スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:住民投票( 9 )

<脱原発条例>
制定求める
署名数が
8万7000人
 

毎日新聞 12月27日(金)18時56分配信より一部

島根県に対し、
脱原発を柱とした
「エネルギー基本条例」制定の

直接請求を目指している
「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」は
27日、

署名数が約8万7000人に達した
と発表した。


地方自治法では、条例制定の直接請求に必要な署名数は有権者の50分の1。
島根県は約1万1600人で、大幅に上回った。

各自治体の選管での審査などを経て、来年2月にも県へ直接請求される見通し。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-12-28 06:15 | 住民投票 | Comments(0)
<川勝知事再選>
「これで意思表示できる」 
自民系は完敗


毎日新聞
6月16日(日)23時33分配信より一部

16日投開票の静岡県知事選で、
中部電力浜岡原発再稼働の是非について
「住民判断を仰ぐ」と明言してきた
無所属現職の川勝平太氏(64)が
再選を果たした。

自民が支持する無所属新人は
トリプルスコアで敗れ、

「主権者が意思表示できる機会に一歩近づいた」
との声が上がった。



午後8時過ぎ、早々と当選確実の連絡が入ると、
川勝氏は静岡市内のホテルで支持者約200人と万歳三唱した。

浜岡原発については
「安全性チェックに向こう3~4年はかかる。
住民の判断力が上がるよう情報提供していきたい」
と述べた。







・・・・(中略)






 
一方、
県民投票条例案を昨年直接請求した
市民グループの後継団体
「ネットワーク県民投票」(静岡市)の
久保田誠司事務局長は
選挙結果を受けて
「県民の思いを議会は受け止めてほしい」と語った。

 
町村レベルでは

1996年に新潟県巻(まき)町
(現新潟市西蒲=にしかん=区)、

01年に
同県刈羽(かりわ)村と
三重県海山町(現紀北町)で
原発関連の住民投票が行われた。

巻町で実施した
笹口孝明元町長は
「賛否双方が講演会や勉強会を開き、
専門性の高い分野でも
県民が十分な情報にアクセスできるようになる」
と意義を語った。


【樋口淳也、荒木涼子、平塚雄太】
by kuroki_kazuya | 2013-06-17 06:57 | 住民投票 | Comments(0)
<小平市住民投票>
投票率35.17%で
不成立 

開票せず


毎日新聞
5月26日(日)23時23分配信より一部

東京都内で初めてとなる、
住民の直接請求に基づく住民投票が
26日、小平市で実施された。

市内を走る都道計画見直しの是非が問われたが、
投票率が50%未満であれば成立しないとの要件が課され、
確定投票率は35.17%で不成立となった。

投票者総数は5万1010人で、
棄権者は9万4014人。

市は投じられた票を開票せず、90日間保管した後に廃棄する。
市が成立要件を課したことに批判も上がっており、今後も論議になりそうだ。

【林奈緒美】


 市選挙管理委員会によると、住民投票は午前7時~午後8時に市内27カ所で行われ、確定投票率は男性33.17%、女性36.56%。当日有権者数は14万5024人だった。

 問われたのは、1963年に都市計画決定された府中-東村山市間の都市計画道路「3・2・8号線」(約13キロ)の未着工部分のうち、小平市内分(約1.4キロ)の計画を「住民参加により見直す」か「見直しは必要ない」か。都の計画では、市内の雑木林約500本を伐採して玉川上水の遊歩道を分断、約200世帯の立ち退きを求める。

 これに対し、自然環境の悪化を懸念した「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」が直接請求に必要な署名の約2.5倍に当たる7183人分を集め、2月に住民投票条例の制定を直接請求した。条例案は3月の市議会で可決されたが、市はその後、投票率50%未満の場合は不成立とする成立要件を加えた条例改正案を提案。4月の臨時会で可決された。

 住民投票が不成立となった26日夜に記者会見した小林正則市長は「(投票率50%未満では)市民の総意として容認できない」と述べ、開票の必要はないとの認識を改めて示した。

