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by 幸田 晋

「戦争反対」の集会企画で罪に? 共謀罪成立で一般人まで監視対象に

「戦争反対」の集会企画で罪に? 

共謀罪成立で一般人まで監視対象に


週刊女性PRIME 4/15(土) 20:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170415-00009476-jprime-pol

共謀罪は市民運動がターゲット


「政府として緊張感を持って、ていねいな説明に努めていく」

 4月6日から衆院本会議で審議入りした「共謀罪」法案について、安倍首相はこのように強調した。“ていねいな説明”は、強行採決の末に可決・成立した安保関連法や沖縄・辺野古問題でも繰り返されてきた、おなじみのフレーズだ。

 17日以降にも始まる実質的な審議に向けて、民進党は40項目の質問リストを用意。これまでの国会審議で、金田勝年法相が具体的な答弁を避けた内容を中心に徹底追及する構えだ。また、共産、自由、社民の野党3党も廃案を目指す方針を表明、激しい攻防が予想される。

 これに対し、国会会期中である6月18日までの法案成立を目指す政府与党。

 安倍首相は「3年後に東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期すことが開催国の責務」と主張し、法案の早期成立への意欲を隠さない。

 共謀罪は2003年、’04年、’05年と過去3度にわたり国会へ提出され、すべて廃案となった“いわくつきの悪法”だ。’00年にイタリア・パレルモで署名式が行われた国連の『国際組織犯罪防止条約』(以下、パレルモ条約)を批准するにあたり、国内法の整備が必要として登場した。それがいま、「テロ対策」と称して再び甦ったというわけだ。

テロは防げないけれど「一般人」は狙い撃ち! 


共謀罪の最大の特徴は、
まだやってもいない犯罪で罪に問われ、
処罰されかねないところにある


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-16 06:35 | 反動 | Comments(0)