スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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泊原発規制委基準満たしても
「再稼働すべきでない」39% 

全道世論調査


北海道新聞 07/17 08:00より一部

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/society/society/1-0294092.html

 北海道新聞社の全道世論調査で、停止中の北海道電力泊原発(後志管内泊村)の再稼働について、原子力規制委員会が審査で基準を満たすと認めたとしても「再稼働すべきでない」との回答が39%に上った。審査で認められれば「再稼働してもよい」の31%を上回っており、再稼働に慎重な道民の意識がうかがえる。

 調査は11、12の両日に行った。原子力規制委員会の審査後を想定して再稼働の是非を聞くのは初めて。「どちらともいえない」は30%だった。男女別では、審査後なら「再稼働してもよい」が、男性は40%だったのに対し、女性は23%にとどまった。「再稼働すべきでない」は男性36%、女性42%だった。年代別では「再稼働してもよい」は40代の44%が最も多く、70代以上は50%が「再稼働すべきでない」を選んだ。

 原子力規制委員会の審査結果にかかわらず、再稼働の是非だけを聞いた今年4月の世論調査では「認めてもよい」が39%、「認めるべきではない」が57%だった。

 再稼働の同意を求める地元自治体の範囲について聞いたところ、「札幌市や小樽市など(泊原発から)30キロ以上にも広げるべきだ」が54%(4月の世論調査比1ポイント減)で最も多かった。「30キロ圏内の後志管内13町村」が29%(同3ポイント増)、「原発から最も近い泊、岩内、共和、神恵内の4町村」が9%(1ポイント減)と続いた。「国や他県の動向に合わせるべきだ」は5%(同3ポイント減)だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-07-18 06:53 | Comments(0)
TPPで一人負けした日本 

脅かされる日本の医療、食、健康
 

〈週刊朝日〉

dot. 10月14日(水)7時7分配信より一部

 TPPの大筋合意を受け、大手メディアは歓迎ムードを演出している。だが、実態は違う。

 TPPは医療分野など国民の健康にも多大な影響を及ぼすことになりそうだ。かねて、アメリカの要求で混合診療が解禁され、国民皆保険が形骸化することが懸念されてきた。

 同時に、農産物の輸入拡大で“食の安全”も脅かされようとしている。

 北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏は、医師の立場からTPPに強く反対してきた。

「TPP交渉におけるアメリカの最大の狙いは、日本の医療と保険業界です。アメリカの製薬会社や医療業界が政治家などに使ったロビー活動費は、5300億円に上ります。軍需産業の1500億円、製油・ガス関連業界の100億円と比較しても突出しています。製薬会社は自分たちの利益増のため薬価の上限撤廃と日本の医療分野への参入を求めているのです。TPPが締結されれば、医療費や薬価が高騰して国民の自己負担が増大することが予想されますが、ほとんどがブラックボックス状態です」

 日本では、薬価は厚労省が決めている公定価格だが、アメリカでは製薬会社が自由に価格を設定している。

ところが、TPP締結によって、
ISDS条項なるものも導入され、
公定価格が維持できなくなる可能性がある


 例えばアメリカの企業が投資相手国の規制により損失を被った場合、世界銀行の傘下機関に提訴して賠償を求めることができる。

 ISDS条項による決定は、相手国の国内法より優先される。アメリカはこの制度を濫用しており、訴えられたメキシコなどの国々は、ほぼ負けている。日本の国民皆保険や薬価決定のプロセスが、自由な市場競争を阻害していると提訴されれば、莫大な賠償金を支払わされるか、国の制度が覆される危険性がある。

 安倍首相はTPP交渉が大筋合意したのを受け、「世界に誇るべきわが国の国民皆保険制度は今後も堅持いたします」と嘯(うそぶ)いた。

だが、TPPは極端な秘密交渉であり、
国民はその内容を知る術を持たない


「従来の保険適用の範囲内で行われてきた医療行為は、そのまま残すでしょう。私たちが危惧しているのは、新しい治療法や新薬が開発されても保険適用されないのではないか、ということです。新しいがん治療である分子標的治療や抗体医薬などは高額になります。医療費の抑制が最重要課題の厚労省としても保険で面倒を見たくない。アメリカの求めるまま混合診療を解禁し、患者に自己負担を強いる可能性が高い。すると、国民は不安になるから、民間の医療保険に加入します。アフラックなど外資系保険会社が儲かる仕組みとセットになっているのです」(西尾氏)

