スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:裁判( 148 )

あなたは3つ目の投票用紙どうしますか?
  「国民審査」は「司法が国民の信頼に応えているか」審査
     最高裁裁判官15人中の7人に、バツか?か

       柳田 真(たんぽぽ舎)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3202】
2017年10月20日(金)午後 08:56
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.あなたは3つ目の投票用紙どうしますか?
 |  「国民審査」は「司法が国民の信頼に応えているか」審査
|  最高裁裁判官15人中の7人に、バツか?か
 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎)

 ◎衆議院選挙であまり目立たないが、しかし、大事な3つ目の投票用紙=「最
高裁裁判官の国民審査」の投票がある。
 最高裁全15人の裁判官のうち、7人(裁判官選任後の初めての衆議院選挙で審査
を受ける裁判官の数=7人)が、国民審査を受ける。
 国民審査は『司法が国民の信頼に応えているか』を主権者の国民がチェックす
る最後の手段といわれる。ただ、欠陥があって、不信任の「バツ=×」しか効果
がない。「よくわからない」として、無記入だと、それは信任票とみなされてし
まう。
 体制側にとって有利な欠陥のある制度でもある。裁判官を信用できないと思う
人は、必ず、「バツ=×」を書かないと効果がない。

◎審査を受ける裁判官について1つの資料を提供する。
 加計学園元監事の木澤克之(きざわかつゆき)判事をしらべてみよう。安倍首相
とゴルフを楽しむ仲の人物である。
 以下、「日刊ゲンダイ」10/20発行より抜粋して引用する。

加計学園元監事 木澤克之判事 信任されるのか?
安倍首相とゴルフを楽しむ仲
10・22もう一つの選挙「最高裁裁判官」国民審査

 「×」を書くべきか迷ってしまうのが衆院選のときに行われる最高裁判所裁判
官国民審査。今回の選挙では、15人いる裁判官のうち7人が審査の対象になって
いるが、その中で注目されているのが木澤克之氏(66)。あの加計孝太郎氏の大学
の同級生なのだ。(中略)
 木澤氏を“時の人”としているのがもうひとつの経歴だ。2013年から、加計学
園の監事を務めていたのだ。(中略)
もっと首をひねってしまうのが木澤氏の経歴だ。最高裁のHPに顔写真付きで
紹介されている略歴は「平成25年 学校法人加計学園監事」と明記。ところが総務
省のHPに掲載された「最高裁判所裁判官国民審査公報」の木澤氏の略歴には加
計の「カ」の字もない。有権者はこの公報を読んで国民審査の投票を決めるのだ
が…。(中略)
 さらには木澤氏との関係についての文言が目立つ。
 「安倍首相は加計学園のためにこんなことまでやっていたのか!!(略)NHK
会長だけでなく、最高裁判事にまで手を突っ込んでいた」「安倍首相は司法も私
物化!」「安倍首相と加計孝太郎理事長のオトモダチ関係が、木澤氏の最高裁判
事任命にも何らかの影響を及ぼしたのではないかという疑惑が浮上した」
 果たして木澤氏に対してどのくらい「×」がつくのだろうか。


┏┓ 
┗■2.資格なき東電柏崎刈羽再稼働容認 (その3、3回連載)
 |  規制委員会の更田新体制も露骨な再稼働推進機関
 └──── 渡辺寿子(原発いらない!ちば)

7.米山新潟県知事再稼働容認せず

 米山新潟県知事は規制委が審査書案を了承しても、柏崎刈羽の再稼働は容認し
ない方針です。米山知事は県が独自に委員会を設けて進める検証が終わるまでは、
再稼働の議論はしないと明言しています。
 新潟県の委員会が検証する3つのテーマは
イ.福島第一原発事故の原因究明
ロ.福島第一原発事故が与えた住民の健康への影響
ハ.柏崎刈羽原発で事故が起きた際の住民避難計画の実効性です。知事は検証が
終わるまで少なくても3、4年かかるとしていて、その間は再稼働できないこと
になります。

8.このままであきらめないぞ!

