スキーにはまっています。


by 幸田 晋

福島第一原発事故で距離的には遠い飯館村で高濃度の

福島第一原発事故で距離的には遠い飯館村で高濃度の
 放射能汚染が発生したことを忘れたのか
 福島県浪江町の山林火災について

  上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕



たんぽぽ舎です。【TMM:No3072】
2017年5月10日(水)午後 08:09
地震と原発事故情報より一部

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┗■1.福島第一原発事故で距離的には遠い飯館村で高濃度の
 |  放射能汚染が発生したことを忘れたのか
 |  福島県浪江町の山林火災について
 └──── 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)〕

 福島県の山火事で放射性物質が飛散するという懸念を報道した新聞社に対して、
風評を煽るとして抗議が寄せられ、新聞社が謝罪する事態が発生した。
 福島県等は「周辺の線量が上がっていない」との理由で飛散を否定しているが、
これ自体が非科学的で誤った説明である。
 というのは下記の図に示すように、拡散による最大濃度は、現場からかなり離
れた地点で出現するからである。
http://sustran-japan.eco.coocan.jp/datafile/forestfire.pdf
 ※説明のための概念図であり放射線量を直接示すものではありません。

 そもそも福島第一原発事故では、原発近隣よりも距離的には遠い飯館村で高濃
度の放射能汚染が発生したことを忘れたのか。
 高温の空気塊が舞い上がって拡散するという現象は、建屋の爆発でも山火事で
も物理的には全く同じである。
 検討もしないで直ちに「風評だ」と断定する姿勢自体が疑わしい。「美味しん
ぼ」事件が今も続いているように思える。
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※関連記事−1
 発生10日目鎮火できず 浪江の山林火災、消火活動続く

 原発事故で帰還困難区域になっている福島県浪江町井手の十万山で4月29日に
発生した山林火災は10日目の8日、鎮圧状態が続いたものの、鎮火には至らなか
った。県や陸上自衛隊、双葉消防本部などは、9日早朝から消火活動を続ける。
          (5月9日福島民友新聞11:38配信より)

※関連記事−2
 発生11日目、鎮火ならず 浪江の山林火災、10日も消火活動

 原発事故で帰還困難区域になっている浪江町井手の十万山で4月29日に発生し
た山林火災は11日目の9日、鎮圧状態が続き、県や陸上自衛隊、双葉消防本部な
どが早朝から消火活動に当たったが鎮火には至らなかった。10日も早朝から消火
活動を続ける。
 現地災害対策本部によると、8日午後6時ごろ、陸自のヘリが火災現場を偵察
した際、ヘリに搭載した赤外線カメラで熱源1カ所を確認した。
 9日早朝に再度ヘリで火災現場を偵察したところ、同山南側付近で新たに熱源
3カ所、白煙2カ所が見つかった。
  (5月10日福島民友新聞08:12配信より)

※「鎮圧」と「鎮火」の違いについて
 鎮圧(ちんあつ)は火の勢いが収まった状態。
 鎮火(ちんか)は火が完全に消えた状態。
「消防士の知恵」より
http://04.3ra9ru.com/%E6%B6%88%E9%98%B2%E5%A3%AB%E3%81%AE%E7%9F%A5%E6%81%B5/%E9%8E%AE%E5%9C%A7%E3%81%A8%E9%8E%AE%E7%81%AB%E3%81%AE%E9%81%95%E3%81%84.html


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┗■2.永世中立国スイスを襲う揺れ…過去には都市壊滅させた大地震も
 |  警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」その195
 └──── 島村英紀(地震学者)

 スイスでもたまには地震が起きる。
 3月上旬にスイス中部で起きた地震は、スイスでここ数年の間に観測した最大
の地震だった。
 不安を感じた住民が同国のチューリヒ工科大学の「地震サービス(SED)」に
接続しようとしたので、ウェブサイトがアクセス不能になった。地震を感じた
200キロ圏内の約5000人が同時にホットラインに殺到したのだ。

 この地震はスイス中央部の多くを占めるドイツ語圏の全域で感じられた。地震
のマグニチュード(M)は4.6だった。
 幸い、被害は壁のひび割れ、水道管の損傷、煙突の崩落程度だった。
 日本では小さな地震でも、スイスでは大きな騒ぎになる。スイスに地震が起き
たとき、人々の頭に最初に浮かぶのは1356年に同国北部にあるバーゼル市を壊滅
させた地震だ。この地震のMは約7だった。
 スイスなどアルプス北端は、中程度の地震危険地帯だという学説がある。これ
はアフリカプレートがヨーロッパ大陸が載るユーラシアプレートを押しているこ
とによる。

 昨年、イタリアで地震が起きて大きな被害を生んだ。イタリアはスイスの南隣
の国だから、スイスはイタリアと似たプレートの状況にある。
 スイスでも、小さな地震なら毎月のように起きる。今回の地震は月曜日の夜だ
った。だが、私のスイス人の友人で地震観測所に勤めている地震学者は、不思議
に日曜日に地震が多くて、呼び出されることが多い、とぼやいていた。

