スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:裁判( 144 )

ネットで事実に反する
誹謗中傷を受けたらどうしますか?

やってみると簡単。

池田信夫氏への名誉棄損訴訟


伊藤和子 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長 8/16(水) 14:56より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20170816-00074490/

■ 広がるフェイクニュース、ネット上のデマや中傷

  インターネットが普及し、特にSNS利用が浸透するなか、ネット上の誹謗中傷、名誉棄損は深刻になりつつあります

  記憶に新しいところでは、ヒラリー・クリントン氏が大統領候補の当時、「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、大統領選挙にも一定の影響を与えたというのです。

  全く根も葉もないニュースなのに大量に拡散され、人々が信じることになり、大統領選挙にまで影響する、とても怖いことです。

  日本でもネット社会で、同様な被害が増えています。デマでも根拠がなくてもどんどんしつこく攻撃すればよい、という風潮が広がっているようです。

  私も弁護士という職業柄、特に女性の方から心無い誹謗中傷や名誉棄損を受けた! ということで、ご相談を受けたり案件を担当したり、ということをしてきましたが、なんと自分も被害にあうことになったのです。

■ 池田信夫氏に対する裁判

  私事で恐縮ですが、多くの皆さんの悩みとも関係することなので、紹介いたします。

  私は池田信夫氏という評論家の方に名誉棄損の訴えを起こして、この6月に東京高裁で勝訴判決をもらいました。

弁護士ドットコムニュースが伝えてくれています。


経済評論家の池田信夫氏にインターネット上で虚偽の情報を流されて、名誉を傷つけられたとして、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの事務局長をつとめる伊藤和子弁護士が損害賠償などを求めた裁判の控訴審判決で、東京高裁は、計約57万円の損害賠償の支払いを命じた一審東京地裁判決を変更し、計約114万円の支払いを命じた。判決は6月22日付。

きっかけとなったのは、児童買春などの調査で来日した国連の特別報告者、マオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏が2015年10月、日本記者クラブでの記者会見で発言した内容だ。ブキッキオ氏の発言は「日本の女子学生の3割(30%)は現在、援交をやっている」と訳されたが、「13%」の誤訳だったとして、のちに訂正された。

伊藤氏が(1)ブキッキオ氏がNGO関係者から聞き取りをおこなっていたこと、(2)その会合に参加したことをツイッターで報告したところ、池田氏は「(伊藤氏が)『日本の女子学生の30%が援助交際』などのネタを売り込んでいる」などとツイッターやブログで批判した。


出典:弁護士ドットコムニュース

   第一審の東京地裁判決は昨年11月に出ていたのですが、賠償額があまりにも少ない。そこで弁護士さんの勧めもあり、東京高裁に控訴をしたわけです。その結果、東京高裁では、賠償額が倍増しました。

  それでも私の請求額から比べると少なく、謝罪広告も認められなかったので不満ではありますが、最高裁までやるということはせずに判決は確定しました。

そして、その後、
池田信夫氏は
賠償額を耳をそろえて全額支払われました


結論からいいますが、
根拠のないデマを言われた名誉棄損裁判ですから、
相手は訴訟にまともに反論できず、
やってみると簡単だった、
ということになります


・・・(途中略)

最近、社会的発言をする人、人権や自由に関する現在の日本の空気に危機感を抱き、政府のありように物申す人、権利を行使しようとする人に対し、インターネット上で事実に反する悪質な誹謗中傷や侮辱がなされるケースが増え、物が言いにくい萎縮した環境ができつつあります。特に女性がそうした誹謗中傷や侮辱のターゲットになりやすい状況があります。

  もちろん、インターネットその他での自由な言論は大切ですが、事実に反する個人への誹謗中傷はかえって言論を萎縮させるもので、言論空間にとってもマイナスです。

  私としては、この問題を法的に解決していくことが、同様の問題に悩む方々を励まし、社会にも一石を投じることになるのではないかと考えました。特に若い世代の人たちのためにも、現在の言論環境を少しでも改善するために行動したい、という思いもあります。


出典:ブログ

  このように簡単に勝訴できたことをご報告することを通じて、多くの方に泣き寝入りしたり委縮したりしないで、行動してもらいたいと願ってやみません。

  これから、「裁判女子」という言葉をはやらせたり、「裁判女子会」などをやってみたいと思います。

  そして、物言う女性は叩かれる、権利を主張するマイノリティは叩け、というような由々しき風潮をなくしていきましょう。

【参考】

 池田氏への名誉棄損訴訟 一審東京地裁判決 → http://mimosaforestlawoffice.com/documents/20161125_hanketsubun.pdf

