スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:資本( 434 )

孫社長「電力会社は意地悪」 

電事連“原発が優先”


テレ朝 news 11/18(土) 5:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171118-00000003-ann-bus_all

 ソフトバンクグループの孫正義社長が、「原発規模の太陽光発電を日本で実現できないのは電力会社が意地悪をしているからだ」と批判したことについて、電力会社側は「原発が優先される」と説明しました。

 ソフトバンク・孫正義社長:「今はやりたくても電力会社がつないでくれない。意地悪してますよね。どうして海外でできることが日本でできないのか」

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-19 06:38 | 資本 | Comments(0)
東芝の苦境 

経営陣の判断ミスや
権力闘争による「人災」か


NEWS ポストセブン 11/3(金) 16:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171103-00000017-pseven-soci

 バブル経済崩壊後から停滞し続けた日本経済は2008年にはリーマン・ショックで一気に低迷する。現在経営再建中の東芝の不正会計が始まったのは、この頃である。経済ジャーナリストの磯山友幸氏はこう話す。

「リーマン・ショックが起きて大変な時期、経営陣は『何が何でも利益を上げろ』と社員に“チャレンジ”を迫りました。絶対に目標を達成しろというプレッシャーが強くなるにつれて、社内に不正やごまかしを許す雰囲気が蔓延した。当時を知る多くの社員が、『家庭的でほのぼのとしていたムードがこの頃、殺伐としたものに変わった』と証言しています」

 当時のトップは頭ごなしに部下を怒鳴りつけ、「死ね」「ここから飛び降りろ」などの罵詈雑言を浴びせたといわれている。利益第一主義のもと、「人を大切にします」という東芝の経営理念は、いつしか隅に追いやられていた。

 当時の東芝は原子力事業の失敗で巨額の赤字を抱えていた。そんな状況でもトップたちは社員や株主の生活を顧みず、エゴむき出しの権力闘争に明け暮れた。

 典型的な例が
2013年2月に行われた当時の佐々木則夫社長の退任会見だ。
席上、会見に同席した当時、会長だった西田厚聰氏は、
「(新社長の田中久雄氏には)もう一度、東芝を成長軌道に乗せてほしい」と
暗に佐々木氏を批判した。
すると佐々木氏は、「成長軌道に乗せる私の役割は果たした」と応戦したのだ。
『東芝崩壊 19万人の巨艦企業を沈めた真犯人』(宝島社)の
著者・松崎隆司氏が指摘する


「社長の交代会見というのは新社長の内定者を紹介するためのめでたい席なのですが、登壇した会長と社長が真っ向から言い合うなんて前代未聞です。それほど西田さんと佐々木さんの確執は根深く、東芝が抱えるさまざまな問題の火種になりました。その西田さんを重用し、長らくキングメーカーとして影響力を行使した西室泰三さん(※1996~2000年に社長を務めた)もまた、罪深い。現在、東芝が陥っている苦境は経営陣による判断ミスや権力闘争が重なって起きた『人災』といえます」

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-04 06:25 | 資本 | Comments(0)
みずほ、1万9000人削減へ 

今後10年

IT活用や採用抑制


東京新聞 2017年10月29日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/CK2017102902000119.html

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が今後十年程度かけ、国内外の従業員を約一万九千人減らす検討に入ったことが二十八日、分かった。グループ全体の三分の一程度に当たる。作業のIT化や中核子会社の事務部門集約などで合理化を進める一方、新規採用を抑えて人員を徐々に絞る。

 金融緩和政策に伴う長引く低金利で収益環境の厳しさが増す中、コストを圧縮して利益向上につなげる狙い。人員や店舗の多かった銀行業界でスリム化の流れが加速しそうだ。

グループの従業員数は
現在の約六万人から
約四万人に減る見込み

国内では、採用が多かった世代の退職者を完全には補充しない手法を中心に考え、早期退職の募集はしないとみられる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-30 06:25 | 資本 | Comments(0)
「原発輸出」で
日立も三菱も
東芝の二の舞いか? 

