スキーにはまっています。


by 幸田 晋
第19回素人演芸大会 串間市
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# by kuroki_kazuya | 2017-12-15 07:05 | 写真 | Comments(0)
伊方差し止め 

火山国の怖さを説いた


東京新聞 【社説】 2017年12月14日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121402000141.html

 阿蘇山の巨大噴火が起きたら、火砕流が到達する可能性が否定できない-。広島高裁は四国電力の伊方原発の運転差し止めを命じた。自然の脅威を甘く見る風潮こそ、3・11は戒めていたが。

 「火山ガイド」と呼ばれる原子力規制委員会が策定した安全性審査の内規がある。例えば、原発から半径百六十キロ以内に位置し、将来、活動の可能性がある火山については、その活動が小さいかどうか調査する。

 小さいと判断できないときは、噴火規模を推定する。推定できない場合は、過去最大の噴火規模を想定し、設計対応不可能な火砕流が原発に到達する可能性が小さいかどうかを評価する。

 その可能性が小さいと評価できない場合は原発の立地は不適となり、原発を立地することは認められない-。以上がガイドだ。当たり前のことが書いてある。

 火山である阿蘇山(熊本)から、伊方原発(愛媛)までの距離は約百三十キロであり、同ガイドの範囲内である。だから過去最大の噴火を想定し、火砕流が原発まで達する可能性も評価せねばならない。広島高裁はいう。

 <火砕流が伊方原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価することはできないから、原発の立地は不適であり、原発を立地することは認められない>

 最大級の噴火でない場合も点検している。その場合でも大量の火山灰が降り積もることになり、やはり原発を動かすことも、そもそも立地も不可となる。
何と明快な論法であろうか

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-12-15 06:58 | 学ぶ | Comments(0)
韓国政府が
脱原発計画を具体化 

30年までに18基に削減


聯合ニュース 12/14(木) 16:32配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000052-yonh-kr

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が掲げる脱原発・脱石炭政策を支えるエネルギー分野の青写真が示された。

 産業通商資源部は14日、向こう15年間のエネルギー需給見通しと設備計画を盛り込んだ第8次電力需給基本計画案(2017~31年)を策定し、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の小委員会に報告した。計画案は同委全体会議での報告、公聴会(26日)などを経て電力政策審議会で最終確定される。

 第8次計画の柱は、原発・石炭発電の段階的な縮小と、再生可能エネルギーや液化天然ガス(LNG)を利用した発電の拡大だ。
現在24基ある原発は
2030年までに18基に減らし、
原発による発電容量を

22.5ギガワット(GW)から
30年には20.4GWに縮小する


 産業通商資源部は延長運転中の月城原発1号機(慶尚北道・慶州)について、来年上半期中に運転継続の妥当性を総合的に評価して閉鎖時期を決定し、廃炉に向けた法的手続きに着手すると説明した。
新規原発6基の建設は中止し、
老朽化した10基の設計寿命の延長も禁じる


 再生可能エネルギーの発電設備も太陽光や風力を中心に大幅に拡充し、発電容量を17年の11.3GWから30年には58.5GWに増やす計画だ。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-12-15 06:53 | 学ぶ | Comments(0)
復興拠点整備に690億円 
政府予算方針、

中間貯蔵2799億円計上


福島民報 12/14(木) 10:02配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00000695-fminpo-l07

 政府は来年度予算案に、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域内に特定復興再生拠点を整備する事業費として約690億円、中間貯蔵施設整備費などに約2799億円を計上する方向で調整に入った。いずれも今年度当初予算から大幅に増額し、事業を推進する。

 特定復興再生拠点の整備事業費は、拠点の規模や除染の対象範囲などが具体化してきた状況を踏まえ、今年度当初予算より381億円程度増やす。

政府は避難指示の解除を目指して国費で拠点の除染や建物の解体工事、社会基盤整備を一体的に進める方針。

 中間貯蔵施設整備費などは今年度当初予算より923億円ほど増額する。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-12-15 06:48 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
検証2017/

