スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:未分類( 67 )

<もんじゅ設計>廃炉想定せず 

ナトリウム搬出困難


毎日新聞 11/29(水) 6:40配信より一部より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171129-00000008-mai-sctch

 廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。

 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは1995年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。

 原子力機構によると、直接核燃料に触れる1次冷却系の設備は合金製の隔壁に覆われ、原子炉容器に近づけない。また、原子炉容器内は燃料の露出を防ぐため、ナトリウムが一定量以下にならないような構造になっている。
このため
1次冷却系のナトリウム
約760トンのうち、

原子炉容器内にある
数百トンは
抜き取れない構造だという


 運転を開始した94年以来、原子炉容器内のナトリウムを抜き取ったことは一度もない。

・・・(途中略)

 【ことば】高速増殖原型炉「もんじゅ」

 プルトニウムとウランの混合酸化物を燃料に、発電しながら消費した以上のプルトニウムを生み出す原子炉。出力28万キロワット。原型炉は実用化までの4段階のうちの2段階目。1994年に運転開始したが、95年に2次冷却系のナトリウムが漏れる事故が発生し、長期運転停止。その後も点検漏れなど不祥事が相次ぎ、約250日しか稼働しないまま昨年12月に政府が廃炉を決めた。
by kuroki_kazuya | 2017-11-30 06:55 | Comments(0)
荒尾干潟
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by kuroki_kazuya | 2017-11-19 07:10 | Comments(0)
沖縄の米軍ヘリ墜落事故は放射性物質放出事故だ
日本に駐留する米軍の意味と誰に向かって武力行使しようと
  しているのか真剣に考える必要がある
 (その1) (2回連載)
    山崎久隆(たんぽぽ舎)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3207】
2017年10月26日(木)午後 07:23
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.沖縄の米軍ヘリ墜落事故は放射性物質放出事故だ
 |  日本に駐留する米軍の意味と誰に向かって武力行使しようと
|  しているのか真剣に考える必要がある (その1) (2回連載)
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

目次━━
(その1)
1.沖縄の苦悩 日本政府が向いている先は
  日本国民ではなく米国政府である
2.繰り返されるヘリ墜落事故
3.放射能拡散事故
(その2)
4.放射性物質の拡散量は
5.防災体制は無し
6.「日米地位協定」の見直しだけで良いのか
  日本に駐留する米軍の意味と誰に向かって武力行使しようと
  しているのか真剣に考えるべき


1.沖縄の苦悩 日本政府が向いている先は
  日本国民ではなく米国政府である

 辺野古への普天間基地機能移転や北部訓練場の返還などで、沖縄県民への危険
性は低下するなどと政府・自民党は主張する。
 現実は全く逆で、基地負担に伴う危険性では、例えば北部訓練場のヘリパッド
移設においては東村高江地区の人々にとり家の直ぐ隣にヘリパッドが移転するよ
うなものだし、辺野古への移転は海兵隊の基地負担を増加させるものであり、名
護市辺野古地区だけではなく、オスプレイなどの発着の増加や飛行ルートの拡大
で、沖縄全域にリスクが拡散していく。
 見せかけの「負担軽減」ではなく本当に負担を軽減するというのならば、普天
間基地などに所属する海兵隊を国外に移転させ、普天間基地や北部訓練場を代替
施設無しで無条件で返還することだ。
 民主党政権時の鳩山首相の失敗は「最低でも県外」ではなく「代替施設無しの
無条件返還」を求めなかったことだ。困難なのは当たり前だが、要求をし続ける
道を作っておけば、現在のような国と沖縄の対立は起こらなかったかも知れない。
 日本政府が向いている先は日本国民ではなく米国政府である。

2.繰り返されるヘリ墜落事故

 一年に何度も外国軍隊の軍用機が落ちる国ニッポン。今回、住民が巻き込まれ
て死傷しなかったのは奇跡的だが、このままでは、いつかは宮森小学校への米軍
機墜落(1959年6月30日)による痛ましい事件のようなことが繰り返されるだろ
う。
 2004年8月13日の沖縄国際大学へのヘリ墜落事故でも、地位協定の壁に阻まれ、
地元警察はもとより、航空機事故調査を行う日本の機関も具体的な調査は何一つ
出来なかった。
 過去一年を振り返れば昨年12月13日には名護市沖にオスプレイが墜落、今年1
月11日には今回のヘリ墜落事故が発生した。立て続けに起きた事故は、危険と隣
り合わせの現状を表しているが、ここにもう一つの危険が「乗って」いた。