やばくても撤退許されぬ実態


〈週刊朝日〉

AERA dot. 10/25(水) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171024-00000037-sasahi-soci

 またも総選挙の争点から置き去りになった原発問題。国内新増設が見込めない中、安倍政権の原発輸出路線に乗って原子炉メーカーが活路を見いだすのは海外市場だ。だが、一歩間違えば巨額の赤字を背負い込むリスクもある。東芝の二の舞いにならないのか。ジャーナリストの桐島瞬氏が取材した。

 今回の衆院選で原発ゼロを掲げたのは希望の党、共産党、立憲民主党、社民党。一方、自民党、公明党、日本維新の会、日本のこころは条件付きを含めて再稼働を容認した。だが、すでに再稼働が進んでいることへの諦めの雰囲気なのか、争点として原発政策が大きく注目されることはなかった。

 現在、国内で再稼働した原発は5基。さらに9基が新規制基準に適合するなど安倍政権では次々に再稼働を進めている。エネルギー基本計画で2030年の電力の約2割を原発で賄うとしているためだ。

 だが、建て替えや新増設となるとハードルが高い。

「経済産業省は、来年見直すエネルギー基本計画にも新増設の表現を盛り込むことはまだ早いとして見送る構えです。新たに原発を造ることへの国民のアレルギーが依然としてあるため、既存原発の再稼働で間に合わせようとしています」(経産省関係者)

 国内需要が見込めない以上、国内原子炉メーカーが目を向けるのは海外だ。

 安倍晋三首相自らトルコやインドへ原発を売り込みに行くなど余念がない。

 現在、プロジェクトが動いているのは、日立製作所と三菱重工業。日立は12年にドイツの電力会社から原発事業会社の「ホライズン・ニュークリア・パワー」を買収し、英国ウェールズの沿岸地域にあるウィルファで原発4~6基程度の建設を計画。

 三菱はその翌年、トルコでフランスの原発メーカーアレバなどと企業連合を作り、黒海沿岸のシノップ原発の建設で合意した。

 半面、海外の原発事業には大きなリスクが伴う。

 東芝は子会社の米原発会社ウェスチングハウスの経営破綻から屋台骨が揺るぎ、海外の原発事業から撤退した。そうなると心配なのは、日立と三菱が東芝の二の舞いになる危険性だ。

「トルコはまだ事業化の調査段階ですが、英国は20年代前半の稼働を目指して動きだしています。改良型沸騰水型原子炉(ABWR)を建設するプロジェクトの総額はおよそ2兆7千億円。うち1兆円が日本の公的融資ともいわれます。これだけの大金を投入して、本当にリスクはないのかという懸念があります」(同)


 プラント輸出の動向に詳しいエンジニアリング・ビジネス誌の宗敦司編集長は、「英国はほかの国に比べてリスクは低いとされているものの、それでも問題は山積み」と話す。

「まず英国では労務費が高いうえに大量の建設作業員の確保が難しい。それに環境保全コストもかさむ。建設工事がスムーズにいかず工期が長引くようなことになった場合、そのぶんの損失を日立側が被ることも想定されます。プロジェクトは日揮、米国のベクテルとコンソーシアムを組んで進めますが、日立と日揮には原発を輸出した経験がない。このため、思いもよらないトラブルが起きた際、3社がうまくまとまるかどうかは未知数なのです」

 この3社は今回、工事遅延などで発生した損失は、事前に決めた割合で全社が責任を負うとしている。だが、予想外のもめ事が起きない保証はない。

 事実、アレバの新型原子炉「EPR」を建設中のフィンランドのオルキルオト原発3号機とフランスのフラマンビル3号機では、コンクリートの欠陥などから完成がずれ込み、追加費用の支払いを巡って訴訟にまで発展した。

・・・(途中略)

それを裏付けるのが
9月に明らかになった政府の全額補償だ

今回の日立の原発輸出プロジェクトに関して、日本のメガバンクが融資する建設資金の全額を、政府が日本貿易保険(NEXI)を通じて補償する方向であることが報じられた。
通常、民間融資が焦げ付いた場合の
NEXIの補償は
90%から95%ほど。
全額は異例だ


「今回のプロジェクトでは英国政府と日立、それに日本政策投資銀行と国際協力銀行も融資を実施する見込みですが、総額2兆円を超えるだけに民間融資が不可欠。しかし、原発輸出は貸し倒れリスクが大きいため、銀行が通常の条件での融資を渋った。そこで政府が全額補償をのんだのです」(金融関係者)

 全額補償の後ろ盾があってはもはやビジネスではないとの声が聞こえてくる。 しかも、日立の原発プロジェクトが失敗して多額の融資が焦げ付けば、そのツケは国民に跳ね返ってくるのだ。

