スキーにはまっています。


by 幸田 晋
飫肥城下祭り
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# by kuroki_kazuya | 2017-10-22 07:06 | 写真 | Comments(0)
日本も
原子力発電ゼロは「達成できる」


プレジデントオンライン 10/21(土) 11:15配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171021-00023447-president-soci

経団連など日本の経済界は
「原発ゼロは不可能」としている。だが、
三菱総研理事長で
元東京大学総長の小宮山宏氏は
「できるに決まっている」と断言する

小宮山氏は「脱原発は世界の潮流。米国や中国も再生可能エネルギーに舵を切った。このままでは日本は乗り遅れる」と警鐘を鳴らす――。

■再生可能エネルギーのコストが原発を逆転

 実際のところ、311(東日本大震災)の東京電力福島第一原発事故の後、何年間も、日本は原発ゼロの状態でやってきました。いまさら「やれるか」「やれないか」という議論をするなんてムダ。全く話になりません。

 もう少し、前段の流れから説明しましょう。エネルギー源は、石油や石炭などの化石資源から「非炭素資源」に変えていかないと、地球温暖化の問題は解決できません。私は、21世紀中に変えざるをえないと考えています。

 では、ここで言う「非炭素資源」とは何か。選択肢は大きく2つ、原子力か、再生可能エネルギーです。ここまでは、議論の余地はありません。

 選択には、「どちらが安いか」という、コストを考える必要があります。私は1999年に『地球持続の技術』(岩波書店)という本を出していますが、この本をまとめていた1990年代は、まだ原子力発電による電力コストの方が相当安いとされていました。当時は、ようやく太陽電池が家庭の屋根に載り始めたころで、風力発電の発電規模もかなり小さかった。再生可能エネルギーで、大量のエネルギーをまかなえる状態ではありませんでした。

 しかし私は、技術の進歩を考えると、いずれどこかのタイミングで、再生可能エネルギーの供給規模やコストが、原子力と逆転すると考えていました。

 実際は、私が当時予測していたよりも圧倒的に速いスピードで逆転しました。再生可能エネルギーのコストが安くなる一方で、原発についてはリスクの大きさがコストに加わるようになった。
今や原発を新設するよりも、
再生可能エネルギーの発電所を
新設する方が安いのです


 実際に、2016年に世界で実行された発電所投資額の70%が、再生可能エネルギーに向けられています。ちなみに投資額の25%が火力発電所で、原発の投資額は5%に過ぎません。

 再生可能エネルギーには大きく5種類、水力、風力、太陽光、バイオマス、地熱があります。このうち、その土地で一番安いものを選べばいいのです。日照時間は短くても風が強いというところは風力、水が豊富なところは水力、森林が豊富なところはバイオマス、アイスランドのように火山が多いところは地熱発電を使えばいい。世界では、その国や地域に合った再生可能エネルギーを選択し、どんどん開発を進めています。それがこの、投資額の70%という数字に表れています。

■原発を「作ってしまった」日本の難しさ

世界でこうした流れが進んでいる一方で、
日本の再生可能エネルギーの取り組みはまだまだです。
日本の難しさは、
これまですでに30兆円も原発に投資し、
設備を作ってしまったことにあります


原発は、
「作るとき」と「使い終わった後」に
非常にお金がかかります

でも、使っている間はとてもコストが低い。これだけ原発を作ってしまったわけですから、使い終わった後のことを考えず、使い続けていれば費用は安くすみます。
つまり、今の日本は、
「使い終わった後をどうするか」
という問題を先送りにしているのです


 ただ、日本は東日本大震災で深刻な原発事故を起こしました。世界の国々は、「日本ですら事故を起こしたのだから、うちの国も起こすかもしれない」と、原発の稼働や新設を止めた。欧州では、新設や稼働はもちろん、将来にわたって原発は使わないと決めた国も出てきています。
中国やベトナム、トルコなども、
新設計画はありますが
実際は進めていない。
それが世界の潮流になっている。
それなのに、
事故を起こした当の日本が、
なぜまだ原発を推進しようとしているのか


 さらに、政府は「今後もベース電源は原発で」と言っているようですが、今、「ベース電源」という考え方をしている国は、日本くらいじゃないでしょうか。

 確かに風力や太陽光は、気候などによって発電量が変わりますが、水力やバイオマス、地熱は安定電源です。さらに、風力や太陽光でも、水力と組み合わせることによって、電源としての不安定さを解消できます。

 水力発電では、余剰の電気があるときに、タービンを逆回転して下流の水を上の貯水池に上げておき、必要なときに水を落として発電する「揚水発電」ができます。いわば電気を蓄えておく蓄電池の役割を果たします。これは非常に効率がよくて、「貯めた」電気の85%くらいは後で使うことができます。

 揚水発電はもともと、原発の電気が需要の少ない夜に余るため、それを活用するために開発されたものです。でも、太陽光や風力など、供給が不安定な電力の余剰電力を貯めておくのにも使えます。
九州電力では
今年のゴールデンウィークに、
需要の70%以上を太陽光で発電し
パンク寸前になりましたが、
揚水発電がフル稼働して
問題を解決しました


・・・(途中略)

