スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:歴史( 206 )

90歳以上、初の200万人突破 

働く高齢者、最多の770万人


東京新聞 2017年9月17日 17時21分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017091701001497.html

 敬老の日(18日)を前に総務省が17日発表した人口推計によると、9月15日時点で国内の90歳以上人口が初めて200万人を突破し、前年より14万人多い206万人となった。

2016年に仕事に就いていた
65歳以上の高齢者は、
同省の労働力調査で過去最多の770万人に達し、
1年間で38万人増えた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-18 06:15 | 歴史 | Comments(0)
水俣病「語り伝え差別なくす」 

患者の緒方正実さん


東京新聞 2017年4月29日 20時46分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042901001800.html

 水俣病患者で、熊本県水俣市立水俣病資料館の「語り部の会」会長の緒方正実さん(59)は29日、福岡市で講演し「健康被害はあるが、暮らしは他の人と変わらない。語り伝えることで、差別をなくしたい」と話した。

 幼いころ同居の祖父を急性劇症型の水俣病で亡くし、妹は胎児性水俣病だった。「今も『水俣病がうつる』と言われることがある」と明かし、差別が続く現状を訴えた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-30 06:15 | 歴史 | Comments(0)
教育勅語「教材には違和感」 

政府容認に自民・船田氏


東京新聞 2017年4月7日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017040702000129.html

 自民党の船田元・憲法改正推進本部長代行は六日に配信したメールマガジンで、教育勅語を学校教材で使用することを容認した政府答弁書について「いささか違和感を覚える」と異論を唱えた。
「百歩譲って教材に使うとしても
戦前の反省から失効した
と教えることは最低限求められる」とも訴えた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-08 06:15 | 歴史 | Comments(0)
被爆者の治療続けた
医師・肥田舜太郎さん死去
 

広島で自身も被爆


埼玉新聞 3/20(月) 22:12配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170320-00010005-saitama-l11

 被爆者治療と核兵器廃絶運動に献身した被爆者で医師の肥田舜太郎(ひだ・しゅんたろう)氏が20日午前8時2分、肺炎のため埼玉県川口市内の病院で死去した。100歳。岐阜県出身。葬儀・告別式は26日午前10時半から、さいたま市浦和区瀬ケ崎3の16の10、さがみ典礼北浦和葬斎センターで。喪主は長男泰(ゆたか)さん。

 日本大学専門部医学科卒。44年軍医少尉として広島陸軍病院に赴任。
45年8月6日、爆心地から6キロ地点で被爆。
直後から被爆者救援・治療に当たり、
医師を引退した2009年までの64年間で6千人を超える被爆者を診療した。

戦後、レッドパージを受けて
国立病院を解雇される

その後、労働者、貧困者のための病院作りに奔走し、全日本民主医療機関連合会(民医連)創立に参加。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-21 06:45 | 歴史 | Comments(0)
カストロ氏死去 

平等社会求めた精神


東京新聞  【社説】 2016年11月28日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016112802000142.html

 理想を追い求めた革命家の一方で、独裁者の顔も併せ持っていた。二十五日に死去したキューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長。戦後世界の左翼運動に大きな影響を与えたカリスマだった。

 「もしよかったら、ぼくに十ドル札をください。十ドル札をまだ見たことがないのです」

 カストロ氏が少年だった一九四〇年、ルーズベルト米大統領に書き送った手紙が米国立公文書館に残されている。

 貧しいキューバの人々にとって、豊かな隣国は今でもまぶしい存在だ。カストロ氏も米国にあこがれを持っていたのだろう。

 成人したその少年が腐敗と搾取に怒り、親米の独裁政権を倒す一九五九年のキューバ革命を主導した。以来、約半世紀にわたり米国と対立した。米国は経済封鎖を続け、政権転覆やカストロ氏の暗殺も企てた。

 東西冷戦の真っただ中にあって、カストロ氏は反米の旗手になった。ソ連に傾斜し社会主義路線を選び、
平等な社会を目指して
医療、教育の無料化を図った


 キューバは日本の本州の半分ほどの小国だ。海を隔てて百五十キロしか離れていない巨人の圧力に屈せず、独立を守るのは並大抵ではない。カストロ氏は反体制派を容赦なく弾圧し、言論を封殺した。

