スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:資本( 421 )

<東芝>「稼ぐ力」の低下は不可避 

半導体売却後の課題


毎日新聞 9/20(水) 21:44配信 より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00000117-mai-bus_all

 半導体メモリー事業売却後の東芝の課題は、どのような形で成長軌道を描くかだ。同事業は2017年4~6月期の連結営業利益のうち、約93%を占めている。売却によって財務内容は改善するが、「稼ぐ力」の低下は避けられない。

 東芝は今年3月、連結対象から外した米原子力発電子会社ウェスチングハウス(WH)による海外原子力事業と半導体メモリー事業を除いた後の「新生東芝」の姿を発表。19年度の連結売上高は4兆2000億円と、16年度の5兆5200億円から約2割落ちるとの見通しを示した。

 19年度の売上高のうち1兆9650億円を見込むのが社会インフラ事業だ。具体的には、エレベーターや空調などのビル・施設事業7700億円▽水処理などの公共インフラ事業3800億円などが中心となる。

 しかし社会インフラ市場は成熟しており、急成長は見込みにくい。エース経済研究所の安田秀樹アナリストは「安定した収益は見込めるものの、大きな収益を生む柱はこれから見つけるしかない」と指摘する。

・・・(途中略)

国内の原発42基のうち、
運転開始から30年を超える原発は
18基に上る


原発の廃炉技術を磨いていけるかが問われる。【安藤大介】
by kuroki_kazuya | 2017-09-21 06:25 | 資本 | Comments(0)
東芝「メモリ事業売却」でも

炸裂するか「ウラン爆弾」


新潮社 フォーサイト 9/6(水) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170906-00542734-fsight-bus_all

 東芝の半導体メモリ事業売却が最終局面で迷走している。8月下旬には、「(従来からの事業パートナーだった)米ウエスタン・デジタル(WD)を軸にした日米連合への売却で大筋合意」と報道されたが、結局、売却先を決められぬままタイムリミットの8月31日を越えた。メモリ事業の売却による債務超過の回避は危うくなった。
仮にその関門を突破したとしても、
東芝には第2第3の関門が待ち受ける。

まだ報じられていないのは、
原子力発電所事業に関連した「ウラン爆弾」だ



■「どうやって利益を稼ぐのか」

現状を説明しよう。
東芝は2006年、
約6600億円で米原発大手の「ウエスチングハウス(WH)」を買収した。
これが約1兆4000億円の損失を生み、
現在同社は5530億円の債務超過に陥っている


通常、銀行は債務超過の会社に融資をしない。融資を引き揚げられては倒産してしまうから、東芝は「2018年3月末までにメモリ事業を売って2兆円を調達し、必ず債務超過を解消します」と言って銀行をつなぎとめている。

 銀行も自分たちが「東芝倒産の引き金を引いた」とは言われたくないから、「本当に大丈夫なのか」と怯えつつ融資を継続している。
東芝メモリ売却で期限の2018年3月末までに
2兆円を調達して債務超過を解消できなければ、
その時点でゲームオーバー。
東芝は経営破綻する


・・・(途中略)


■売れなければ1兆円の損失

 東芝が抱える時限爆弾は2つある。1つは、すでによく知られた米テキサス州フリーポートでのLNG(液化天然ガス)事業だ。東芝は米国のテキサス州で「サウス・テキサス・プロジェクト(STP)」と呼ぶ原発開発プロジェクトを進めていた。だが米国ではシェールガス革命で原油価格が劇的に下がり、電力市場における原発の価格競争力が大きく低下した。東芝への発注元である米国の電力会社は「STPを建設しても電気が売れないのではないか」と心配し始めた。

 そこで、東芝に米国で原発を作らせたい経済産業省が目をつけたのが、天然ガスの液化事業だ。STPに近いフリーポートに天然ガスの液化プラントを作る。天然ガスの液化は莫大な電力を消費するから、STPは大口顧客を獲得することになり、事業のフィジビリティが上がる。経産省は東芝の背中を押して、フリーポートの天然ガス液化プロジェクトに出資させた。出資の見返りに、東芝は2019年から20年間、毎年220万トンのLNG権益を獲得した。