東電、新体制始動 

廃炉・賠償に年5000億円


日刊工業新聞電子版 12/14(木) 14:20配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00010001-nkogyo-ind

 東京電力ホールディングスは6月に新体制を発足させた。日立製作所をリーマン・ショック後の危機からV字回復させた川村隆氏を会長に迎え、社長には小売り部門のトップの小早川智明取締役が昇格した。

 東電は柏崎刈羽原子力発電所が稼働しない状態でも4期連続の黒字を達成するなど体質改善は進む。だが、福島第一原発事故の廃炉・賠償費用として、年5000億円を自力で賄う必要がある。新体制の使命は明確で、「稼ぐ力」の底上げだ。

調達改革と
トヨタ自動車元常務の内川晋氏の指導の下、
「カイゼン」を推進し、
年6000億円以上のコスト削減を急ぐが
ハードルは高い。

川村会長も
「頑張ってやっとできるか。
社員の能力をフルに発揮した、ちょっと上にある数字」
と認める


 収益性の向上でもうひとつの柱になるのが送配電事業と原子力発電事業の他電力との再編統合だ。人口減少社会で業界全体が縮小する中、他電力にとっても既存事業の合理化は課題だ。

 目標達成を左右するのは改革のスピードだ。川村会長は日立時代に社長就任後に策定した「100日プラン」で上場子会社を本体に取り込むなど抜本的な改革を断行した。東電でも就任後に改革の工程表の作成に着手したものの、
取り組む課題が他社にもまたがるため、
一筋縄ではいかない


・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-12-15 06:43 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
「予想外の結果」
伊方原発差し止めに驚きの声
 

九州電力


西日本新聞 12/14(木) 11:20配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00010008-nishinpc-soci


 玄海原発(佐賀県玄海町)と川内原発(鹿児島県薩摩川内市)でそれぞれ運転差し止め訴訟を起こされている九州電力。広島高裁の仮処分決定に、驚きの声が上がった。

 「予想外の結果だ」。13日、九電幹部は厳しい表情を見せた。原発の再稼働を巡っては、各地で訴訟が続くが、高裁が運転差し止めを命じる決定を出したのは初めて。
「高裁判断は重みがある」と幹部は話す

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-12-15 06:38 | 九電労組 | Comments(0)
防衛費補正2000億円 

政府最終調整ミサイル関連計上


東京新聞 2017年12月14日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017121402000117.html

 政府は、二〇一七年度補正予算案の防衛費について、二千億円を上回る規模とする方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が十三日明らかにした。一六年度分の防衛費に関する補正予算の合計額(千九百八十六億円)よりも多い。北朝鮮の急速な弾道ミサイルの能力向上に伴い、
防衛費を手厚く配分する政権の
対処姿勢が反映されたといえる


 補正予算には、弾道ミサイル防衛の強化策、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の二基導入に向けた米国からの情報取得費など二十八億円を盛り込む。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-12-15 06:33 | 軍事 | Comments(0)
藤井美濃加茂市長
「悔しい」憤り
 

混乱避け辞職決断


岐阜新聞Web 12/14(木) 8:44配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171214-00005572-gifuweb-l21

 事実無根。大変悔しい―。事前収賄などの罪に問われ、最高裁が13日までに上告棄却を決定した岐阜県美濃加茂市長の藤井浩人被告(33)。一貫して無罪を主張してきたが、司法判断は「有罪」。逮捕から3年半。憤りをあらわにしながらも、辞職を決め、市政運営から身を引く決断をした。市民らからは驚きや落胆の声が上がった。

 「素早い身の引き方が市民のためになる」。藤井市長は13日夜、同市内で記者会見し、14日付で辞職する意向を表明した。会見場には支持者約150人も集まり、記者とのやり取りを見守った。

 逮捕されて以降一貫して無実を主張してきたが、認められなかった。最高裁に異議を申し立てれば、当面は法的には市長職を続けることができるが、「市長職にとどまれば市政の混乱につながる」と辞職を決断した理由を語った。

