スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:財政( 232 )

森林環境税24年度導入 

政府与党方針 

住民税、年1000円上乗せ


東京新聞 2017年12月1日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017120102000120.html

 政府、与党は三十日、
森林の間伐費用などを賄う新税「森林環境税」を
二〇二四年度から導入する方針を固めた。
全国約六千万人が負担する個人住民税に
一人当たり年間千円を上乗せして徴収する

資本金一億円超の大企業に対し、二〇年度から法人税や消費税などの電子申告を義務付けることも確認。いずれも一八年度税制改正大綱に盛り込む。

 森林環境税の税収は約六百億円を見込む。森林面積などに応じて自治体に配分する方針だ。

 電子申告の義務化は、企業の手間を省いて生産性を高めるとともに、税務当局のコストを削減する狙いがある。災害やサイバー攻撃などでインターネットが利用できない場合は、例外的に書面での申告を認める。

 このほか、宅地相続の優遇措置の適用要件を厳しくする方針も固めた。優遇措置は一人暮らしのお年寄りが亡くなって、別居していた子などが実家に戻って住む場合などに、相続する宅地の相続税を八割減らす仕組み。現在は、相続人が本人や配偶者名義の持ち家に住まず、借り家に居住していることなどが適用要件となっている。

 この制度を悪用し、自分の持ち家を親族らに売却して賃貸する形を取ることで優遇措置を受けるケースが増加している。こうした税逃れを防ぐため、三親等内の親族が所有する家に住む人などは優遇対象から外すよう要件を見直す。

 一方、自民、公明両党の税制調査会は三十日に開いた会合で「観光促進税」を創設することで一致した。観光庁の有識者会議は出国時に一人一回当たり千円以内を徴収して観光施策に充てる仕組みを提言しており、与党の税調で今後調整する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-02 06:25 | 財政 | Comments(0)
新「目的税」浮上 

必要性があいまいだ


東京新聞 【社説】 2017年11月27日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017112702000163.html

 疑問だらけの新税が十分な説明もなしに決まっていいはずはない。政府・与党が来年度税制改正で検討を始めた「観光促進税」と「森林環境税」は必要性すら曖昧である。安直な増税に反対する。

 どうしても出費が必要であるなら、家計をやりくりして工面するだろう。本当に優先順位が高い施策というのであれば、新税をつくる前に、まずは予算を組み替えて財源を確保するのが筋だ。

 観光促進税は、訪日観光客のほか、出張や旅行に出かける日本人までもが出国するたびに一人千円ずつ、航空券代に上乗せして徴収される方向で議論が進む。

 観光財源の確保が目的なのに、なぜ外国人観光客だけでなく国民も負担させられるのか。受益と負担の原則すら曖昧である。

 訪日客の拡大に血道を上げ、観光立国を成長戦略の柱にしようという官邸の強い意向から、政府内の議論もそこそこに一気に流れが決まったからだ。国税としては二十七年ぶりの新税だが、先月投開票の衆院選の前にも後にも、負担を強いる国民に謙虚で丁寧な説明などはないのである。

 昨年の訪日客は約二千四百万人、日本人出国者は約千七百万人だった。この数字を基にすると税収は年四百億円に上り、観光庁の当初予算の二倍に匹敵する。その四割が日本人出国者の負担だ。

 多言語による観光案内表示やネット通信環境が不十分など観光面の課題はある。だが、本当に必要性が高いのなら既存の予算で優先されるはずである。

 観光庁を所管する国土交通省は、公共事業予算だけで五兆円ある。そのわずか1%を削れば確保できる額だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-28 06:35 | 財政 | Comments(0)
<自賠責>6100億円未返還 

財務省、一般会計に20年


毎日新聞 10/30(月) 7:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171030-00000009-mai-soci

交通事故の被害者対策の財源として
国の特別会計に計上されていた
自動車損害賠償責任(自賠責)保険の
運用益約1兆1200億円が、
「国の財政難」を理由に
20年以上前に一般会計に繰り入れられ、
今も約6100億円が特別会計に戻されていない

