スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:学ぶ( 273 )

原発や地震問題などで
学習会の講師を紹介致します

  たんぽぽ舎


たんぽぽ舎です。【TMM:No3266】
2018年1月17日(水)午後 07:46
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.原発や地震問題などで学習会の講師を紹介致します
 └──── たんぽぽ舎

◎「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」が1月10日、原自連(原発ゼロ・自然
エネルギー推進連盟)の記者会見で発表されました。
 その後、立憲民主党も同趣旨の法案を他党に働きかけて3月に、国会提出しよ
うとしています。
 この「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」発表後、全国各地で原発問題の学
習会が盛んになりつつあります。

◎たんぽぽ舎では、学習会に講師を紹介致します。講師料はご相談下さい。

 テーマ:原発、環境、エネルギー問題、地震など
講師陣:槌田 敦(物理学者)、広瀬 隆(作家)、
    山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)、
    菅井益郎(たんぽぽ舎アドバイザー)、
     柳田 真(たんぽぽ舎共同代表)、
     坂東喜久恵(たんぽぽ舎副代表)、ほか


┏┓ 
┗■3.「チバニアン」が示す地球の磁場
 |  「…地球磁場は短い間にも増減を繰り返していた」
|  地球磁場がゼロになるという定説が覆るかもしれない
 | 警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その231
 └──── 島村英紀(地球物理学者)

◎ 千葉県市原市の養老川沿いに突然、多数の観光客が押しよせはじめた。休日
は多い日で1000人近く、平日でも200人もが殺到している。
 「チバニアン」という地層を見るためだ。見たらがっかりするような、なんの
変哲もない地層だが、国際学会の作業部会が地球の歴史の一時代を代表する「国
際標準地」として答申することを決めた。以後、物見高い観光客が殺到したので
ある。
 しかし、まだ本決まりではない。今後、委員会や理事会の審査で、それぞれ6
割以上の票を獲得して正式になる。
 この地層は77万年前のもので、地球の磁場が南北で逆転する現象が最後に起き
た地層だ。

◎ 地球の磁場は地表から2900キロの奥深くにある溶けた鉄の巨大な球の中を流
れている電流が作っている電磁石だ。不思議なことに、地球の歴史で、いままで
十数回も南北が逆転している。
 なぜこの逆転が起きるのかは学問的には分かっていない。地震の発生をはじめ、
地球にはまだ分からないことが多い。いままでの例では逆転はけして等間隔では
なくて、突然起きる。
 突然、といっても、数千年にわたって地球の磁場が弱くなって、そして逆転す
る。

◎ じつは地磁気を正確に測れるようになってからまだ180年しかたっていない。
その間、地磁気は直線的に下がっている。つまり、数千年以内に、磁場がゼロに
なって、その後南北が逆転するのではないか、というのが定説になってきた。
 ところで地磁気が弱くなってなくなってしまうあいだには地球に降り注ぐ宇宙
線やX線が増える。これは地球上の生物にとって、とても危険なことだ。全滅す
るのではないかと考えている学者もいる。私たち人類をはじめ、地球上の生物は
地磁気が作ってくれるバリアの中にいるから安全なのだ。

◎ つまり、いままでの定説では、数千年以内に地球上の生物の危機が訪れるは
ず、ということになっていた。
 ところが、最近、まったく違う発見があった。イスラエル・テルアビブ大学の
科学者による研究だ。
 それはエルサレム近辺から出土した3000年前の古代エジプトの陶器の分析から
分かった。陶器の壺の取っ手に、それぞれの時代の王特有のマークや古代ヘブラ
イ語が書いてある。つまり壺が作られた年代が正確にわかる。
 陶器を焼くときの高温で、材料の粘土の中にある微細な鉱物の磁性がリセット
される。リセットされる温度をキュリー温度という。そして冷えていくときの地
球磁場が改めて陶器に記録されるのだ。

◎ 600年間にわたるデータが得られた。それによれば、紀元前8世紀後半には磁
場が一時的に高くて、いまの2.5倍に達し、その後30年間で20%も落ちたことが分
かった。つまり、地球磁場は、短い間にも増減を繰り返していた。
 だとすれば、現在までの180年間で10%という減少が、そのまま続いてやがてゼ
ロになるという定説が覆るかもしれない。世界の終末が少し遠のいたのだろうか。