3.放射能拡散事故

 墜落したヘリには部品として放射性物質「ストロンチウム90」を使う装置が搭
載されていた。
 それが火災に巻き込まれ、損傷した可能性がある。
 米軍は「全量を回収」と発表したが、その証明は何もされていないので、それ
を信用する理由はない。
 墜落したヘリはCH-53Eスーパースタリオンである。2004年に沖縄国際大
学に墜落したのは同じCH-53D型シースタリオンだが、ほぼ同じと考えてよ
い。なおD型は既に全て退役している。
 このタイプのヘリには、回転翼(ブレード)の損傷検出システムに「IBIS」
と呼ばれる装置を使う。In-Flight Blade Inspection Systemというのだが、訳す
と「飛行中回転翼検査システム」となる。
 回転翼はエンジンからつながるメインローターのシャフト(回転子)に取り付
けられているが、中空の内部が加圧されている。飛行中に回転翼に劣化や衝撃な
どで破損すると内圧が抜ける。その減圧を検出してトリガーが外れ、IBISの
先端部からストロンチウム90を密封した端子が飛びだす。通常は遮蔽されてい
るから放射線は出ていないのだが、飛びだすことでベータ線が飛ぶ。
 ストロンチウム90のベータ線の飛程は短いが娘核種として放射平衡(同じ放射
線量率)になっているイットリウム90が高エネルギーのベータ線を出し、1mほ
ど離れていても計測される。機体上部に取り付けられている放射線検出器が、飛
びだした線源から来るベータ線を感知して、信号を送ることでコックピットにお
いて回転翼の損傷を警告する。
 この一連の流れがIBISの役割だ。
 事故時に機体がどんな落ち方をするかで、線源が破壊されるか、放射性物質が
拡散するかが決まってしまう。2004年の事故では回転翼に取り付けられた線源の
うち一つが拡散したと見られている。米軍は実際に周辺土壌を削り取って持ち去
っている。
 今回の事故については、線源は全て回収したとされるが、炎上した状況を映像
で見る限り、最も激しく燃えたエンジン部の真上に線源があったことから、大部
分が拡散したのではないかと疑われている。 (その2)に続く
   (初出:月刊「たんぽぽニュース」2017年10月号)

※関連新聞記事
 ヘリ炎上:米軍、地主の事前同意得ず土壌運び出す
 日本側に渡さず  10/21(土)沖縄タイムス7:55配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00159000-okinawat-oki&pos=2


┏┓ 
┗■2.書籍の紹介
 |  矢部宏治著「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」
 | なぜ、日本は米軍の意向を「拒否」できないのか?
 | 官邸とエリート官僚が国民に知られたくない、
 | 最高裁・検察・外務省の「裏マニュアル」とは?
 └──── 冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

 この本を読んで、いままですっきり理解できていなかったことが矛盾なく理解
できるようになりました。
 たとえば日本国憲法のこと、あのすばらしい序文の「平和を愛する諸国民の公
正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という諸国
とは第二次世界大戦の連合国のことでした。
 日本国憲法は国連憲章に範を得て作られたものとは知っていましたが、このこ
とは知りませんでした。
 以下、日本人が「知らなければならない」事実を抜粋して引用します。

◎『国連は元々連合国のことですから(英語では同じ、united nations)国連憲章
に則って諸国が自国の防衛を国連軍に任せる、という取り決めです。
 さらに連合国がポツダム宣言に基づいて、敵国日本を永遠に武装解除するとい
う意味もあったわけです。
 武力を持たない国は国連軍が守るという取り決めでした。
 しかしその国連軍ができなかったために、国連軍ができるまでの暫定的取り決
めができて、世界的には集団的自衛権になります。』