そこまでして安倍政権が
原発輸出を進めようとする背景には、
経産省の思惑も働いている
と元経産官僚の古賀茂明氏は話す


「原発産業は
すそ野が広く利権の宝庫。天下り先も多い。
それを守るためには、是が非でも原発維持が必要です。
経産省内で
安倍さんは核武装論者だと思われている。
首相の意向を忖度するふりをしつつ、
実は、原発再稼働や輸出を進める安倍政権を利用して利権を守る。
それが将来の生活保障になるというシナリオです」


 しかも、いまや日立が強い立場にいる。

「日立は今後、プロジェクトから降りることを匂わせながら、すべてのリスクを政府に被せてきます。そもそも原発輸出したくて仕方のない日本は、相手から見れば、何でも言いなりのいいカモです。東芝と同じ轍を踏めば、結局その尻ぬぐいをするのは国民なのです」(古賀氏)

 原発のコストは、やはり高くつき、やがて国民一人ひとりに跳ね返る。

 世界的に見れば、再生可能エネルギーへの投資が原発投資をはるかに上回る。

 憲法改正、消費税も大事だが、安倍政権、野党は選挙の争点として逃げずにキチンと論議すべきだった。

※週刊朝日 2017年11月3日号
by kuroki_kazuya | 2017-10-26 06:25 | 資本 | Comments(0)
東芝崩壊の戦犯たち――

一流の技術と三流の経営
<東芝の悲劇>


幻冬舎plus 10/19(木) 6:01配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171019-00008947-gentosha-ent


大鹿 靖明

 10月11日、東証は東芝の「特注銘柄」指定を解除。ひとまず東芝の上場が維持されることになりました。このとき、審査にあたった日本取引所自主規制法人の佐藤隆文理事長は、東芝について「一流の技術と三流の経営が組み合わさった悲劇」と述べました。
 一流の技術と三流の経営。大鹿靖明さんの『東芝の悲劇』では、まさにそのとおりの内実が、生々しく描かれています。
 2006年、東芝が、今日の凋落の最大要因とも言える、原発メーカー・ウェスチングハウスを、54億ドル、当時のレートで6210億円という法外な高値で買収したころのことです。

 * * *

 当時の社長・西田厚聰はこのころ、「センス・オブ・アージェンシー」という言葉を多用している。わかりにくい概念だが、本人の弁を借りると、「せいぜい危機意識といったところでしょうか」ということらしい。

 「危機意識がエンベデッド(組込型)になれば最高なわけです。それによってイノベーションを次々と起こしていけるような風土をつくる」とも言っている(*1)。その意図するところは、社員に危機意識を持てといったところだろうが、原子力と半導体という極端な事業分野への過度の依存に対して、財務を預かる大番頭だった島上清明元副社長は「原発と半導体、どっちも非常にリスクが大きい」と、西田とは異なる危機意識を持った。彼は、西田と違う意味で「センス・オブ・アージェンシー」を抱いたのだった。

 もともと重電部門出身の理系エンジニア上がりが社長に就くことが多かった東芝で、技術や製造に明るくない西室泰三、西田厚聰と二人の国際営業畑出身者がトップを占めると、組織は次第に変質していった。

 東芝の人事や総務、経理の三部門は、社長でさえ恣意的にできない独立性の高い部署だった。西室が自身のお気に入りを理事に就けようとしたところ人事部門が当該人物の社内における風評を問題視し、首を縦に振らず、実現しなかったこともある。それだけ中立性の高い組織だったが、西室が経理部門出身の飯田剛史を重用して内部管理全般を任せるようになると、経理は大番頭の島上を最後に次第に小粒化してゆき、笠貞純、村岡富美雄と代を経るにつれ、中立性や公平性が危うくなっていった。

 人事・勤労部門でも同様に松橋正城が起用され、勤労系や総務系の幹部が外されるようになった。次第にイエスマンばかりが起用され、東芝の伝統だった経理・人事・総務部門の公平性や中立性は損なわれていった。組織の変質を東芝の元常務は後にこう分析した(
*2)。

 「西室さんが社長になってからというもの、海外営業出身者の積極的な登用につながり、製造や技術の軽視、そして経理の原則の軽視・無視が広まるようになった」

 「東芝の海外営業部門というのは、現地の販売代理店の管理と日本の営業部門をつなぐのが主たる任務で、実質的には出張者の世話と接待が仕事です。西室さんは半導体など電子部品の国際営業、西田さんはパソコンの海外販売しか経験がなく、常務や専務になって初めて所管が広がって生きた事業を見るようになった。だから、それまで東芝の歴史の中で重視されてきた製造や技術にまったく経験がないし、経理とは何かということを理解できていない」

