スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:資本( 441 )

古賀茂明
「日の丸背負う三菱重工の“没落”
と経産省失敗の本質」


〈dot.〉

AERA dot. 12/25(月) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171224-00000015-sasahi-bus_all


 天下の三菱重工業の危機というと、あまりピンと来ない方も多いだろう。同社は、武器や船舶、原発、火力発電所、ロケット、航空機、各種プラントなどを製造しているものの、消費者に身近な製品が少ないことから、三菱グループの中でも、三菱東京UFJ銀行や三菱自動車などに比べてややなじみの薄い存在かもしれない。

 しかし、天下の旧三菱財閥グループの中では、三菱東京UFJ銀行、三菱商事と並ぶ御三家の一つで、そのグループ内での地位は、三菱自動車とは比べ物にならないほど高位にある。
その三菱重工業が今、非常に苦しい状況に追い込まれている。原因はいくつかあるが、中でも注目を集めているのが、同社が総力をあげて開発している初の国産ジェット旅客機「MRJ」だ。

 第2次世界大戦後初めて日本メーカーが開発した旅客機YS11の生産が1973年に中止されて以降、日本の企業が独自開発した民間用旅客機はなかった。その後、経産省はじめ、政府は、日本独自開発による「日の丸旅客機」の実現のために長年にわたり、巨額の補助金・融資などで民間企業を支援していた。そして、その悲願を託すプロジェクトとして立ち上がったのが、三菱重工のMRJジェット旅客機プロジェクトだったのだ。現在では、MRJと言えば、三菱重工のプロジェクトだと誰もが思うのだが、実際には、経産省主導の「日の丸ジェット」プロジェクトだと言ってよいだろう。

 このプロジェクトは、2003年以降に本格的に立ち上がり、政府挙げての資金援助が行われた。毎年数十億円単位の資金が投入され、その結果、何とか2008年に実用機の開発がスタートした。その時の関係者のはしゃぎようは、まるで日本人が月面に降り立ったのかと思うくらいの大騒ぎだったのを覚えている。

 何しろ、当初は、わずか5年後の13年には初号機が受注先に引き渡される予定だったのだから、その喜びもわからないではない。
しかし、その後は、
度重なる設計変更などの不具合が相次ぎ、
なんと5度も納入が延期される
事態となってしまった。
このため、当初、2000億円とされた開発コストも、
5000億円近くに膨らんでしまい、
開発を担当していた三菱重工業の子会社である三菱航空機は
債務超過に陥ってしまった。
相当厳しいということは、
はたから見ていても明らかだ


 さらに痛いことに、三菱重工がもたつく間に、ライバル企業のエンブラエル(ブラジル)、ボンバルディア(カナダ)などもMRJを後追いするように、MRJと同様の100席以下のリージョナルジェット開発に着手し、あっという間に追いついてきた。MRJの初号機納入は20年半ばの予定だが、エンブラエルの新型機も翌21年には投入される予定だ。

 MRJのセールスポイントは従来機比で30%の燃費改善だったが、ライバル勢の新型機もこれに追いつき、MRJの優位性はすっかり失われてしまった格好だ。しかも、開発当初1バレル100ドルだった原油価格は50ドル程度となり、今や低燃費は顧客の関心事ではなくなってきている。

 今後、売り込み競争が激化するのは必至。今後の展開では、繰り返される納入時期延期で信頼を失った三菱のMRJは、これまでの受注(447機。基本合意段階のものも含む)からキャンセルが続出し、数千億円規模の損失となる可能性が出てきた。

 現に、2017年11月22日付日本経済新聞は、「初のキャンセル濃厚」という見出しで、米航空業界の再編のあおりを受けて、近く40機のキャンセルが出る公算が大きいと報じ、12月15日には、ついに宮永俊一社長が、記者会見で、米イースタン航空が発注した計40機(オプション含む)の契約について、「おそらく、なくなるだろう」と認めざるを得なくなるところに追い込まれている。その会見では、計200機を発注している米スカイウエストなど大口契約先からのキャンセルはないとしたものの、それを額面通り受け取ることはできない状況だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-26 06:25 | 資本 | Comments(0)
日本の総合電機は

日立と三菱電機の2社になる?