 現在日本では、原発に反対している人の方が多いのに、原発を稼働させ、原発事故が起きたときの避難演習をしたりしている。ほかにも、サイバーテロに襲われたらどうするか、北朝鮮が原発周辺に爆弾を落としたらどうするか、と、リスクや不安要素は本当にたくさんあります。こうした不安を抱えて「イヤな思いを持ち続けるコスト」を、将来も抱え続けるのは本当にいいことなのか。しっかりと考えるべきでしょう。

----------
小宮山 宏
三菱総合研究所理事長。1944年生まれ。67年東京大学工学部化学工学科卒業。72年同大学大学院工学系研究科博士課程修了。88年工学部教授、2000年工学部長などを経て、05年4月第28代総長に就任。09年4月から現職。専門は化学システム工学、CVD反応工学、地球環境工学など。サステナビリティ問題の世界的権威。10年8月にはサステナブルで希望ある未来社会を築くため、「プラチナ構想ネットワーク」を設立し会長に就任。
----------

三菱総合研究所理事長 小宮山 宏 構成=大井明子
# by kuroki_kazuya | 2017-10-22 06:55 | 学ぶ | Comments(0)
原発「縮小を」韓国5割超 

世論調査 新古里建設再開へ

東京新聞 2017年10月21日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201710/CK2017102102000142.html

 【ソウル=上野実輝彦】建設工事が中断されていた韓国南部・釜山近郊の新古里(コリ)原発5、6号機について、文在寅(ムンジェイン)大統領の諮問機関である有識者会議は二十日、建設再開を提案する勧告書をまとめた。市民が参加する「討論型世論調査」の結果、再開を求める意見が中止を上回ったため。同時に、原発を今後「縮小すべき」との意見も五割以上に上り、勧告書はエネルギー政策で脱原発を進めるようにも提言している。 

・・・(途中略)

 文政権は工事再開を容認する一方、脱原発の方針自体は維持するとみられる。

 有識者会議によると、新古里原発の工事再開を求める意見は59・5%、中止は40・5%。八~九月に実施した最初の調査と比べると、全年齢層で再開を求める意見が増加した。

・・・(途中略)

半面、
今後の原子力政策については、
原発「縮小」を望む意見が53・2%と最多。
「維持」の35・5%、
「拡大」の9・7%を大きく上回った


・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-10-22 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
<言葉だましの達人?>
「ずらしの安倍」
「すべりの小池」


メディアゴン 10/21(土) 7:40配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171021-00010000-mediagong-ent

両角敏明[テレビディレクター/プロデューサー]

***

衆院選が始まったころ、党首討論会を視ていて沸々と腹が立ちました。有権者をどう騙すか、どうすれば印象操作ができるかばかりに徹している2人の党首がいたからです。

一方の雄は安倍晋三自民党総裁です。森友・加計問題を問われたときの安倍総理の答えはどの番組でも決まったパターンの繰り返しでした。そこには何気なく聞いているとつい納得してしまう狡猾な罠が仕掛けられていました。

(1)「この問題の本質はですね、私の関与があったかどうかにつきるんですね。」
(2)「私から直接に指示された方がいないことは、前川さんを含めて国会で証明されています。」
(3)「マスコミは伝えないが加戸守行前愛媛県知事が国会で、規制を打破し50年ぶりの獣医学部設立は、行政がゆがめられたのではなく、ゆがめられた行政が正されたのだと証言しています。」
(4) 「検討は民間委員によって進められ、すべて議事録が公開されており、私(総理)が介入する余地はなく、八田会長も原英史委員も一点の曇りもないと国会で証言しています。」
(5)「籠池さんは詐欺で逮捕・起訴されている方で、妻は騙されたのだが、そのような人物の経営する学校と関わらない方が良かった。」
(6)「妻の証言については私が何度も国会で説明しています。加計氏については彼の判断です。」
(7)「森友問題は捜査当局が調べています。」
(8)「今後、この問題を国会などで問われることがあれば説明して行きます。」

(1)(2)まず「本質は私の関与があったかどうかにつきる」と決めつけます。そして、前川氏を含めて「私から指示された」と国会で証言した人は1人もいませんから、なんら問題がないことが国会で証明されている、と主張します。

これは安倍流の狡猾な論理ずらしです。そもそも問題の本質は総理の関与に「つきる」わけではありません。行政が公平で公正だったかどうかにあります。また国会で数人が「総理から直接の指示を受けていない」と証言したからと言って総理の関与がなかった証明にはなりません。さらに総理の「ご意向」や「忖度」の存在についてはまったく否定できていません。ごまかされてはいけません。

(3)問題視されているのは獣医学部設立認可という「結果」ではなく、認可決定に至る2015年以降の「行政プロセス」です。加戸氏が知事だったのは2012年までなので、その後の行政プロセスについての当事者ではありません。

安倍さんら一部の方々による激しいマスコミ批判を含む加戸発言重視は、問題点解明からは焦点がずれています。

(4) この問題の重大な疑義は委員会審議よりも内閣府や官邸の動きにあるのですから、総理の主張はこれまた問題点を本質からずらしています。また、民間委員による委員会審議についても、いわゆる石破4条件について既存の獣医大学への調査をしておらず、獣医師需要の判断経過にも疑問があります。