 「それまで東芝の中で当然と考えられてきた倫理観や正義感、公平性などを持ち合わせていない、まったく異質な人間に唐突に責任と権限が委ねられた結果、おかしなことが起きても誰も異議を唱えられない異常な組織に変質してしまったのです。しかも、穏和な東芝の風土ゆえに、残念ながら暴君や独裁者を排除する気概をもった人物に欠けていました」

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-20 06:35 | 資本 | Comments(0)
パナマ文書取材の女性記者を爆殺

Fuji News Network 10/18(水) 1:26配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20171018-00000696-fnn-int

「パナマ文書」の報道を続けた女性ジャーナリストが、爆弾で殺害された。

ロイター通信などによると、マルタの女性記者ダフネ・カルアナガリチアさん(53)は16日、地中海のマルタ自宅近くで車を運転中、車が突然、爆発し、死亡した。

警察は爆弾による殺害とみて、爆発物の分析を進めている。

カルアナガリチアさんは、
タックスヘイブン(租税回避地)を利用し、
各国の政治家などが多額の脱税を行っている実態を暴いた、
いわゆる「パナマ文書」の報道に参加し、
マルタの首相夫妻の脱税疑惑などを報じていた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-18 06:35 | 資本 | Comments(0)
<神戸製鋼不正>出荷500社 

社長会見、辞任は不可避


毎日新聞 10/14(土) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00000002-mai-bus_all

 アルミ・銅製品などの品質検査データを改ざんしていた神戸製鋼所は13日、新たに9製品で不正があったと発表した。前日には否定していた主力の鉄鋼製品も含まれ、出荷先は約270社から約500社に拡大した。

不正は
国内外のグループ会社にも広がっており、
川崎博也会長兼社長の
引責辞任は避けられない見通しだ


 ◇原発、防衛装備品も

 新たに不正が判明したのは国内やマレーシア、タイ、中国のグループ会社が製造した銅管やアルミニウム合金線、特殊鋼など。いずれも検査データを書き換えたり、引っ張りの強さの試験を省略した上で推定値を入力したりしていた。

 また自動車部品のバネなどに使われる「線材」と呼ばれる鉄鋼製品でも不正があった。線材は神戸製鋼の主力商品。これらは過去の取締役会で報告されたが、公表していなかった。いずれも現時点で安全性に問題があるとは確認されていないとしている。

 川崎社長は「不適切な行為によりユーザーならびに消費者の皆様に多大なご迷惑をかけ本当に申し訳ない」と陳謝。自身の経営責任については「(納入先の)メーカーで行われている安全性の検証を最大限支援することと、徹底的な原因分析と対策が私の使命。進退はその後で考えたい」と調査終了後に判断する考えを示した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-15 06:25 | 資本 | Comments(0)
神戸製鋼は
主力の鉄鋼製品も「改ざん」、

原発配管でも


TBS News i 10/13(金) 19:10配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171013-00000088-jnn-bus_all

 神戸製鋼所がデータを改ざんしていた問題。これまで、「不正はない」と強調していた主力の鉄鋼製品でも不正が見つかりました。さらに、原発の一部にもデータが改ざんされた製品が出荷されていました。

 「多大なご迷惑をおかけしていることを改めておわび申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」(神戸製鋼所 川崎博也社長)

 新たに不正が見つかったのは、「線材」と呼ばれる鉄鋼製品で、自動車のエンジンなどに使われています。神戸製鋼所は、12日、「鉄鋼事業での不正は現時点ではない」と強調していましたが、
一転して、
主力の鉄鋼製品でも
不正が発覚したかたちです


 また、不正は、国内だけでなく中国など海外にも広がっているほか、一部の製品では2007年から不正が行われていたことも判明しました。

 「(検査を)未実施のままデータを入れたねつ造」(神戸製鋼所 勝川四志彦常務)

 さらに、最も安全が求められる原子力発電所にも、データが改ざんされた製品が出荷されていたことが新たにわかりました。
具体的には、
福島第二原発・3号機で、
原子炉を冷やすための配管のデータが
改ざんされていたということです

東京電力によりますと、「問題の配管は予備の物で、まだ実際には使用されていない」ということですが、原発でも不正が見つかったことで不信感は頂点に達しています。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-14 06:45 | 資本 | Comments(0)
東芝に眠るもう一つの“火薬庫” 