ニュースイッチ 12/24(日) 19:12配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171224-00010007-newswitch-bus_all

東芝の未来、社会インフラの看板は再び輝くか

 東芝の海外原子力発電事業の巨額損失問題が発覚してから1年。連結子会社で同事業を担った米ウエスチングハウス(WH)の経営破綻、半導体メモリー事業の売却決定、6000億円の増資を経て、最悪期は脱した。ただ、この1年間で東芝の経営基盤は毀損され、課題もまだ残る。

 「日本の総合電機は2社になってしまうんだね」―。さまざまなビジネスで東芝と取引してきた国内電機大手の元首脳はしみじみと語る。家電から発電機など重電機器まで手がけ「総合」の看板を掲げる電機メーカーは、東芝の脱落で日立製作所と三菱電機の2社を残すのみとなった。

 不正会計問題が発覚した2015年、
東芝は
海外原発、半導体メモリー事業に集中する方針を示した。
この方針に沿い医療機器や家電事業を切り離して
経営再建に着手した直後の

16年末、
原発の巨額損失問題が発覚した


 17年3月にはWHが米連邦破産法11条を申請して経営破綻。これで15年時点のもくろみは完全に狂った。巨額損失の穴埋めのため、中核事業のはずのNAND型フラッシュメモリー事業の売却を決定。11月にはテレビ事業の売却も決めた。

 稼ぎ頭が次々となくなり、
身ぐるみをはがされた東芝。
15年3月期に6兆6558億円だった売上高は、

18年3月期には3兆7617億円
(売却するメモリー事業は除外)と4割も減る見通し


「社会インフラ事業を核に経営再建を図る」(綱川智東芝社長)戦略だが、後に残ったのが社会インフラ事業だったというのが実態に近い。

 「もともとインフラ設備の会社。堅実に生き残っていけばいい」―。東芝の社外取締役は切々と語る。東海東京調査センターの石野雅彦企業調査部シニアアナリストは「成熟した国内市場は厳しいが、アジアの新興国まで視野を広げると需要は豊富」とみる。

 東芝は1875年に電信設備メーカーとして産声を上げた「田中製造所」を源流とする。世界初のノートパソコンを世に送り出したのは約30年前、NAND型フラッシュメモリーを製品化したのは約25年前。それぞれの時代で輝きを放った製品も、142年の歴史の中では新参者だ。いま、図らずも原点回帰する東芝を前向きに評価する声はある。

 ただ社会インフラ事業の18年3月期連結の売上高は1兆2600億円で、営業利益率は3・3%の見込み。第2の柱であるエネルギー事業についても売上高は8400億円、営業利益率は0・6%に留まる見通しだ。東芝を担当する証券アナリストは「メモリーがなくなったら、まったく面白みがない会社」と厳しい。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-25 06:15 | 資本 | Comments(0)
脱原発の小泉純一郎氏に
ポンと1億円を寄付した意外な財界人とは?


「トモダチ作戦」被爆の米兵支援金
 

〈週刊朝日〉

AERA dot. 12/18(月) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171217-00000008-sasahi-pol

 東日本大震災で日本人を助けてくれた米軍の「トモダチ作戦」。後遺症に苦しむ元米兵たちに恩返しをしたのは、日本を代表する経団連(日本経済団体連合会)ではなく、中堅企業や個人の面々だった。

 福島第一原発が爆発した6年前、米軍は日本で「トモダチ作戦」と名付けた支援活動を展開した。その際、福島沖で空母から作戦に従事した乗組員らが被曝して体調を崩したと主張。今年8月には157人が治療費に充てる基金の創設を求める裁判を米国で起こした。