 弾圧と困窮を逃れて米国に亡命する人々が相次いだ。中にはカストロ氏の家族もいた。後ろ盾だったソ連が崩壊すると苦境は一層深まった。

ただ、カストロ氏は
自身の偶像化を嫌って像の建立は許さず、
生活も質素だった。
単なる独裁者でないところに、
多くの国民がついていったのだろう


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-29 06:35 | 歴史 | Comments(0)
希代のカリスマ革命家

=世界各地の左翼に影響
―フィデル・カストロ氏


時事通信 11/26(土) 17:28配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161126-00000061-jij-int

 希代のカリスマ革命家がついに逝った。

 米フロリダ半島まで約150キロと目と鼻の先の小さな島国キューバで社会主義革命を成し遂げ、米国と対峙(たいじ)したフィデル・カストロ氏。暗殺未遂事件は600回を超える。革命政権を維持しつつ、天寿を全うしたこと自体、驚異的だった。

 「歴史は私に無罪を宣告する」。カストロ氏が生前残した数々の情熱的な演説の中で最も有名な言葉だ。1953年、親米のバティスタ政権による圧政に抵抗し、若き弁護士カストロ氏は同志らとモンカダ兵営襲撃を敢行した。失敗し拘束されると、自らを裁く公判で類いまれな弁舌を発揮。法廷を「革命プロパガンダ」の舞台に変えた。多くの同志を束ねる求心力、人を引き込む雄弁と情熱。国際社会でも比類のない存在感を持つ指導者だった。

 反米の旗手として、中南米を中心に世界各地の左翼勢力の精神的な支えだった。盟友の故チャベス・ベネズエラ大統領ら強硬な反米左派だけでなく、ブラジルなど穏健左派政権にも多大な影響を与えた。「米国の制裁には100年でも耐えられる」と豪語して制裁を耐え抜き、アフリカへの「革命の輸出」を進めて、非同盟諸国をけん引した。

 圧倒的な指導力で推し進めた革命には副作用もあった。
中南米では珍しく
非識字者がほぼ皆無という
高い教育水準、
海外に「輸出」できるほど
高度な医療サービスを実現した

ものの、1991年のソ連崩壊後は、東側陣営への砂糖輸出に頼っていた単一的経済が悪化。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-27 06:25 | 歴史 | Comments(0)
<15年国勢調査>
総人口1億2709万人 初の減少
  

毎日新聞 10月26日(水)20時12分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161026-00000090-mai-soci

 ◇65歳以上の高齢者は26.64%と過去最高更新

 総務省が26日発表した2015年簡易国勢調査の確定値によると、昨年10月1日現在の外国人を含む総人口は1億2709万4745人で、10年の前回調査から96万2607人(0.75%)減少した。総人口減少は1920年の調査開始以来、初めて。39道府県で人口が減り、大都市圏でも人口減の傾向が出始めた。65歳以上の高齢者は26.64%と過去最高を更新した。

総人口のうち外国人は
6.33%増の175万2368人で、
日本人と分けて調べ始めた75年以来最多

日本人人口の減少は10年国勢調査で確認されており、総務省は「総人口のピークは08年ごろとみられる」と分析している。

都道府県別では、
11年に東京電力福島第1原発事故が起きた
福島県が過去最大の11万5025人減


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-10-27 06:15 | 歴史 | Comments(0)
サル学発祥の地 

温泉旅館が移住者たちの手で復活、連日満室に 宮崎県串間市

西日本新聞 8月28日(日)7時30分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160828-00010000-nishinp-soci

 世界のサル学発祥の地、宮崎県串間市の幸島でサル観察者として親しまれた三戸サツヱさん(1914~2012)が残した温泉旅館が、移住者たちの手で復活した。串間の風土に引かれ関東などからIターンした20~40代の9人が、1年がかりで洋風に改装。三戸さんとサルの写真をロビーに飾って「三戸先生が愛した自然を、再び多くの人に楽しんでもらう拠点にしたい」と張り切っている。

 旅館は「たぎり荘」の名で、三戸さんの両親が1930年ごろから営業。戦後間もなく、京都大の研究者が立ち寄ったことが、サル研究のきっかけになった。三戸さんが受け継いだが、約10年前に体調を崩してからは休業状態だった。

「タギリホテル」の名で本格営業

 再開に動いたのは、福島第1原発事故によって田舎暮らしを実践していた千葉県から2011年に移住し、旅館近くでカフェを営む菅間(かんま)貴也さん(40)。古い空き家を自ら改装し、遠来客も呼び込むようになった行動力を見込んだ市職員の諏訪園達夫さん(56)が昨春、三戸さんの長女前田水無子さん(77)=宮崎市=に紹介。「コツコツとでも、思いを込めて使ってくれるなら」(前田さん)と貸し出すことになった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-08-29 06:15 | 歴史 | Comments(0)
【イラク戦争】