米LNGでも1兆円損失の恐れ


SankeiBiz 10/13(金) 7:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00000500-fsi-bus_all

 ■誤算の米LNG、1兆円損失の恐れ

 東芝は9月28日に半導体子会社「東芝メモリ」を米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手SKハイニックスなどを中心とした「日米韓連合」に売却することを決定した。売却価格は2兆円に上る。東芝メモリの売却により、1兆800億円(税引き前)の財務改善効果が期待でき、課税の効果を勘案しても株主資本を7400億円押し上げ、債務超過を脱することができる。

 しかし、それで東芝の抱える問題が全て解決するわけではない。
東芝には
米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の破綻に匹敵する
危機が眠っている。
それが
2019年9月から年間220万トン、
20年間にわたって販売することになる米国産の液化天然ガス(LNG)だ。
東芝の説明によると、
最大で1兆円の損失が発生する可能性があるという

東芝はなぜ、「土地勘」がないLNG事業に進出したのか。

 11年の東日本大震災以降、原子力発電所の建設がストップ。建設中の原発はコストオーバーランを起こし、東芝の財務内容が悪化した。原発事業は将来性が期待できない状態に陥っていた。そこで佐々木則夫副会長(当時)の出身母体である重電部門は調達コストの高騰が続く燃料に着目した。

 米国産のLNG、いわゆるシェールガスは原油や他の天然ガスに比べて安く世界中で注目されていた。東芝は火力発電のタービンとこれを抱き合わせで販売し、頭打ちになる原発事業に取って代わる事業にしようと夢見ていたようだ。

・・・(途中略)

 だが米国は日本のような自由貿易協定未締結国には許可がなければ輸出ができない。そのような中で米フリーポートLNGエクスパンションは米エネルギー省に自由貿易協定未締結国向けLNG輸出の許可を申請し、13年に承認された。そして東芝は、フリーポートLNGエクスパンションの子会社、FLNGリクイファクション3(FLNGQ3)とLNGの加工契約を締結すると発表した。

 しかし、事態は思うように進まなかった。原油価格の下落が東芝を厳しい局面に追い込んだ。「LNGは通常、原油価格にリンクして価格が決定されます。ところが、米国産のLNGは別。米国内の天然ガス価格がベースとなる」(経済産業省関係者)。
そのため、
原油価格が下がれば
LNG全体の価格が下がり、
米国産LNGのうまみはどんどんなくなる。

その結果、
米国産LNGは東芝にとって
厄介なお荷物となってしまった


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-14 06:15 | 資本 | Comments(0)
「東芝に甘い」批判も 

特注銘柄解除、最低限のお墨付き


産経新聞 10/12(木) 7:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000067-san-bus_all

 東京証券取引所から特設注意市場銘柄に指定されてから2年余り、東芝は懸案だった内部管理体制の審査を通過し、上場維持へ一歩前進した。過去には内部管理体制が改善しなかったとして上場廃止となった企業もある中、日本取引所自主規制法人はそうした企業とは異なるとして東芝に最低限のお墨付きを与えた形だが、対応が甘いとの批判を招きかねない。(森田晶宏)

 11日に開かれた自主規制法人の理事会。東芝株の特注銘柄の指定解除について佐藤隆文理事長が採決をとると、
7人の理事が挙手で意思を示した。
賛成6、反対1と
全会一致ではない議決は
異例とされるが

記者会見で佐藤理事長は「上場企業として最低限備えるべき資質はおおむね備える状態になったという認識は共通だった」と説明した。

 東芝株の特注銘柄への指定以降、自主規制法人は計18回の理事会を開催。数万ページに及ぶ書類の精査、東芝の歴代経営陣を含む延べ数百人からの聴取、主要拠点の実地調査などを通じ、綿密な審査を行ってきた。

 特注銘柄の制度は平成19年11月に導入され、これまでに30社が指定された。内部管理体制が改善しなかったとして上場廃止となったのは4社。東芝との違いについて佐藤理事長は「(上場廃止となった企業は)相当悪質なことが特注銘柄の指定後も続いていたり、約束した改善計画を実行していなかった。現在の東芝にはこういうことはなく、明らかに異なる」とした。

とはいえ東芝は、
本来の指定理由だった不正会計問題にとどまらず、
米原発事業の巨額損失や
度重なる決算発表の遅れで
株主や投資家の信用を損ね続けた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-13 06:25 | 資本 | Comments(0)