(島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より2017年1月12日の記事)


┏┓ 
┗■4.「アイゴー」と繰り返しながら玄界灘を渡ってきた在日一世
 |  朝鮮半島の南北分断、朝鮮戦争、拉致問題…
 | これらは日本の植民地支配に起因
 | 1/24(水)学習会・宋 連玉さんのお話
 └──── 渡辺マリ (たんぽぽ舎ボランティア)

〇1910年「日韓併合」:日本政府によって土地を収奪され、残された僅かな土地
にもかかる重課税。「自分の国、自分の故郷」で生きていかれなくなった朝鮮人
は「アイゴー(つらい、悲しい)」と繰り返しながら、玄界灘を渡ってきた。
     (「時を刻む」p58 中村一成・インパクト出版会)
 ⇒日本が作り出した「難民」

〇待っていたのは、凄まじい差別と、貧困
・交通事故で夫を失った金 君子(キム クンジャ)さん 
 「夫はそのまま九条病院に運ばれた。しかい貧しい暮らしの中での医療費負担
と、入院で収入が途絶えることを気にした夫はそのまま帰宅し、家で湿布を貼っ
ただけで放置していた。これが命とりになったのだ。内臓が損傷していたようだ
った。ほどなく血便が出た、やがて血を吐き、死去した。29歳の若さだった」
(同書p153)
・日本人の子どもにいじめにいじめられた玄 順任(ヒョン スニム)さん
 「父親の足にもしがみつき、「朝鮮に帰ろう」と泣いたという。何度も泣くと、
父はある日、玄さんをひざの上に座らせ、言ったという。…もう帰るとこはない
んや」(同書p177)

〇国籍を剥奪された「皇国臣民」
・1952年に日本政府は、一方的に「皇国臣民」朝鮮人の日本国籍を剥奪。
 1981年まで社会保障に「国籍条項」を設けて排除(「国民」ではないから)。
・皇軍兵士として、戦地に駆り出された朝鮮人は24万2000人余り。その内約1割
が死亡。
 獄中で一方的に国籍を剥奪されたBC級戦犯が人身保護法による釈放を求めた
訴訟で最高裁大法廷は「判決時点では日本人だったのだから、国籍が変わっても
刑の執行は続けられる」とした。(同書p225)
・強制連行されたのは約66万7000人余り(厚生省労働局)

〇朝鮮戦争=1950年~53年
 1953年板門店で「休戦協定」が成立、米ソによる南北の分断が固定される。
 この同胞相食む朝鮮戦争により、旧宗主国・日本は「朝鮮特需」に沸き返った。

〇平壌宣言
 朝鮮と日本の和解の第一歩となるはずだった、日朝首脳会談。
 しかし、明らかにされた「拉致事件」で日本中が「北憎し」で覆われる。
 「被害国日本」は朝鮮植民地支配という「歴史的犯罪」としての「加害責任」
を放棄。

〇朝鮮半島の南北分断、朝鮮戦争、拉致問題…これらは日本の植民地支配に起因
する。

〇在日朝鮮人は日本の植民地主義が生み出した人たちだ、
 そしていまだに差別は続く。

○1月24日(水)学習会のお知らせ ご参加下さい。

 お 話:宋 連玉(ソン ヨノク)さん
     『国民主権が隠す植民地主義~在日朝鮮人が見る日本国憲法』
 日 時:1月24日(水)19時より21時
 会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
 参加費:800円

*****
by kuroki_kazuya | 2018-01-18 06:15 | 学ぶ | Comments(0)
再生エネ「日本の遅れ深刻」

河野氏が異例の批判


読売新聞 1/15(月) 10:41配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00050109-yom-pol

 【アブダビ=梁田真樹子】河野外相は14日午前(日本時間14日午後)、アラブ首長国連邦(UAE)の首都アブダビで開かれた国際再生可能エネルギー機関総会の閣僚級会議で演説し、日本の再生可能エネルギー導入について「世界から大きく遅れており、深刻に懸念している」と述べた。