 9月18日代々木公園で「さようなら原発 さようなら戦争 全国集会」が持た
れました。参加者9500人、熱気にあふれた集会でした。福島刑事訴訟支援団団長
佐藤和良さんは、「福島第一原発事故の責任をとった者が誰一人いない。今回の
東電元幹部3人の起訴は、このままであきらめないぞと全国の人の力で勝ち取っ
たものである」といいました。
 10月10日被害者3800人が国と東電に損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島
地裁は、国と東電双方とも津波を予見できたのに対策を怠ったと、国と東電の責
任を認定し、原告に総額5億円を支払うように命じました。この判決も被害者た
ちの国と東電の責任追及をあきらめない強い訴えとそれを支持する全国の人の力
で勝ち取ったものです。あきらめなければ少しずつ世の中は動いていると、この
判決で感じました。
 衆院選で自民党は公約として原発再稼働を進めることを謳っているのに、新潟
県の自民党立候補者は世論の反発を恐れてか、柏崎刈羽の再稼動について殆ど言
及していないということです。
 大阪に避難している森松明希子さん(原発賠償関西訴訟原告団代表)は自主避
難者を代表し、「自分たちは憲法で保障されている平和のうちに生存する権利を
保障されていません。子どもたちにこの平和のうちに生存する権利を手渡すこと
が、3.11後を生きる大人たちの責任です」と強く訴えました。
 沖縄の山城博治さんは、生存と生命を賭けてアベと闘う。正義に向かうのに委
縮することはない。ここで委縮したらさらに大きな嵐が来る。しなやかに、ゆる
やかに、したたかに、断固として闘っていきましょう」と力強く訴えました。
 鎌田慧さんも避難訓練付き工場稼働などありえない。長期、持久戦で闘おう!死
ぬまでがんばらなくてはならない」と強い決意を述べました。落合恵子さんが冒
頭の挨拶でいったように「あのような人たちに負けるわけにはいかない」のです。

9.後悔しない選択をしよう!

 最後に衆院選での選択について一言。希望の党は公約に2030年までに原発ゼロ
をめざすことを掲げていますが、一方で小池氏は「原発再稼働容認」を明言して
います。
 小池氏の脱原発は信用できません。また小池氏は憲法改正(改悪)に賛成です。
選択を誤らないようにしたいものです。 (了)

(原発いらない!ちばネットワークニュース2017年10月号より許可を得て転載)


┏┓ 
┗■3.3極の選択でなく2者の選択だ-民主主義を大切と思う勢力と
 |  逆行させる勢力かの2拓の選択
 | 国民不在の政権奪取ゲームに躍らされてはならない
 └──── 世界平和アピール七人委員会
       武者小路公秀 大石芳野 小沼通二 池内了
       池辺晉一郎 高村薫 島薗進

 安倍晋三首相の臨時国会冒頭解散から10月22日の衆議院選挙に向けて、日本の
国のかたちの根幹が、日に日に戦後最大の激動を続けている。
 安倍首相は、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽などに見られ
る情報操作によって国民の判断を誤らせたこと、森友学園・加計学園に見られる
政治の私物化・不公平化と、国民とその代表機関である国会への説明を拒否した
ことによって人間性が欠如した政治家であることを露呈した。

 私たち世界平和アピール七人委員会は、日本国憲法の下で積み上げてきた国の
かたちを、特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法によって根本から否
定する立法の、相次ぐ世論無視の下での強行を、既成事実として認めることはで
きない。

 自衛隊が集団的自衛権を含めて米軍の傘下で一体化した活動を行っている現状
が、日本国憲法の前文と第九条の一、二項と矛盾しているからといって、直ちに
現行憲法に自衛隊を明記し、国民投票を目指そうとする動きは、日本人が70年間
大切に積み上げてきた民主主義への思いとまったく相容れない。

 いまここで現行憲法に手を加えなければならない必要はどこにもない以上、改
憲は無用であり、無用なものを押し通す勢力に対しては、あらゆる力を結集して
阻止していかなければならない。

 与党勢力に立ち向かうはずの野党が、集団的自衛権行使の容認、安全保障関連
法容認、憲法改定賛同の動きを顕在化させた与党の補完勢力と、これを否定する
護憲勢力に分かれているのが実情である。
 従って、この状況は、3つの勢力からの選択の選挙ではなく、民主主義を大切
と思い歴史の流れを進める勢力と逆行させる勢力の2者からの選択と考えなけれ
ばならない。