◎『しかし日本の場合は朝鮮戦争が勃発したためにアメリカが日本の協力を得る
ために必要に応じた武力を持たせるという展開になりました。アメリカが持ち込
んだ平和憲法をアメリカが実質的に否定しなければならないというジレンマが無
理な憲法解釈に帰着したわけです。
 これまでの政府はアメリカの持ち込んだ平和憲法を盾にしてアメリカの戦争協
力要求を一定程度拒否して来ました。
 集団的自衛権は違憲として来たのは、アメリカの戦争協力要求を断るためです。
なぜなら、NATOのような集団的自衛権は日本にはアメリカが決して認めない
とわかっていたからです。
 アメリカが求め続けて来たのは、米軍の指揮の元で戦争に参加する軍隊です。
集団的自衛権に基づいた戦争参加ではありません。このことは極めて重要です。』

◎『そもそも日米安保条約も相互的条約ではなく、米軍の戦争行為(基地その他準
備行為含む)に日本が必ず協力するという条約です。
 このような、植民地国に対するような戦争協力条約は世界中例がありません。
 朝鮮戦争で日本を協力させる必要からひねり出されたトリックです。このトリ
ックを考案したのは当時の国務長官、ジョン・フォスター・ダレスです。
 このトリックとは、国連軍ができるまで、米軍が「疑似国連軍」として、日本
に自由に基地をおく「基地権」と自衛隊(軍隊)の「指揮権」を持つという国連
憲章の解釈です。アメリカが作った日本国憲法をアメリカが否定しなければなら
ないというジレンマに悩んでいたマッカーサー元帥も納得したのです。』

◎『いわゆるサンフランシスコ・システムは戦後レジームではなくて、朝鮮戦争
レジームです。
 その方程式は「米軍自身が書いた旧安保条約」=「戦後の正式な条約や協定」
+「密約」です。
 この密約体制を維持するシステムが日米合同委員会で、月2回高級官僚と在日
米軍司令部が協議し米軍の方針を確認する会議で、国会と憲法を超越した機関で
す。』

◎『安保関連法の「集団的自衛権」は国連憲章の集団的自衛権とは違います。安
倍政権の幻想です。
 自衛隊の指揮権は米軍が持っています。「集団的自衛権」によって海外に出て
ゆく自衛隊は米軍の世界戦略によって戦闘することになります。
 自衛戦争ではありません。平和国家日本が米軍の指揮のもと世界中で戦争する
国になることを意味します。これを防ぐためには「朝鮮戦争レジーム」から脱却
しなければなりません。』

  矢部宏治著「知ってはいけない 隠された日本支配の構造」
           講談社現代新書 264頁 本体840円+税

  目次紹介
第1章 日本の空は、すべて米軍に支配されている
第2章 日本の国土は、すべて米軍の治外法権下にある
第3章 日本に国境はない
第4章 国のトップは「米軍+官僚」である
第5章 国家は密約と裏マニュアルで運営する
第6章 政府は憲法にしばられない
第7章 重要な文書は、最初すべて英語で作成する
第8章 自衛隊は米軍の指揮のもとで戦う
第9章 アメリカは「国」ではなく、「国連」である
追 記 なぜ「9条3項・加憲案」はダメなのか

*****
by kuroki_kazuya | 2017-10-27 06:15 | Comments(0)
福地ダム、
高江米軍ヘリ炎上であわや停止
 

沖縄本島の6割送水


琉球新報 10/16(月) 6:20配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00000006-ryu-oki

 【北部】米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上した東村高江の現場から、沖縄県内一の貯水量を誇る福地ダムの流域の境目(流域界)までわずか400メートルだった。本島全域の飲用可能な水(上水道)の約8割が本島北部のダムから送水されており、そのうち福地ダムからの送水は約6割を占める。ダム近くでヘリが炎上していた場合、福地ダムからの送水が停止していた恐れがある。北部はダムが集中する県民の「水がめ」とも言える場所だ。住民からは米軍ヘリの運用に不安の声が広がった。

 国頭村の安波・辺野喜・普久川ダム、東村の新川ダムと福地ダムは北部5ダムとして雨水を取水・貯留している。5ダムの水は福地ダムから本島内の各浄水場へ送られ、生活用水として使われる。本島全域の上水道の1日の需要量は10月12日で42・9万トン、そのうちの6割に当たる26万トンが福地ダムから送水された。