議事録も未公開部分に疑問の声があり、一点の曇りもないという状態ではありません。

(5)籠池氏が逮捕・起訴されたのは助成金の不正受給であって8億円の値引き問題ではありません。8億円値引きへの好ましからぬ関与もしくは影響力行使を疑われるのは安倍昭恵夫人です。籠池氏を犯罪者と決めつけて国民の視点を昭恵夫人から籠池氏へずらすのは卑怯なやり口と言うべきでしょう。

また籠池氏は判決前ですから今は推定無罪の身です。にもかかわらず、総理大臣という国家行政の長が推定無罪の一国民に対し、逮捕事案とは別の事案について、再三再四テレビなどの公の場で具体的に個人名と罪名を挙げて誹謗を繰り返すのは、人権侵害ではないのでしょうか。

某ニュースに出演した安倍総理は籠池氏が詐欺で逮捕、起訴された人物であることをなんと4回も繰り返し発言しました。ここまでやると、テレビを使った総理大臣による不当な「公開いじめ」なのでは。

(6) 安倍総理が昭恵夫人の代わりにいくら答弁しようが単なる「伝聞」にすぎません。「伝聞」は刑事裁判なら証拠にもなりません。昭恵氏は公的活動もする公人であり、100万円授受、財務省FAX問題など、重要な疑惑の当事者です。

昭恵夫人と谷査恵子さんが本当のことを証言すれば確実に森友問題のかなりの部分が解明されます。総理大臣が責任を持って代弁しているのだから納得せよというのは、明らかに思い上がりであり問題解決への道筋隠しです。また加計問題では加計氏こそ当事者です。使われるのは税金ですから、説明する、しないは個人の自由というよりも義務と言うべきです。


(7)違法性だけに問題点をずらしてはいけません。行政のあり方について、国会でこそ解明すべきです。

(8)ていねいに説明すると言っていたのが舌の根も乾かないうちに「問われれば説明する」に変わりました。応援演説では9条改正問題とモリカケ問題は触れもせず、明らかに選挙の争点をずらしていました。そしてこれからは問われない限り答えない、と言っているのです。

安倍総理が「ずらし」の達人ならもうひとりの達人は希望の党・小池代表です。かつてはキャッチーな言葉の達人でしたが「さらさら/排除」発言以降、どうにも「言葉すべり」がとまらないようです。

「寛容な保守」「しがらみのない政治」「ユリノミクス」「ベーシックインカム」「原発ゼロ」「ワイズスペンディング」「ダイバーシティ社会」などなど、あたかも広告代理店のごとく、はてしなくキャッチフレーズを生み出しますが肝心の中身が見えません。言葉だけが上滑りしていては人の心はつかめません


・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-10-22 06:35 | 学ぶ | Comments(0)
北原みのり
「福島の田んぼで、安倍が叫ぶ」


〈週刊朝日〉

AERA dot. 10/21(土) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171019-00000013-sasahi-pol

 作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。北原氏は東京電力福島第一原発事故が起きたときの民主党政権を批判する、安倍晋三首相に疑問を呈する。

*  *  *
 安倍さんは選挙戦の第一声を福島市であげた。

「なぜ私がこの福島の地から選挙戦をスタートするのか。それはあの東日本大震災。当時の民主党政権の下、なかなか復興が進まない。一日でも早く政権を奪還すべき、これが私たちの原点だ」

 演説しているのは田んぼの中。最近の安倍さんの演説につきものの「安倍ヤメロ」の抗議はなく、映像をみるかぎり、集まっているのはおじいさんばかり。“僕の大切な第一声”が邪魔されないための、選び抜かれた田んぼだね。色々と弱い……。

それにしても、
未だに「原発事故当時の民主党」批判を言い続ける安倍さんが
この5年間、何をしてくれたというんだろう。

原発の汚染水はコントロールされている
と国際舞台で嘘をつき、

復興は進んでいると断言はするが、
やっていることはオリンピックで盛り上げて
福島を忘れようとする表面的なお祭り騒ぎで、
あれほどの事故を起こしたにもかかわらず
原発再稼働をどんどん進めた上に、
海外にも売りつけ、
しまいには民主党批判を福島の田んぼで行う


・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-10-22 06:25 | 反動 | Comments(0)
日本は米国と北朝鮮の挑発合戦に参加するのをやめて
  外交交渉の提起で問題解決を図れ
    ミサイル防衛は偶発核戦争の危険性を飛躍的に高める

       山崎久隆(たんぽぽ舎) (その1)(2回連載)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3203】
2017年10月21日(土)午後 06:53
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.日本は米国と北朝鮮の挑発合戦に参加するのをやめて
 |  外交交渉の提起で問題解決を図れ
|  ミサイル防衛は偶発核戦争の危険性を飛躍的に高める
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎) (その1)(2回連載)

 ※この文章は、8月22日発信メールマガジ【TMM:No3154】で配信した
 『今、日本がやるべきは武力行使につながりかねない軍事演習をやめ、
 両国(北と米)の兵力を引き離す取り組み日本海に米空母を入れたり戦
 略爆撃機を韓国上空に送り込むなどは不測の事態を招く』(下)の続きです。

