スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:地震 大災害( 411 )

新燃岳6年ぶり噴火 

警戒レベル3に


Fuji News Network 10/12(木) 1:02配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171012-00000113-fnn-soci

新燃岳が6年ぶりの噴火。警戒レベルが引き上げられた。
鹿児島と宮崎の県境にある霧島連山の新燃岳が、午前5時半すぎに噴火。
噴煙は、上空300メートルに達した。

気象庁は、午前11時すぎに、噴火警戒レベルをレベル3の入山規制に引き上げ、火口から、およそ2kmの範囲での大きな噴石や火砕流に、警戒を呼びかけた。
新燃岳の西、鹿児島県の霧島市では。

登山客は「(登山で)御鉢まで行ったんですけど、警官に止められて、帰ってきた」と話した。
住民は「こっちに灰が来ると、大変ですもんね。これぐらいで収まってもらうと、うれしい」と話した。
噴煙は、気象衛星の映像にも、とらえられていた。
東の宮崎県側に流れているのがわかる。

宮崎・高原町役場の情報カメラでは、午前9時前には赤かった画面手前の屋根が、2時間後には、火山灰の影響で真っ白になっているのが確認できる。
被害は農作物にも。

火山灰は、収穫真っただ中の稲穂に積もっていた。
米農家は「きのうから刈ってるんだけど、白煙が上がってたから、爆発する前に、降灰する前に刈っちゃおうかなと(思っていたが)甘かったですね」と話した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-12 06:53 | 地震 大災害 | Comments(0)
「関東全域を襲う内陸直下型地震 
  人々の記憶に残らなかった西埼玉の被害 」

     島村英紀(地震学者)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3185】
2017年9月29日(金)午後 10:24
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.「関東全域を襲う内陸直下型地震 
 |  人々の記憶に残らなかった西埼玉の被害 」
 |  関東地方のどこにも、これから襲ってくる
| 内陸直下型地震の危険はあるのだ
| 「警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識」その216。
 └──── 島村英紀(地震学者)

 埼玉県は地震も台風の被害も少なく、自然災害が少ない県として知られ
ている。住んでいる人も油断しているに違いない。
 たとえば首都圏に死者10万人を超える大災害をもたらした関東地震
(1923年)も、埼玉県では死者数は死者全体の約2%、220名弱。それも東京
に接する南部に被害が集中していた。

○だが、油断してはいけない。埼玉県でも内陸直下型地震は起きる。その
ひとつが、1931(昭和6)年9月21日に起きた「西埼玉地震」だ。マグニ
チュード(M)は6.9だったが20人近い死者を生んでしまった。
 この地震は県西部の寄居(よりい)に震源があった。震源がごく浅い直
下型地震だった。
 寄居(現大里郡寄居町)は秩父山地が迫っているところだ。地鳴りが広
い範囲で聞こえた。これは堆積物がほとんどない山地の地震の特徴である。
山地には被害がほとんどなく、寄居の市街地は壁が落ちた程度で被害が少
なかった。
 一方、埼玉県の中部や東部で人々が集まっているところに被害が多かっ
た。被害が大きかったのは、荒川と利根川沿いの県東部の地盤が軟弱なと
ころだった。
 揺れが大きかったところでは地面に亀裂が走り、広い範囲で地盤液状化
による地下水や土砂の噴出、井戸水の濁りなどが生じた。

○そもそも西部を除いた埼玉県の多くが田んぼや湿地を埋め立てて住宅街
ができている。こういった場所では液状化が起きやすい。
 隣接する群馬県でも、関東地震より西埼玉地震のほうがずっと大きな被
害を出した。たとえば倒壊家屋は関東地震では50棟もなかったのに、西
埼玉地震では150棟を超えたし、死者5人も出た。西埼玉地震での群馬県
の被害も利根川と支流の近くに集中していた。
 関東地震のときの揺れの分布図を見ても、東京から埼玉県東部へかけて、
揺れが大きかった「帯」が延びている。これは荒川と利根川が長年かかっ
て運んできた軟弱な土が厚く堆積しているところだ。これから襲って来る
大地震でも、これらの地域は、また、大きく揺れるに違いない。