 ◇住民の関心広がらず

 小平市によると、市町村合併以外の住民投票で「投票率50%以上」という成立要件が課されたのは計4例で、うち50%未満で成立しなかったのは1例だけだ。今年4月に山口県山陽小野田市で実施された住民投票で、議員定数削減の是非が争点となったが、投票反対派は「議員定数は議会が判断すべきで、住民投票になじまない」と主張。投票率は伸び悩んだ。小平市の住民投票も一部地域の道路計画がテーマで、住民の関心は広がらなかったとみられる。

 今回、市は住民投票条例が成立してから、成立要件を「後出し」した。住民投票に詳しいジャーナリスト・今井一さんは「市が成立要件を設けたのはおかしい」と批判する。「計画を見直す必要はない」と考える人に棄権を勧める形になるからだ。今井さんは投票率ではなく、賛否いずれかの得票数が「有権者数の4分の1」となるなど、一定の割合に達した場合に成立とするよう主張する。






・・・・(後略)

by kuroki_kazuya | 2013-05-27 04:14 | 住民投票 | Comments(0)
<道州制>
賛成は17知事 

前回の27人から
減少=

本紙調べ

毎日新聞
1月20日(金)2時43分配信より一部

大阪市の
橋下徹市長が
19日、就任1カ月を迎えた。

橋下氏が
掲げた「大阪都構想」を機に
関心が高まった

広域行政や
大都市制度のあり方に関し、

毎日新聞が
全国の知事と
政令指定都市(4月移行の熊本市を含む)市長計67人に
アンケートを実施したところ



都道府県を廃止し
広域の自治体を作る「道州制」に
賛成したのは29首長だった。


ただ、
知事だけでみると

賛成は47人中17人にとどまり



06年の
毎日新聞調査の
27人から大幅に減少。


一方、
政令市長は

20人中12人と
6割が賛意を示し、

知事との温度差が
浮き彫りになった。

反対は6首長だった。



 
アンケートは
昨年11月の大阪ダブル選挙で、

将来の道州制移行を
念頭に大阪都構想を公約に掲げた
「大阪維新の会」が

勝利したのを受け実施。

すべての首長から回答を得た。



・・・・



【斎藤良太、大場伸也】



 ◇大阪都構想と道州制

 大阪都構想は、政令指定都市の大阪、堺両市を「特別区」に分割して身近な住民サービスを任せた上で、政令市の権限を吸い上げて新設する「大阪都」が広域行政を担う。府と政令市の二重行政解消が目的だ。道州制は複数の都道府県を「道州」に再編し、国からの権限移譲を受け地方の広域行政の主体となる。都構想は事実上「府県による政令市の吸収」、道州制は「府県同士の合併」というイメージになる。
by kuroki_kazuya | 2012-01-20 04:35 | 住民投票 | Comments(0)
「原発」国民投票へ向け
セミナー始まる

週刊金曜日
9月9日(金)18時9分配信より


「原発」国民投票に賛同する声が徐々に増えている。そんな中、東京都千代田区のYMCAアジア青少年センターで8月20日、「みんなで決めよう『原発』国民投票」セミナーが開かれ、事務局長の今井一氏が講演、参加者と議論を交えた。

 
今井氏は最近上梓した
著書『「原発」国民投票』(集英社)で
「原発」住民投票が実際に行なわれた
新潟県巻町や刈羽村、
三重県海山町の例を紹介。

セミナーではこうした前例を参考に、
国民投票の意義や課題について話し合われた。



 国民投票の前に情報公開や国民的議論が必要だという意見が上がっていることについて今井氏は、「順番が逆。3・11以後、政府や東京電力は情報を隠し続けている」とした上で、「巻町でも刈羽村でも海山町でも、住民投票前は多くの人が確かな情報を掴めずにいた。住民投票を実施することで情報公開が進み、嘘が暴かれ、議論が深まった。関心がなかった人たちが関心を持ち、勉強をするようになった」と、現地取材の体験談を語った。

 
総選挙で決めるべき、
という意見については、

「次の民主党代表(首相)候補にあがる人物に
脱原発派はゼロ」とぶち上げ、

「総選挙において、
原発政策への態度を明確にする候補者は少数」と、
問題点を指摘した。


今後のセミナーや会議の詳細は http://kokumintohyo.com/


(野中大樹・編集部、8月26日号)
by kuroki_kazuya | 2011-09-10 02:28 | 住民投票 | Comments(0)
地震による原子力施設への影響について(21時30分現在) (第6報)
[2011/03/11 21:54更新]