       目次
 (その1)
1.日米安全保障条約とは何か 日米安保の目的
2.日米安保 米国の日本への要求
3.ミサイル防衛は軍拡への道 歴史の中のミサイル防衛
4.ミサイル防衛 米国の方針変更
5.東アジアのミサイル防衛
 (その2)
6.北朝鮮ミサイル開発の狙い
7.ミサイル防衛は偶発核戦争の危険性を飛躍的に高める
8.敵基地攻撃能力を持ち、実行することは違憲である
9.危機に乗じて軍拡を進める安倍政権
10.今すぐ危機を遠ざける取り組みを


1.日米安全保障条約とは何か 日米安保の目的

 1952年に締結された日米安全保障条約には3つの目的があった。
 1つ目は、武力攻撃に対し日本が重武装して自衛しなくても米国が守ること、
2つ目は日本が基地を提供しソ連を中心とした東側諸国に対し米国の防波堤とな
ること、そして3つ目は再び日本が侵略国家として武力でアジア諸国などを侵略
しないよう監視すること。なお、締結当時日本はソ連や中国と平和条約を結んで
いなかった。
 日米安保条約が成立した1952年から1960年安保改定を経て冷戦が終わる頃まで
は、概ねこのような状況だった。
 ところが冷戦後から1991年の湾岸戦争を経て、1999年9月11日に至る頃には性
質が大きく変化する。
 米国の相手は旧東側諸国から中東諸国の一部やアフガニスタンのターリバーン
やウサマ・ビンラーディンのアル・カーイダなどの「非国家組織」に変わり、日
本が防波堤になる位置関係でもなくなった。
 依然として在日米軍基地は中東地域や世界へと移動する米軍の根拠地ではあっ
たが、これは日本でなくても良かった。しかし駐留経費の大部分を肩代わりし駐
留継続を求める日本を根拠地にするメリットは大きいので、わざわざ日本から部
隊を派遣し、日本に物資を備蓄するなど十二分に活用してきた。「安保ただ乗り
論」は米国に対してこそふさわしい。
 日本が再び侵略国にならないという点は、1960年安保改定で日本の内政に干渉
しないことにしたし、さらに日本つまり自衛隊の武力を前方に展開させたい米国
にとっては、むしろ不要な規定になった。
 2010年代になると、主に中国による海洋進出が顕著になり、それへの対処が米
国から求められるようになる。安保条約は1970年以降自動延長されており、内容
の変化は主にガイドライン(日米防衛協力のための指針)で行われている。
いわゆる「ガイドライン安保」である。
 これでますます国民からは実態の見えない条約になった。その中で1999年の周
辺事態法では日本は米軍後方支援を行うことが規定された。
 自衛隊の構造は、自律した国家の軍隊とはかけ離れている。要は自律できない
構造になっている。日米安保の中でしか防衛システムを稼働できない仕組みであ
る。その

2.日米安保 米国の日本への要求

 米国が湾岸戦争やイラク攻撃により多額の戦費を使い、多くの米兵の命を失っ
たのに、日本は金銭的負担以外しないことに米国政府は不満を募らせていた。
 米国からの要求は「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」「ショウ・ザ・フラッグ」
として表現されている。
 まさに「勝手な言い分」に過ぎないのだが、日本政府は日本防衛のために常に
日米双方の利害を一致させなければならないとする、主に外務省の強い要求で自
衛隊が派遣されることになった。
 イラクのサマーワに陸上自衛隊の施設部隊(道路や橋を作る部隊いわゆる「工
兵隊」)を、バグダッドなどに航空自衛隊の輸送機(兵員も物資も運ぶ輸送部隊)
を、ペルシャ湾には海上自衛隊の掃海艇部隊を、インド洋には「洋上のガソリン
スタンド」海上自衛隊の補給艦艇を派遣した。
 実質的には集団的自衛権の行使に伴う対米協力体制は、日米安保を地球規模に
拡大するものであり、2015年の集団的自衛権行使容認、安保法制(戦争法)成立
とガイドライン改定に伴い、シーレーン防衛、サイバー空間から宇宙防衛まで、
これからはもっと幅広く協力関係が拡大される。
 今日では「日本が単独で攻撃されたとき、押っ取り刀で日本防衛に駆けつける
米軍」などといった古典的日米安保の姿など何処にもない。
 米国の戦略に組み込まれ、後方支援だけではなく、「あくまでも日本の存立危
機事態に限る」と言いながら、一体となって米国の戦争に加担する日本の姿がそ
こにある。