 池田氏への名誉棄損訴訟 二審東京高裁判決(確定) → http://mimosaforestlawoffice.com/documents/20170711_kousoshin.pdf


伊藤和子
弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長

1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。
ミモザの森法律事務所(東京)代表。

*****
by kuroki_kazuya | 2017-08-17 06:15 | 裁判 | Comments(0)
「共謀罪」法施行 

元裁判官
「冤罪の恐れが払拭できない」


東京新聞 2017年7月11日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017071102000266.html

 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が11日、施行され、今後は捜査機関の運用が課題となる。供述中心の立証となるため、
東京高裁裁判長を務めた
門野博(かどのひろし)弁護士(72)は
「冤罪(えんざい)の恐れが
払拭(ふっしょく)できない」
と懸念する
。 

(山田祐一郎)

 四十年間裁判官として務め、主に刑事事件を担当した。思い出すのは、茨城県内の強盗殺人事件で男性二人が立件された「布川事件」。二〇〇八年、東京高裁裁判長として、二人の無罪につながる再審開始決定を支持した。

 自白が重要な証拠だったが、警察が自白を強要していたことが判明。犯罪を計画段階で捜査する「共謀罪」法も、物証はメールやメモなどに限られると想定され、供述が重要視される。

・・・(途中略)

 特に「共謀罪」法の施行で、刑法の原則が大きく変わると感じる。これまでは、既に行われた「既遂」の犯罪の処罰が基本だったが「計画段階が問題となり、心の中の問題を処罰することになる。どう立証するか、多くの問題をはらんでいる」からだ。

岐阜県で風力発電施設建設に反対する住民の情報を収集したり、
大分県で選挙違反情報収集の名目で監視カメラを無断で設置したりと、
警察による市民監視は既に問題化。

共謀罪は対象を組織的犯罪集団の構成員に限定しておらず、
一般人も対象になり得る。

テロ対策に組織犯罪対策…。
「さまざまな名目で、
警察が何か調べてみようと思えば
この法律が後押しになる。
市民監視がさらに強まるのではないか」

by kuroki_kazuya | 2017-07-12 06:35 | 裁判 | Comments(0)
玄海原発、差し止め却下 

「九電の説明うのみ」
住民不安、司法に届かず


佐賀新聞 6/14(水) 12:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170614-00010002-saga-l41

 募らせた不安の声は司法に届かなかった。九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働を巡り、佐賀県の住民らによる差し止めの訴えを退けた13日の佐賀地裁決定。「九電の説明をうのみにした」。福島第1原発事故後の申し立てから6年、望みを託した司法の判断に、落胆と憤りが住民側に広がった。

 「フクシマを学ばず」「事故があっても再稼働か!」。午前10時過ぎ、地裁前で申し立て却下を知らせる垂れ幕が掲げられると、申立人ら約60人はため息をつき、しばらく押し黙った。

 冠木(かぶき)克彦弁護団長は「原発の耐震性を中心に安全の問題を指摘してきたが、裁判所はわれわれの主張を全く無視した。熊本地震についても考慮されておらず、認めるわけにいかない」と厳しく批判した。

 差し止めを申し立てたのは、福島事故から4カ月後の2011年7月。事故の検証ができていない状況での運転再開の動きに「待った」をかけた。直前に発覚した九電による「やらせメール」問題で原子力政策への不信感は一層強まり、社会全体に脱原発を模索する雰囲気があった。

 6年たった今、福島の事故が収束しない中、全国で原発再稼働の動きが続く。玄海原発も、地元の県と玄海町の同意手続きを終えた。

 福島市から佐賀市に避難している渡辺弘幸さん(55)は佐賀地裁前で決定を見届けた。「せめて地裁レベルでは住民の不安をきちんとくみ取ってほしかったのに、残念。今なお続く福島の人たちの厳しい生活や苦しみが、忘れ去られていくようだ」と話す。

住民側は福岡高裁への抗告を決めた。

佐賀地裁での本訴訟も続く。

申立人代表の石丸初美さん(65)=佐賀市=は
言葉に力を込めた。
「命の問題だから諦めるわけにいかない。
これからも全力で裁判を闘っていく」


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-15 06:55 | 裁判 | Comments(0)
意見陳述書

−政府はなぜ
子どもたちの命を守らないのか


木田節子 (原告・福島県富岡町から茨城県水戸市に避難)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3063】
2017年4月26日(水)
地震と原発事故情報より一部