 弁護団によると、過去の事例をみると、最高裁に異議を申し立てても判決が覆る可能性はほぼない。藤井市長は記者の質問に淡々と答え、その表情はやや吹っ切れたようにも見えた。

 ただ、事件について改めて問われると
「一切無実、現金授受はない。
これは冤罪(えんざい)」ときっぱり

「司法に任せておけば大丈夫かと期待したが、日本の司法は腐っている」と批判した。裁判を抱えながらの市政運営を振り返り、「支障はなかったと言い切れる自信がある」と語気を強めた。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-12-15 06:25 | 裁判 | Comments(0)
新潟県民250名で会場は反原発の熱気で一杯
12/2これからどうなる?どうする?「日本の原発」
    泉田裕彦さんと嘉田由紀子さん、河合弘之さん

      清水 寛〔「なの花の会」(脱原発市民グループ)世話人〕


たんぽぽ舎です。【TMM:No3247】
2017年12月14日(木)午後 10:07
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.新潟県民250名で会場は反原発の熱気で一杯
 |  12/2これからどうなる?どうする?「日本の原発」
|  泉田裕彦さんと嘉田由紀子さん、河合弘之さん、
 | 市民で徹底討論・熟議
 └──── 清水 寛〔「なの花の会」(脱原発市民グループ)世話人〕

◎ 当初、前新潟県知事の泉田さんと古賀茂明さんとの対談が企画されて、新潟
県民、県外の市民から注目されていましたが、古賀さんは急病のために欠席され
ました。
 しかし、代わりに急遽、敏腕弁護士兼映画監督の河合弘之さんと前滋賀県知事
の嘉田由紀子さんが登場し、進行は「市民連合@新潟」共同代表の佐々木寛さん
で徹底討論・熟議は大成功でした。

◎ 原発の再稼働の容認に慎重な、前新潟県知事の泉田さんは、今回の衆院選挙
では原発推進の自民党から立候補されたことに、泉田さんを支持していた多くの
方々、私も含めてショックでした。なぜ、原発推進の自民党から立候補されたの
だ。そこを聞きたいで参加した人も少なくないのではないかと思います。
 泉田さんによれば、「国会の先生方は(原発についての)現実を知らない。知
らないのは与党の先生だけではない。また、野党の人からでは与党の先生は話を
聞こうとしない。与党に入ったのは、与党の先生に(原発の)現実を知ってもら
いたいから」とのことでした。
 会場からの原発再稼働を止める必要性についての質問に対して、泉田さんは
「原発があることにリスクがある」と述べ、「動いている場合と止まっている場
合の違い」については述べられませんでした。

◎ 河合さんは、「震災やテロで停電が起きた場合、原発が動いている場合は6
分で燃料棒が露出するが、動いていない場合は50日で燃料棒が露出する」との回
答で、「動いている場合にリスクが大きい」こと、だから、「動かさない方が良
い」ことを明らかにされました。

◎ 嘉田さんは、「琵琶湖周辺1450万人は避難できない。アメリカは避難計画が
できないと原発は作れない。高浜3.4号機、大飯3.4号機再稼働反対です。
後任の滋賀県知事も再稼働を容認していません」と述べられました。
 泉田さんも「44万人避難するのに、バス1万2000台、運転手が1万2000人必要」
で、避難のむずかしさを明らかにしました。
 また、泉田さんは「事実上 質問だけで世の中は変わらないのが現実。動かす
(変える)には理解者を増やす。嘉田さんが言っている課題を理解している先生
はいない。知らない人で決めている。」と述べ、さらに、「太陽や地熱など自然
再生エネルギーで電力はまかなえる」と可能性を述べ、「問題は負の遺産(廃炉)
の処理を誰が負担するのか」を心配されていました。その負の遺産処理費につい
て、河合さんは、安全のためなら国民も負担する方向を示されました。