 しかし東芝がフリーポートに出資した後、資源バブルが崩壊してLNGの相場は急落。市場にはLNGがだぶついており、東芝が獲得するLNGは売れない可能性がある。仮に全く売れないとすると、東芝は1兆円近い損失を計上することになる。


■完全なお荷物

さらに東芝は、
LNGより厄介な爆弾を抱えている。
原発の燃料であるウランだ


東芝はWHを買収した翌年の2007年、カザフスタンでウラン開発を進める国営企業「カザトムプロム社」の関連会社「ハラサン事業持ち株会社」に1億2150万ドル(約120億円)を出資した。2009年にも5500万ドル(約55億円)を追加出資している。一連の投資で東芝は年間600トンのウランを獲得することになっていた。

 電機メーカーの東芝がウラン開発に手を伸ばした背景にも、経産省の「国策」がある。
東芝がWHを買収した2006年頃、経産省は「社会インフラのパッケージ型輸出」を産業政策の中心に置いていた。

・・・(途中略)

 そこで登場するのがパッケージ型輸出だ。初期の構想は、「東芝が原子炉を作り、東京電力が運転し、丸紅がウランを供給する」というフォーメーションだった。

しかし資源ビジネスの難しさを知る丸紅は土壇場で腰が引け、
福島第1原子力発電所の事故で東電も海外事業どころではなくなった。

それでも原発輸出を推進したい経産省は、丸紅に代わって東芝にウラン開発を依頼。

経団連会長を目指していた佐々木則夫社長(当時)が、
点数稼ぎのためこれに乗り、
資源ビジネスではズブの素人の東芝が、
資源の中でも難しいウランの開発に参入することになった。

 福島第1原発の事故で多くの国が脱原発、減原発に向かい始めた後も、東芝のウラン開発は止まらなかった。2012年には西アフリカのニジェールでウラン開発をしているカナダの「ゴビエックス」社の転換社債3000万ドル(約24億円、当時)を引き受け、大型原発1基の年間使用量に匹敵する年60万ポンドのウラン権益を確保した。

 ゴビエックスは2014年、トロント証券取引所で株式を上場したが業績はさえず、現在の株価は初値の10分の1以下に沈んでいる。同社に10%近く出資している東芝は大きな含み損を抱えている。さらに東芝はゴビエックスから年間60万ポンドのウランを14年間に渡って引き取る契約になっており、米フリーポートのLNGと同様に売り先が見つからなければ、最大で100億円近い損失を抱えることになる。

 つまるところ、東芝のウラン関連の「隠れ損失」は、ハラサンとゴビエックスで総額300億円に及ぶ可能性がある。LNG事業が抱える1兆円近いリスクに比べると小さく見えるが、一般的な資源であるLNGは損切りで売ろうと思えば買い手は見つかる。

これに対しウランの取引は特殊だ

東芝は経産省の国策に乗り、原発とウランをセットで新興国に売る腹づもりだっただろうが、
WHが経営破綻し、海外原発事業から撤退することになった今となっては、
ウランは完全なお荷物でしかない。


■隠れ損失が他にも

冒頭で述べたように、
メモリ事業を切り離した後の東芝の営業利益は
100億円に届くかどうかの水準にまで落ち込む。

そこで300億円の隠れ損失が顕在化すれば、
それは綱渡りの資金繰りを続ける東芝の
致命傷になりかねない


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-07 06:25 | 資本 | Comments(0)
企業の内部留保、
過去最高

=初の400兆円台

―16年度末


時事通信 9/1(金) 19:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170901-00000137-jij-bus_all

 財務省が1日発表した法人企業統計調査によると、企業が利益を蓄積した「内部留保」は2016年度末時点で過去最高の406兆2348億円となり、初めて400兆円を超えた。景気回復を背景に企業が資金をため込んでいる実態が浮き彫りとなり、
投資や賃上げを求める圧力が一段と強まりそうだ

