スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:財政( 229 )

原発30キロ圏まで補助金 

立地自治体から対象拡大


東京新聞 2017年10月13日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101302000258.html

 経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とした国の補助金を、二〇一七年度から、原発の半径三十キロ圏内の自治体にも支払う仕組みに変更していたことが、経産省への取材で分かった。一七年度の予算額は一六年度と同じ四十五億円で、対象自治体は百五十を超える。同省は仕組みの変更を報道発表していなかった。

 原発事故が起きた場合、広範囲の被害への懸念から、三十キロ圏内には再稼働に慎重な自治体もある。立地自治体に限ってきた補助金の対象を拡大することは、再稼働への理解を得る狙いがあるとみられるが、経産省は「原発の影響が周辺にも及ぶことが分かり仕組みを見直した。再稼働への同意を得る目的ではない」としている。

経産省によると、
補助事業は
一六年度に始まった
「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。
主に老朽化などで廃炉が決まった原発が
立地する自治体に対し、
再生可能エネルギーの普及促進など
地域振興の取り組みを後押しする


 応募資格がある自治体は、一六年度は原発が立地する道県と市町村に限られていたが、一七年度からは公募要領を変更し、「原子力発電施設からおおむね半径三十キロの区域を含む市町村、および当該市町村が属する都道府県」とした。
経産省は、
一八年度の概算要求では五十億円を求めている


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-14 06:53 | 財政 | Comments(0)
投票行かなきゃもったいない 

衆院選費用、税金600億円


東京新聞 2017年9月29日 13時54分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092990135400.html

 衆院が二十八日に解散され、十月二十二日の投開票に向けた選挙戦が事実上始まった。総務省によると、衆院選では毎回六百億~七百億円の費用がかかっており、今回も同じくらいの支出が必要になる見通しだ。二〇一四年十二月に行われた
前回衆院選の費用は
六百十六億九千三百三十五万円で、
政府予算の予備費から支出した。

有権者数は約一億四百万人で、
一票あたり約六百円かかった計算になる。
原資は国民の税金だ


 前回の費用の内訳は、投票所の運営や期日前投票などにかかる「一般経費」が約三百六十五億円、選挙公報発行費やポスター掲示板の設置費など候補者にかかる「公営費」が約二百五十一億円だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-30 06:25 | 財政 | Comments(0)
日立に吉報?

英国の原発融資に貿易保険


投信1 9/9(土) 11:45配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00004067-toushin-bus_all

原発融資に貿易保険を適用

2017年9月2日の日本経済新聞は、
日立製作所 <6501> が
英国に建設する原子力発電所(ホライゾンプロジェクト)について、
日本の大手銀行が融資する建設資金を
日本政府が
日本貿易保険(Nippon Export and Investment Insurance、NEXI)を通じて
全額補償すると報じています


日立は運営主体であるホライズン・ニュークリア・パワーを2012年に買収しました。その後、英国の規制当局から改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)と呼ばれる原子炉の型式認証やサイト許認可を取得するための取り組みを進め(2017年中に完了予定)、さらに現在100%の出資比率を50%以下に引き下げ、オフバランス化するために新たな投資家を探す活動も行っています。

また、EPC(設計、調達、建設)を円滑に推進するために、米べクテル社(原発のEPCの経験を持つEPCコントラクター)や日揮 <1963> とともにEPCコンソーシアムも設立しています。

・・・(途中略)

そもそも日本貿易保険(NEXI)とはどんな会社か

ここで普段、あまり馴染みのないNEXIという組織と貿易保険の仕組みについて簡単に解説します。

同社は「対外取引において生じる、通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を、効率的かつ効果的に行うこと」を目的に、2001年に独立行政法人日本貿易保険として設立されました。

2017年4月にはガバナンスの改善などを目的に株式会社に改められていますが、資本金の1,693億円は政府による全額出資となっています。

株式会社化後は国による再保険の仕組みは廃止されましたが、非常時にも保険金の確実な支払を担保するため、引き続きNEXIの資金調達が困難な場合には政府が財政上必要な措置を講ずることが決まっています。

また、NEXIが保険引受に際して従うべき引受基準を国が定め、一定の重要案件については国がNEXIに対し意見を述べることができるとされています。

・・・(途中略)

日立にとってのメリット、デメリットとは

ホライゾンプロジェクトの総事業費は2兆円超とされ、日英政府、日本政策投資銀行、国際協力銀行(JBIC)などが当初は投融資を実施する見込みです。また、大手邦銀からの融資も募る予定です。