 私たちは、一人一人の基本的人権が尊重され、武力行使に訴えることがなく、
立法・司法機関が行政機関とのバランスを回復する日本を目指したい。
 また、互いの生き方や歴史的背景を認め合って一歩一歩進む世界にしていくこ
とに努めたい。

*****
by kuroki_kazuya | 2017-10-21 06:15 | 裁判 | Comments(0)
<原発事故訴訟>
一部に「平穏に生活する権利」侵害を認定


毎日新聞 10/10(火) 20:15配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171010-00000062-mai-soci

 ◇福島地裁 1人当たり1万~36万円、総額5億円支払い命令

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、
東電と国の責任を認め
約2900人に対し
1人当たり1万~36万円、
総額約5億円の支払いを命じた

判決は、原告居住地の大半を占める自主避難区域や賠償対象外の福島県外の一部に「平穏に生活する権利」が侵害されたとして賠償の上積みや範囲拡大を認めた。国が区域ごとに定めた賠償基準の見直しを求める声が強まりそうだ。

全国で
約1万2000人が起こした約30件の集団訴訟のうち
原告数は最多で、
8割は避難しなかった「滞在者」。

判決は3例目で、国の賠償責任を認めたのは前橋地裁(3月)に続き2例目。居住地の空間放射線量を事故前の水準に戻す原状回復は却下した。原告側は控訴する方針。

判決は国の責任について、
政府の地震調査研究推進本部が
2002年に福島県沖に
マグニチュード(M)8級の
津波地震が起きうるとした「長期評価」に基づき
「ただちに試算していれば、
東電が08年に試算した通り、
原発敷地への15.7メートルの津波襲来を予見できた」と指摘


02年末までに東電に津波対策を命じなかったのは
「著しく合理性を欠く」と断じ、
賠償義務は東電の半額相当とした


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-11 06:45 | 裁判 | Comments(0)
<千葉・原発避難訴訟>
東電に賠償命じる
 

国の責任は認めず


毎日新聞 9/22(金) 14:45配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000060-mai-soci

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県から千葉県への避難者ら18世帯45人が国と東電に約28億円の賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁(阪本勝裁判長)は22日、
東電に約3億7600万円の賠償を命じる
一方、国については責任を認めず、
請求を退けた


 全国20地裁・支部に起こされた同種訴訟の中で3月の前橋地裁判決に次いで2例目。

 事故は2011年3月11日、東日本大震災の津波により第1原発が全電源を喪失して発生。13年に提訴された千葉地裁の訴訟では、東電と国が津波を予見し対策を取れたか▽国は東電に対策を命じる権限があったか--などが主に争われた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-23 06:45 | 裁判 | Comments(0)
国の責任、再び認めるか

=原発避難者訴訟で2件目判決
―22日言い渡し・千葉地裁


時事通信 9/17(日) 14:18配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170917-00000044-jij-soci

 東京電力福島第1原発事故で、福島県から千葉県に避難した18世帯45人が、国と東電に慰謝料など約28億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、千葉地裁で言い渡される。

全国で28ある同種の集団訴訟で
2件目の判決。

1件目の前橋地裁判決は、
原発事故で国の責任を初めて認めており、
判断が注目される


 裁判で最大の争点は、大津波を予見できたかどうかだ。原告側は、政府機関が2002年に公表した「福島県沖でも津波地震が30年以内に20%の確率で起こる」とした長期評価について「高度の信頼性があった」と主張。国は津波を予見でき、非常用電源を高台に設置させるなど、規制権限を行使すべきだったと訴えている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-18 06:55 | 裁判 | Comments(0)
ネットで事実に反する
誹謗中傷を受けたらどうしますか?

