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by 幸田 晋

日本国憲法9条の危機ーー「第3項」の追加は改憲ではなく“壊憲”!?

日本国憲法9条の危機ーー

「第3項」の追加は
改憲ではなく“壊憲”!?


週プレNEWS 5/27(土) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170527-00085210-playboyz-pol

5月3日、憲法改正を訴える会合に寄せたビデオメッセージにて安倍首相は「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。

しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、安倍首相の描く「改憲」アイデアは「壊憲」だと危惧する。

* * *

安倍首相が突然、憲法9条を改正し、2020年までに施行すると言いだした。

戦争放棄を掲げる第1項、「戦力不保持」と「交戦権の否認」を定めた第2項はそのままにし、
新たに自衛隊の存在を明記する第3項を追加するという。

自衛隊は「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、第2項が禁止する戦力に当たらない」というのが長年の政府見解であり、この主張は広く国民の間に定着している。

第3項の追加はこうした現状の追認にすぎず、平和主義を覆すものではない。自衛隊を憲法上にしっかり位置づけることで、「自衛隊が違憲かもしれないという議論が生まれる余地もなくなる」というのが、安倍首相の言い分である。

だが、第3項追加は単なる現状追認などではない。9条を空文化させ、日本国憲法の基本精神を壊しかねない「改憲」ならぬ、「壊憲」の試みだと私は考えている。

・・・(途中略)

では仮に、この文言が書き加えられると、どうなるのか? 歴代政府はこれまで自衛隊を「保持しても違憲ではない」という消極的な合憲論で認めてきた。ところが、第3項が加憲されることによってその意味合いは大きく変わる。つまり、「国を十分に自衛できるだけの強力な自衛隊でなければならない」という意味になってしまうのである。

そうなると、
これまであった“枷(かせ)”はなくなる。
具体的に言うと、
例えば中国が軍拡すれば、
そのレベルに合わせて自衛隊も強化する
ことが憲法上、必要だとされるだろう。

もし軍事費が不足すれば、
それこそ増税を強行したり、
ほかの予算を削減してでも
国は軍備増強に励まないといけなくなる


また、第3項に“自衛権”と書き込めば、集団的自衛権の行使も強力にサポートする。

現状では。いざ自衛隊がアメリカ軍などと一緒に海外で武力行使となったとき、自衛隊員や平和団体から憲法に違反していると、訴訟を起こされるリスクがある。何しろ、安保法制は憲法学者の9割が違憲だと主張するシロモノなのだ。最高裁も安倍政権が成立させた安保法制は違憲と判断しかねない。

しかし、第3項によって、その不安は解消される。自衛権の範疇(はんちゅう)には集団的自衛権も含まれているからだ。
これで安倍首相が目指す
海外での武力行使は完全な合憲となる


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-28 06:48 | 憲法