○西埼玉地震が人々の記憶に残っていない理由がある。
 ひとつは群馬・長野県境にある浅間山(標高2568メートル)だ。1927
年ごろから噴火活動がさかんになり、毎年のように爆発を繰り返していた。
そして1930年には死者6人、1931年にも死者3人を出す噴火が続いてい
た。━━
 天災ばかりではない。西埼玉地震の4日前には、満州事変の発端となる
柳条湖事件が起きている。地震発生当日にも朝鮮に駐留していた帝国陸軍
が独断で中国国境を越えて派兵して、国内も騒然となっていた時期だった
のだ。つまりメディアや人々の関心は西埼玉地震からすぐに離れてしまっ
たのである。

○しかし、忘れてはいけない。関東地方のどこにも、これから襲ってくる
内陸直下型地震の危険はあるのだ。昔とは比較にならないくらい多くの家
が建ってしまっただけに、地震への弱さがことさら心配になる。
 (島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より2017年9月8日の記事)

*****
by kuroki_kazuya | 2017-09-30 06:15 | 地震 大災害 | Comments(0)
「原発と大津波 警告を葬った人々」(添田孝史)を読んで
  津波の安全率1.0を「とりあえず」で決める

    今井孝司(地震がよくわかる会)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3184】
2017年9月28日(木)午後 10:30
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■2.「原発と大津波 警告を葬った人々」(添田孝史)を読んで
 |  津波の安全率1.0を「とりあえず」で決める
 |  原発の再稼働は認められない
 └──── 今井孝司(地震がよくわかる会)

○初めに
 東電の取締役3名(勝俣恒久元会長、武藤栄元副社長、武黒一郎元副社長)に
対する刑事裁判の初公判が6月30日に行われました。
 現在は東電が津波を予見できたかということが大きな争点となっています。と
はいえ、この公判の中身を理解するのは内容が多岐かつ膨大なため大変です。
 そこで、おさらいの意味もこめて、「原発と大津波 警告を葬った人々」(添
田孝史)(2014年11月20日)を再読しました。
 本にある年表と、「もっかい事故調オープンセミナー」での資料、及び、
当会HP( http://jishinga.com )で新規に作成した地震年表(【地震原発資料】
の「地震年表」)の内容等を組合せたものを当会HPにアップ(【特集】の「原
発と大津波(添田孝史)」)しました。
皆さんの「原発と津波問題」の理解の一助となれば幸いです。

○特に注目した項目(※以下の括弧付き数字はHP内のカウンタ)
(9)1966/12/15 福島第一原発1号機.設置許可申請
 東京電力は1951年から1963年(12年)までの観測による小名浜港の潮位から3.
1メートルの津波を想定。
(15)1986年 仙台平野で貞観地震の津波堆横物見つかる
 「海沿いの地層に、その跡が残るはず」と直感。実際に痕跡を見つけることに
成功した。そして1986年には、仙台平野で津波堆積物を地層の中からみつけた。
ここ3000年の間に少なくとも3回の大津波が起きていることがわかり、それは内
陸4キロまで入り込んでいた。
(25)2000/11/03 「とりあえず」安全率1.0(土木学会評価部会)
 ・主査・首藤伸夫・東北大名誉教授「議論もあるかと思うが、現段階では、と
りあえず1.0としておき、将来的に見直す余地を残しておきたい」
・今村文彦・東北大教授「安全率は危機管理上重要。1以上が必要との意識はあ
ったが、具体的に例えば1.5にするのか、従来の土木構造物並びで3まで上げる
のか決められなかった。本当は議論しないといけなかった」
(28)2002/03 土木学会が津波評価技術(土木学会手法)を策定
 2002年2月3日「とりあえず」(首藤氏の発言)定められた土木学会手法に従っ
て、東電は福島第一原発で想定される津波の高さを5.7メートルに見直し、保安院
に報告書を提出した。
(40)2008/03 東電が津波地震の津波高さを計算 東電による津波想定(15.7m)
 同じ月、シミュレーションの結果、津波地震が福島第一原発に高さ15.7メート
ルの津波をもたらす可能性があるとわかった。同年6月、東電の土木調査グルー
プは、武藤栄・原子力立地副本部長と、津波想定を担当する吉田昌郎・原子力設
備管理部長らにこの予測結果を説明する。
(42)2009/06/24 東電が貞観津波を想定していないことを耐震バックチェックW
Gで指摘される
(45)2011/03/07 東日本大震災4日前の「お打ち合わせ」(東電と保安院)
 発電所の津波対策については、土木学会原子力原子力土木委員会津波評価部会
における審議状況、貞観津波を視野に入れて社内検討を実施する。(現在検討中)
(56)2014/09/26 吉田所長の証言 逃がした対策の機会 自然を侮り 利益優先
 -東北電力女川原発(宮城県)では、869年の貞観津波を考慮している。福島で
は。
 「福島県沖の波源(津波の発生源)は今までなかった。いきなり考慮するのは、
費用対効果もある。お金を投資する根拠がない」