◎ 最後に、主催者を代表して「新潟の新しい未来を考える会」の共同代表であ
る片桐奈保美さんは、「泉田さんを突っ返したい気持ちがありましたが、この討
論会に参加するのに勇気がいったと思う。泉田さんが国会で(原発再稼働反対で)
頑張るなら応援するが、頑張らなければ応援しない。国会で頑張って頂きたい」
と表明されました。


┏┓ 
┗■2.「東芝“原発大暴走”を後押しした安倍秘書官-今井尚也」
 |  原発を推進、泥沼化させられた国民は大迷惑
 | 経産省は泥沼省から産業規制省に看板替えすべし
 └──── 浜島高治(神奈川県在住)

 「伊方原発運転停止」広島高裁の決定は何より朗報。

 12月12日(火)夜「スペースたんぽぽ」において、元東芝の原発技術者・後藤政
志さんの「神戸製鋼所の不正問題と原発の安全性」講演会。
 原発に囚われた東芝への述懐:「沈む東芝の自業自得不甲斐なさを嘆いて来た
が、最近では、そそのかした経産省人が責任を取らず遁ズラして責任を全く取ら
ないことに怒り覚える」は実感があった。
 スクリーンには、「東芝“原発大暴走”を後押しした安倍秘書官-
今井尚也」(週刊文春2017.4.13)。
 東芝側の関係者が後藤さんと一緒に写真に写っているので迫力心情告白。

 天下り腰掛け経験で本当の産業事情が分かるはずが無い。
 原発を推進、泥沼化させられた国民は大迷惑だ。原発以外でも、日本のエレク
トロニクスは米国の御機嫌を損ねないために潰された。
 かつての敗戦と同じように誰も責任を取らない。
 経産省は産業推進役を止めて、行き過ぎ暴走監視役に看板替えしろ。
 原子力規制委員会のように、間違っても推進委員会にならないこと。


┏┓ 
┗■3.神戸製鋼不正スキャンダルでも責任をまっとうしない
 |  原子力規制委員会 だから、市民が追及しよう!
 └──── 鈴木かずえ(国際環境NGOグリーンピース・ジャパン)

1.神戸製鋼は原発にも製品を提供

 10月8日、神戸製鋼が性能データを改ざんしていたと公表しました。
 神戸製鋼のホームページで確認すると、PWR用上蓋や湿分分離加熱器(MS
R)給水加熱器(FWH)等の熱交換器類、原子炉圧力容器上蓋など原子炉容器
用部材、蒸気発生器用の部品、軽水炉用ジルカロイ被覆管、燃料集合体用チャン
ネル、使用済燃料および放射性廃棄物の輸送・貯蔵容器などの製品や、低レベル
放射性廃棄物処理技術開発施設を提供しているほか、制御棒駆動用ステンレス鋼
管、給水加熱器用ステンレス鋼管、蒸気タービンブレード材、チタン製冷却管、
原子炉・炉内構造物や冷却水循環用ポンプ部品、各種熱交換器伝熱管用部品、原
子炉機器に使用される厚鋼板、溶接材料など、果たして膨大な数の製品・部材が
原発にも提供されていました。
(http://www.kobelco.co.jp/products/nuclear/npi.pdf)
 その部品に強度不足などがあり機能を果たせなければ最悪メルトダウンになる
ような重要な部品もたくさんあります。不正は、40年間続いていたといいます。

2.文書指示も出さない原子力規制委員会

 2016年に、フランスで日本鋳鍛鋼の部材に強度不足が発覚しましたが、そのと
き原子力規制委員会は、電力会社に、安全上重要な部分のメーカーはどこか、ど
のような製法でつくられたものか、さらに強度不足の問題はないかの調査を文書
で指示しました。しかし、今回、文書での指示はありません。口頭での確認「依
頼」だけです。原子力規制委員会がどのような目的意識を持って、どういう指示
を出しているのか、を会合の議事要旨や記者会見の議事録での断片的な発言から
探さなくてはならない状態です。これでは原子力規制委員会は規制の透明性を確
保できているとはいえず、公文書管理の観点からも大きな問題です。グリーンピー
スでは、10月31日、原子力規制委員会あてに、文書での調査指示などを要請して
います。

3.不正品は本当にそれだけ?