3.ミサイル防衛は軍拡への道 歴史の中のミサイル防衛

 これを踏まえて、ミサイル防衛と日米安保を再度考える。
 その前にミサイル防衛とは何かを歴史的に見ておこう。
 ミサイルをミサイルで撃ち落とそうという発想は1950年代からだ。
 ミサイル防衛を論じる場合、セットになるのは核抑止理論だ。核抑止力とは、
核武装をした国々が仮想敵国に核兵器を使わせない状況を作り出すことを指す。
 抑止力には懲罰的抑止力と拒否的抑止力がある。懲罰的抑止力は大量報復戦略
や相互確証破壊戦略(MAD)、拒否的抑止力はミサイル防衛が代表格だ。
 MADは、お互いが保有する核兵器のうち第二撃能力が双方の目標、ソフト・
ハード両ターゲットを破壊できることを認識し、先制核攻撃や核のエスカレーシ
ョンを防止しようとするもの。第一撃を受けた側が温存している第二撃の戦力で
報復することで、先制攻撃をした側も許容できない被害を被ることが確実ならば、
先制核攻撃を抑止できるとの考え方である。
 第一撃は大陸間弾道ミサイルや戦略爆撃機、第二撃が主に潜水艦発射弾道ミサ
イルだとされる。
 抑止力が機能するためには、攻撃側が発射したミサイルも第二撃で発射したミ
サイルも相手側に着弾することを高い確率で予見できる必要がある。
 このミサイルを全部たたき落とせる能力を持つ国があれば、その国とはMAD
は成立しないから、その国からの攻撃を一方的に受ける可能性が出てくる。それ
に対抗するため、たたき落とす能力に対して反撃を試みることになる。
 典型例に、米国のスターウォーズ計画に対して中国が行った軌道衛星破壊実験
がある。この例ではミサイル防衛を破るために宇宙の軍備拡張につながっている。
 米ソ冷戦下において両国はABM条約を締結する。
 1972年から2003年のABM条約ではミサイル防衛システムを米ソで制限した。
このため、第二撃能力は迎撃をほとんど受けないこととなる。つまりMADが成
立する。双方が第二撃に対して敢えて脆弱になることで抑止を成立させた。
この時代には懲罰的抑止力と拒否的抑止力は相反するものと見なされていた。
 1990年代、米ソ冷戦構造の終結で、もはや米ソ(その後のロシア)が核兵器を
撃ち合う可能性は激減した。
 しかし一方で、ミサイル技術は世界中に拡散し、北朝鮮や中東諸国など米国に
対して敵対的と見なされた国にも弾道ミサイルが多く配備されていった。

4.ミサイル防衛 米国の方針変更

 2003年にABM条約が失効した。1972年から30年後に米国が延長をしなかった
からだ。
 米国はミサイル防衛による拒否的抑止力を拡大し、ロシアや中国以外のいわゆ
る「ならず者国家」からの攻撃を防衛する方針を打ち立てた。
 さらにミサイル防衛技術をNATO諸国や日本などの米軍基地防衛に使うこと
を考えた。戦域ミサイル防衛構想(TMD)である。
 1990年代には、中距離、短距離ミサイルの脅威が増してきた。1991年の湾岸戦
争は一つの契機だった。
 ブッシュ(父)からオバマ政権に至る米国の介入戦略、俗に言う世界の警察官
的な軍事行動は、地域に展開する米軍と同盟軍及び、その国々に相手国からの弾
道ミサイルの脅威が迫るとの考えで、イラクのアル・フセインミサイル、イラン
のシャハブ3、北朝鮮のノドン、テポドンミサイルなどを念頭に開発された。
 米国がイラクに軍事介入した際、イスラエルを巻き込んでアラブ対イスラエル
の戦争にしようとフセインはミサイルをイスラエルに撃った。米国はイスラエル
の軍事介入を防止するため、ペトリオットミサイル(PAC-2)をイスラエル
に配備した。
 1991年の湾岸戦争時にイラクがイスラエルに撃った弾道ミサイルをペトリオッ
トミサイルで迎撃したことが実戦での最初の使用だった。しかしイスラエルのミ
サイル防衛は成功したとは言い難かった。イラクのアル・フセインを迎撃できた
ものはほとんどなく、それよりも落下した外れペトリオットが大きな被害をイス
ラエル市民に与えたという。

5.東アジアのミサイル防衛

 米国から見れば、自分の国を直接脅かす国はほとんどない。米本国に到達する
弾道ミサイルは中国に200発ほど存在する程度だ。ちなみに米国は約4700発。
 ところが中距離弾道ミサイルはアジア、中東諸国を中心に拡散の一途を辿った。
米軍基地を抱える日韓と対峙する北朝鮮は、その中でも猛烈な勢いで核とミサイ
ル開発に突き進んだ。
 北朝鮮と日本のあいだは以前から米軍の圧倒的な核戦力と北朝鮮の貧弱なミサ
イル戦力がにらみ合いをしていた。その中で北朝鮮が弾道ミサイルに核兵器を取
り付ければ、お互いが壊滅する危険性のある関係になり、戦略核同士(米国にと
ってはあくまで戦術核)の応酬と同様の事態が生ずる。
 一方の当事者米国については、これまでは、あくまでも前進配備した戦力が打
撃を受ける可能性はあっても、米本土には被害は及ばない。一方的に北朝鮮が脅
威を受ける状態にあった。
 韓国や在韓米軍、日本や在日米軍を壊滅させる能力を持つことで、北朝鮮は擬
制的な相互抑止戦略を確立しようとしてきたが、ここに至り、直接米国を叩く能
力を持つことで、対米相互確証破壊戦略の構築を目指しているようだ。
 果たして実現するかどうかは分からないが、北朝鮮は米国を直接攻撃できるS
LBMとICBMの実験を繰り返した。大陸間弾道ミサイルを配備できて初めて、
MADが北朝鮮と米国の間で成立すると考えて。
 数と精度では、仮に核弾頭があったとしても圧倒的な差は否めない。
 しかし米国でも一発の核が着弾しただけで極めて深刻な打撃となるだろう。そ
の時には米国の核兵器で北朝鮮が消滅していたとしても。北朝鮮はこれで、米国
は軍事攻撃を思いとどまるだろうと考えている。体制維持のために核抑止力を追
及したのだから。
 日本でミサイル防衛を推進する立場の防衛、外務省などは、弾道ミサイルを迎
撃する能力を備えていれば、北朝鮮も撃ってこないという抑止力を期待している
のだと思われる。
 しかし、そのような抑止力が働くとする証拠はない。
 これまで米ソ(ロ)間で抑止力が機能していても、それは結果論である。今日
までキューバ危機のようなケースや偶発的核戦争の危機は何度もあったが、それ
を回避したのは核抑止力が働いたというより、双方の指導者が踏みとどまる理性
が働いていたと考える方が近い。 (その2)に続く


