スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:財政( 217 )

15年度の介護給付費9兆円突破 

伸びは鈍化


東京新聞 2017年6月21日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062102000121.html

 厚生労働省は二十日、二〇一五年度の介護保険事業状況報告を発表した。介護サービスの利用者負担(一~二割)を除いた給付費は、前年度比2・2%増の九兆九百七十六億円で、
〇〇年に介護保険制度が始まってから
初めて九兆円を超えた


十五年連続の増加だが、
増加率は前年度の4・6%に比べ鈍化

一人当たりの給付費は前年度より千円少ない二十六万九千円で、九年ぶりに減少した。厚労省は、事業者に支払う介護報酬を一五年四月に2・27%下げたことや、同年八月から高所得者の自己負担割合を二割に引き上げたことを主な要因に挙げている。

 要介護認定を受けた人は、一六年三月末時点で前年度比十四万六千人増の六百二十万四千人。うち65・2%が比較的軽い要支援1から要介護2で、最も重い要介護5の人は9・7%だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-22 06:25 | 財政 | Comments(0)
EU、ギリシャ融資で合意 

危機回避へ
1兆500億円追加


東京新聞 2017年6月16日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/CK2017061602000245.html

【パリ=渡辺泰之】
欧州連合(EU)は十五日夜(日本時間十六日未明)、ルクセンブルクでユーロ圏財務相会合を開き、
ギリシャに計八十五億ユーロ(約一兆五百億円)を追加融資することで合意した。
ギリシャは七月に七十二億ユーロの国債の債務返済期限を控えていたが、
合意で返済にめどが立つことになり、デフォルト(債務不履行)の危機はひとまず回避された。


EUなどは二〇一五年夏、
ギリシャに三年間で最大で
八百六十億ユーロの第三次金融支援を決定

しかし、昨秋から債権団との交渉が難航して融資が凍結されている。
背景にはユーロ圏と国際通貨基金(IMF)との間で、ギリシャの債務を巡る対立がある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-17 06:25 | 財政 | Comments(0)
「国の借金」1071兆円で最大に 

16年度末、2年ぶり増


東京新聞 2017年5月11日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201705/CK2017051102000123.html

 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」が2016年度末時点で1071兆5594億円に達したと発表した。15年度末から22兆1933億円増え、過去最大となった。増加は2年ぶり。高齢化に伴う社会保障費の増加が財政を圧迫している。

 総務省推計の4月1日時点の総人口(1億2679万人)で割ると
国民1人当たり約845万円の借金を
抱えている計算となる


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-12 06:15 | 財政 | Comments(0)
<経済編>
原発事故処理に70兆円 

重い負担


東京新聞 【親子で学ぶぅ】 2017年5月3日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/manabuu/CK2017050302000143.html

 2011年に事故(じこ)を起こした東京電力福島第一原発の処理(しょり)にかかる費用が、総額(そうがく)で最大70兆円になるとの試算を民間の調査(ちょうさ)機関がまとめました。国の1年間の予算と単純(たんじゅん)に比(くら)べると、約7割(わり)に相当するとても大きな金額です。
原発事故がいったん起きれば、
国民は
重い負担(ふたん)を背負(せお)うことがはっきりしました


試算は
大手企業(きぎょう)や
大学、自治体などが加わる
「日本経済(けいざい)研究センター」が行いました


・・・(中略)

 経済産業省が昨年12月にまとめた試算の3倍以上となっていて、センターは「国の原子力政策(せいさく)の見直しが必要だ」と提言(ていげん)しています。
by kuroki_kazuya | 2017-05-04 06:35 | 財政 | Comments(0)
輸入減、6年ぶり貿易黒字 

16年度4兆円、
原油価格の下落寄与


SankeiBiz 4/21(金) 8:15配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000016-fsi-bus_all

 財務省が20日発表した2016年度の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は4兆69億円の黒字で、10年度以来6年ぶりの黒字だった。11年の東日本大震災以降、原子力発電所の稼働停止で火力発電用燃料の液化天然ガス(LNG)の輸入が膨らみ、赤字が続いていたが、
原油価格の下落を受け
輸入額が減り、黒字に転換した


輸出は
前年度比3.5%減の71兆5247億円。

輸入は
LNGや原油などが減少し10.2%減の67兆5179億円だった


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-22 06:25 | 財政 | Comments(0)
<復興事業調査>執行率82% 