原子力安全・保安院から、
本日14時46分頃、
宮城県北部で発生した地震による
原子力施設への影響についてお知らせします。


○東北電力(株)女川原子力発電所(宮城県牡鹿郡女川町、石巻市)
(1)運転状況
1号機(52万4千kW)(自動停止)
2号機(82万5千kW)(自動停止)
3号機(82万5千kW)(自動停止)
(2)モニタリングポスト※等の指示値
モニタリングポスト指示値の変化:無
主排気筒モニタ指示値の変化:無
(3)その他以上に関する報告
17:15にCO2消火開始。

○東京電力(株)福島第一原子力発電所(福島県双葉郡大熊町及び双葉町)
(1)運転状況
1号機(46万kW)(自動停止)
2号機(78万4千kW)(自動停止)
3号機(78万4千kW)(自動停止)
4号機(78万4千kW)(定検により停止中)
5号機(78万4千kW)(定検により停止中)
6号機(110万kW)(定検により停止中)
(2)モニタリングポスト等の指示値
・モニタリングポスト指示値の変化:無
・主排気筒モニタ指示値の変化:無
(3)その他異常に関する報告
原子力災害対策特別措置法第10条通報(福島第一原子力発電所3号機)
同第15条通報(福島第一原子力発電所1、2号機)

○東京電力(株)福島第二原子力発電所(福島県双葉郡楢葉町及び富岡町)
(1)運転状況
1号機(110万kW)(自動停止)
2号機(110万kW)(自動停止)
3号機(110万kW)(自動停止)
4号機(110万kW)(自動停止)
(2)モニタリングポスト等の指示値
モニタリングポスト指示値の変化:無
主排気筒モニタ指示値の変化:無
(3)その他異常に関する報告
火災の報告等なし。
1、2、4号機にて原子力災害対策特別措置法第10条通報
by kuroki_kazuya | 2011-03-11 23:23 | 住民投票 | Comments(0)
福島第一原発半径3km以内の住民に避難指示
読売新聞 3月11日(金)21時8分配信より

 枝野官房長官は11日夜の記者会見で、
福島第一原子力発電所の半径3キロ以内に
住んでいる住民に対し避難指示を、

3~10キロ以内の住民に
屋内待機の指示が発令されたことを明らかにした。

現時点で放射能漏れは確認されていないという。

枝野長官は
「原子炉のひとつが冷却できないので、
念のため避難してもらいたい」と述べた。

by kuroki_kazuya | 2011-03-11 23:19 | 住民投票 | Comments(0)
原発予算 湯水のように これが原発中毒だ!!!

朝日新聞 2月17日付けより
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22日のブログに載せました、が、再度掲示します。
東芝の1社応札で、その金額の正当性は、???です。


損傷の炉内中継装置 製造費4億4千万円 
福井
産経新聞 2月15日(火)7時57分配信

 高速増殖炉もんじゅの炉内中継装置が落下した事故で、
損傷した中継装置の再製造費について、
約4億4千万円の製造費がかかることが14日、明らかになった。

 原子力機構によると、
平成24年12月28日を納期とする本契約を10日、東芝と締結。

平成23年度予算に計上した。
一般競争入札で事業者を公募したが、東芝の1社応札となった。
 

炉内中継装置の引き上げと復旧にかかる工事費9億4千万円と合わせると、
工事の全体費用は約13億8千万円となる。
by kuroki_kazuya | 2011-02-23 07:18 | 住民投票 | Comments(0)
宮崎県内のある方より、お聞きしました。

もう、20数年前のことだそうです。

福井県のお寺の住職(当時は、副住職)から

関西では、結婚の時に福井県・原発のある地域出身者は、
結婚差別があるとのこと、を、伺った、そうです。


と、なると、九州でも玄海(佐賀県)、川内(鹿児島県)で
部落差別と似たような事が、陰ででているのではないか?と、心配している。とのこと。

原発推進の側からは、中々語られないことです。

串間の未来・将来にどういった、メリット・デメリットがあるのか。
中立をいう、市長は具体例を市民に提起すべきだ、と、この方は言っておられました。

その通り、と、思います。
by kuroki_kazuya | 2011-01-02 08:11 | 住民投票 | Comments(0)