┏┓ 
┗■2.大飯原発うごかすな!関電大阪本店前に市民の怒り
 |  豪雨の中、総選挙中、10/15関電包囲全国集会に600人
 └──── 稲村 守(さいなら原発・びわこネットワーク)

◎関西電力は来年1月と3月にも、若狭の大飯原発3・4号機の再稼働を策する。
 これに反対の市民が10月15日(日)、「「大飯原発うごかすな!関電包囲全国集
会」を開催した。
 原子力発電に反対する福井県民会議と若狭の原発を考える会が呼びかけて結成
された「大飯原発うごかすな!実行委員会」の主催。

◎この日午後からの豪雨の中、中の島(大阪)の関電本店前には2時間を越える集
会と1時間強のデモで参加した市民はずぶぬれになりながら、「地震列島、原発
危ない!」「『もんじゅ』につづいて、全て廃炉!」と懸命に訴えた。
 原子力発電に反対する福井県民会議の主催者あいさつに続き、再稼働阻止全国
ネットワークの柳田さん「総選挙の争点になりつつある」、福島県大熊町・木幡
ますみさん「福島第一原発事故のようなことを二度と起こしてはならない」。
 そして脱原発東海塾、脱原発アクションin香川からの訴えが続き、大飯原発廃
止訴訟の当事者からの訴えを受けた。政党からは6野党に文書メッセージを要請
し、新社会党大阪府本部と日本共産党大阪府委員会からいただき、紹介された。
 福井からとして、サヨナラ原発福井ネットワークの若泉さんなど2名の訴えを
受けた後、関電に向かってコールし、抗議アクション(プラカードを掲げるパフ
ォーマンス)を行った。

◎関西からの訴えではストップ・ザ・もんじゅの池島さん、原発ゼロの会・大阪
からも初めて挨拶を受け、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、京都の使
い捨て時代を考える会、兵庫の原発賠償関西訴訟原告、さいなら原発なら県ネッ
トから訴えを受けた。さいなら原発・びわこネットワークの稲村からは、11・
19大飯原発うごかすな!滋賀県集会参加呼びかけ。
 反原発自治体議員・市民連盟関西ブロックの手塚さんなどからの訴え、おおさ
かユニオンネットワークの丹羽事務局長、釜ヶ崎日雇労組・三浦副委員長など労
組の訴えがあり、若狭の原発を考える会の木戸恵子さんより「電力会社や政府を
震え上がらせるような大衆運動を高揚させよう」との集会決議提案があり採択さ
れた。

◎閉会挨拶に立った若狭の原発を考える会の木原壯林代表の「原発は人類の手に
おえるものではないということは明らかである。巨大資本に奉仕する国づくり、
戦争できる国づくりは許してはいけない。」と、「大飯原発うごかすな!12/3現
地全国集会」の参加呼びかけを受け、1時間を越える御堂筋デモに出発した。

☆12月3日(日)「おおい町で大飯原発うごかすな!現地集会」
 日時:12月3日(日)13時30分から15時
 場所:おおい町総合町民センター (おおい町役場横)
    集会後おおい町内デモ
 主催:大飯原発うごかすな!実行委員会
 呼びかけ:原子力発電に反対する福井県民会議
若狭の原発を考える会

(10月20日発行「さいなら原発・びわこネットワークニュース」
第19号より転載)

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# by kuroki_kazuya | 2017-10-22 06:15 | 日本の今後 | Comments(0)
飫肥城下祭り
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# by kuroki_kazuya | 2017-10-21 07:06 | 写真 | Comments(0)
<安倍政権の原発政策>
進む再稼働、
住民を切り捨て隠蔽した事故被害


週刊女性PRIME 10/20(金) 22:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171020-00010879-jprime-pol

 世界的な「脱原発」の動きに逆行しているとも言える、安倍政権の原発政策。4年10か月に渡る安倍政権下で推し進められてきた再稼働の実態と、それに抵抗する人びとの声を被災地からレポートします。

  ◇   ◇   ◇  

 10月10日、くしくも衆議院選挙の公示日に、福島地裁で『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟(生業訴訟)の判決が出た。福島第一原発事故によって被害を受けた福島県、また隣接する宮城県、茨城県、栃木県の住民およそ3800人が起こした注目の裁判。判決は国や東京電力の責任を全面的に認める内容だ。勝訴を受けて、弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は「国難突破判決だ」と言い切る。これまでの自民党の、そして安倍政権の原発政策に疑義を呈するものだ。