○まとめ
 特に恐怖を感じたのは、津波の安全率1.0を決めるに際して、科学的根拠もほぼ
なく、「とりあえず」という惰性で決められたというくだりだ。安全率1.0でとり
あえずいいという工作物がこの世にあったとは信じられない。このような非常識
がまかり通る原発はやはり再稼働してはならない。

補足:「安全率1.0」とは、エレベーターの定員・最大重量で言えば、「10人乗り」
の場合、11人乗れば落ちてしまう。
 仮に、「安全率2.0」とすれば「10人乗り」に「20人」乗った場合の重量でも落
ちないだろう。

*****
by kuroki_kazuya | 2017-09-29 06:15 | 地震 大災害 | Comments(0)
南海トラフ地震の「先駆け」かも-阪神淡路大震災や
  鳥取県西部地震は来るべき南海トラフ地震の先駆けの
  ひとつかもしれない

     島村英紀(地震学者)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3183】
2017年9月27日(水)午後 08:33
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.南海トラフ地震の「先駆け」かも-阪神淡路大震災や
 |  鳥取県西部地震は来るべき南海トラフ地震の先駆けの
 |  ひとつかもしれない
 |  警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その214
 └──── 島村英紀(地震学者)

◎ いまから74年前、1943(昭和18)年9月10日に鳥取地震が起きた。
 マグニチュード(M)は7.3。直下型としては最大級の地震だった。6400人以上の
犠牲者を出した阪神淡路大震災(1995年)と同じ大きさだ。
 この大地震を経験した老婦人と会って話を聞いたことがある。鳥取市の中心部
は壊滅し、古い町並みはすべて失われてしまった。市内の住宅の全壊率は80%を
超え、犠牲者は1083人にのぼった。
 だが、唯一の救いもあった。当時は市民の防災訓練が徹底されていたので大火
にはならなかったのだ。1945年に終わった第二次世界大戦の終末期で、日本各地
で米軍の空襲に備えてバケツリレーなどの訓練が行われていたのである。
 じつは鳥取地震では市内16ヶ所から出火していた。地震が起きたのが夕方18時
前で夕食の準備中という最悪の時間帯だった。水道管も破裂していた。

◎ しかし、鳥取はその9年後、戦後日本最大の大火に見舞われてしまった。
1952年4月に起きた鳥取大火だ。この大火で焼失面積45万平方メートル、鳥取市
の人口の3割以上である2万人が被災した。
 この火事がこれほどの大火になってしまった原因はフェーン現象だった。低気
圧が日本海北部にあり、そのため毎秒15メートルもの乾いた強い南風が日本海に
面した鳥取に吹いていた。鳥取は大地震と大火で、踏んだり蹴ったりだったので
ある。
 昨年12月に起きた新潟・糸魚川市の大火も、鳥取大火と瓜二つの気圧配置だっ
た。やはりフェーン現象で吹いた南風が強くて火が燃え広がってしまった。だが、
鳥取大火では、糸魚川大火の11倍もの面積に焼け拡がってしまったのだ。