このまま「返済」が滞れば、特別会計に残った財源も十数年で底を突く恐れがあり、被害者らは団体を結成し、返済を求めることを決めた。【江刺正嘉】

 ◇交通事故の被害者救済がピンチに

 危機感を持つ交通事故の被害者家族や有識者らが先月結成したのは「自動車損害賠償保障制度を考える会」(座長=福田弥夫(やすお)・日本大危機管理学部長)。特別会計を所管する国土交通省(旧運輸省)は過去4回、財務省(旧大蔵省)との間で「返済期限」を定める大臣名の覚書を交わしたが、守られずに延長が繰り返された。4度目の期限は2018年度で、事実上の返済期限となる18年度予算編成が行われる今年末に向け、財務省などに返済を要請する。

 この問題の発端は1994年度にさかのぼる。旧大蔵省が財政の逼迫(ひっぱく)から旧運輸省の特別会計に着目し、94、95年度、損保会社が集めた保険料の6割を国が預かって運用する「政府再保険制度」の運用益計約1兆1200億円を一般会計に繰り入れた。
最初の覚書では
00年度までに全額戻す約束だったが、
03年度までに
計約6400億円(元本分)が戻された以後は
1円も返済されていない。
その結果、
元本と利子計約6100億円が
戻されない異常事態が続いている


 02年3月に政府再保険制度が廃止され、運用益約2兆円の20分の11(約1兆1000億円)が保険料の値下げに、20分の9(約8700億円=一般会計に繰り入れられた元利残高分を含む)は被害者対策のための新たな基金に充てられた。

 基金は国交省が管理し、約8700億円の運用で得た利息収入を、独立行政法人・自動車事故対策機構が運営する最重度の交通事故後遺障害者を治療する専門病院など被害者対策に充てる仕組みだった。

 だが、一般会計からの未返済などで実際に使える基金は約2600億円。その上、予想外の低金利も重なって基金を毎年取り崩しており、17年度末で1786億円まで減る見込みだ。被害者対策には毎年130億円程度が必要なため、基金は十数年で底を突く可能性が高まっている。

・・・(途中略)

 ◇当事者ら「返済」求め

 「車社会のセーフティーネットとして世界に誇るべき被害者救済事業の継続が危ぶまれる」。東京都内で先月あった「自動車損害賠償保障制度を考える会」の発足会合。福田座長ら出席者からは、自賠責保険の運用益約6100億円の「返済」を求める声が相次いだ。

 同会によると、救命医療の進歩で交通事故死者は減ったが、重度後遺障害者は毎年1800人程度が生まれる状況にあり、「被害者の回復のため一層の施策の充実が期待されている」という。

 会合後の記者会見で、「全国遷延(せんえん)性意識障害者・家族の会」の桑山雄次代表(61)は「運用益で運営される(全国8カ所の)交通事故専門病院は、入院した最重度の患者の26%が意識を取り戻すなど成果を上げている」と評価。その上で「現状で十分だとは思っていない。被害者や家族の復活への希望をつなぐため、運用益が専門病院の拡充や再生医療などの施策に使われるべきだ」と訴えた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-31 06:25 | 財政 | Comments(0)
原発30キロ圏まで補助金 

立地自治体から対象拡大


東京新聞 2017年10月13日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101302000258.html

 経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とした国の補助金を、二〇一七年度から、原発の半径三十キロ圏内の自治体にも支払う仕組みに変更していたことが、経産省への取材で分かった。一七年度の予算額は一六年度と同じ四十五億円で、対象自治体は百五十を超える。同省は仕組みの変更を報道発表していなかった。

 原発事故が起きた場合、広範囲の被害への懸念から、三十キロ圏内には再稼働に慎重な自治体もある。立地自治体に限ってきた補助金の対象を拡大することは、再稼働への理解を得る狙いがあるとみられるが、経産省は「原発の影響が周辺にも及ぶことが分かり仕組みを見直した。再稼働への同意を得る目的ではない」としている。