日本も検証の姿勢を学べ


高知新聞 社説 2016.07.18 07:50より一部

http://www.kochinews.co.jp/article/35928/

 なぜ「大義なき戦争」に加担し、暴力の連鎖に陥ったのか。2003年のイラク戦争開戦から13年余りを経て、その一端が改めて浮き彫りとなった。

 英政府の独立調査委員会が、軍事行動に至る経緯から占領期までの包括的な検証結果をまとめた。「平和的努力が尽くされていなかった」などとして、当時のブレア政権による参戦の判断を「正当化できない」と結論付けた。

 戦争は10万人を超えるイラク市民の命を奪ったが、まだ過去の出来事にはなっていない。過激派組織「イスラム国」(IS)が台頭する遠因となったからだ。

 ISとの関連が疑われるテロが相次ぎ、今も世界中で犠牲を出し続けている。報告書の批判は英政府のみならず、各国指導者の責任を厳しく問うていよう。

 イラク侵攻は、フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持ち、国際テロ組織と結び付いているとして米国のブッシュ政権が主導した。後に米議会などの調査で誤った情報と分かったが、英国などの「有志連合」は、国連安全保障理事会の武力行使容認決議も得ないまま参戦した。

 関係者150人以上、15万件を超える政府文書に及んだ英国の検証にも、安保理決議なき軍事行動に対する法的見解を避けた問題は残る。

 それでも7年にわたった詳細な分析で、ブレア政権が「特別な関係」にある米国に追従する形で、参戦に至った過程を明らかにした意義は大きい。米国を含め、有志連合の判断や見通しの甘さを浮かび上がらせたといえる。

 注目すべきは世論の高まりから徹底した調査が実現したことだ。英国議会は13年、シリアでの空爆をいったん否決したが、その判断にイラク戦争の教訓、国民の目があったのは間違いない。

 これも英国の政治に、時々の政策判断を検証する土壌があるからだろう。国民や歴史の評価を受けるという謙虚な姿勢は、健全な民主主義の維持には欠かせない。

 同じ「対米追従」の構図の中で、自衛隊による後方支援に踏み切った日本はどうだったか。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-07-19 06:25 | 歴史 | Comments(0)
イラク戦争報告 

日本も「過ち」を再検証すべきだ


愛媛新聞 社説 2016年07月16日(土)より一部

http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201607166500.html

 2003年3月にブッシュ米政権が主導して開戦したイラク戦争について、英国独立調査委員会が最終報告書を発表した。「武装解除のための外交手段は尽くされていなかった」とし、当時のブレア政権の参戦判断を「誤りだった」と結論付けた。

 英国はイラクが大量破壊兵器を保有しているとの情報を基に参戦した。しかし報告書では、開戦前の02年7月にブレア首相がブッシュ大統領への書簡で、「何があってもあなたと共にいる」と強い支持を伝えていたことを明らかにした。英国の対イラク政策は「欠陥のある情報」に基づいてつくられ、フセイン政権による差し迫った脅威は当時「なかった」と断定した。

 調査委は、ブレア氏の後任のブラウン前首相が09年に設置。元政府高官ら有識者の委員が7年をかけて、ブレア氏ら関係者150人以上を聴取、15万件以上の政府文書を分析した。過去の過ちの原因を徹底的に調査・検証し、将来への教訓とする努力は高く評価されよう。

 翻って日本。当時の小泉純一郎政権は真っ先に米英の軍事行動を支持すると表明した。戦後には南部サマワで陸上自衛隊が人道復興支援を行ったほか、航空自衛隊もクウェートとイラク間で輸送業務に従事した。名古屋高裁は08年、多国籍軍の武装した兵士を輸送したことは「他国の武力行使と一体化し違憲」と断じている。

 にもかかわらず、外務省は12年、「大量破壊兵器が存在しないと証明する情報がなかった」と、事実誤認はやむを得なかったとする報告書をまとめた。調査は一部外務省幹部の聞き取りや公電などにとどまり、公表したのも概要だけ。全文は「他国との信頼関係を損なう」として開示していない。英国との格差にがくぜんとする。改めて検証をし直すべきだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-07-17 06:25 | 歴史 | Comments(0)