┏┓
┗■2.意見陳述書−政府はなぜ子どもたちの命を守らないのか
 |  大飯原発3、4号機運転差止訴訟・控訴審2017年1月30日
 |  名古屋高等裁判所金沢支部第10回口頭弁論 (下)
 └──── 木田節子 (原告・福島県富岡町から茨城県水戸市に避難)

◎福島県の子どもの甲状腺ガン発症者が
2016年12月には、疑いを含めて183人と発表されました。
平時の子どもの発症率は100万人に1人から2人と
言われていることに照らし合わせると、
福島の子どもは1億8000万人、または9000万人以上
いなければならないことになります。

震災当時18歳以下だった福島県の子どもは約37万人、
日本の総人口は1億3000万人です。


◎福島県は震災の年から県民の甲状腺検査や、体内の被ばく量を測定するホール
ボディ検査を行っています。治療や経過観察が必要とされた人の医療費は福島県
が全額負担することになっていますが、甲状腺の摘出手術を受ける時、転移・再
発については「口外しない」という同意書を書かなければなりません。そのため
か、どのような治療が行なわれているのか分かりません。
 親たちが同意書に応じてしまうのは、同意しなければ治療費が自己負担になる
ことや、子どもの将来への影響を考えてしまうからでしょう。
 甲状腺がん発症者は子どもだけでなく大人にも多発している。県の検査で3回
異常なしと言われたが、気になるので他の病院で診てもらったらがんだった。肺
の裏まで転移していて手術後にアイソトープを飲む治療を受けた。この治療は放
射能を飲む治療で、治療中は誰にも会えない。自分自身が放射性物質になるよう
なもの。医者も防護服を着用し、着替えは放射性廃棄物なので処分。治療期間は
4日間だったが現在体調は良好とのことです。

(3) まとめ
◎私は原発避難者になるまで、原発の町に暮らしながら、原発が過酷事故を起こ
すほど脆弱であるなどと考えたことがありませんでした。

震災時は所用があって福島には居りませんでしたが、
爆発した原発の状況を繰り返し伝えるニュースの
映像と緊張感ある政府発表で、
はじめて現実に目覚めたのです。

 それでも、当初は避難生活が6年も続くとは思いませんでしたし、
その後議論されるようになった健康被害が発生したり、
最悪、双葉郡全体が移住することになったとしても
「この国は福島県民を見捨てることはしない。
さまざまな補償はしてくれるだろうし、
加害企業の東京電力は責任を取るに違いない」と
信じていたのです。

◎よもやフクシマを教訓に
一度は止まった全国の原発を、
再び動かす日が来るとは考えもしませんでした。
「政府は加害者であるはずの東電は守り、
なぜ福島県民や子どもたちの権利や命を守らないのか」…


◎「ICRPとは国際放射線防護委員会の略称で、専門家の立場から放射線防護
に関する勧告を行う民間の国際学術組織。非営利団体として公認の慈善団体でも
ある」とあります。そのICRPも「1年間の被曝限度となる放射線量を平常時
は1mSv未満」と定めていました。
 ところが、福島の原発爆発からわずか1ヵ月後の4月21日、文科省は「暫定的」
としながらも、福島県内の小中学校等の安全基準として年間20mSv以下の新基準を
適用するよう、福島県に通知しています。

◎東電第一原発爆発後、原発から30キロ圏内が強制避難区域とされたのは平時の
1mSvが適用されたためで、新しい基準の20mSvを適用後は、原発事故による放射
能汚染が広がった場合でも、その加害者である電力会社は広範囲で長期に渡る責
任、つまり損害賠償を、以前に比べて軽減できることになる。
 福島を例にとれば、国がどれほど費用をかけて除染しても基準値である年間1
mSv以下にはならずにお手上げ状態の汚染地帯が、今回の新基準を当てはめれば
20倍も緩くなり、除染の必要はなくなってしまう。同時に家や土地などの損害賠
償の対象地域も狭まるだろう。また原発を新設する上でも避難区域の設定が狭ま
ることでハードルが今よりも低くなる。まさに推進派にとっては全てにおいての
魔法の規定。

◎調べるほどに一度は暗澹(あんたん)たる気持ちになった時、一審の福井地裁判
決を読み直しました。日本政府がすでに原発を推進した後であっても、「豊かな
国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すこと
ができなくなることが国富の損失」の言葉で、推進する人々を諭してくれました。

◎「原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発
事故を通じて十分に明らかになったといえる」と、数年先を予告し、福島の今が
福井の未来にならないようにと、守っていただきました。

◎本日の裁判官の皆さまには、魔法の規定に頼ることなく、あなたの町を次のフ
クシマにしなかったのは私たちですと誇れる、素晴らしい判決を下されるよう、
お願い申し上げます。(了)