 福地ダム管理支所によると、ダムの流域界より内側で雨が降った場合、高低差から雨水はダムに貯留され外側の場合は海に流れる。
流域界の内側で
ヘリが炎上していた場合、
ヘリの残骸や汚染物質が
そのまま雨水と共にダムに流れ込む可能性があった


 福地ダム管理支所の三田美修作支所長は「幸いにして流域界の外側だったが、内側だったら送水停止を検討しないといけなかった」と指摘した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-17 06:45 | Comments(0)
「やはり国策捜査だった森友疑惑。
特捜部はやる気なしで
財務省は逃げ切り」


郷原信郎・元特捜検事


〈dot.〉

AERA dot. 9/15(金) 16:32配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170915-00000082-sasahi-soci

 学校法人「森友学園」をめぐる事件で、大阪地検特捜部は11日、籠池泰典前理事長と妻の諄子氏を詐欺などの罪で追起訴した。捜査開始の時点から「国策捜査」との批判が噴出した今回の事件。いったい何が問題なのか。元東京地検特捜部検事の郷原信郎氏が解き明かす。

* * *

──森友問題で「国策捜査」との批判が多いのはなぜでしょうか?

 今回ほど、政治的色彩が濃い捜査はありません。幼稚園や保育園の補助金不正は珍しいものではなく、不正がわかった場合は行政が調査や指導をするのが一般的です。悪質であっても捜査をするのは警察。大阪地検特捜部が出てくる事件ではありません。籠池泰典氏が「国策捜査」と思うのも無理もないと思います。

──捜査は不自然な部分が多い?

 籠池氏は、不正だと指摘された国交省からの補助金は返還していました。にもかかわらず、3月29日に大阪特捜部が補助金適正化法違反の告発を受理したことが、一斉に報道じられました。当時、籠池氏は国会の証人喚問で証言をして、注目を集めていた。その時期に、東京の法務・検察サイドから出たと思われる情報がメディアに流れたのです。

 それだけではありません。籠池夫妻は、補助金適正化法が適用される事案なのに、詐欺罪で起訴されました。従来の検察ではあり得ない処理です。「詐欺」の罪名を付けることで、特捜部は籠池夫妻に悪いイメージを付けたかったのでしょう。

──政治的な意図を持って特定の人物を狙い撃ちする「国策捜査」だとしても、森友問題では、財務省近畿財務局も8億2千万円の国有地の値引きに関わっていたと指摘されています。近畿財務局の担当職員も起訴されるのでは?

 担当職員が起訴されることはないでしょう。背任の成立は「自己や第三者の利益を図る目的で損害を与えた」ことが必要です。担当職員が、自分の利益のため不当な値引きを行って、国に損害を与えたことを立証できなければ、背任容疑で刑事責任を追及できません。

 特捜部は「籠池夫妻は詐欺をした悪者」というイメージを世間に広げることで、近畿財務局は「不当な圧力を受けた被害者」とのストーリーを作ろうとしているように思える。それによって、近畿財務局の不起訴が世の中に受け入れられやすいようにしたいということでしょう。

──しかし、国有地の値引き交渉では、安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏も、財務省とやりとりしていたことが明らかになっています。「近畿財務局は被害者」というストーリーは成り立たないのでは?

 特捜部の捜査では、特定の人物の捜査をしない「国策不捜査」もあります。本気で捜査するなら、特捜部は近畿財務局を強制捜査をしているはず。証拠隠蔽が国会で大問題になっているのに、ガサ入れをしていないのは、最初から起訴の方向で捜査する気がないからでしょう。「籠池夫妻=悪党」を世間に広め、「籠池夫妻が昭恵夫人の名前まで使って脅してきたので、不当な値引きに応じざるを得なかった」というストーリーに持ち込みたいのでしょう。

──近畿財務局を調査している会計検査院の報告書が、今月中に発表されると報道されています。森友問題は、今後どうなるのでしょうか。

 会計検査院の報告書がどのようなものであれ、特捜部が「近畿財務局は被害者」というストーリーを基本的に変えることはないでしょう。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-16 06:35 | Comments(0)
泊原発規制委基準満たしても
「再稼働すべきでない」39% 