繰越1兆4000億円


河北新報 4/13(木) 10:15配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000001-khks-pol

 会計検査院は12日、東日本大震災の復興事業に関する検査結果を発表した。2011~15年度の集中復興期間に国が予算計上した総額33兆4922億円のうち、実際の支出額は27兆6231億円で執行率は82.4%だった。15年度末時点で1兆4111億円が繰り越しとなり、検査院は「国は被災自治体と緊密に連絡調整し、事業が円滑に実施されるよう努めるべきだ」と指摘した。

 検査院によると、年度別の復興予算の執行率は12年度が最も高く90.4%。最も低いのは15年度の63.9%。
復興予算は
次年度以降に最長2年繰り越せるため

14年度以降の繰り越し分が執行されれば執行率は上方修正される。

 復興予算のうち、事業規模が見込みより小さくなるなどして、支出されなかった不用額の合計は15年度末時点で計4兆4579億円。年度別では11年度の2兆2621億円が最多だった。各年度の不用額は、次年度以降の復興予算に再計上される。

15年度末時点の繰越額
1兆4111億円の内訳は、
復興関係公共事業費7314億円、
復興交付金3092億円、
原子力災害復興関係経費2269億円

検査院は「事業化の際、関係機関との協議や住民との合意形成に時間を要したのが主な理由」と分析する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-14 06:45 | 財政 | Comments(0)
日本人の大半が気づいてない

財政危機の火種


東洋経済オンライン 4/5(水) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170405-00166068-toyo-bus_all

 2017年度の予算案が、3月27日の参院本会議で可決、成立した。

 周知のように、今国会は国有地をめぐる森友学園騒動に揺れ続けて、どの予算委員会でも予算の中身を精査した質問や答弁の報道はほとんど目立っていない。ところが、実際に予算を精査してみると相変わらずの大盤振る舞いで、とても世界でも断トツの財政赤字国とは思えない中身といえる。

 アベノミクスを背景にしたゼロ金利、量的緩和をいいことに、財政再建を忘れて国民の望む政策をあちこちにちりばめながら、国民のご機嫌取りのために予算を組んだと示唆されるものが多かった。国家予算の中身を見れば、安倍政権の抱える懸念とリスクが浮き彫りにされるような気がしてならない。

 今国会では、「組織犯罪処罰法(共謀罪)」や「介護保険法改正」「労働基準法改正(同一労働同一賃金)」といった重要法案が審議中だが、森友学園騒動に隠れて何かもっと重要なことが見落とされつつある。

■一般会計支出は5年連続で過去最大を更新? 

 今回の2017年度予算では、一般会計の歳出総額が97.4兆円で、5年連続で過去最大記録の更新を続けている。超高齢化社会の到来で医療費や介護費用などの社会保障費が膨らんでいるのは仕方がないにしても、社会保障費だけで32.7兆円、全体の3割を占める。

 続いて多いのが、「国債費」と呼ばれる国債など公債の返済や利払いの費用。年間23.5兆円で全体の4分の1。次に多いのが「地方交付税(15.5兆円)」で補助金行政などで使われる予算だ。全体の16%に達する。

 続いて「公共事業(5.9兆円)」「文教科学振興(5.3兆円)」そして「防衛(5.1兆円)」と続く。2017年度予算のポイントは、防衛費の伸びが過去最大となったこと。第2次安倍内閣発足以来、5年連続の拡大となる。ちなみに、周辺海域の警備を担当する海上保安庁の予算も、高性能の巡視船などの導入で2046億円と過去最高になった。

 気になるのは、やはり政府が掲げている財政健全化へのプロセスだろう。すっかり忘れられたのではないかと思うような、過去最大の一般会計歳出予算だが、
周知のように日本政府は
2020年度までに
財政の健全化を目指して
「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」の
黒字化を目指している


 国債の返済費や利払いを別にした部分で税収入だけで賄うようにしましょう、というものだが現在の状況では実現まではまだ程遠い。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-06 06:15 | 財政 | Comments(0)
17年度予算が成立 

過去最大の97兆円超


東京新聞 2017年3月27日 19時23分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032701001773.html

 一般会計総額が97兆4547億円と過去最大の2017年度予算は、27日夕の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数により可決、成立した。本会議に先立ち参院予算委員会で可決した。衆院通過は2月27日で、第1次内閣も含め安倍政権で最速だった。だが「森友学園」問題などが影響して与党ペースで国会審議が進まず、憲法の規定で自然成立する今月28日の直前までずれ込んだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-28 06:25 | 財政 | Comments(0)
東電支援で
国の金利負担拡大
 