 神戸製鋼が原子力産業に納めているのは、ボルトから設備自体まで多岐に渡り
ます。これまで、不正品だったと明らかになったのは、東京電力福島第二原発と
日本原燃ウラン濃縮工場に納品されていた未使用品のみです。
 11月に入って、関西電力、九州電力、四国電力が規制委に調査経過を報告、神
戸製鋼グループの製品が使われているものの、不正が行われた工場由来でなく、
これまでの検査で問題もなく、運転実績もあることから、「現時点において、本
件は原子力施設に重大な安全上の影響を与えるものでないと考えている」として
います。
(くわしくは http://www.nsr.go.jp/data/000209506.pdf )

4.神戸製鋼による調査は、2016年9月から2017年8月の間に出荷した製品につ
いてが終了したのみ(不正は40年続いていたのに)で、現在、原発で使用されて
いる製品は、建設時に導入したものであるから現在不正が行われたと判明した工
場由来でないことは問題がない根拠にはなりえません。
 また、たとえば、神戸製鋼のシェアが非常に大きい燃料被覆管については、調
査は始まったばかりです。

市民も電力会社に調査・検査を求めよう
現在、電力会社からでている資料は以下のとおりです。

東京電力の資料 http://www2.nsr.go.jp/data/000210455.pdf
関西電力の資料 http://www2.nsr.go.jp/data/000209067.pdf
九州電力の資料 http://www2.nsr.go.jp/data/000209510.pdf
北海道電力の資料 http://www2.nsr.go.jp/data/000210381.pdf
中部電力の資料 http://www2.nsr.go.jp/data/000210451.pdf
電源開発の資料 http://www2.nsr.go.jp/data/000210454.pdf

 神戸製鋼の最終調査報告は2017年末になるとのことです。電力会社の調査は、
来年まで続くと思います。再稼働などありえません。この問題に注目し、各電力
会社にぜひ、各地から追及をお願いします!

 グリーンピースのブログでは、神戸製鋼不正問題をシリーズでお伝えしていま
す。最新ブログはこちら
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/60721/

(「脱原発東電株主運動ニュース」2017.12.10発行
 No270より了承を得て転載)


┏┓ 
┗■5.新聞・TVより2つ
 └──── 

 ◆「“核のごみ”説明会で報酬を約束、証拠入手」
  NUMOの地層処分説明会ヤラセをTBSが取材

 ヒトが近づくと数十秒で死に至る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のご
み」。
 この「核のごみ」をどこにどう処分するかは原子力発電を続ける日本が抱える
大きな課題です。
 しかし、その処分についての住民説明会で重大な問題が表面化しました。
説明会と称しながら、主催者側が参加者に報酬を約束していたのです。
私たちは、その動かぬ証拠を入手しました。動画でご覧ください。
 (12月12日23:20TBS NEWS)
参照→https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-118744/


 ◆大手電力会社は新規参入企業に「意地悪」?
  再生エネルギー接続拒否の真相
  ソフトバンク・孫社長の批判と電力大手の言い分
    日刊工業新聞第二産業部・栗下直也

◎ 再生エネルギー事業者にとって、送電線に電気を送ることが難しい状況が続
いている。
 東京電力福島第一原発事故以降、太陽光や風力の発電施設が急増したため、一
部地域では送電線の空き容量がなくなっているからだ。
 中長期での安定運用を訴える電力会社側に対し、新規参入者からは電力大手が
送電網を独占する問題点を指摘する声も聞こえてくる。

◎ 「いかに日本の電力会社が言い訳で意地悪をしているか」―。11月6日、ソ
フトバンクグループの孫正義社長は2017年4―9月期の決算発表の場で、日本の
電力会社の姿勢を批判した。
 サウジアラビアなど海外で電力事業を推進する背景には日本では電力会社が送
電網を独占し、発電してもつながらないからだと指摘した。