 (「−若狭の原発を考える−はとぽっぽ通信」2017年4月第216号・「原発設置
反対小浜市民の会」発行より許可を得て転載)

※(上)は4月25日発信の【TMM:No3062】に掲載。

*****
by kuroki_kazuya | 2017-04-27 06:15 | 裁判 | Comments(0)
ふるさと納税、
大間原発建設差し止め訴訟費用に
 

函館市が受け付け


北海道新聞 4/3(月) 11:25配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00010001-doshin-soci

長期化する訴訟費用の安定確保に

 函館市は2017年度、電源開発大間原発(青森県大間町)の建設差し止め訴訟の費用に充てる寄付金について「ふるさと納税」制度での受け付けを新たに始める。これまでは通常の寄付として集めてきたが、16年度の寄付額が92万円にとどまり、ピーク時の50分の1まで落ち込んだ。提訴からまもなく3年が経過し、長期化する訴訟費用の安定確保につなげたい考えだ。

返礼品は生鮮水産品、旅行商品など

 市はふるさと納税の寄付者に対し「児童・高齢者・障害者福祉」「健康づくり・防災対策」などの項目から寄付金の使途を選ぶよう求めていたが、「大間原発訴訟」の項目を追加する。返礼品は生鮮水産品、旅行商品、人間ドックの受診などを用意し、寄付額に応じて選んでもらう。概要をホームページで公開し、3日から受け付ける。

 訴訟費用をふるさと納税の使い道とすることについて函館市財務部は「国から用途に関して特に指導を受けてはいない。問題はない」との認識を示す。総務省市町村税課も「使い道を寄付者にしっかり周知している以上、関係法令に反しない限り支障はない」と話している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-04 06:55 | 裁判 | Comments(0)
「国への忖度だ」怒りの原告、
司法を批判
 

高浜抗告審


京都新聞 3/28(火) 23:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000057-kyt-soci

 稼働中の原発を止めた大津地裁の仮処分決定から1年。大阪高裁は28日、原発の安全性を強調する関電の主張をほぼ全面的に認めた。滋賀の住民からは「司法の責任放棄だ」「国や電力会社の意向を忖度(そんたく)した」「福島原発事故の前に戻ったようなひどい判決」と厳しく批判する声があがった。

・・・(途中略)

 今回の高裁決定は、原発の新規制基準や審査に問題があることの立証責任は住民側にあるとした。だが、原発に関する資料や情報は電力会社側に集中する現実がある。辻さんは「今回の決定は市民に重い責任を課した。今後裁判を起こせなくなる」と他の訴訟への影響を危ぶんだ。

 申し立て住民の一人で福島県南相馬市から避難している青田勝彦さん(75)=大津市=は「福島の事故の経験者として『あの事故をどう見たんだ』と言いたい。何でもなかったような判断が腹立たしい」と憤り、妻の恵子さん(67)も「司法に良識はないのか」と怒りを込めて話した。

申し立て人で公害問題が専門の
畑明郎・元大阪市立大教授(71)=竜王町=は
「原発産業が衰退し、台湾などが脱原発を宣言するなかで時代に逆らう決定だ。
かつての四大公害では、司法が被害者を救う判断を出した。
それを踏襲してほしかった」と注文を付けた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-29 06:58 | 裁判 | Comments(0)
「国と東電は3800万支払え」

原発訴訟「想定外」の地裁判決


文春オンライン 3/25(土) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170325-00001848-bunshun-soci

 福島第一原発事故は、東京電力が巨大津波を予見できたのに対策を怠ったため起きた。国も「同罪」――。前橋地裁は3月17日、原発事故の原因を人災と断定し、
国と東電に対して
避難者ら62人に
総額3855万円を賠償するよう命じる判決を言い渡した


福島県からの原発避難者ら約1万2000人が
全国20カ所の裁判所で起こした
集団訴訟で初めての判決だった


 司法担当記者が解説する。

「大規模な訴訟では通常、口頭弁論は2~3カ月に1回程度しか開かれませんが、原道子裁判長(59)は月1回という異例のハイペースで裁判を進めました。『自分が裁判長であるうちに判決を下したい』という意図が明確に読み取れたため、記者の間では『原告が何らか勝つだろう』とは予想されていました」

判決は、
国の地震調査機関が
02年に三陸沖大津波を予測する見解を出し、

東電は
実際に15メートル超の津波を試算していたのに、

非常用電源の高台設置といった対策を講じなかったとして
「東電は安全性より経済的合理性を優先した」と責任を認めた。


 だが、国の賠償責任まで認めた点は「想定外」と受け止められた。

「原子力損害賠償法は、原発事故が起きた際の賠償責任は一義的に電力会社が負うと規定しています。国も同様の主張をしてきましたが、判決は『国の責任は東電に比べ補充的とは言えず、賠償額は同額だ』と指摘した。国策として原発を推進してきたのだから、責任も同じだという考えが根底にあるようです」(同前)