全道世論調査


北海道新聞 07/17 08:00より一部

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0294092.html

 北海道新聞社の全道世論調査で、停止中の北海道電力泊原発(後志管内泊村)の再稼働について、原子力規制委員会が審査で基準を満たすと認めたとしても「再稼働すべきでない」との回答が39%に上った。審査で認められれば「再稼働してもよい」の31%を上回っており、再稼働に慎重な道民の意識がうかがえる。

 調査は11、12の両日に行った。原子力規制委員会の審査後を想定して再稼働の是非を聞くのは初めて。「どちらともいえない」は30%だった。男女別では、審査後なら「再稼働してもよい」が、男性は40%だったのに対し、女性は23%にとどまった。「再稼働すべきでない」は男性36%、女性42%だった。年代別では「再稼働してもよい」は40代の44%が最も多く、70代以上は50%が「再稼働すべきでない」を選んだ。

 原子力規制委員会の審査結果にかかわらず、再稼働の是非だけを聞いた今年4月の世論調査では「認めてもよい」が39%、「認めるべきではない」が57%だった。

 再稼働の同意を求める地元自治体の範囲について聞いたところ、「札幌市や小樽市など(泊原発から)30キロ以上にも広げるべきだ」が54%(4月の世論調査比1ポイント減)で最も多かった。「30キロ圏内の後志管内13町村」が29%(同3ポイント増)、「原発から最も近い泊、岩内、共和、神恵内の4町村」が9%(1ポイント減)と続いた。「国や他県の動向に合わせるべきだ」は5%(同3ポイント減)だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-07-18 06:53 | Comments(0)
TPPで一人負けした日本 

脅かされる日本の医療、食、健康
 

〈週刊朝日〉

dot. 10月14日(水)7時7分配信より一部

 TPPの大筋合意を受け、大手メディアは歓迎ムードを演出している。だが、実態は違う。

 TPPは医療分野など国民の健康にも多大な影響を及ぼすことになりそうだ。かねて、アメリカの要求で混合診療が解禁され、国民皆保険が形骸化することが懸念されてきた。

 同時に、農産物の輸入拡大で“食の安全”も脅かされようとしている。

 北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏は、医師の立場からTPPに強く反対してきた。

「TPP交渉におけるアメリカの最大の狙いは、日本の医療と保険業界です。アメリカの製薬会社や医療業界が政治家などに使ったロビー活動費は、5300億円に上ります。軍需産業の1500億円、製油・ガス関連業界の100億円と比較しても突出しています。製薬会社は自分たちの利益増のため薬価の上限撤廃と日本の医療分野への参入を求めているのです。TPPが締結されれば、医療費や薬価が高騰して国民の自己負担が増大することが予想されますが、ほとんどがブラックボックス状態です」

 日本では、薬価は厚労省が決めている公定価格だが、アメリカでは製薬会社が自由に価格を設定している。

ところが、TPP締結によって、
ISDS条項なるものも導入され、
公定価格が維持できなくなる可能性がある


 例えばアメリカの企業が投資相手国の規制により損失を被った場合、世界銀行の傘下機関に提訴して賠償を求めることができる。

 ISDS条項による決定は、相手国の国内法より優先される。アメリカはこの制度を濫用しており、訴えられたメキシコなどの国々は、ほぼ負けている。日本の国民皆保険や薬価決定のプロセスが、自由な市場競争を阻害していると提訴されれば、莫大な賠償金を支払わされるか、国の制度が覆される危険性がある。

 安倍首相はTPP交渉が大筋合意したのを受け、「世界に誇るべきわが国の国民皆保険制度は今後も堅持いたします」と嘯(うそぶ)いた。

だが、TPPは極端な秘密交渉であり、
国民はその内容を知る術を持たない


「従来の保険適用の範囲内で行われてきた医療行為は、そのまま残すでしょう。私たちが危惧しているのは、新しい治療法や新薬が開発されても保険適用されないのではないか、ということです。新しいがん治療である分子標的治療や抗体医薬などは高額になります。医療費の抑制が最重要課題の厚労省としても保険で面倒を見たくない。アメリカの求めるまま混合診療を解禁し、患者に自己負担を強いる可能性が高い。すると、国民は不安になるから、民間の医療保険に加入します。アフラックなど外資系保険会社が儲かる仕組みとセットになっているのです」(西尾氏)

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-10-15 06:25 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「ブログ『天木 直人のブログ』」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

