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by 幸田 晋

経団連

改憲、献金の指針に 経団連が優先政策決定
1月11日 産経新聞報道によると

 日本経団連は10日、会員企業が政治献金を行う際の政策評価基準となる平成19年
の「優先政策事項」を発表した。先にまとめた経団連の新ビジョンを踏まえ、道州制の導入
推進、新憲法制定に向けた環境整備などを新たに盛り込んだ。

 道州制では具体的な工程表策定を明示したほか、新憲法制定については憲法改正に
向け国民投票法案を早期に成立させ、国民的議論を喚起することなどを求めた。

 昨年から変更していない優先政策事項でも、税・財政改革で「30%を目標とした法人税
実効税率の引き下げ」と数値目標を明示するなど、政策実現に向けた具体的な内容に
ついては新ビジョンを踏襲。また、規制改革・経済法制整備では、5月に解禁される三角
合併を念頭に置き「合併等対価の柔軟化について慎重に対応する」とした。

 経団連は政党の政策評価を行い、その評価を公表することで会員企業に透明度の高い
政治献金を行うよう促している。優先政策事項は政策評価の際にとくに重要と思われる
項目で、政治献金を行う際の指針となる。
by kuroki_kazuya | 2007-01-14 03:33 | 日誌