 公示日のこの日、安倍首相は福島市佐原の小さな空き地で第一声をあげた。同日、同じ市内にある福島地裁で、原発事故をめぐって国と東電の責任を問う判決が出るにもかかわらず、演説の中で被害者に対して言及することなく、復興をアピールし、衆院選の争点に掲げる少子化問題や北朝鮮の脅威の話題に終始した。

 4つのプレートが重なり、2000以上の活断層がある日本。狭い国土に事故当時、54基もの原発が立ち並んでいた。そこで進められてきた安倍政権の原発政策、原発事故対応とは、どのようなものだったのか。

 ’12年12月に発足した第2次安倍政権は、スタート早々から前・野田政権が掲げた「原発ゼロ目標」を見直す発言が相次いだ。’14年4月には、新たなエネルギー基本計画(第4次計画)を閣議決定、原子力発電を「重要なベースロード電源」と定めた。原発による電力供給率は’12年当時、約2%。だが新計画を受けて、「長期エネルギー需給見通し」には、2030年までに20~22%を目標と明記されている。そのためには約30~40基の原発が必要となり、原発寿命を40年から60年へ延長するほか、新設やリプレース(建て替え)が欠かせない。
ドイツやスイスをはじめとする
世界的な「脱原発」の動きに
逆行している


 安倍政権下で再稼働された原発は表のとおり。

 今月4日には、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発6・7号機について、原子力規制委員会が事実上の「再稼働合格」を出した。福島事故を起こした東京電力の原発では、事故後、初めてのことである。立地する新潟県の米山隆一知事は9月に福島原発の事故検証委員会を立ち上げたばかり。米山知事は「福島事故の検証に3、4年かかる」と明言し、検証中には再稼働に同意しない考えだ。

 その新潟県には、今なお2800人以上の避難者がいる。福島県郡山市から新潟市に避難し、柏崎刈羽原発差し止め訴訟の原告でもある高島詠子さん(48)は、こう訴える。

「2度と子どもたちを危険な目にあわせないため、何としても原発を止めたいと原告になったが、審査合格と聞いて、悔しさと不安と、行き場のない怒りが湧いた。原発自体が怖い存在なのに、稼働までしたら何のために避難したのか」

再稼働を進める一方で、
安倍政権は原発輸出にもいそしんできた。
’14年にトルコ、アラブ首長国連邦、
’17年にはインドと原子力協定を締結

事故収束が見通せず、いまだ被害に苦しむ人々がいる中での原発輸出には疑問の声が多い。

自主避難者への政策はひとつも描かれず

 事故対応に目を転じてもさまざまな問題が浮き彫りになる。’13年のIOC総会で、東京招致をアピールするために語った安倍首相の「アンダーコントロール」発言は、原発事故被害者からあきれと怒りを買った。いまなお溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の全体像は不明であり、原子炉建屋に流れ込む大量の地下水によって汚染水は増え続ける一方。遮水効果がはっきりしない凍土壁も、専門家からは「コストがかかるだけ。ほかの方法を」という声が上がっている。

原発に詳しい
科学ジャーナリストの倉澤治雄さんは、

「事故の原因究明は行われず、
東電の刑事責任追及もなされていません。
また、低線量被ばくの問題も未解明で、
避難計画の策定も不十分です。
こうした中で、
国民の3分の2が脱原発を望んでいます

’15年に、ドイツのメルケル首相が来日し、安倍首相との会談で“ドイツは原子力から撤退する。日本も同じ道を歩んでほしい”と訴えましたが、安倍首相は“安全審査を終えた原発は再稼働する”とかわしてしまいました」

 民主的に脱原発を進めたドイツの対応とは対照的に、日本の原発政策は、問題の先送りばかりが目につく。

「1979年に事故を起こした
スリーマイル島原発は
廃炉に最長でも140年以上かかると
見込まれています。

福島の廃炉に
30~40年という見通しは甘い。

何より、
原発から出る高レベル放射性廃棄物は
レベルが下がるまで10万年を要する大仕事です。

将来世代にまで
解決不能な負担を負わせる原発を
いつまで続けるのか、
いまこそ深く考えるときです」(倉澤さん)


 原発事故による被害者への対応はどうだったか。

 ’15年に出された復興政策の指針、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂版には、政権の姿勢が如実に表れている。自主避難者への政策はひとつも描かれず、営業損害に対する賠償の事実上の打ち切り、強制避難者の帰還政策が打ち出された。’17年3月には、自主避難者への借上住宅供与の打ち切りを敢行、いまだ放射線量が下がりきらない居住制限区域の避難指示を一気に解除した。これに連動し、慰謝料も次々と打ち切っている。

 また、住民にとって被ばく低減に必要な除染は1度終われば「除染完了」とされ、局所的に放射線量が高いホットスポットが見つかっても、「1日じゅう、そこに居続けるわけではない」として例外を除き再除染しない方針だ。除染によって出た汚染土は、完成のめどのつかない中間貯蔵施設予定地に前倒しで運び込まれている。

