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by 幸田 晋

東海村・核燃再処理工場 廃止に70年8000億円

東海村・核燃再処理工場 

廃止に70年8000億円


東京新聞 2017年4月23日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042302000128.html

 原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」(茨城県東海村)の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの七十年間で約八千億円に上るとみられることが、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。
機構は
国の交付金で運営されており、
廃止費用は国民負担となる


 再処理は国の核燃料サイクル政策の中核で、東海施設は一九七七年に再処理を開始したが、老朽化などのため二〇一四年に廃止が決まった。

 使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。
このため廃止の総費用は
数百億円とされる原発廃炉の十倍以上


八千億円は
廃止措置の最初の十年間にかかる費用として公表されている
約二千百七十億円の四倍で、

残り六十年間で
約五千八百三十億円が必要とした


核燃サイクルを巡っては、
東海施設の技術を引き継いだ
日本原燃の再処理工場(青森県)が
完成延期を繰り返している


もう一つの中核だった
高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)は
一兆円の国費を投じたが
廃炉が決まり、
政策の実現が見通せないまま
巨費がつぎ込まれる実態が浮かんだ


・・・(途中略)

<東海再処理施設> 
1977年に再処理を開始し、
2007年までに国内原発の使用済み核燃料
約1140トンを再処理した。

廃止は14年に決定。

その後も、再処理で出た高レベル放射性廃液を
ガラスと混ぜて固化体にする作業を進めており、
12年半かかる予定だが、
トラブルが多く想定通りに進んでいない

by kuroki_kazuya | 2017-04-24 06:53 | 核 原子力 | Comments(0)