経産省によると、
補助事業は
一六年度に始まった
「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。
主に老朽化などで廃炉が決まった原発が
立地する自治体に対し、
再生可能エネルギーの普及促進など
地域振興の取り組みを後押しする


 応募資格がある自治体は、一六年度は原発が立地する道県と市町村に限られていたが、一七年度からは公募要領を変更し、「原子力発電施設からおおむね半径三十キロの区域を含む市町村、および当該市町村が属する都道府県」とした。
経産省は、
一八年度の概算要求では五十億円を求めている


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-14 06:53 | 財政 | Comments(0)
投票行かなきゃもったいない 

衆院選費用、税金600億円


東京新聞 2017年9月29日 13時54分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092990135400.html

 衆院が二十八日に解散され、十月二十二日の投開票に向けた選挙戦が事実上始まった。総務省によると、衆院選では毎回六百億~七百億円の費用がかかっており、今回も同じくらいの支出が必要になる見通しだ。二〇一四年十二月に行われた
前回衆院選の費用は
六百十六億九千三百三十五万円で、
政府予算の予備費から支出した。

有権者数は約一億四百万人で、
一票あたり約六百円かかった計算になる。
原資は国民の税金だ


 前回の費用の内訳は、投票所の運営や期日前投票などにかかる「一般経費」が約三百六十五億円、選挙公報発行費やポスター掲示板の設置費など候補者にかかる「公営費」が約二百五十一億円だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-30 06:25 | 財政 | Comments(0)
日立に吉報?

英国の原発融資に貿易保険


投信1 9/9(土) 11:45配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170909-00004067-toushin-bus_all

原発融資に貿易保険を適用

2017年9月2日の日本経済新聞は、
日立製作所 <6501> が
英国に建設する原子力発電所(ホライゾンプロジェクト)について、
日本の大手銀行が融資する建設資金を
日本政府が
日本貿易保険(Nippon Export and Investment Insurance、NEXI)を通じて
全額補償すると報じています


日立は運営主体であるホライズン・ニュークリア・パワーを2012年に買収しました。その後、英国の規制当局から改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)と呼ばれる原子炉の型式認証やサイト許認可を取得するための取り組みを進め(2017年中に完了予定)、さらに現在100%の出資比率を50%以下に引き下げ、オフバランス化するために新たな投資家を探す活動も行っています。

また、EPC(設計、調達、建設)を円滑に推進するために、米べクテル社(原発のEPCの経験を持つEPCコントラクター)や日揮 <1963> とともにEPCコンソーシアムも設立しています。

・・・(途中略)

そもそも日本貿易保険(NEXI)とはどんな会社か

ここで普段、あまり馴染みのないNEXIという組織と貿易保険の仕組みについて簡単に解説します。

同社は「対外取引において生じる、通常の保険によって救済することができない危険を保険する事業を、効率的かつ効果的に行うこと」を目的に、2001年に独立行政法人日本貿易保険として設立されました。

2017年4月にはガバナンスの改善などを目的に株式会社に改められていますが、資本金の1,693億円は政府による全額出資となっています。

株式会社化後は国による再保険の仕組みは廃止されましたが、非常時にも保険金の確実な支払を担保するため、引き続きNEXIの資金調達が困難な場合には政府が財政上必要な措置を講ずることが決まっています。

また、NEXIが保険引受に際して従うべき引受基準を国が定め、一定の重要案件については国がNEXIに対し意見を述べることができるとされています。

・・・(途中略)

日立にとってのメリット、デメリットとは

ホライゾンプロジェクトの総事業費は2兆円超とされ、日英政府、日本政策投資銀行、国際協力銀行(JBIC)などが当初は投融資を実施する見込みです。また、大手邦銀からの融資も募る予定です。

今回の報道通りにNEXIからの全額補償を受けることできれば、大手邦銀から融資が受けやすくなります。また、日立は、将来にわたって電力事業者になる考えはなく、いずれ株式の売却を目指しているため、新たな投資家を見つけやすくなることも期待されます。