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-26 06:25 | 裁判 | Comments(0)
<原発避難訴訟>

少しだけ希望見えた


河北新報 3/18(土) 10:52配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170318-00000006-khks-soci

 東京電力福島第1原発事故で福島県から群馬県に避難した137人が損害賠償を求めた訴訟で、東電と国に「過失」責任があったと認めた17日の前橋地裁判決。原告は「他の訴訟につながる大きな一歩」と評価する一方、慰謝料が大幅に減額されたことについては「避難の苦しみや悲しみに対する慰謝料として不十分だ」と落胆が広がった。

 判決後、弁護団の鈴木克昌団長は「東電と国の責任を同等に認めた判決の意義は大きい」と強調。原告の一人でいわき市から自主避難している丹治杉江さん(60)は「後ろ指を指されて辛かった6年間。東電と国の責任が認められ、今は少しだけ希望が見えた」と安堵(あんど)の表情を見せた。

ただ、原告137人が請求した
15億700万円の慰謝料のうち、
認められたのは3%に満たない3855万円。
原告の半数が請求を退けられ、
原告からは不満の声が上がった


 妻と障害のある子どもと3人で郡山市から自主避難した松田健宏さん(38)は、子どもに対する慰謝料請求が棄却された。
「何も分からず避難を余儀なくされ、
一番苦しい思いをしたのは子どもなのに。
悔しい気持ちが99パーセントだ」
と怒りの声を上げた


 旧避難指示区域から今も避難を続ける女性(63)は「見知らぬ土地に逃げ、周囲から意地悪もされた。賠償額はそうした経験に見合っていない。納得できる判決を勝ち取るまで闘う」と涙声で話した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-19 06:58 | 裁判 | Comments(0)
<原発避難者訴訟>
17日前橋地裁で判決
 

国の責任有無焦点


毎日新聞 3/16(木) 8:27配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00000011-mai-soci

 東京電力福島第1原発事故に伴い、福島県から群馬県に避難した住民ら45世帯137人が東電と国に計約15億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が17日、前橋地裁(原道子裁判長)で言い渡される。同様の訴訟は約1万2000人が全国の20地裁・支部で起こしており、その最初の判決。原発事故を巡って国の責任の有無が示されるのも初めてで、地裁の判断が注目される。

 原告側は避難生活で精神的苦痛を受けたとして、1人当たり一律1100万円の賠償を求めている。主な争点は(1)東電や国は津波を予見し、事故を回避できたか(2)国が東電に安全対策を取らせる規制権限があったか(3)国の指針に基づく東電から避難者への賠償額が妥当か--の3点だ。

 第1原発は2011年3月11日に10メートル超の津波に襲われ、電源を喪失し事故が発生した。
原告側は
津波の予見可能性について、
政府の地震調査研究推進本部が
02年の「長期評価」で、
福島沖でも津波地震が起こると予測
▽これを基に東電が08年に想定津波を最大15・7メートルと試算--したことなどを挙げ
「防潮堤建設などの対策を怠った」と主張している。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-17 06:58 | 裁判 | Comments(0)
令状なしGPS捜査は違法

=警察庁が自粛指示
―プライバシー侵害、最高裁初判断


時事通信 3/15(水) 15:09配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170315-00000073-jij-soci

 警察が裁判所の令状を取らずに捜査対象者の車両に全地球測位システム(GPS)端末を取り付けた捜査について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、「令状が必要な強制捜査に当たる」と指摘し、違法と結論付けた。

 窃盗事件の上告審判決で初判断を示した。

 判決は、今後もGPS捜査を実施するには「立法措置が望ましい」と異例の言及。現行の刑事訴訟法で定められた令状で行うことは「疑問が残る」とした。警察庁は判決を受け、GPS捜査の実施を控えるよう全国の警察に指示した。

 最高裁は「個人が権力によってプライベートな領域を侵害されない権利を憲法は保障している」との判断も初めて示した。GPS捜査はこうした権利などを侵すとし、令状がないと行えない強制捜査に当たると指摘。不要な任意捜査と位置付け、内部の判断で行ってきた警察の運用を否定した。

 地・高裁で結論が割れており、判断が注目されていた。
裁判官15人全員一致の意見

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-16 06:25 | 裁判 | Comments(0)