 日本の外相が国際会議で自国の政策を批判するのは異例だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-01-16 06:53 | 学ぶ | Comments(0)
森友・加計・準強かん・スパコン・リニア 

“アベ友五大疑惑”の追及続く


週刊金曜日 1/15(月) 17:14配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180115-00010000-kinyobi-soci

 特別国会が12月9日に終わっても、森友・加計学園などの“アベ友疑惑”追及が続いている。13日には民進党の「森友学園・加計学園疑惑調査チーム」(座長は桜井充参院議員)が開かれ、森友学園の国有地格安購入について国土交通省大阪航空局からヒアリング。値引きの根拠となった「ごみ撤去量(算定値)」が実際の100分の1(194トン)にすぎなかったことを認めた。疑惑追及が始まった頃から「値引き額ありきで撤去すべきごみの量を水増ししたのではないか」という疑問が出ていたが、それが裏付けられることになったのだ。

 11月28日の予算委員会で
疑惑追及の先陣を切った川内博史衆院議員(立憲民主党)も、
「森友学園への国有地払下げで
財務省が異常なほどの特別扱いをしている
実態が明らかになった。

真相解明にはほど遠く、
疑惑は深まるばかりだった」と特別国会を振り返った


 川内氏が注目した財務省の過去5年間(平成24年度から28年度)の国有地払下げにおける森友学園の特別扱いは、「1売り払い前提の定期借地契約」と「2瑕疵担保責任免除の特約」と「3延納の特約」と「4契約金額の非公開事例」の四つで、それぞれの全体の払い下げ件数は次の通りだ。

(1)1194件中で森友のみ1件

(2)1194件中で森友のみ1件

(3)空港整備勘定を含む1214件中で森友のみ1件

(4)過去4年間の972件中で森友のみ1件

 この件数を掛け合わせると、約1兆7000億になるため、森友学園の国有地払下げのような特殊事例が偶然に発生する確率は「1兆7000億分の1」。「天文学的に小さい数字ですから、忖度などの人為的な意向が働いたのは確実です。国有地払下げを検証した会計検査院の報告書についても質問しましたが、値引きの根拠の『ごみ深度』『ごみ混入率』『処分費の単価』について全て確認できないという回答でした」(川内氏)。

 安倍首相の妻、昭恵氏が
名誉校長だった瑞穂の國記念小學院の森友学園に対して
特別扱いが罷り通り、
国有財産が不当に安く払い下げられた
可能性はきわめて高いといえるのだ


・・・(途中略)

 森友・加計・準強かん・スパコン・リニアという“アベ友五大疑惑”に対して、先の川内氏は「来年1月からの通常国会で徹底的に追及していく」と強調、「準強かん事件のような超党派がベストだが、合同PTにまで至らなくても議員個人レベルで連携をしていきたい」と意気込む。通常国会冒頭の予算委員会での野党の追及が注目される。

(横田一・ジャーナリスト、12月22日号)
by kuroki_kazuya | 2018-01-16 06:35 | 学ぶ | Comments(0)
<吉岡斉さん死去>

脱原発に力強い意志


毎日新聞 1/14(日) 22:20配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00000076-mai-sctch

 東京電力福島第1原発事故に関する政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)委員を務め、脱原発運動をけん引してきた九州大教授の吉岡斉(よしおか・ひとし)さんが14日、死去した。

 いつ取材に行ってもユーモアを交え、複雑で専門的な話でも分かりやすく説明してくれた。冷静で説得力のある議論をしつつも、脱原発の力強い意志を秘めていた。

 東京電力福島第1原発事故(2011年)後、
政府の核燃料サイクルの中止方針に
青森県が反対した時には
声を荒らげることもあった。

「息子(青森県)がばたばた反対して、
家長である政府が配慮をしてやる。
そんな家族会議の芝居を
公共政策でやる。
とんでもない話だ」。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-01-15 06:55 | 学ぶ | Comments(0)
原発事故のチェルノブイリに
ウクライナ初の太陽光発電所

数週間以内に稼働へ


AFP=時事 1/14(日) 17:58配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00000030-jij_afp-bus_all