◎ ところで、鳥取地震はたんに鳥取だけの地震ではなかった。
 北但馬地震(1925年、M6.8)と北丹後地震(1927年、M7.3)と鳥取地震は、
南海地震(1946年、M8.0)と東南海地震(1944年。M7.9)の「先駆け」になっ
た直下型地震ではないかと考えられているのだ。
 南海地震と東南海地震は、恐れられている「南海トラフ地震」の先祖だ。同じ
メカニズムで起きる先祖は10回以上が知られている。
 これら先祖たちの数十年前から西日本で直下型地震がいくつも起きたことが知
られている。
 2013年4月に兵庫県淡路島付近でM6.3の直下型地震が起きた。最大震度は6弱。
住家の一部損壊が2000棟以上にのぼったのをはじめ、水道管の破損や液状化によ
る施設被害が各所で起きた。2015年2月にも徳島で最大震度5強の直下型地震が起
きた。
 もし恐れられている南海トラフ地震が起きたら、これら淡路島や徳島の地震は
「先駆け」だったといわれるに違いない。
 それだけではない。もしかしたら阪神淡路大震災や鳥取県西部地震(2000年。M
7.3)も、来るべき南海トラフ地震の先駆けのひとつかもしれないのである。

(島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より2017年9月8日の記事)

*****
by kuroki_kazuya | 2017-09-28 06:15 | 地震 大災害 | Comments(0)
浜岡原発基準津波、
内閣府想定考慮 

中電、M9.6地震は対象外


@S[アットエス] by 静岡新聞SBS 9/16(土) 8:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170916-00000017-at_s-l22

 原子力規制委員会は15日、中部電力浜岡原発3、4号機(御前崎市佐倉)の審査会合を開き、想定される最大の津波高「基準津波」の検討を始めた。中電は内閣府による南海トラフ巨大地震(M9・1)の想定を考慮し、これまで通り、基準津波を21・1メートルと算定したことを説明した。

 一方、南海トラフから南西諸島海溝(琉球海溝)にかけて想定されるM9・6の地震については「(南海トラフと同海溝は)形成された年代や過程が異なる。一体となって破壊しない」として、基準津波の検討対象に含めなかった。

・・・(途中略)

 規制委側は算定の根拠や経緯を明確にするよう求めたほか、自治体の地震被害想定なども参考にするよう要請。中電は応じる意向を示した。

 規制委の石渡明委員は、中電の担当者が東日本大震災の津波を例外扱いして説明したことに触れ「われわれは例外とは考えていない。表現には注意してほしい」と指摘した。
by kuroki_kazuya | 2017-09-17 06:35 | 地震 大災害 | Comments(0)
<復興>進展、自治体間に差 

交付金基金、3割未執行


毎日新聞 9/10(日) 9:30配信 より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170910-00000009-mai-soci

 東日本大震災の被災地の自治体間で復興の進み具合に差が出ている。国からの復興交付金を各自治体が積み立てている「復興交付金基金」について、岩手、宮城、福島3県で被害の大きかった沿岸部の計37市町村の執行率(2017年3月末時点)を毎日新聞が調べたところ、各県の自治体間の差は岩手で44ポイント、宮城で28ポイント、福島で68ポイントだった。平均で3割が未執行だった。職員不足に加え、平地の少ない三陸沿岸の自治体は、住宅再建や道路建設のため山を切り開いたり山林の所有者を捜したりする手間がかかり、事業完了に遅れが出ている。被災者の長期に及ぶ仮設住宅暮らしにつながっている。【鈴木一也、安元久美子、西銘研志郎】

 自治体の多くは国からの復興交付金の全額か大部分を積み立てて基金化し、年度をまたぐ災害公営住宅(復興住宅)整備や高台への集団移転、道路整備などの事業に使う。事業費を支払う際に基金を取り崩すことから、基金の執行率で事業の進み具合が分かる。