◎ 2016年以降、東北や北海道を中心に再エネ業者が接続を断念する動きが出て
きている。大手電力が保有する送電線に空きがなく、再エネ業者は送電線の増強
に莫大(ばくだい)な費用負担を求められるからだ。

◎ 孫社長の指摘は「本当に空きがないのか」という疑念だ。
 京都大学の安田陽、山家公雄両特任教授の調べでは、東北地方4県(青森・秋
田・岩手・山形)の500キロボルトと275キロボルトの主要幹線14本の16年9月か
ら17年8月末までの送電線の年平均利用率は、2%から18.2%だった。
 (後略) (12/8日刊工業新聞ニュースイッチ14:10配信より抜粋)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171208-00010004-newswitch-ind

*****
# by kuroki_kazuya | 2017-12-15 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

米朝対話を否定する安倍政権は、外交敗北を認めたも同然だ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年12月14日より転載

 ティラーソン米国務長官が北朝鮮との対話を前提条件なしで行う用意があると発言したらしい。

 これがもし本当にトランプ政権の方針であるならビッグニュースだ。

 しかし、本当にそうなるかは、まだしばらく見極める必要がある。

 なにしろ、ティラーソン国務長官はトランプ大統領と対立して近く更迭されると報道された人物だ。

 しかもこの発言は公式発表ではない。

 講演後の質疑応答の場で語られた言葉だ。

 ホワイトハウスのサンダース報道官は直ちに「大統領の北朝鮮への見方は変わっていない」と否定している。

 私は、お騒がせ発言で終わる可能性が強いと思っている。

 しかし私がここで問題にしたいのはティラーソン発言の真偽ではない。

 安倍政権の対応だ。

 菅官房長官は記者会見で「日米首脳の考え方は100%一致していると確認している」と述べたらしい。

 これは大問題の発言だ。

 本当に確認したのか。

 ホワイトハウスの誰に確認したのか。

 真っ先に確認する相手はティラーソン国務長官であり、その発言の真意を、外務省を通じて国務省に確認すべきであるのに、なぜ外務省を通じてホワイトハウスに確認したのか。

 これは外務省と国務省の間の外交が、安倍政権下ではまったく機能していないということだ。

 ひょっとして、サンダースの報道官の否定会見を聞いてそう言っているだけではないのか。

 それよりも、なによりも、なぜここまで慌ててティラーソン国務長官の発言を否定しなければいけないのか。

 もちろんそれは、もし本当に米朝対話が始まれば日本は梯子をはずされるからだ。

 それをおそれて慌てて否定したのだ。

 その事自体が、安倍外交の自信のなさを見事に証明してる。

 中国はすかさずこう反応したらしい。

 「すべての情勢の緩和と対話解決の努力を歓迎する」と。

 これこそが、安倍政権が真っ先に表明すべき言葉だ。

 それが出来ずに、ひたすらトランプ大統領と金正恩の直接対話が行われませんようにと祈り続ける安倍政権は、みずから対米従属外交の誤りを認めたようなものである(了)

*****




これでも政治が動かなければ米軍基地問題の解決は絶望的だ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年12月14日より転載