内部留保は
企業の利益から税金や配当金、
役員賞与など
社外へ流出する分を差し引いた残りを積み上げたもの。

第2次安倍政権発足後の
12年度末から増加が続き、
5年連続で過去最高を更新した。

残高の増加ペースは毎年20兆円以上で、
昨年度末は前年度末比7.5%増だった


 内部留保が増加している背景には、好業績に見合った賃上げや投資が控えられている側面がある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-02 06:55 | 資本 | Comments(0)
【九州論3】
九州経済を決める財閥と
有力企業の来歴 

九州の経済界を牛耳る七社会と
麻生グループの癒着


サイゾー  8/31(木) 15:00配信 有料より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170831-00010000-cyzozk-soci

 本誌9月号特集記事『“ヤバい九州”論』では、筑豊地区の歴史からアングラビジネスについて見てきたが、九州地区には国内の自治体では類を見ない独自の経済形態があるという。九州のビジネスを牛耳る、その団体の“正体”とは?

九州各県には地域の名士たる老舗企業がいくつか存在する。狭い範囲での地元経済を動かすのは彼らだが、こと“九州経済”という大きな視点に立てば、最も求心力があるのは「福岡七社会」だろう。

 正式名称は「互友会(ごゆうかい)」といい、非公式の任意団体だ。1950年代に総会屋対策の情報交換などを目的に、九州電力、西部ガス、西日本鉄道の3社で発足した。その後、福岡銀行、西日本銀行、福岡シティ銀行、九電工が加わり、いつしか福岡七社会と呼ばれるようになった。2004年、西日本銀行と福岡シティ銀行が合併して西日本シティ銀行が誕生。1社減った枠を埋めるべく新加入したのが、九州旅客鉄道(JR九州)だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-01 06:15 | 資本 | Comments(0)
電機業界の名門、
日立と東芝 

ライバル2社の
命運分けた「トップの覚悟」


SankeiBiz 8/19(土) 7:15配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170818-00000007-fsi-bus_all

 電機業界の名門としてしのぎを削ってきた日立製作所と東芝の明暗がくっきりと分かれている。東芝は不正会計問題、米原子力発電事業の巨額損失と不祥事が続き、存続の危機にひんする一方、日立はかつての不振から復活し、利益規模は国内電機大手でトップだ。ライバル2社にこれほどまでに大きな差が開いたのはなぜか-。

 英国ウェールズ北西部のアングルシー島。英本土と鉄道・道路橋で結ばれ、首都ロンドンから特急列車で4時間ほどのこの島は、英国の保養地の一つで夏場は海水浴やキャンプをする家族連れでにぎわっている。羊や牛の放牧地が一面に広がる島の北部の一角、ウィルヴァ・ニューウィッドと呼ばれる1000エーカー(約400ヘクタール)ほどの区画が日立の計画する原発の予定地だ。

 「島民が誇れる世界水準の原発にする。地元企業や若者に質の高い就労の機会の提供を約束する」。同社の原発開発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーのダンカン・ホーソーン最高経営責任者(CEO)は5、6月の住民公開ヒアリングでこう表明した。来年には建設認可が下りる見通しで、2020年代前半の稼働に向け計画は着々と進んでいる。

 一方、東芝の綱川智社長は5月の記者会見で「英国政府も含めたステークホルダー(利害関係者)と相談して株式売却も含めて検討したい」と力なく語った。英北西部で原発新設計画を進めたが、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の巨額損失を受け、英国も含む海外原発事業から撤退せざるを得なくなった。

 日本政府が練る原発産業の再編に向けた戦略も「核になるのは日立」(エネルギー関係者)だ。東芝はコーポレートガバナンス(企業統治)が不安視されており、東芝が原子炉を建設した中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)の廃炉作業も日立が受注したもようだ。国内原発産業の地図が塗り変わろうとしている。