【AFP=時事】1986年に世界最悪とされる原発事故が起きたウクライナのチェルノブイリ(Chernobyl)では、オレンジ色のベストを着た作業員がソーラーパネルを設置する作業に追われている。事故後に見捨てられたこの地を復活させるため、同国初の太陽光発電所を稼働させる準備を進めているのだ。

・・・(途中略)

 これまでに100万ユーロ(約1億3500万円)の
設備投資を実施し、
サッカー場約2面分に相当する1.6ヘクタールの
用地にソーラーパネル約3800枚を設置した。
償却期間は7年と見込んでいる

最終的には太陽光による域内の発電量を、稼働開始時の100倍に引き上げる意向だとしている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-01-15 06:25 | 学ぶ | Comments(0)
太陽光、
農業と発電の両方に生かそう 

青森で
農業者ら「ソーラーシェアリング」拡大へ計画推進


河北新報 1/13(土) 16:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000021-khks-bus_all

 太陽光を農業と発電の両方に同時に生かす「ソーラーシェアリング」を青森県内で広めようと、農業者らでつくる県農民組合連合会(十和田市)などが計画を進めている。事業の土台となる2カ所目のメガソーラー発電所が先日、十和田市内で稼働。これを弾みに、年内にも農家による小規模太陽発電に着手する予定だ。

 計画では、農地1カ所につき出力50キロワット未満の太陽光発電施設を設置する。太陽光パネルなどはリースで対応。電力の売り上げは年間170万~180万円の見込みで、経費などを引いた年間40万円程度を農家の新たな収入としたい考えだ。

 同連合会などは、農家が事業者となって稼ぐ仕組みづくりと地域活性化を目指し、2012年にメガソーラー発電所建設に着手した。最初の施設は16年12月、八戸市美保野の元牧草地で稼働した。

 十和田市相坂高見の元水田に建設した2番目の施設は昨年12月下旬に稼働。出力1995キロワットで、年間発電量約311万キロワット時を見込む。総事業費約5億2000万円。全量を売電し、2カ所で年間売上高約1億7000万円を見込む。

 同連合会などは一般社団法人「ファーマーズシェアリング」(十和田市)を昨年11月に設立し、2カ所のメガソーラー発電所で得た施設設置のノウハウや収入を土台に、ソーラーシェアリングに参加する農家を金銭面や手続き面などで支援する予定。農家向け勉強会も開いている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-01-14 06:53 | 学ぶ | Comments(0)
アルメニア、
太陽光エネルギーで


脱ロシア依存


AFP=時事 1/12(金) 12:05配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180112-00000025-jij_afp-bus_all

【AFP=時事】貧しく内陸に位置する旧ソ連構成国のアルメニアは長年、エネルギー需要をロシアに依存してきた。だが、アルメニア政府は現在、同国にも豊富にある資源を活用し、ロシアへの依存を減らそうとしている。その資源とは、太陽光だ。

 化石燃料は乏しく、唯一の原子力発電所もその寿命を終えようとしているアルメニアは、約83%の天然ガスを輸入しているロシアへの依存を減らそうと、再生可能エネルギーを当てにしている。

 アルメニアは大半の欧州諸国よりも太陽光に恵まれている。政府の算出によると、日射量は欧州平均の1平方メートル当たり1000キロワット時を大きく上回る、1720キロワット時。太陽エネルギーが最有望視されるゆえんだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-01-13 06:35 | 学ぶ | Comments(0)
韓国、
再生エネ発電増強へ
11兆円投資


SankeiBiz 1/9(火) 7:15配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180108-00000007-fsi-bus_all

 韓国は、再生可能エネルギーを利用した電力を増強する。同国の産業通商資源省によると、政府は再生エネによる発電の電源構成比を、2016年の7%から30年までに20%に引き上げる。増強に伴う総投資額は110兆ウォン(約11兆7000億円)に達する見通しだ。現地紙コリア・タイムズなどが報じた。

 同国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、脱原発を目指しており、将来的に国内で24基ある原子炉のうち何基かを停止させ、太陽光と風力を中心に再生エネによる発電へと転換していく方針だ。
最終的には、再生エネで
原子炉35基分の発電を賄うとしている


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-01-10 06:35 | 学ぶ | Comments(0)
洋上風力発電機の
組み立て拠点・台中港 初の専用埠頭が
来年にも完成