やってみると簡単。

池田信夫氏への名誉棄損訴訟


伊藤和子 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長 8/16(水) 14:56より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/itokazuko/20170816-00074490/

■ 広がるフェイクニュース、ネット上のデマや中傷

  インターネットが普及し、特にSNS利用が浸透するなか、ネット上の誹謗中傷、名誉棄損は深刻になりつつあります

  記憶に新しいところでは、ヒラリー・クリントン氏が大統領候補の当時、「クリントン氏らが首都ワシントンのピザ屋に拠点を置き、児童への性的虐待や児童売買に関与している」との偽ニュースが流れ、大統領選挙にも一定の影響を与えたというのです。

  全く根も葉もないニュースなのに大量に拡散され、人々が信じることになり、大統領選挙にまで影響する、とても怖いことです。

  日本でもネット社会で、同様な被害が増えています。デマでも根拠がなくてもどんどんしつこく攻撃すればよい、という風潮が広がっているようです。

  私も弁護士という職業柄、特に女性の方から心無い誹謗中傷や名誉棄損を受けた! ということで、ご相談を受けたり案件を担当したり、ということをしてきましたが、なんと自分も被害にあうことになったのです。

■ 池田信夫氏に対する裁判

  私事で恐縮ですが、多くの皆さんの悩みとも関係することなので、紹介いたします。

  私は池田信夫氏という評論家の方に名誉棄損の訴えを起こして、この6月に東京高裁で勝訴判決をもらいました。

弁護士ドットコムニュースが伝えてくれています。


経済評論家の池田信夫氏にインターネット上で虚偽の情報を流されて、名誉を傷つけられたとして、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウの事務局長をつとめる伊藤和子弁護士が損害賠償などを求めた裁判の控訴審判決で、東京高裁は、計約57万円の損害賠償の支払いを命じた一審東京地裁判決を変更し、計約114万円の支払いを命じた。判決は6月22日付。

きっかけとなったのは、児童買春などの調査で来日した国連の特別報告者、マオド・ド・ブーア・ブキッキオ氏が2015年10月、日本記者クラブでの記者会見で発言した内容だ。ブキッキオ氏の発言は「日本の女子学生の3割(30%)は現在、援交をやっている」と訳されたが、「13%」の誤訳だったとして、のちに訂正された。

伊藤氏が(1)ブキッキオ氏がNGO関係者から聞き取りをおこなっていたこと、(2)その会合に参加したことをツイッターで報告したところ、池田氏は「(伊藤氏が)『日本の女子学生の30%が援助交際』などのネタを売り込んでいる」などとツイッターやブログで批判した。


出典:弁護士ドットコムニュース

   第一審の東京地裁判決は昨年11月に出ていたのですが、賠償額があまりにも少ない。そこで弁護士さんの勧めもあり、東京高裁に控訴をしたわけです。その結果、東京高裁では、賠償額が倍増しました。

  それでも私の請求額から比べると少なく、謝罪広告も認められなかったので不満ではありますが、最高裁までやるということはせずに判決は確定しました。

そして、その後、
池田信夫氏は
賠償額を耳をそろえて全額支払われました


結論からいいますが、
根拠のないデマを言われた名誉棄損裁判ですから、
相手は訴訟にまともに反論できず、
やってみると簡単だった、
ということになります


・・・(途中略)

最近、社会的発言をする人、人権や自由に関する現在の日本の空気に危機感を抱き、政府のありように物申す人、権利を行使しようとする人に対し、インターネット上で事実に反する悪質な誹謗中傷や侮辱がなされるケースが増え、物が言いにくい萎縮した環境ができつつあります。特に女性がそうした誹謗中傷や侮辱のターゲットになりやすい状況があります。

  もちろん、インターネットその他での自由な言論は大切ですが、事実に反する個人への誹謗中傷はかえって言論を萎縮させるもので、言論空間にとってもマイナスです。

  私としては、この問題を法的に解決していくことが、同様の問題に悩む方々を励まし、社会にも一石を投じることになるのではないかと考えました。特に若い世代の人たちのためにも、現在の言論環境を少しでも改善するために行動したい、という思いもあります。


出典:ブログ

  このように簡単に勝訴できたことをご報告することを通じて、多くの方に泣き寝入りしたり委縮したりしないで、行動してもらいたいと願ってやみません。

  これから、「裁判女子」という言葉をはやらせたり、「裁判女子会」などをやってみたいと思います。

  そして、物言う女性は叩かれる、権利を主張するマイノリティは叩け、というような由々しき風潮をなくしていきましょう。

【参考】

 池田氏への名誉棄損訴訟 一審東京地裁判決 → http://mimosaforestlawoffice.com/documents/20161125_hanketsubun.pdf