 両社の明暗は原発事業にとどまらない。「利益は着実に右肩上がりだ」。
日立の東原敏昭社長は5月の会見で
2017年3月期に2312億円だった最終利益を2年後に4000億円超にすると強調した。

これに対し、
東芝は17年3月期に国内製造業で過去最悪の9656億円の最終赤字を計上。
上場廃止となる2期連続の債務超過を回避するため、利益の約9割を稼ぐ半導体メモリー事業の売却手続きを進めている。

 両社の命運を分けたのはトップの覚悟が大きい。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-20 06:35 | 資本 | Comments(0)
東芝、監査解決もなお多難

=半導体売却は暗礁


時事通信 8/10(木) 19:10配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170810-00000125-jij-bus_all

 東芝の綱川智社長は10日、2017年3月期の有価証券報告書提出後、記者会見で「三つの課題の一つが解決された」と語った。だが、東証上場維持へ向け、
最大の課題である
半導体子会社「東芝メモリ」の売却は、
提携先の米ウエスタンデジタル(WD)との
対立が影響し、暗礁に乗り上げている。

売却益で
5529億円(3月末)の債務超過を
解消する計画は不透明で、
先行きは多難だ


・・・(途中略)

 しかし、東芝は18年3月末までに債務超過を解消できないと、東証ルールに従い、上場廃止となる。東芝は半導体子会社の売却で、政府系ファンドの産業革新機構を中心とする「日米韓連合」を優先交渉先に選んだが、契約締結は大きく遅れている。WDが売却差し止め訴訟を起こしており、日米韓連合はその動向を気に掛けている。訴訟リスクの負担をめぐり、東芝と日米韓連合が互いに譲歩を要求している状況だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-11 06:35 | 資本 | Comments(0)
<マツダ>燃費3割改善 

新型エンジン、19年から投入


毎日新聞 8/8(火) 20:36配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170808-00000110-mai-bus_all

 マツダは8日、燃費性能を現行より3割高めたガソリンエンジンを搭載した新型車を2019年から発売すると発表した。燃料が少なくても効率よく燃やせる世界初の技術を用いるとしている。環境規制の強化で世界的に車の電動化が進んでいるが、当面は内燃機関が主流との見方は多くの自動車メーカーに共通しており、エンジン技術の向上が今後も競争のカギを握りそうだ。

マツダは同日発表した
30年までの技術開発ビジョンで、
二酸化炭素(CO2)排出量を
30年までに10年比で50%削減すると表明

達成に向け、
ガソリンとディーゼルの特徴を併せ持ち、
燃費性能と駆動力をそれぞれ3割高めた
「スカイアクティブ-X」と呼ぶ
新エンジンを19年から投入するとしている


 東京都内で記者会見した小飼雅道社長は、「将来も世界的に大多数を占めると予測される内燃機関を活用し極限までCO2削減を進める」と述べ、エンジン性能に磨きをかけ続ける姿勢を強調した。

 一方、内燃機関への規制を強める欧米や中国などの市場に対しては、今月4日に資本提携を発表したトヨタ自動車と共同開発する電気自動車(EV)など電動車両で対応する。12年に生産終了した小型で高出力が特長の「ロータリーエンジン」を、電池残量が減った際の発電に使う独自のEVを20年までに発売する方針も明らかにした。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-09 06:35 | 資本 | Comments(0)
東芝、WDとの係争で時間空費 

3つの難題で高まる経営リスク


ロイター 7/29(土) 14:41配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00000025-reut-bus_all

[東京 29日 ロイター] - 東芝<6502.T>が進める半導体メモリー事業の売却を巡り、米ウエスタンデジタル(WD)<WDC.O>が米裁判所に差し止めを求めた仮処分に関する28日(米国時間)の審問で、WD側が求めていた差し止め判断は示されなかった。
東芝にとって、
売却手続きが直ちに止まる
最悪の事態は回避されたが、
WDとの係争は続き、
法的リスクを抱えた状況に変化はない。