/台湾


中央社フォーカス台湾  1/5(金) 11:26配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180105-00000002-ftaiwan-cn

(台北 5日 中央社)洋上風力発電を推進するために中部・台中港(台中市)で建設が進められている3カ所の専用埠頭のうちの一つが来年第1四半期に完成する見通しであることが分かった。同港を管理・運営し、台湾電力に埠頭を提供する台湾港務(高雄市)が2日の定例記者会見で明らかにした。

・・・(途中略)

台湾は2025年までの脱原発を目指し、
再生可能エネルギー計画を積極的に推進している。

台湾電力は洋上風力発電において、
2025年に1ギガワット、
2030年までに1.8ギガワットの導入目標値を定める。

台中港では
洋上風力発電機600基の組み立てが行われる予定で、
規模としては東南アジア最大級だという

by kuroki_kazuya | 2018-01-06 06:35 | 学ぶ | Comments(0)
ぐっちーさん
「日本は環境テロリスト寸前」


東洋経済オンライン 12/31(日) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171231-00203263-toyo-bus_all

 ちょうどこの原稿は「年末発行、正月マタギ」というすばらしいタイミングで配信されます。こういう2017年と2018年の二股をかけたようなスケジュールで記事が出されるなんて、見たことも、まして書いたことがないので非常におもしろいですね。みなさま、良いお年を、と明けましておめでとうございます、が同時に載る、非常に珍しい記事となりました。

 ということで、ワタクシは、「実業家かつエコノミスト」という、ほかの方にはあまりない立ち位置でものを書いているわけですが、2017年にできてきた大きな流れのうち、間違いなく2018年もその流れが続いていくものを、2つ挙げておきたいと思います。

■2018年に知っておくべき「2つの大潮流」とは? 

 どなたが書いても2017年はアメリカのドナルド・トランプ大統領や、サウジアラビアなどになってしまうのでしょうが、私はちょっと経営者らしく行ってみたいと思います。

 2つとも重要ですが、まずはこちらから行きましょうか。このことは間違いなく経済、社会システムに大きな影響を及ぼしますし、実際の皆様のビジネスもこれらの動きとは無縁ではありません。

 幸い、というか不幸なことなのですが、これらはわたくしがホームグラウンドにしているアメリカ西海岸あたりから比べると、日本は軽く10年は遅れています。ですから、日本でやるなら今からでも十分キャッチアップできると思います。ただ、世界を相手にする大企業レベルにおいてはその意味で勝負付けは終わってしまっているので、日本企業は正直もう遅い……ような気がしてます。それは何かと言えば、

 脱炭素 Decarbonizatoin

 です。私は東日本大震災のあった2011年3月の以前から、ご縁があって東北と仕事でかかわり、震災以降はまさにフルコミットメントとなりました。

 基本的にエネルギー効率が悪く、冬が寒い東北において特に必要性を感じたことがあるとすれば、それは当時すでにアメリカで動き始めていた脱炭素。当時、私が書いた論文や書いていた記事を改めて読み返してみると、すでに「脱炭素こそ、これからの経済活動のキーワードとなる」、とあちこちで書いていますし、実際にそれを実行する会社をアメリカにいくつか設立し、いずれも大成功を収めていますから、思った通りの展開になっていると言えましょう。

■脱炭素から遅れ、代替エネルギーに終始する日本

 これはもう、先日のCOP23(国連気候変動枠組み条約第23回締約国会議)のお話をするまでもなく、ちょうど震災のあった2011年、すでに世界では抗いがたい潮流として「脱炭素」という方向性が確立したといっていいでしょう。

 非常に残念だったのは、日本では原発被害が極めて大きかったために、エネルギー問題がともすると代替エネルギー問題に取って代わられてしまい、「原発がなくなったらどうすんねん」、「太陽光だけじゃ足らんだろ」……的な矮小な議論に終始していったことです。