今回の報道通りにNEXIからの全額補償を受けることできれば、大手邦銀から融資が受けやすくなります。また、日立は、将来にわたって電力事業者になる考えはなく、いずれ株式の売却を目指しているため、新たな投資家を見つけやすくなることも期待されます。

このようなメリットがある一方で、「国に近寄りすぎる」ことが、将来のデメリットとなる可能性も考えられます。

政情が不安な新興国への輸出に使われることが一般的であった貿易保険を、英国という先進国向けのプロジェクトに使えるようになったのは、「インフラ輸出」と「原子力人材の確保」を進めたい国の意向が働いたと考えられます。国にそこまでしてもらうと、引くに引けなくなる可能性が懸念されます。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-10 06:35 | 財政 | Comments(0)
菅長官「ルールに基づいて進める」 

英原発の補償


テレ朝 news 9/7(木) 7:03配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170907-00000008-ann-bus_all

 日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が融資する資金まで全額補償する方向ですが、菅官房長官はルールに基づいて進めるという考えを示しました。

日立の子会社が受注した
イギリスの原発2基の事業費は
2兆円を超えます


日本政府は政府系金融機関を通じた支援に加え、
メガバンクが融資する数千億円についても
全額を補償する方向で、
年末には決定したい考えです


しかし、海外の原発建設は東芝が6500億円の損失を出すなど、
支援を行う政府系金融機関のなかからも
「政府の方針だから支援を行うスキームを作っているが、
費用が巨額になったり、リスクの固まりだ」
と懸念の声が漏れています


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-08 06:48 | 財政 | Comments(0)
日立の英“原発” 

日本政府が全額補償検討か


9/5(火) 11:57配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170905-00000030-ann-bus_all

 日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が日立に融資する資金を全額補償する方向で検討していることが分かりました。

 日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆円に上ります

関係者によりますと、
日本政府は、
政府系金融機関を通じた支援に加え、
メガバンクが融資する数千億円について、
全額を補償する方向で検討を始めました


年末には決定したい考えです。しかし、海外の原発建設は、東芝が6500億円の損失を出すなど費用が膨らむリスクがあり、関係者による非公式協議では補償を疑問視する声も上がっています。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-06 06:58 | 財政 | Comments(0)
富岡60億円、楢葉40億円 

指定廃棄物処分の交付金、配分決定


福島民友新聞 9/5(火) 11:48配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170905-00010011-minyu-l07

 東京電力福島第1原発事故で出た県内の指定廃棄物を富岡町の国有埋め立て処分場(旧フクシマエコテッククリーンセンター)で最終処分する計画で、県は4日、富岡、楢葉両町の地域振興策を支援する交付金100億円の配分を、富岡町に60億円、搬入路のある楢葉町に40億円とすると発表した。

 県は9月補正に「特定廃棄物埋め立て処分事業地域振興交付金」として100億円を再計上した。交付額の配分額について県は、1キロ当たり8千ベクレル超、10万ベクレル以下の指定廃棄物の最終処分に伴う負担や影響の大きさ、風評被害緩和対策など対象となる事業規模を踏まえ、両町と協議して決めた。県中間貯蔵施設等対策室は「単純に処分場の立地や搬入路があるといった条件で決めたわけではない」としている。

交付金は、
必要な場合に使えるよう
今後、両町が創設する基金に積み立てる

対象となる事業は、風評対策や古里との絆を維持する事業、生活空間の維持・向上、人材育成・就業支援、企業導入・産業活性化などのほかに処分事業に伴う「影響を緩和するために必要な地域振興策等」を加え、交付金の自由度を高めた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-06 06:53 | 財政 | Comments(0)
国の借金1078兆円

=1人当たり851万円
―6月末


時事通信 8/10(木) 17:14配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00000096-jij-pol

 財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1078兆9664億円になったと発表した。

 3月末時点から7兆4070億円増え、過去最高を更新した。7月1日時点の人口推計(1億2675万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約851万円になる。

・・・(途中略)

国の借金は
2017年度末に
1223兆円に膨らむ見通し
。 
by kuroki_kazuya | 2017-08-11 06:58 | 財政 | Comments(0)
「政府にもの申せぬ日銀になっている」 

先月退任した木内元審議委員


東京新聞 2017年8月9日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201708/CK2017080902000140.html