 米軍ヘリからの落下物事故が立て続けに沖縄で起きた。

 7日に幼稚園に円筒状の物体が落下したと思ったら、今度は小学校に窓の落下だ。

 犠牲者が出なかったから見過ごせるというものではない。

 園児や小学生に犠牲が出てからでは遅いのだ。

 私が不思議に思うのは、政治がまったく反応を示さないことだ。

 またもや、ひとり沖縄の翁長知事が日米両政府に訴えているだけだ。

 しかもその訴えは、あきらめにも似た悲鳴に聞こえる。

 なぜこの国の政治は動こうとしないのか。

 この問題は、単に沖縄だけの問題ではない。

 米軍基地は全国にあり、米軍機は全国の上空を我が物顔に飛び回っている。

 実際のところ、落下物事故は首都圏でも起きている。

 在日米軍の在り方を根本的に見直すしか、解決策はない。

 そして、それは、沖縄県知事と日本政府だけに任せて出来る事ではない。

 政治の総力をかけて取り組まなければならない、戦後日本の最大の政治問題である。

 それにもかかわらず、政治がまるで動かない。

 それを私は先の衆院選で立候補した時、肌で感じた。

 衆院選が始まった翌日の10月11日に、沖縄で米軍ヘリが民有地に墜落した。

 これはいわば天が与えた試練だ。

 見えざる力が働いてこの国の政治を試したのだ。

 それにもかかわらず、誰一人として動こうとせず選挙活動に明け暮れた。

 この国の政治は終わっている。

 与党は、その都度米政府に抗議と改善要求をくり返す振りをして、日米地協定の改正ひとつする気はない。

 野党はその都度、政権批判を繰り返すだけで、何ひとつ政策を変えることは出来ない。

 選挙でひとつでも議席を増やすことのほうが重要だといわんばかりだ。

 与党がこれ以上議席を増やしてどうする。

 野党がわずかばかり議席を増やしたところで何の意味がある。

 そんな与野党のなれあい政治を追及するメディアは皆無だ。

 私の脳裏に、いま鮮やかに、イラク攻撃の時の国防長官であったラムズフェルドの言葉がが甦ってくる。

 2003年に初めて沖縄を訪れたラムズフェルド国防長官は、「普天間基地は世界一危険だ」と驚いた。

 あの言葉だ。

 もしあの時、日本の政治がラムズフェルドの言葉に打てば響く対応をしてれば、沖縄問題も在日米軍基地問題も、異なるものになっていただろう。

 しかし、イラク攻撃を支持した反省をしなかった政府とそれを許した野党と同様に、この国の政治の不作為が、いまや日本から憲法9条を捨て去る国に追いやってしまった。

 かくなる上は、北朝鮮有事ですべてを破壊するしかない。

 そう思えるほどの日本の政治の絶望ぶりだ。

 ただの一人も、期待できる政治家はいない。

 もし今度の米軍ヘリの窓落下事故で、この国の政治がなにも動かないのなら、そう断言するほかはない。

 それほどの事故である(了)

*****



南京大虐殺記念日に沈黙した習主席を喜ぶ安倍政権の自信のなさ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年12月14日より転載

 南京大虐殺から80年にあたるきのう12月13日、習近平主席の出席の下で南京市の大虐殺記念館で追悼式が行われたという。

 しかし習近平主席は演説をしなかったという。

 これを見て各紙が一斉に書いた。

 最高指導者が国家行事に参加しておきながら演説をしなかったのは異例の事だと。

 そして、これは習近平が対日改善に配慮したからだと。

 メディアが勝手にそう決め込んで習近平主席の沈黙を歓迎するのはまだいい。

 しかし、菅官房長官が13日の記者会見で、「姿勢が示されたことには留意したい」、「関係改善の流れを大切にしながら未来志向で取り組みを順守することが大事だ」と(朝日)語った事は大きな外交失策だ。

 みずから外交カードを捨てたも同然だ。

 これでは中国に、安倍首相は中国との関係改善を欲しがっている、と手の内を明かしたようなものだ。

 安倍対中外交の自信のなさの裏返しである。

 それよりも、なによりも、菅官房長官は、習近平主席が安倍首相との関係改善に舵を切ったと、本気で思っているのだろうか。

 そうならおめでたい。

 こんな事では、これからも習近平主席の言動に、一喜一憂させられる。

 安倍対中外交は習近平対日外交の手のひらの上で踊らされることになる。

 「安倍対中外交破れたり」

 そのことを見事に証明した菅官房長官の記者会見の発言である(了)

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# by kuroki_kazuya | 2017-12-15 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)