 当時はすでに脱炭素、つまり代替エネルギーの開発も含めて、そもそも炭素を燃やさないためにはどうすればいいか、という方向性が定まっていて、世界中の最先端の技術がそちらに向けて全精力を傾けていったにもかかわらず、日本では後者の議論がいまだにほぼゼロ、というのが現状です。現状だけでいうと、対中近東に毎年3兆円以上の「油代」を払いつつ、化石燃料を燃やし続け、じゃぶじゃぶと油を流しているというのが日本の姿で、そこには将来の日本のエネルギー問題そのものをどうするか、という問題意識はゼロに見えます。

 実は日本では脱炭素、と私が言うといまだに「なんですかそれ?」 と真顔で聞いてくる大手企業幹部が日本には多数いるのが現実なわけです。代替エネルギーならわかる(太陽光とか風力でしょ?  とすぐ答えが返ってくる)。しかし、脱炭素なんて考えたこともないんですね。

 私が当時から書いているように、脱炭素に真面目に取り組んでいない企業はすべての面で(資本、消費、人材あらゆる分野で)取り残され、数年中に「環境テロリスト」と呼ばれるようになるでしょう。北朝鮮が「核拡散テロリスト」なら、それと同等、もしくはさらに悪いと見られかねない「環境テロリスト」が今の日本なのです。「いや、違う!」といっても仕方がないんです。北朝鮮と同じように世界からそう見られているという厳然たる事実があるのですから、違うなら、「違う!」ときちんと反論せねばなりませんが、どうにもできません。

 先ほどから申し上げているように、日本は2011年にあの大震災があったのですが、そのショックはむしろ海外で真剣に受け止められ、ドイツは福島原発の大事故を目の当たりにして原発を止めにかかった。原発推進派だったアメリカ、中国でさえも原発は危ないと考えはじめ、自然エネルギーに大きく舵を切る。

 その時に日本は、原発を止める代わりに、石炭火力発電にも目を向け、「燃焼効率のよい日本のガスタービンを使えば30%もエネルギー効率を上げることができる!」などとやって、今でも経済産業省の事実上のバックアップで、世界中に火力発電用ガスタービン発電機などを売ろうとしています。

■潮流を読めない日本の大企業が、けちょんけちょんに

 これが世界の笑いもの(怒りの対象)になっているわけです。「世界中でどうやって化石燃料を燃やさないですまそうか、と考えているのに、今さら石炭火力発電機などを売っている場合じゃない。どうやったら『脱炭素』を達成できるのか本気で考えろ」、と今回のCOP23では、日本企業はけちょんけちょんに叩かれました。

 世界中で炭素を燃やすことはやめよう(中国でさえ5年で800基以上も予定していた石炭火力発電の増設をストップしているし、フランスも石炭発電所の全廃を発表しています)と舵を切っている時に、その石炭を燃やすパワープラントを輸出促進しようとしているのは誰だ、と名指して非難されました。

 また、COP23が始まる前は多くの日本大企業の幹部が「環境問題で進んでいる日本の技術を活用してもらえば世界に貢献できる」などとテレビで語っていましたし、特に重電機メーカーの役員は、世界中の石炭火力発電機を日本製のガスタービンに変えればエネルギー効率を30%以上上げられる、と胸を張っていました。

 繰り返しますが、世界中が石炭を燃やすことをやめようとしているときに、まだましなものがある、と言ってこれを推進するのはこれこそ時代錯誤、下手をすると詐欺師、と言うべきでしょう。世界の評価は「日本は技術力があるのに、なぜ脱炭素にその技術を活用しようとしないのか」ということであり、この総会でも実際に世界中から非難が集中。脱炭素における「周回遅れのランナー」と呼ばれました。つまり、日本はいまだにガスタービン重電機を売りまくる「悪の商人」……でありまして、言い方はよくないかもしれませんが、核拡散に走る北朝鮮と「2大悪」と呼ばれる日も、そう遠くないかもしれません。

 実際に、この時のドキュメンタリーをNHKが放送していて、意気揚々と日本のエネルギー節約技術を世界中にプレゼンしようと乗り込んでいった某企業の幹部が、「日本はそんなことをやっている場合ではないのではないのか、どうして脱炭素に本気で取り組まないのか」、とやり込められ、半泣きになっている姿は印象的でした。