このようなメリットがある一方で、「国に近寄りすぎる」ことが、将来のデメリットとなる可能性も考えられます。

政情が不安な新興国への輸出に使われることが一般的であった貿易保険を、英国という先進国向けのプロジェクトに使えるようになったのは、「インフラ輸出」と「原子力人材の確保」を進めたい国の意向が働いたと考えられます。国にそこまでしてもらうと、引くに引けなくなる可能性が懸念されます。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-10 06:35 | 財政 | Comments(0)
菅長官「ルールに基づいて進める」 

英原発の補償


テレ朝 news 9/7(木) 7:03配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170907-00000008-ann-bus_all

 日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が融資する資金まで全額補償する方向ですが、菅官房長官はルールに基づいて進めるという考えを示しました。

日立の子会社が受注した
イギリスの原発2基の事業費は
2兆円を超えます


日本政府は政府系金融機関を通じた支援に加え、
メガバンクが融資する数千億円についても
全額を補償する方向で、
年末には決定したい考えです


しかし、海外の原発建設は東芝が6500億円の損失を出すなど、
支援を行う政府系金融機関のなかからも
「政府の方針だから支援を行うスキームを作っているが、
費用が巨額になったり、リスクの固まりだ」
と懸念の声が漏れています


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-08 06:48 | 財政 | Comments(0)
日立の英“原発” 

日本政府が全額補償検討か


9/5(火) 11:57配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170905-00000030-ann-bus_all

 日立製作所がイギリスに建設予定の原発について、日本政府は銀行が日立に融資する資金を全額補償する方向で検討していることが分かりました。

 日立の子会社が受注したイギリスの原発2基の事業費は2兆円に上ります

関係者によりますと、
日本政府は、
政府系金融機関を通じた支援に加え、
メガバンクが融資する数千億円について、
全額を補償する方向で検討を始めました


年末には決定したい考えです。しかし、海外の原発建設は、東芝が6500億円の損失を出すなど費用が膨らむリスクがあり、関係者による非公式協議では補償を疑問視する声も上がっています。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-06 06:58 | 財政 | Comments(0)
富岡60億円、楢葉40億円 

指定廃棄物処分の交付金、配分決定


福島民友新聞 9/5(火) 11:48配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170905-00010011-minyu-l07

 東京電力福島第1原発事故で出た県内の指定廃棄物を富岡町の国有埋め立て処分場(旧フクシマエコテッククリーンセンター)で最終処分する計画で、県は4日、富岡、楢葉両町の地域振興策を支援する交付金100億円の配分を、富岡町に60億円、搬入路のある楢葉町に40億円とすると発表した。

 県は9月補正に「特定廃棄物埋め立て処分事業地域振興交付金」として100億円を再計上した。交付額の配分額について県は、1キロ当たり8千ベクレル超、10万ベクレル以下の指定廃棄物の最終処分に伴う負担や影響の大きさ、風評被害緩和対策など対象となる事業規模を踏まえ、両町と協議して決めた。県中間貯蔵施設等対策室は「単純に処分場の立地や搬入路があるといった条件で決めたわけではない」としている。

交付金は、
必要な場合に使えるよう
今後、両町が創設する基金に積み立てる

対象となる事業は、風評対策や古里との絆を維持する事業、生活空間の維持・向上、人材育成・就業支援、企業導入・産業活性化などのほかに処分事業に伴う「影響を緩和するために必要な地域振興策等」を加え、交付金の自由度を高めた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-06 06:53 | 財政 | Comments(0)
国の借金1078兆円

=1人当たり851万円
―6月末


時事通信 8/10(木) 17:14配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00000096-jij-pol

 財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1078兆9664億円になったと発表した。

 3月末時点から7兆4070億円増え、過去最高を更新した。7月1日時点の人口推計(1億2675万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約851万円になる。

・・・(途中略)

国の借金は
2017年度末に
1223兆円に膨らむ見通し
。 
by kuroki_kazuya | 2017-08-11 06:58 | 財政 | Comments(0)