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-10-15 06:25 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「ブログ『天木 直人のブログ』」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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安倍首相・オバマ大統領を
追いつめることになる
翁長知事の一言


ブログ「天木 直人のブログ」  
2015年04月18日より転載



 安倍首相はなぜ訪米前に翁長知事と会う事を決めたのだろうか。

 その理由が、米国への配慮なのか、国内世論の反発をおそれたからなのか、それはわからない。

 しかし、その理由がどうであれ、安倍首相は大きな間違いをおかした。

 そして、そのような安倍首相の軽率な判断を逆手にとり、安倍首相を追いつめたのが翁長知事の不退転の決意だった。

 そして翁長知事に不退転の決意をさせたのが、オール沖縄の民の声だった。

 安倍・翁長会談のどこが最も重要だったのか。

 それは翁長知事が安倍首相に対して、辺野古移転は無理だという沖縄の声をオバマ大統領に伝えてほしいと直訴したことだ。

 この発言は報じられている会談要旨には見当たらないが、記者会見で翁長知事が明らかにした。

 そしてそれに対して安倍首相は答えなかったというところだ。

 これも会談要旨には出て来ないがそう報じられている。

 このさりげないやり取りこそ、今度の安倍・翁長会談の肝である。

 なぜか。

 それは、この翁長知事の要望こそ、今度の日米首脳会談の肝になるからだ。

 もし安倍首相がこの翁長知事の要望を一言も伝えなければ、安倍首相の沖縄切り捨てが決定的になる。

 沖縄の怒りは一気に安倍首相に向かう。

 もし安倍首相がこの発言を悪用して伝えたら、すなわち、翁長知事の不退転の決意は強く、自分ではどうしようもないから、日米首脳会談でオバマ大統領の強い要請があったということにして、米国の圧力で辺野古移設を実現してほしい、などと喋ったら、それこそ日本中に暴動が起きる裏切りとなる。

 そして最も重要な事はオバマ大統領の対応だ。

 もしオバマ大統領が翁長知事の伝言を聞かされて、なお辺野古移設を安倍首相に要請するようなら、世界中の批判がオバマ大統領の米国に向かうことになる。

 これを要するに、訪米直前の安倍・翁長会談における翁長知事のさりげない一言が、安倍首相とオバマ大統領を追い込むことになるということだ。

 メディアの責務はただ一つ。

 来るべき日米首脳会談で、オバマと安倍が辺野古移設問題でどのようなやり取りをしたかを報じることだ。

 もちろん日米両政府はそれをそのまま公表することはない。

 首脳会談後の共同記者会見でも決して本当の事は喋らない。

 しかし、必ず漏れてくる。

 それを伝えるのだ。

 戦後70年たって、沖縄問題はいま歴史的な一大政治決着の瞬間を迎えようとしている。

 それが目撃できる今を生きる我々は幸せだ。

 後世に語り継いでいく責務がある(了)
by kuroki_kazuya | 2015-04-19 06:15 | Comments(0)
3・13福島を忘れない! 
原発再稼働反対
ウォークスペシャル

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by kuroki_kazuya | 2015-03-20 07:08 | Comments(0)
原発事故 
再び不起訴 

刑事司法に限界


東京新聞 2015年1月23日朝刊より一部

東京電力福島第一原発事故をめぐり、
昨年七月の検察審査会の「起訴相当」議決から半年。

当時の東電経営陣三人の刑事責任は
問えないとする東京地検の判断は、再捜査を経ても変わらなかった。

事故の法的責任追及をあいまいにしたまま、
九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)など
他の原発が再稼働に向かう現状に、

刑事司法の専門家からも
「法的責任を問う新たな仕組みをつくるべきでは」と
刑事司法の限界を指摘する声が上がる
。 

甚大な被害を出し、
今も多くの被災者が避難生活を余儀なくされているにもかかわらず、
原発事業者の東電幹部や政府関係者は誰も法的責任を問われないのか-。
それが告訴・告発した市民グループの主張の根幹だった。

昨年七月に東電の勝俣恒久元会長(74)ら
旧経営陣三人を「起訴相当」(起訴すべきだ)と指摘した検審も
「原発は一度、事故が起きると甚大な被害をもたらす。
原発事業者には極めて高度な注意義務があり、対策を取るべきだった」と指摘していた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-01-24 06:48 | Comments(0)
核廃絶や平和願う座り込み 

