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by 幸田 晋

九電、安定経営に前進 「やらせ」で信頼回復が課題

九電、安定経営に前進 

「やらせ」で信頼回復が課題


qBiz 西日本新聞経済電子版 4/25(火) 10:01配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00010000-qbiz-bus_all

 川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き、玄海原発3、4号機が再稼働すれば、九州電力の経営は正常化に向け大きく前進する。しかし、国の長期的な原発政策が不透明な状況で、再び原発依存が高まることには警戒感も募る。

 「われわれは相当な覚悟を持っている」。玄海原発再稼働について、九電幹部はこう打ち明ける。瓜生道明社長も最近の経営会議で「安全への意識を徹底させるように」と口癖のように繰り返しているという。

家庭向け市場の自由化で顧客流出は20万件超え

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、国内の全原発が停止。現在も45基のうち稼働しているのは川内の2基を含む3基にとどまる。そんな中で玄海再稼働にも道が開け、トップを走る九電。プレッシャーも大きい。
仮に事故が起きた場合のリスクを尋ねると、
この幹部は
「日本から原発がなくなるかもしれない」
と危機感を隠さなかった


全原発停止で九電は
一時危機に陥り、
約6397億円あった内部留保を使い果たし、
借金(有利子負債)は3兆円に膨らんだ

昨年4月に始まった家庭向け市場の自由化で顧客流出は20万件を超え、競争も激しくなっている。それだけに、1カ月当たり約120億円の収支改善効果をもたらす玄海2基再稼働への期待は大きい。

国の原発政策も迷走

 一方、リスクへの警戒も募る。一度は再稼働した関西電力高浜原発の運転を差し止めた司法、立地自治体に脱原発の首長が誕生する可能性がある政治、噴火や地震が起こり得る自然災害…。別の幹部は「何かあればすぐに停止させられる。大きな経営リスクでもある」と指摘する。

国の原発政策も迷走している。
30年の原発比率を20~22%とする
エネルギー基本計画を決めたものの、
原発新増設などの具体策は示していない。
使用済み核燃料を
再処理するサイクルの実現は見通せない

最終処分場は、選定候補地を示すことすらできていない。

続けても撤退しても課題が重い原発事業。
九電幹部は
「原子力はやめたとたん、
電力会社が債務超過に陥る。
国策に沿って、歯を食いしばって進むだけだ」
と厳しい表情で語る


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-26 06:58 | 九電労組