 アメリカから日本に帰ってきてみると、多くの日本人が「日本の環境技術は進んでいる」と勘違いしているのにびっくりします。実際われわれは、日本でも岩手県・紫波町の「オガールプロジェクト」で断熱技術を多用した脱炭素体育館を作りましたし(エアコンの実働は年間10日にも満たない)、今その断熱技術を駆使した住宅の販売に力を入れているところです。

 しかし、いざ、まずはエネルギーを使わない、断熱技術を取り入れた住宅を作ろうとしても、モデルになるようなものは皆無です。すべてゼロから地元の工務店の方がアメリカや欧州で手弁当で学んできて、それを試行錯誤しているのが現状なのです。まともな比較基準すらありません。

 それはそれで紫波町の工務店の将来のビジネスキラーコンテンツになるので、喜ばしいことではありますが、これだけ世界の流れがはっきりしているのに、住宅建材としては最もエネルギー効率の悪いアルミサッシを売りまくっている日本の大手建材メーカーや、それを多用する大手住宅メーカーは「世界の環境テロリスト」、として名指しされる日もそう遠くないかもしれません。

 というか、なぜ技術も資本もある彼らこそ、先頭を切ってやろうとしなかったのか(少なくとも2011年の時に始めていれば今頃世界トップシェアを占めることはそれほど難しくなかった)不思議でなりません。ワタクシのような中小企業の社長にでさえこの潮流の変化は明らかで、わざわざリスクを取ってアメリカで事業を始めたくらいですから、多くの駐在員をアメリカに送っている日本の大手企業にとって取り上げるには極めて容易いテーマだったはずです。しかし、今でもまだ「勘違い」している人が多い、というのが日本の現状です。

■今や「省エネこそが、大きな利益を生む時代」に

 例えばワタクシがこういう話をすると「うちの本社および事業所はすべてソーラー発電をやっておりまして……」と胸を張る1部上場企業の社長がたくさんおられるわけです。「では、御社の物流や営業などの自動車なども含め全体的なDecarbonizationをどうされていますか」、と伺うと、何を質問されているかすらわからない、というケースがほとんどで、脱炭素=自然エネルギー開発、という狭い思考回路に拘泥しています。

 ここでは、「ランニング」という視点(使うものと生み出すもののコストとプロフィットのバランス、つまり収支)という視点がすっぽり抜け落ちてしまっており、省エネ、しかも今までやったこともないようなレベルまでやらないと、この再生エネルギーの初期投資は間違いなく赤字になる。そうするとカネがかかるから、やっぱり再生エネルギーはだめね……となるのが、日本企業のこれまでの悪循環なのです。

 実は断熱などの省エネは、すぐさま光熱費の減少という形で「おカネになる」ので利益につながり、まさに先のNHKのドキュメンタリーでウォルマートの幹部が言っていたように、これ(省エネ)こそ、大きな利益を生むための投資だ、ということが全く理解できていない、と言えましょう。再生エネルギーに投資ばかりしていても、企業としては収支があわないです。

 先ほど書きましたように、こうした脱炭素(Decarbonization)を目に見えた形で達成していない会社はここ数年で間違いなく世界の市場から追放されます。市場からの締め出しはおろか、資本も集まらず、あっという間に「テロリスト企業」というレッテルを張られます。ビール会社から自動車会社に至るまで、日本の大企業は急いで取り組まねば、世界の市場から追い出される、ということだけははっきり申し上げておきます。「トヨタ自動車のプリウスがエコだ」、なんて言っているうちに、世界はさらにその先に向かっていることをくれぐれもお忘れなきよう……。

 さて、もうひとつのキーワードをご紹介しましょう。

 脱工業製品

 です。ちょうどわたくしが1960年生まれなので、私が育った高度成長期1970年代というのは、大手工業製品にすべてが飲み込まれる時代でした。大手スーパーの進出により、個人商店はことごとくつぶされ、零細個人企業による丁寧な手工業は豆腐、パン、肉・魚、野菜に至るまで消費者から見放され、つぶされていったという時代でした。

 今からすると信じられませんが、味も安全性も何から何まで、今の時代に引き直して、極端に言えば「山口商店」よりも「イオン」など大手の商品に信頼があったわけです。そういう時期が長く続きましたが、これも、流れは今や大きく変わりつつあります。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-01-01 06:45 | 学ぶ | Comments(0)