元日に被爆者ら75人


読売新聞 2015年01月03日より一部

核兵器廃絶や世界平和の実現を願う恒例の座り込みが1日、
長崎市松山町の平和公園であり、
被爆者や高校生ら約75人が参加した。

2002年から毎年実施されており今回で14回目。

参加者は雪が降る中、
「平和な2015年を求める」などと書かれた横断幕を掲げ、
原爆が投下された午前11時2分に黙とうをささげた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-01-04 06:35 | Comments(0)
原発廃炉

宮崎日日新聞 社説 2014年10月30日より一部

安易な事業者支援策は慎め

九州電力川内原発が立地する
鹿児島県薩摩川内市議会が、
原発再稼働を容認する陳情を賛成多数で採択。

岩切秀雄市長も再稼働に同意する意向を表明するなど
原発再稼働に向けた動きが進んでいる。

一方政府は、
運転から老朽化した原発の廃炉を進めるため、
事業者への支援を含む環境整備策の検討を始めた。
廃炉を滞りなく進めることは原発への依存度低減のために重要だが、
安易な事業者支援策や
国費の投入は慎むべきで、
事業者の責任の明確化が先決だ。


老朽化前でも検討を

現在、日本に存在する原発48基のうち、
日本原電敦賀原発1号機、関西電力美浜原発1、2号機、中国電力島根1号機の4基が、
廃炉の基準となる40年の運転期間を既に超えており、

2016年7月に40年を迎える原子炉が、
関西電力高浜原発1、2号機、九州電力玄海1号機の3基ある。

これら計7基の原発は
特例として40年を超えて運転できるが、
その場合は
「特別点検」と呼ばれる厳しい安全性の追加チェックを行って、
原子力規制委員会に申請、
認可を得なければならない。

多大なコストがかかる上に、
発電能力が小さいものが多く、
事故のリスクが高まる可能性を考慮すれば、
運転延長のメリットは少ない。


事業者は地元配慮もあって
廃炉の決断を先送りしているが

国の方針として
「原発依存度の可能な限りの低減」が掲げられていることからしても、
早期に廃炉を
決めることが妥当だろう



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-10-31 06:15 | Comments(0)
原発避難先自治体:
受け入れ計画策定
市町村 
わずか13%


毎日新聞 2014年08月10日 10時04分より一部

原発事故時に
周辺住民の避難先となっている市町村のうち、
具体的な受け入れ計画を策定した
自治体は13%にとどまることが、
毎日新聞の全国調査で分かった。


原発から30キロ圏内の
市町村の6割は
避難経路や手段などを定めた避難計画を策定しているが、
避難元に比べて
避難先の受け入れ態勢が整っておらず、
混乱を招きかねない現状が
浮き彫りになった。


避難受け入れ計画の策定状況は国も把握しておらず、実態が明らかになるのは初めて。

毎日新聞は6〜7月、
全国16原発の周辺自治体が
策定した避難計画で、
住民の避難先になっている
25道府県362市町村を対象に
アンケートを実施。
333市町村から回答を得た(回収率92%)。


受け入れ計画を「策定した」と
答えたのは47市町村で、
全体の13%に過ぎない。



・・・(中略)


原発事故の住民避難に詳しい
上岡直見・環境経済研究所代表は


「福島第1原発事故では避難者が受け入れ先で長期滞在を強いられた。
受け入れ計画とセットになっていない避難計画は
単なる市町村同士の割り当てに過ぎず、机上の空論だ」と指摘する。
by kuroki_kazuya | 2014-08-11 06:37 | Comments(0)
“号泣”県議、
約800万円の
不透明な支出


日本テレビ系(NNN) 7月3日(木)23時55分配信より一部
 
兵庫県議会の野々村竜太郎議員(47)が
1年間で195回の日帰り出張をした

として政務活動費から300万円を支出していた問題で、
議会事務局などに700件を超える抗議が寄せられているほか、
他の議員からも追及の声があがっていることが新たに分かった。

野々村議員は
去年1年間で
城崎温泉や東京などに195回の日帰り出張を繰り返したとして、

政務活動費から交通費約300万円を支出している。

しかし、野々村議員は訪問先などの説明を拒んでいて、
“不自然な支出”だと指摘されている。


・・・(中略)


また、野々村議員は、
初当選以降の3年間で
約800万円の不透明な支出を
繰り返していたことも明らかになっている。

by kuroki_kazuya | 2014-07-04 06:48 | Comments(0)
当ブログへお出で頂きまして

大変ありがとうございます


今月も、各種ネット情報を中心に掲載していきます。<<KK>>

2014年7月1日(火)
by kuroki_kazuya | 2014-07-01 00:10 | Comments(0)