 池田氏への名誉棄損訴訟 二審東京高裁判決(確定) → http://mimosaforestlawoffice.com/documents/20170711_kousoshin.pdf


伊藤和子
弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長

1994年に弁護士登録。女性、子どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。
ミモザの森法律事務所(東京)代表。

*****
by kuroki_kazuya | 2017-08-17 06:15 | 裁判 | Comments(0)
「共謀罪」法施行 

元裁判官
「冤罪の恐れが払拭できない」


東京新聞 2017年7月11日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201707/CK2017071102000266.html

 犯罪の合意を処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が11日、施行され、今後は捜査機関の運用が課題となる。供述中心の立証となるため、
東京高裁裁判長を務めた
門野博(かどのひろし)弁護士(72)は
「冤罪(えんざい)の恐れが
払拭(ふっしょく)できない」
と懸念する
。 

(山田祐一郎)

 四十年間裁判官として務め、主に刑事事件を担当した。思い出すのは、茨城県内の強盗殺人事件で男性二人が立件された「布川事件」。二〇〇八年、東京高裁裁判長として、二人の無罪につながる再審開始決定を支持した。

 自白が重要な証拠だったが、警察が自白を強要していたことが判明。犯罪を計画段階で捜査する「共謀罪」法も、物証はメールやメモなどに限られると想定され、供述が重要視される。

・・・(途中略)

 特に「共謀罪」法の施行で、刑法の原則が大きく変わると感じる。これまでは、既に行われた「既遂」の犯罪の処罰が基本だったが「計画段階が問題となり、心の中の問題を処罰することになる。どう立証するか、多くの問題をはらんでいる」からだ。

岐阜県で風力発電施設建設に反対する住民の情報を収集したり、
大分県で選挙違反情報収集の名目で監視カメラを無断で設置したりと、
警察による市民監視は既に問題化。

共謀罪は対象を組織的犯罪集団の構成員に限定しておらず、
一般人も対象になり得る。

テロ対策に組織犯罪対策…。
「さまざまな名目で、
警察が何か調べてみようと思えば
この法律が後押しになる。
市民監視がさらに強まるのではないか」

by kuroki_kazuya | 2017-07-12 06:35 | 裁判 | Comments(0)
玄海原発、差し止め却下 

「九電の説明うのみ」
住民不安、司法に届かず


佐賀新聞 6/14(水) 12:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170614-00010002-saga-l41

 募らせた不安の声は司法に届かなかった。九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働を巡り、佐賀県の住民らによる差し止めの訴えを退けた13日の佐賀地裁決定。「九電の説明をうのみにした」。福島第1原発事故後の申し立てから6年、望みを託した司法の判断に、落胆と憤りが住民側に広がった。

 「フクシマを学ばず」「事故があっても再稼働か!」。午前10時過ぎ、地裁前で申し立て却下を知らせる垂れ幕が掲げられると、申立人ら約60人はため息をつき、しばらく押し黙った。

 冠木(かぶき)克彦弁護団長は「原発の耐震性を中心に安全の問題を指摘してきたが、裁判所はわれわれの主張を全く無視した。熊本地震についても考慮されておらず、認めるわけにいかない」と厳しく批判した。

 差し止めを申し立てたのは、福島事故から4カ月後の2011年7月。事故の検証ができていない状況での運転再開の動きに「待った」をかけた。直前に発覚した九電による「やらせメール」問題で原子力政策への不信感は一層強まり、社会全体に脱原発を模索する雰囲気があった。

 6年たった今、福島の事故が収束しない中、全国で原発再稼働の動きが続く。玄海原発も、地元の県と玄海町の同意手続きを終えた。

 福島市から佐賀市に避難している渡辺弘幸さん(55)は佐賀地裁前で決定を見届けた。「せめて地裁レベルでは住民の不安をきちんとくみ取ってほしかったのに、残念。今なお続く福島の人たちの厳しい生活や苦しみが、忘れ去られていくようだ」と話す。

住民側は福岡高裁への抗告を決めた。

佐賀地裁での本訴訟も続く。

申立人代表の石丸初美さん(65)=佐賀市=は
言葉に力を込めた。
「命の問題だから諦めるわけにいかない。
これからも全力で裁判を闘っていく」


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-15 06:55 | 裁判 | Comments(0)
意見陳述書