政府、17年度に400億円追加


東京新聞 2016年12月18日 02時00分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016121701001538.html

 東京電力福島第1原発事故の賠償・除染費用などの増加を受け、政府がまとめた資金支援策の全容が17日、判明した。

東電への無利子貸付枠を
現状の9兆円から
13兆5千億円に拡大することに伴い、
国が金利負担に備えた積立金を400億円追加する


除染廃棄物の中間貯蔵施設の整備に充てる交付金は年120億円増やし、期間も35年間へと5年延長する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-12-18 06:45 | 財政 | Comments(0)
日銀の金融政策 

かつての日本軍と同じ轍を踏んでいる


マネーポストWEB 11/11(金) 16:00配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161111-00010001-moneypost-bus_all

 日本経済がなかなか低迷から脱出できずにいる。様々な金融政策を日本銀行とともに政府も打ち出すが、効果が上がっていない。経営コンサルタントの大前研一氏が、現在の日本銀行がどんな状態にあるのかについて解説する。

 * * *
 日本銀行の黒田東彦総裁は、11月1日の金融政策決定会合で現時点での金融緩和策を維持する一方、これまで「2017年度中」としていた2%の物価上昇目標の達成時期について「2018年度ごろ」に先送りすると発表した。その結果、2018年4月までの黒田総裁の任期中に目標を達成することは困難な見通しとなった。

 日銀は、それに先立つ9月の同会合で、2013年4月から続けてきた金融緩和の枠組みを修正し、政策の軸足をお金の「量」から「金利」に移すことを決めた。といっても、長期国債の買い入れは従来通り年間80兆円ペースをめどに続けるという玉虫色の政策転換であり、もはや日銀は“打つ手なし”の状況に追い詰められつつあると言えるだろう。

 最高記録を更新し続けている日銀の国債保有残高は10月7日に初めて400兆円の大台を突破したが、これは実に国債発行残高の4割、日本の名目GDPの8割にあたる。なんとも不名誉な世界記録である。

・・・(途中略)

 だが、冷静に考えてみてほしい。国債は日銀が持っていても国の借金であることに変わりはない。必ず返さなければならない。返すのは国民である。しかし、これから日本の人口は間違いなく減少するから、返す人が少なくなる。給料も上がっていないので、返済能力は低下する。その一方で、今後は医療費や介護費などの社会保障コストがますます嵩(かさ)んでいく。

 したがって、国の借金はまだまだ増えざるを得ない。これは“物理現象”だから、どこかで躓く。このままでは破綻は時間の問題なのである。にもかかわらず政府は「西部戦線異状なし」で、借金の先送りを続けている。

 では、なぜ日本は財政破綻しないのか? 個人の借金であれば、返済期限が来たら厳しい取り立てがある。企業は2回不渡りを出したら倒産だ。

 しかし国の場合は、すでに発行した国債の償還資金を調達するために借換(かりかえ)債を発行し、借金を先送りすることが可能になっている。闇金用語で言えば、利息だけ払って元金の返済を繰り延べする「ジャンプ」である。それをメガバンク、ゆうちょ銀行、生命保険会社、証券会社などが唯々諾々と受け入れているのだ。

そういう仕掛けによって
日本は借金を増やし続けることができているわけだが、
行け行けどんどんで失敗を認めず、
最後は引き返せない泥沼に嵌まる……
というのは、
日中戦争から太平洋戦争へと
破滅の道を突き進んだ、
かつての日本政府・日本軍と同じではないか


 過去の戦争と現在の金融政策を同列に論じることに疑問を持つ読者もいるかもしれないが、あえて歴史を振り返れば、盧溝橋事件に始まった日中戦争は華北や上海、南京攻略でも終わらず、さらに奥地に入って泥沼化した。当初、日本軍は短期決戦で蒋介石の国民党政権に打撃を与えて講和を引き出す「対中一撃論」で臨んだが、国民党政権が屈服しなかったため、戦線が中国全土に拡大して長期戦を余儀なくされたのである。

 今の日本も、安倍・黒田コンビで「国家総動員」ならぬ「政策総動員」のアベノミクスを展開したものの、的外れの政策ばかりだからほとんど効果が出ていない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-12 06:25 | 財政 | Comments(0)