 じつはスイスでは「環境にやさしい」と称された地熱発電が、小さな地震を起
こしたために開発が中止されたことがある。
 これはバーゼル市内で行われていた「ディープ・ヒート・マイニング」という
計画で、5000メートルの井戸を掘って、年間2万メガワット時(MWh)の電気と、
年間8万MWhの温水を得ようとしたものだ。
 このときに起きた地震のMは3.4。物的被害はあったが、怪我人は出なかった。
この地震のせいで裁判沙汰になった。
 判決では、開発会社の責任者は無罪になった。二酸化炭素を出さないのが取り
柄ではあったが、バーゼル州政府はリスク分析データをもとに、計画の中止を決
断した。

 スイスには原子力発電所もある。1969年以来のもので、現在5基、約337万kW
の原子力発電所が稼働している。
 福島での事故はスイスの人たちをも震撼させた。それ以来、発電所や送電にも
耐震規定が作られている。たとえば2012年には耐震電力供給の規定が作られ、変
電所建設に適用されはじめた。
 地震国の隣国であり、過去に大地震も経験したスイスは地震に敏感なのだ。
 将来もいつかは、1356年にスイスで起きた地震のように、一つの都市を壊滅さ
せるほどの地震が起きる可能性を否定できない。
 地震国日本よりも地震は少ないとはいえ、欧州中部の地震は、それなりに心配
なのである。

 (島村英紀さんのHP「 http://shima3.fc2web.com/ 」
 「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より2017年4月21日の記事)


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┗■3.原発以外のエネルギー源による電力の供給を
 |  原発事故を未然に防止するため再稼働を中止せよ
 |  5/7関西電力へ申し入れ
 └──── 「再稼働阻止全国ネットワーク」

            2017年5月7日
関西電力株式会社
取締役会長 八木 誠  様
取締役社長 岩根 茂樹 様
関西電力高浜原発所長  様

      東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル5F
      たんぽぽ舎気付
TEL:070-6650-5549
メール:info@saikadososhinet.sakura.ne.jp

高浜原発の再稼働中止の「申し入れ書」

1 貴社は高浜原発を再稼働して、絶対安全である保障はできないはずです。
絶対安全を保障できないならば、関西が壊滅するような事態にならないように、
原発の再稼働を中止し、原発以外のエネルギー源による電力の供給を要請します。

(理由)

 阪神淡路大震災、東日本大震災、熊本・大分大震災の発生を見ても、日本列島
は火山と地震の活動期に入っています。地震と火山活動は誰にも予測できません
でした。
 さらに貴社の原発は老朽化しており、再稼働して絶対安全な保障はありません。
万が一、福島のような事故が起きた場合には、原発から数10kmの生活場所は失
われるとともに、関西の水がめである琵琶湖を放射能で汚染する事態になります。
関西に住む人々、日本全体に多大な被害を及ぼすことも明らかです。

 貴社が原発事故は絶対起こらないということを保障できるならば別ですが、そ
れは、スリーマイル島原発事故、チェルノブイリ原発事故、フクシマの原発事故
から、保障できないのは明らかです。
 原発事故が起きた場合には、貴社が倒産するだけでなく、関西に壊滅しかけな
い被害をもたらします。
 コストがかかっても原発に依存しない電気事業を行った方が、貴社にとって得
策であることは、関西の市民の安全、貴社の存立を考えても明らかです。 

2 貴社が高浜原発を再稼働して3.11福島のような原発事故を起こせば、事故の
責任は貴社にあり、貴社の責任は重いです。
 原発事故を未然に防止する上から、再稼働の中止を求めます。

(理由)

 世論調査においても、国民の大多数は原発の再稼働に不安を抱いています。貴
社が12万人以上の市民の生産・居住場所を奪った福島第一原発事故を返り見ず、
この事実を承知の上で原発を再稼働し、事故を起こした場合には、その事故によ
る被害の責任は関西電力にあることは明らかです。
 政府は「原発は重要なベースロード電源」として位置付けて原発を奨励してい
ますが、これは安全が前提になっており、貴社が申請した資料を原子力規制委員
会がチェックはしますが、原子力規制委員長自ら適合審査に合格しても「絶対に
安全ではない」と何度も話しています。安全についての責任は、申請し生産活動
する貴社にあることは明らかです。

 また、原発を動かさなくとも電気は足りており、原発を再稼働しようとするの
は政府ではなく貴社であり、貴社が安全面から原発の再稼働を中止することより、
原発に伴う事故を未然に防止できるからです。

3 関西電力社員及び関連会社従業員と地域住民のいのちと暮らしを守るため、
原発を廃炉にし、原発に依存しない電気事業の推進を実行することを求めます。

(理由)

 原発の絶対安全は保障できません。原発事故を起こした場合には、有害な放射
性物質が空と海と大地にまき散らされます。関西はもとより日本列島を汚染し、
関西人、国民の生活を脅かします。
 さらにその範囲は地球規模に拡大されます。環境を破壊する原発エネルギーは
クリーンではなく、有害な放射性物質なのです。
 原発を廃炉にして、原発に依存しないエネルギーによる電気事業の推進が地域
住民、貴社の従業員及び関西人、国民にとって得策であることは明らかです。

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by kuroki_kazuya | 2017-05-11 06:25 | 核 原子力