−政府はなぜ
子どもたちの命を守らないのか


木田節子 (原告・福島県富岡町から茨城県水戸市に避難)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3063】
2017年4月26日(水)
地震と原発事故情報より一部

┏┓
┗■2.意見陳述書−政府はなぜ子どもたちの命を守らないのか
 |  大飯原発3、4号機運転差止訴訟・控訴審2017年1月30日
 |  名古屋高等裁判所金沢支部第10回口頭弁論 (下)
 └──── 木田節子 (原告・福島県富岡町から茨城県水戸市に避難)

◎福島県の子どもの甲状腺ガン発症者が
2016年12月には、疑いを含めて183人と発表されました。
平時の子どもの発症率は100万人に1人から2人と
言われていることに照らし合わせると、
福島の子どもは1億8000万人、または9000万人以上
いなければならないことになります。

震災当時18歳以下だった福島県の子どもは約37万人、
日本の総人口は1億3000万人です。


◎福島県は震災の年から県民の甲状腺検査や、体内の被ばく量を測定するホール
ボディ検査を行っています。治療や経過観察が必要とされた人の医療費は福島県
が全額負担することになっていますが、甲状腺の摘出手術を受ける時、転移・再
発については「口外しない」という同意書を書かなければなりません。そのため
か、どのような治療が行なわれているのか分かりません。
 親たちが同意書に応じてしまうのは、同意しなければ治療費が自己負担になる
ことや、子どもの将来への影響を考えてしまうからでしょう。
 甲状腺がん発症者は子どもだけでなく大人にも多発している。県の検査で3回
異常なしと言われたが、気になるので他の病院で診てもらったらがんだった。肺
の裏まで転移していて手術後にアイソトープを飲む治療を受けた。この治療は放
射能を飲む治療で、治療中は誰にも会えない。自分自身が放射性物質になるよう
なもの。医者も防護服を着用し、着替えは放射性廃棄物なので処分。治療期間は
4日間だったが現在体調は良好とのことです。

(3) まとめ
◎私は原発避難者になるまで、原発の町に暮らしながら、原発が過酷事故を起こ
すほど脆弱であるなどと考えたことがありませんでした。

震災時は所用があって福島には居りませんでしたが、
爆発した原発の状況を繰り返し伝えるニュースの
映像と緊張感ある政府発表で、
はじめて現実に目覚めたのです。

 それでも、当初は避難生活が6年も続くとは思いませんでしたし、
その後議論されるようになった健康被害が発生したり、
最悪、双葉郡全体が移住することになったとしても
「この国は福島県民を見捨てることはしない。
さまざまな補償はしてくれるだろうし、
加害企業の東京電力は責任を取るに違いない」と
信じていたのです。

◎よもやフクシマを教訓に
一度は止まった全国の原発を、
再び動かす日が来るとは考えもしませんでした。
「政府は加害者であるはずの東電は守り、
なぜ福島県民や子どもたちの権利や命を守らないのか」…


◎「ICRPとは国際放射線防護委員会の略称で、専門家の立場から放射線防護
に関する勧告を行う民間の国際学術組織。非営利団体として公認の慈善団体でも
ある」とあります。そのICRPも「1年間の被曝限度となる放射線量を平常時
は1mSv未満」と定めていました。
 ところが、福島の原発爆発からわずか1ヵ月後の4月21日、文科省は「暫定的」
としながらも、福島県内の小中学校等の安全基準として年間20mSv以下の新基準を
適用するよう、福島県に通知しています。

◎東電第一原発爆発後、原発から30キロ圏内が強制避難区域とされたのは平時の
1mSvが適用されたためで、新しい基準の20mSvを適用後は、原発事故による放射
能汚染が広がった場合でも、その加害者である電力会社は広範囲で長期に渡る責
任、つまり損害賠償を、以前に比べて軽減できることになる。
 福島を例にとれば、国がどれほど費用をかけて除染しても基準値である年間1
mSv以下にはならずにお手上げ状態の汚染地帯が、今回の新基準を当てはめれば
20倍も緩くなり、除染の必要はなくなってしまう。同時に家や土地などの損害賠
償の対象地域も狭まるだろう。また原発を新設する上でも避難区域の設定が狭ま
ることでハードルが今よりも低くなる。まさに推進派にとっては全てにおいての
魔法の規定。

