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by 幸田 晋

議員年金 減額支給を避け 3月中辞職

年金減額前辞職65議員 3月中、九州の22市町村 地方議員年金
 統一地方選で行われる市町村議選に出馬せず引退する九州の地方議員の中に、
今月末の任期満了を待たず、3月中に辞職した議員が22市町村で65人いることが、
西日本新聞の調べで11日、分かった。地方議員の年金制度改正で、
4月以降の辞職は年金と退職一時金が減額されるため、大半の議員がこれを避けようと
駆け込みでバッジを外したとみられる。

 統一地方選後半戦で、九州の40市(15日告示)と69町村(17日告示)の
計109市町村で議員選がある。ほとんどの議会で、
現職の任期が満了するのは今月下旬となっている。

 109市町村の議会事務局によると、年金制度改正(今月1日施行)直前の
3月中に辞職した議員は、福岡県の7市町29人▽佐賀県の2市10人
▽熊本県の4市村6人▽大分県の2市7人▽宮崎県の3町村5人
▽鹿児島県の4町8人。長崎県はいなかった。
なお集計では、県議選や首長選出馬のための辞職は除いた。

 任期満了を待たなかった65人は2‐11期目で、全員が退職一時金か議員年金の
いずれかの受給対象者。

多くが辞職理由を「一身上の都合」としているが、
佐賀県鹿島市の元市議は「年金受給額が減るのを避けるため」、
福岡県朝倉市の元市議は「4月まで議員を続けて年金が年7万円下がるのは痛い。
4月は議員の仕事はほとんどなく、早い辞職で市も4月分の報酬を節減できる」と話し、
減額を避けるための辞職と認めた。

 年金を運営する市議会議員共済会(東京都)によると、制度改正で4月以降に
退職する議員への給付水準は12.5%引き下げられた。

例えば、市議を20年務めた議員(月額報酬を30万円と仮定)の場合、
制度改正前の年間約112万7000円の受給額が、改正後の4月の任期満了まで
在職すると、年間約100万2000円に。年間約12万5000円の減額になるという。

 福岡大法科大学院の村上英明教授(憲法、地方自治法)は
「普通、4月に議会は開かれないが議会出席だけが仕事ではない。

任期満了まで職責を果たそうとしない姿勢は問題。

辞職は地方議員が名誉職的になっている表れでもある」と指摘した。


■地方議員年金
 都道府県議会、市議会、町村議会の3つの議員共済会が運営。
議員の掛け金と自治体の負担金が財源で、在職12年以上の元議員には65歳から
死亡まで支給され、在職3年以上、12年未満の元議員には一時金のみ支払われる。
財政難に伴い2003年に年金受給額は10%カットされた。

今回の議員年金制度改正では「年金と退職一時金の給付水準12.5%引き下げ」
「議員の掛け金率引き上げ」が柱となった。
議員年金は国民年金や厚生年金との重複受給もできる。
=2007/04/12付 西日本新聞朝刊= より
by kuroki_kazuya | 2007-04-12 04:20 | 政治・議会 | Comments(0)