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by 幸田 晋

自民・公明 憲法改悪の国民投票法 強行

国民投票法案、憲法特委で可決=自公賛成
野党は抗議-13日に衆院通過

 衆院憲法調査特別委員会は12日夕、
憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、
与党と民主党の両修正案の採決を行い、
与党案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。

与党案は13日の衆院本会議で可決、参院へ送付される運びだ。
与党は、安倍晋三首相が目標とする5月3日の憲法記念日までの成立を目指している。

 同委員会は12日午後、両案の質疑を続行。質疑には野党も出席したが、
国民新党は「採決前提の審議には応じられない」として途中で退席。

民主党などの議員が、質疑終局を宣言した中山太郎委員長に詰め寄って抗議するなど
混乱する中、民主党案が否決され、与党案が可決された。

 与党と民主党は採決ぎりぎりまで、共同修正の可能性を模索したが、
不調に終わった。自民党の保岡興治与党筆頭理事は可決後、
「小沢一郎民主党代表の考え方に沿って一字一句直せないというのでは、
どうしようもない」と民主党を批判。

採決に先立ち、首相は首相官邸で「相当長く深い議論をしてきた。
いよいよ採決する時が来た」と述べ、採決は当然との考えを示した。

 法案が予定通り衆院を通過すれば、
与党は16日の参院本会議で与党案の趣旨説明と質疑を行い、
17日に参院憲法調査特別委員会で実質審議に入りたい考えだ。
大型連休前の今月27日の成立を目標にしている。 
4月12日23時1分配信 時事通信より
野党勢力は、統一地方選挙の第二弾や
参議院選挙などを

利用して市民・国民の政治意識の高揚を図り
勝利する情勢に来ました
by kuroki_kazuya | 2007-04-13 04:31 | 政治・議会 | Comments(0)