安倍首相・オバマ大統領を
追いつめることになる
翁長知事の一言


ブログ「天木 直人のブログ」  
2015年04月18日より転載



 安倍首相はなぜ訪米前に翁長知事と会う事を決めたのだろうか。

 その理由が、米国への配慮なのか、国内世論の反発をおそれたからなのか、それはわからない。

 しかし、その理由がどうであれ、安倍首相は大きな間違いをおかした。

 そして、そのような安倍首相の軽率な判断を逆手にとり、安倍首相を追いつめたのが翁長知事の不退転の決意だった。

 そして翁長知事に不退転の決意をさせたのが、オール沖縄の民の声だった。

 安倍・翁長会談のどこが最も重要だったのか。

 それは翁長知事が安倍首相に対して、辺野古移転は無理だという沖縄の声をオバマ大統領に伝えてほしいと直訴したことだ。

 この発言は報じられている会談要旨には見当たらないが、記者会見で翁長知事が明らかにした。

 そしてそれに対して安倍首相は答えなかったというところだ。

 これも会談要旨には出て来ないがそう報じられている。

 このさりげないやり取りこそ、今度の安倍・翁長会談の肝である。

 なぜか。

 それは、この翁長知事の要望こそ、今度の日米首脳会談の肝になるからだ。

 もし安倍首相がこの翁長知事の要望を一言も伝えなければ、安倍首相の沖縄切り捨てが決定的になる。

 沖縄の怒りは一気に安倍首相に向かう。

 もし安倍首相がこの発言を悪用して伝えたら、すなわち、翁長知事の不退転の決意は強く、自分ではどうしようもないから、日米首脳会談でオバマ大統領の強い要請があったということにして、米国の圧力で辺野古移設を実現してほしい、などと喋ったら、それこそ日本中に暴動が起きる裏切りとなる。

 そして最も重要な事はオバマ大統領の対応だ。

 もしオバマ大統領が翁長知事の伝言を聞かされて、なお辺野古移設を安倍首相に要請するようなら、世界中の批判がオバマ大統領の米国に向かうことになる。

 これを要するに、訪米直前の安倍・翁長会談における翁長知事のさりげない一言が、安倍首相とオバマ大統領を追い込むことになるということだ。

 メディアの責務はただ一つ。

 来るべき日米首脳会談で、オバマと安倍が辺野古移設問題でどのようなやり取りをしたかを報じることだ。

 もちろん日米両政府はそれをそのまま公表することはない。

 首脳会談後の共同記者会見でも決して本当の事は喋らない。

 しかし、必ず漏れてくる。

 それを伝えるのだ。

 戦後70年たって、沖縄問題はいま歴史的な一大政治決着の瞬間を迎えようとしている。

 それが目撃できる今を生きる我々は幸せだ。

 後世に語り継いでいく責務がある(了)
by kuroki_kazuya | 2015-04-19 06:15 | Comments(0)
3・13福島を忘れない! 
原発再稼働反対
ウォークスペシャル

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by kuroki_kazuya | 2015-03-20 07:08 | Comments(0)
原発事故 
再び不起訴 

刑事司法に限界


東京新聞 2015年1月23日朝刊より一部

東京電力福島第一原発事故をめぐり、
昨年七月の検察審査会の「起訴相当」議決から半年。

当時の東電経営陣三人の刑事責任は
問えないとする東京地検の判断は、再捜査を経ても変わらなかった。

事故の法的責任追及をあいまいにしたまま、
九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)など
他の原発が再稼働に向かう現状に、

刑事司法の専門家からも
「法的責任を問う新たな仕組みをつくるべきでは」と
刑事司法の限界を指摘する声が上がる
。 

甚大な被害を出し、
今も多くの被災者が避難生活を余儀なくされているにもかかわらず、
原発事業者の東電幹部や政府関係者は誰も法的責任を問われないのか-。
それが告訴・告発した市民グループの主張の根幹だった。

昨年七月に東電の勝俣恒久元会長(74)ら
旧経営陣三人を「起訴相当」(起訴すべきだ)と指摘した検審も
「原発は一度、事故が起きると甚大な被害をもたらす。
原発事業者には極めて高度な注意義務があり、対策を取るべきだった」と指摘していた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-01-24 06:48 | Comments(0)