安倍政権は、
「被災地に寄り添う」と言いながら
被ばく影響への不安や
郷里への思いを抱えた被害者を
ふみにじり、無視してきた


・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-10-21 06:58 | 反動 | Comments(0)
日本国民は
この選挙で
初めて増税に賛成の
意思を示すことになる


田中良紹 ジャーナリスト 10/20(金) 19:48 (有料記事)より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20171020-00077175/

フーテン老人世直し録(333)

神無月某日

 公示前に劇的な展開を予想させた総選挙は、小池百合子希望の党代表が「政権選択選挙」と言いながら選挙に出馬しないために期待は裏切られ、民進党分裂だけが注目されて自公優勢の選挙情勢が作り出された。

 さらに公示前とは裏腹に公示後には何のドラマも起こることなく、このままでは「消費増税の使い道」と「北朝鮮危機から国を守る」の二つを選挙争点に掲げた安倍政権の勝利に終わりそうである。

そもそも
臨時国会の冒頭で
安倍総理が衆議院を解散したのは
「森友・加計問題」の追及と
トリプル補選の取りこぼしから逃げるためで、
2年先の
消費増税の使い道と
北朝鮮危機を解散の理由とするには
無理があった


 そのためか選挙戦では野党が「森友・加計問題」を取り上げ追及するのに対し安倍総理はほとんどその問題に触れないですれ違いに終わらせ、アベノミクスの成果を力説することに終始する。野党はアベノミクスが暮らしに反映されていないと反論するが安倍総理の言う成果の一々を覆し論争する形になっていない。

 憲法問題では社民、共産が相変わらず「護憲」を訴え、立憲民主はそれと近いように見せているがしかし枝野幸男代表はれっきとした「改憲派」である。これまでのメディアの報道に問題があるが、与党が「改憲」で野党が「護憲」という図式はもはやない。社民、共産以外の政党は少なからず「改憲」を認め、「改憲」の中身に違いがあるだけである。

 従ってこの選挙は与野党の主張ががっちりと組み合うことがない。すれ違いとあいまいさが浮き彫りになるだけの選挙である。有権者は何を選んでよいのか分からないのではと思うが、しかしただ一つ、2年後の「消費増税」を巡ってだけは対立がはっきりしている。

 自公は2年後の消費増税を前提に教育費の無償化を訴えている。つまり2年後に消費税を10%にすることに賛成である。これに対し野党は「凍結」または「反対」を訴える。景気に悪影響を与えるとして「凍結」をいうのは希望の党、立憲民主党、日本維新の会、日本のこころであり、消費税そのものに反対するのが共産党と社民党だ。

自公がこの選挙に勝利すれば、
消費増税賛成を訴えて
反対に勝利する画期的な選挙になる。
消費税増税を国民に問うて
選挙に勝利した政権はこれまでない。
そのためこれまでは選挙の争点とせずに
消費税を導入し税率も上げられてきた。
今回は
「増税の追認」ではあるが
それが初めて選挙で勝利することになる


 初めて消費税導入を掲げて総選挙を行ったのは大平正芳元総理である。1973年の第一次石油ショックで日本の高度経済成長は終わりを告げ、75年に三木内閣の大蔵大臣となった大平氏は初めて赤字国債を発行した。それ以来日本の財政は借金に頼る国債依存体質になる。

 「将来の子孫に借金のツケを回してはならない」と責任を感じていた大平氏は総理になると直接税中心の税制を間接税中心にし、借金のない健全財政に戻すため、79年の総選挙で「一般消費税の導入」を公約する。しかしその選挙で自民党は過半数を割る大惨敗に見舞われた。

・・・(後略)

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# by kuroki_kazuya | 2017-10-21 06:53 | 消費税 問題 | Comments(0)
韓国原発、建設再開へ 

新古里2基 市民討論6割賛成


東京新聞 2017年10月20日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201710/CK2017102002000285.html

 【ソウル=境田未緒】韓国の文在寅(ムンジェイン)政権の脱原発宣言を受け、建設を中断していた南部釜山近郊の新古里(コリ)原発5、6号機について、大統領の諮問機関である有識者委員会は二十日、「建設再開」の勧告案をまとめた。工事再開の可否を市民参加で検討していた。
市民が参加した
「討論型世論調査」の最終結果は、
建設再開59・5%、
中止40・5%だったという

文氏は5、6号機の建設中止を大統領選の公約にも掲げていたが、委員会の結果を受けて大統領府は同日、「結果を尊重する」と表明した。

 文政権は六月、29%まで建設が進んでいた新古里5、6号機の工事を中断。建設継続の可否を討論型世論調査に委ねた。参加を希望した国民約六千人から五百人を抽出して「市民参与団」を構成。うち四百七十一人が十三~十五日の総合討論会に参加した。

 参加者を対象に十五日に実施した最終調査では、建設再開と反対で19ポイントと大きな差が出た。
一方で
現在、電力の約三割をまかなっている
原子力発電の比率について、
縮小していくとした人が53・2%、
維持35・5%、
拡大9・7%と、
縮小への方向性も示された


 新古里原発の建設では、これまでに約一兆六千億ウォン(約千六百億円)が投入され、建設中断の場合にかかる賠償や電気代の上昇などを懸念する声と、原発の安全性を疑問視する人の間で意見が分かれていた。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-10-21 06:48 | 核 原子力 | Comments(0)