◎調べるほどに一度は暗澹(あんたん)たる気持ちになった時、一審の福井地裁判
決を読み直しました。日本政府がすでに原発を推進した後であっても、「豊かな
国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すこと
ができなくなることが国富の損失」の言葉で、推進する人々を諭してくれました。

◎「原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発
事故を通じて十分に明らかになったといえる」と、数年先を予告し、福島の今が
福井の未来にならないようにと、守っていただきました。

◎本日の裁判官の皆さまには、魔法の規定に頼ることなく、あなたの町を次のフ
クシマにしなかったのは私たちですと誇れる、素晴らしい判決を下されるよう、
お願い申し上げます。(了)

 (「−若狭の原発を考える−はとぽっぽ通信」2017年4月第216号・「原発設置
反対小浜市民の会」発行より許可を得て転載)

※(上)は4月25日発信の【TMM:No3062】に掲載。

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by kuroki_kazuya | 2017-04-27 06:15 | 裁判 | Comments(0)
ふるさと納税、
大間原発建設差し止め訴訟費用に
 

函館市が受け付け


北海道新聞 4/3(月) 11:25配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170403-00010001-doshin-soci

長期化する訴訟費用の安定確保に

 函館市は2017年度、電源開発大間原発(青森県大間町)の建設差し止め訴訟の費用に充てる寄付金について「ふるさと納税」制度での受け付けを新たに始める。これまでは通常の寄付として集めてきたが、16年度の寄付額が92万円にとどまり、ピーク時の50分の1まで落ち込んだ。提訴からまもなく3年が経過し、長期化する訴訟費用の安定確保につなげたい考えだ。

返礼品は生鮮水産品、旅行商品など

 市はふるさと納税の寄付者に対し「児童・高齢者・障害者福祉」「健康づくり・防災対策」などの項目から寄付金の使途を選ぶよう求めていたが、「大間原発訴訟」の項目を追加する。返礼品は生鮮水産品、旅行商品、人間ドックの受診などを用意し、寄付額に応じて選んでもらう。概要をホームページで公開し、3日から受け付ける。

 訴訟費用をふるさと納税の使い道とすることについて函館市財務部は「国から用途に関して特に指導を受けてはいない。問題はない」との認識を示す。総務省市町村税課も「使い道を寄付者にしっかり周知している以上、関係法令に反しない限り支障はない」と話している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-04 06:55 | 裁判 | Comments(0)
「国への忖度だ」怒りの原告、
司法を批判
 

高浜抗告審


京都新聞 3/28(火) 23:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000057-kyt-soci

 稼働中の原発を止めた大津地裁の仮処分決定から1年。大阪高裁は28日、原発の安全性を強調する関電の主張をほぼ全面的に認めた。滋賀の住民からは「司法の責任放棄だ」「国や電力会社の意向を忖度(そんたく)した」「福島原発事故の前に戻ったようなひどい判決」と厳しく批判する声があがった。

・・・(途中略)

 今回の高裁決定は、原発の新規制基準や審査に問題があることの立証責任は住民側にあるとした。だが、原発に関する資料や情報は電力会社側に集中する現実がある。辻さんは「今回の決定は市民に重い責任を課した。今後裁判を起こせなくなる」と他の訴訟への影響を危ぶんだ。

 申し立て住民の一人で福島県南相馬市から避難している青田勝彦さん(75)=大津市=は「福島の事故の経験者として『あの事故をどう見たんだ』と言いたい。何でもなかったような判断が腹立たしい」と憤り、妻の恵子さん(67)も「司法に良識はないのか」と怒りを込めて話した。

申し立て人で公害問題が専門の
畑明郎・元大阪市立大教授(71)=竜王町=は
「原発産業が衰退し、台湾などが脱原発を宣言するなかで時代に逆らう決定だ。
かつての四大公害では、司法が被害者を救う判断を出した。
それを踏襲してほしかった」と注文を付けた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-29 06:58 | 裁判 | Comments(0)