 3県の基金積立総額は2兆4308億円で、平均執行率は68%。仙台市(積立額1940億円)や宮城県松島町(同167億円)など8市町村の執行率は8割超だが、同県名取市(同765億円)や岩手県大槌町(同1069億円)など5市町は6割を下回り、復興の進み具合に差が出ている。災害救助法が定める仮設住宅の入居期限の原則2年を大幅に超えた17年7月末で、仮設暮らしは宮城県7148人、岩手県8142人、福島県6210人に上る。

 宮城県女川町(同1247億円)は執行率が59%。山と海に囲まれ平地はわずかだ。担当者は「高台移転のための土地造成で山を切り開くのに時間がかかっている。地盤が固く工事が遅れた場所もある」という。

 中心市街地が壊滅的被害を受けた岩手県陸前高田市(同1509億円)の執行率は68%だが、土地区画整理事業約300ヘクタールのうち、高台の造成面積が約105ヘクタール、かさ上げは約125ヘクタールと規模が大きく、完了は当初計画から2年遅れの20年度だ。宅地引き渡しは現時点で約10%、17年度末で3~4割の見込み。

 福島県は交付額が少ないため執行率は平均で7割超だが、東京電力福島第1原発事故の影響が続いており、県担当者は「除染が一段落し、住める場所と住めない場所が明確になりつつある段階。これから復興のスタートラインに立つ」と説明する。

・・・(途中略)

【ことば】復興交付金基金

 東日本大震災の復興目的で国から被災自治体に交付される自治体支援の柱とされる復興交付金のうち、主に年度をまたぐ事業向けに各自治体が積み立てている基金。被災者向け住宅やインフラ整備など復興に不可欠な事業は自治体負担ゼロで、被災者のコミュニティー施設整備などの付随事業も1%程度の自治体負担で使用できる。
2012年3月~17年6月の交付総額は
3兆418億円


使わなかった交付金は国庫に返還しなければならない。
by kuroki_kazuya | 2017-09-11 06:55 | 地震 大災害 | Comments(0)
秋田 震度5強 

震源近くで
103年前に
大規模直下型地震


産経新聞 9/8(金) 23:39配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170908-00000594-san-soci

 8日深夜に秋田県大仙市で震度5強を観測した地震の震源近くでは、大正3(1914)年に直下型の強首(こわくび)地震(秋田仙北地震)が起き、県内で死者94人、負傷者324人、住宅全壊640棟の大きな被害が出ている。

 強首地震は大正3年3月15日午前5時ごろ、当時の強首村(現・大仙市)を中心に震度7を記録した。地震の規模はマグニチュード(M)7.1と推定されている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-09 06:38 | 地震 大災害 | Comments(0)
太陽表面で大規模爆発 

粒子が地球へ、通信機器に影響か


東京新聞 2017年9月7日 21時19分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090701001246.html

 情報通信研究機構は7日、太陽表面の爆発現象「フレア」が、6日午後9時ごろ発生したと発表した。

2006年12月以来の大きさで、
米気象衛星は、
フレアに伴い
通常より千倍以上強いエックス線を観測した


人体に影響はないが、電気を帯びた大量の粒子が8日午後にも地球に到達し、通信機器や衛星利用測位システム(GPS)に影響を及ぼす恐れがある。

 最悪の場合は、停電や人工衛星の故障につながることもある現象。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-08 06:25 | 地震 大災害 | Comments(0)
伊万里市、防災無線を開始 

来年6月までに全地域供用目指す


佐賀新聞 8/23(水) 17:02配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170823-00010011-saga-l41

 伊万里市は22日、災害や緊急時の情報伝達を担う防災行政無線の運用を開始した。広大な市域で財政負担も大きいために導入の検討が遅れていたが、
近年の災害の多発や
玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働が
迫る中で整備を急ぐ形となった