結果として
貴重な時間を浪費している
構図が浮かび上がっている


東芝は、
1)今後も続くWDとの係争、
2)売却に伴う各国競争法上の審査、
3)原発損失をめぐる監査法人との協議──
という3つの難題を抱えており、
同社の再建に向けた経営リスクは、一段と高まってきた


<経営再建、17年度が時限>

米国での原子力事業で巨額損失を抱えた東芝は、2016年度で5800億円の債務超過に陥る見通しで、その解消に向けメモリー事業の売却を進めている。17年度中に売却が間に合わなければ、2年連続で債務超過に転落する見込みで、その場合は上場廃止となる。

上場維持を至上命令として、稼ぎ頭のメモリー事業売却に転じた同社は、今年2月ごろから入札を通じた売却手続きを本格化。だが、その売却手続きは難航を極めた。

東芝は6月21日、子会社「東芝メモリ」の売却で、産業革新機構、日本政策投資銀行、米投資ファンドのベインキャピタルに韓国半導体大手SKハイニックス<000660.KS>が加わる「日米韓」の企業連合を優先交渉先に選定したと発表。6月末の最終契約を目指していたが、いまだ合意には至っていない。

<リスク1:WDとの法廷闘争>

最終合意を阻む最大の要因が、三重県四日市市でのメモリー生産で協業するWDとの法廷闘争だ。

東芝の長年の合弁パートナーだった米サンディスク社を昨年5月に買収したWDは、東芝がサンディスクと結んだ合弁契約を根拠に一方的な売却に反対。提訴に踏み切った。

カリフォルニア州での仮処分手続きとは別に、WHは今年5月に国際商業会議所(ICC、本部パリ)の国際仲裁裁判所に差し止めを申し立てた。

東芝はWD側の主張に反論。東京地裁に6月、売却の妨害行為を止めるよう仮処分を申し立てるなど、両社は全面的な対立に突入している。

カリフォルニア州の裁判所は今回、売却完了の2週間前に東芝はWDに事前通知するよう命じた。WDが求めていた売却差し止めの判断は出ておらず、東芝側は29日(日本時間)に「早期にメモリー事業売却の最終契約を目指す」とする声明を出した。今回の局面では、東芝は主張が認められたと受け止めている。

ただ、秋にはICCでの仲裁審が本格的に始まる見通しで、東芝には試練が続く。スズキ<6502.T>や三菱重工業<7011.T>といった日本の大企業が絡んだICCを舞台とした過去の係争案件では、仲裁判断が出るまでに3、4年を要している。WDとの係争では今年度中に最終的な仲裁判断が出るかどうか極めて不透明だ。

係争が決着しないままの状態では、今年度中にメモリー事業の売却を完了したとしても、仲裁裁判所がWDの主張を認め、東芝メモリ株式の移転は無効との判断が出るリスクが残ってしまう。革新機構関係者は「東芝とWDとの係争が決着しないと物事が進まない」と指摘している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-30 06:35 | 資本 | Comments(0)
死にかけの東芝で
これから起きること 

知られざる「1兆円規模」のリスクが…


現代ビジネス 7/12(水) 7:01配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170712-00052226-gendaibiz-bus_all

 「決まる」「大丈夫」。東芝の経営陣が自信を持ってそう語った数日後には、裏切られる――。もはや大企業の体を成していないこの巨象の内実を、東芝取材を続けるジャーナリストが語り尽くす。

ブロードコムが逃げた理由

 大西 東芝は半導体子会社の売却について、産業革新機構、日本政策投資銀行、米ベインキャピタル、韓SKハイニックスの「日米韓連合」に優先交渉権を与えることを決めましたが、直前までは別のシナリオが走っていたんです。