 七月に日銀政策委員会の審議委員として五年間の任期を終えた木内登英(たかひで)野村総研エグゼクティブ・エコノミスト(53)=写真=は本紙のインタビューで、「日銀が政府に対してものを申せない状況になっている。何とかした方がいい」との考えを示した。日銀は安倍政権の意向を受けて今の金融緩和を始めたが、「政府との距離感が適切だったかには疑問がある」とも述べた。

日銀は二〇一三年四月に大規模な金融緩和を開始。
木内氏は安倍政権発足前に就任した
最後の審議委員の一人として、
黒田東彦(はるひこ)総裁率いる
執行部の方針に反対を続けてきた。
現政権が任命した委員は
執行部の方針にすべて賛成しており、
政府との距離感を失った「総与党化」が指摘されている


・・・(途中略)

副作用の内容としては、
日銀の財務悪化や
極端なインフレの発生などの可能性を挙げ、
「国民負担を伴うさまざまなリスクがある」と強調した


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-10 06:25 | 財政 | Comments(0)
社会保障給付費114兆円 

15年度 介護抑制でも最高更新


東京新聞 2017年8月2日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080202000121.html

 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は一日、二〇一五年度の医療や年金などの社会保障給付費が百十四兆八千五百九十六億円だったと発表した。高齢化の進行や医療技術の高度化で過去最高を更新。前年度から2・4%伸び二兆六千九百二十四億円増えた。介護報酬のマイナス改定が影響し、介護関係の伸び率が初めて医療の伸び率を下回った。

 社会保障給付費は、統計を取り始めた一九五〇年代から増え続けており、今後も高齢化や医療技術の高度化で増加が見込まれる。

 給付費は医療などの自己負担分を除き、税金や保険料で賄った費用の総額で、国民所得に対する比率は29・57%だった。国民一人当たりでは前年度比二万二千二百円増の九十万三千七百円だった。

分野別では、
「年金」が
47・8%を占める五十四兆九千四百六十五億円で、

「医療」が
32・8%の三十七兆七千百七億円。

介護を含む「福祉その他」は
19・3%の二十二兆二千二十四億円だった


前年度からの伸び率は、医療が3・8%、福祉その他が3・3%、年金が1・1%だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-03 06:25 | 財政 | Comments(0)
あなたの知らない
「借金大国ニッポン」の現実


東洋経済オンライン 7/10(月) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170710-00179731-toyo-bus_all

 借金をめぐる問題が、あちらこちらで顕著になっている。

40歳未満の働き盛り層の負債は拡大中だ。

総務省の家計調査によると、
10年前は1世帯平均768万円だったが
昨2016年は1098万円と約300万円増大した


対して貯蓄額はデフレや雇用格差の拡大によって収入が増えず、この10年でむしろ減った。若年層のバランスシートは悪化の一途をたどっている。

 2016年は、13年ぶりに自己破産件数が増加に転じた。今年に入ってからもずっと前年同月比での増加が続いている。

何が起こっているのか。『週刊東洋経済』は7月10日発売号で「新・借金地獄」を特集。さまざまな形で身近になった現代日本人の借金問題を取り上げている。

■大学生の2人に1人が奨学金を利用

 1つは奨学金がある。

 親の所得低下と学費高騰を背景に、奨学金の利用率は上昇を続け、大学生の2人に1人が利用するようになっている。だが返済義務のない給付型奨学金を拡充する海外の潮流とは反対に、
日本では原則貸し付け、
しかもその7割が有利子である。

大学生は平均1人343万円、
最大で約600万円の負債を抱えて社会に出る


「非正規雇用やブラック企業の蔓延、
病気や介護離職などで、
安定雇用、安定収入を得られる保証は
今の日本でもうなくなっている

卒業後も期待していた収入が得られず、奨学金返済に悩んで相談にくる人が後を絶たない」と若年層の労働相談に携わるNPO法人POSSEの今野晴貴代表は言う。同NPOによれば、奨学金返済ができず、自己破産に陥った人が年間600人いるという。

 生涯で最も大きな借金、住宅ローンも挙げられる。

 首都圏の住宅価格は上昇傾向だが、今は低金利だからと自分の返済能力以上に大きな金額を借りてしまう。そんな借り手を雇用リスクが直撃する。全国住宅ローン救済・任意売却支援協会の米谷真紀氏は言う。「リストラや転職失敗で収入が減ったり、退職金が期待ほど出なかったりして返済に行き詰まるケースがよくある」。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-11 06:15 | 財政 | Comments(0)