今回のエリアは1割程度で、2018年6月までに全地域での供用を目指す。

 庁舎内に親局を置き、181カ所の中継局や子局で市内全域をカバー。気象庁発表の特別警報や市役所の避難指示、武力攻撃や事件発生を伝える。区長や消防団幹部の自宅に戸別受信機を順次配布する。
総事業費は8億7400万円

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-24 06:45 | 地震 大災害 | Comments(0)
大被害の可能性!東京湾を津波が襲う
島村英紀(地震学者)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3148】
2017年8月9日(水)午後 08:08
地震と原発事故情報
より一部

┏┓
┗■3.大被害の可能性!東京湾を津波が襲う
 |  文明が進み、湾岸がいっそう弱く
 |  警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その209
 └──── 島村英紀(地震学者)

◎ 東京に津波は来ないと思っている人は多い。
 だが、「大正6(1917)年の大津波」と書かれた看板がある。東京に隣接する千
葉県浦安駅近くの左右天命弁財天にある教育委員会の看板だ。人々でにぎわう海
際の東京ディズニーランドから内陸へ3キロほど入ったところにある。
 この年、浦安での潮位は通常の満潮時より4.1メートル高くなった。海水は川を
さかのぼり、船橋や市川など内陸部まで浸水させた。
 死者行方不明者は千葉県だけで313人。また横浜港でも3100隻以上の船やはしけ
が風浪で転覆するなど、首都圏で1324人にも及ぶ犠牲者を生んでしまった。

 大津波なみの災害。だがこれは、津波ではなく、9月に東京湾に入ってきた台
風が吸い上げた海水による高潮災害に大雨が加わったものだった。だが、海が襲
ってきたという意味では津波と同じものだ。
 このときの台風は首都圏を直撃せずに西側をかすめたが、気圧が上陸時よりも
低くなった。ちょうど満月だったから引力が強く、台風が近づいたときには満潮
だったのが不幸だった。

◎ これ以外にも「東京大水害」と呼ばれる大きな水害もあった。明治43(1910)
年夏に起きた大水害で、東京府と東日本の15県に被害が拡がった。これも、台風
と高潮が起こした水害だった。
 8月5日ごろから続いた梅雨前線による大雨に、11日に房総半島をかすめて太
平洋上へ抜けた台風と、14日に沼津に上陸して甲府から群馬県西部を通った台風
が重なって関東各地に集中豪雨をもたらしたのだ。
 この水害では関東平野では一面の水浸しになり、利根川、荒川、多摩川水系の
広範囲にわたって各地で堤防が決壊して河川が氾濫した。関東地方だけで犠牲者
は800人以上にも及んだ。東京でも下町一帯が冠水して、盛り場浅草も水没した。

◎ 東京を襲った水害はこれらだけではなかった。写真家長野重一が撮った「海
抜ゼロメートル地帯の洪水」は、1959年、江東区大島で撮られたものだ。赤ん坊
を背負った少女2人が膝上まで水に浸かっている。
 東京23区の東部や、江戸川をはさんだ千葉県浦安市や市川市行徳地区は旧江戸
川の河口近くで三角州が拡がっている。水害が起こりやすい低湿地帯なのである。
 東京湾は入り口が狭くて中が広い「フラスコ型」をしている。そのため、外か
ら入ってきた津波は、幸いにして中に入って来て大きくなることはない。東日本
大震災(2011年)のときの三陸などのリアス式海岸とは違う。

◎ だが、東京湾の中で地震が起きたら別だ。もし湾内の浅いところで地震が起
きれば津波が湾岸を襲うことになる。
 東京湾岸は水に弱いところに都会が拡がっている。しかも文明が進んで、一層
弱くなっている。埋め立てや人工海岸化が進んだ東京湾の沿岸には、火力発電所
や製鉄所や精油所などの工場が立ち並んでいる。
 ほかではそれほどの被害を生じない高さの津波でも、大被害を生じる可能性が
あるのが東京湾なのだ。

 (島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より2017年
 8月4日の記事)

*****
by kuroki_kazuya | 2017-08-10 06:15 | 地震 大災害 | Comments(0)