 磯山 というと。

 大西 当初は米ブロードコムで行くことになっていて、産業革新機構も、その背後にいる経済産業省も了承して、話が進んでいた。

 誤算だったのが、東芝と半導体工場を共同運営している米ウエスタンデジタル(WD)の動き。売却の差し止めを求めて米上級裁判所に提訴するなど、想定以上に強硬に出てきた。

 ブロードコムは、WDのことは同じ米企業同士として手の内をよくわかっている。それで勝てないと踏んだのか、「降りた」と。

 磯山 経産省は焦ったでしょうね。私が聞いた話では、今春に経団連の大物が官邸に赴いて、「半導体の技術流出を防がなければ」と直談判した。それで官邸から経産省にちゃんとやれ、と指令が降りていたようですから。

 大西 土壇場で降りられたのだから、もうパニックですよ。それでカネを出してくれるならどこでもいいという風になり、日米韓連合に決めざるを得なくなったわけです。

 そもそも、政府が東芝という民間企業の案件にカネを出すのは、技術流出を防ぐという名目があったから。それなのに、技術流出の観点から「絶対にダメ」と言っていた韓国企業の入った連合に決めざるを得なかったのだから、いかに慌てた決断だったか。

 磯山 確かに、技術流出を阻止したいのであればこの選択肢ではなかった。しかも、雇用が守られる保証もないのに、国民の税金がぶちこまれようとしているわけで、こんなにバカげた話もない。

 大西 東芝の綱川智社長は、SKハイニックスは出資ではなくて融資でおカネを出すので、技術流出する心配はないなどと言っていますが、それはあり得ないでしょう。

 では、ハイニックスの経営陣は何千億円というおカネを出す根拠を自分たちの株主にどう説明するのか。「かわいそうな東芝を助けるためで、我々は技術をもらいません」などと言えば、株主から「バカかお前らは」と経営陣は即クビにされますよね。おカネだけ、というわけがない。

 磯山 東芝の経営陣からすれば、早く売却先を決めないと来年3月末の債務超過を回避できないから、もはやスケジュールありきで事を進めるしかなかった、とも言える。

 一方で、WDの提訴の動きもあり、このままスムーズに事が進んでいく保証はない。東芝もWDを「虚偽の情報を流している」と訴えるなど、ドロ沼の対決になってきました。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-13 06:15 | 資本 | Comments(0)
タカタ、1兆円超破綻 

再生法申請 製造業で戦後最大


東京新聞 2017年6月26日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/CK2017062602000238.html

 欠陥エアバッグのリコール(無料の回収・修理)問題で経営危機に陥ったタカタは二十六日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。今後は米国企業の支援を受け、事業を継続しながら再生手続きを進める。負債総額は、製造業の経営破綻では戦後最大の一兆円超とみられる。

 米国などで死者を出し、多くの自動車メーカーが関連した欠陥エアバッグ問題は、裁判所の管理下で負債額の確定・弁済が行われることになる。リコール対象のエアバッグの無償交換は継続する。東京商工リサーチは、負債総額が約一兆七千億円になると推計している。

 東京都内で記者会見したタカタの高田重久会長兼社長は「関係者、債権者にご迷惑をお掛けすることになり、心より深くおわび申し上げる」と謝罪し、再建の見通しが立った時点で辞任する意向を明らかにした。

 子会社のタカタ九州(佐賀県多久市)、タカタサービス(東京)も民事再生手続きを申し立てた。米子会社のTKホールディングスも日本時間の同日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法一一条の適用を申請した。

 タカタの事業部門は、中国企業傘下の米自動車部品大手キー・セイフティー・システムズ(KSS)が千七百五十億円で買い取り、シートベルトや正常なエアバッグの生産を続ける。KSSによると数週間で最終合意し、二〇一八年前半に事業譲渡を完了させる。

タカタの三月末の負債は約四千億円。
さらに自動車メーカーが
現在、肩代わりしているリコール費を加えると
負債総額は一兆円を超える

しかし高額のためタカタには支払い切れず、メーカー側は多額の債権放棄に応じる見込みだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-27 06:35 | 資本 | Comments(0)