 昨年3月、兵士らが被曝して苦しんでいる話を聞いた小泉純一郎元首相らは早速渡米し、元兵士らの訴えに耳を傾ける。実際に健康被害が出ていることを確かめると、彼らを救うための基金を細川護熙元首相や城南信用金庫相談役の吉原毅氏らと立ち上げた。

 小泉氏に同行して渡米した吉原氏が語る。

「被曝した元兵士たちは体調が悪く、体が動かなくなったりガンを発症した人もいた。訴えはウソではないかとの声もあると言いますが、話を聞いていれば本当だとわかるし、ウソをいう理由もない。辛そうな体なのに文句も言わず、日本人を助けるために誇りを持って作戦に携わったという言葉に心を打たれ、基金を作ることになったのです」

1億円を目標額に据えてまず、
経団連に寄付を打診した。
ところが冷たく断られてしまう


「今回の原発事故で放射能被害を受けた元米軍人たちへの基金と説明すると、『協力できない』と言うのです。経団連のお仲間である電力会社は福島原発事故で人への健康被害は発生していないと主張しているのに、自分たちが金を出したら被害を認めたことになると。米軍人に支援をしてもらったのだから、そのお礼をするのは当然です。なのに自分たちのことしか考えない大企業の姿を見て、非常に情けなくなりました」

代わりに協力を申し出たのが
IT分野などの新興企業や
中小企業、商店だった。
個人で1000万円をポンと出した人も何人かいる。
ニトリの似鳥昭雄会長は1億円を寄付した


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-19 06:58 | 資本 | Comments(0)
清水建設の
除染事業で下請け「独占」


ホウドウキョク 12/12(火) 14:01配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171212-00022960-houdouk-soci

清水建設で原発事故後の除染事業を統括していた執行役員が、下請け企業の除染作業員に自分の実家の草むしりなどをさせていた問題で、この下請け企業が、清水建設の除染事業で、独占的に下請けに入っていたことがわかった。

清水建設の執行役員は、自分の実家の草むしりと雪かきを、3年にわたって、下請け企業の除染作業員にさせていたことが、FNNの取材で発覚し、8日に辞職した。

関係者などによると、この下請け企業は、
執行役員との結びつきを強めることで、
清水建設の複数の除染事業で、
まとめ役の1次下請けとして入り、
この3年で
売り上げをおよそ倍の
100億円に伸ばしているという


「草むしり」に参加した除染作業員は、「清水建設の偉い人だから、仕事をくれている人だからと、(下請け企業の幹部が)言ってました。その人がいるから(うちの会社は)除染作業が尽きないと」と話した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-13 06:35 | 資本 | Comments(0)
英経済、
フランスに抜かれ世界6位に
 

「EU離脱」が影響


CNN.co.jp 11/26(日) 16:47配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-35110953-cnn-int

ロンドン(CNNMoney) 
英国のハモンド財務相は
26日までに、
同国の経済規模が
2017年にフランスに抜かれ
世界6位に低下したことを認めた

予算案発表に伴う演説で明らかにした。

経済規模を測る方途は多数あるが、同財務相の発言は国際通貨基金(IMF)が先月公表した今年の各国別の国内総生産(GDP)の予測に基づくもの。フランスとの今年の差はわずかだったが、英国は来年さらに引き離されるとも予想された。

IMFによると、フランスが英国を上回ったのは2013年以降で初めて。
英国の順位下落は
昨年6月の欧州連合(EU)からの離脱決定後、
経済成長率が急速に減速した
ことを反映している。
通貨ポンド安が急激に進み、
消費者支出が落ち込んで物価は上昇していた


・・・(途中略)

世界5位からの転落は、
EUから離脱すれば
英国経済はより強固になるとの
同国政治家らの主張に
冷水を浴びせる材料となっている

デービス離脱相は今年9月、英国経済は世界5位と自負していた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-27 06:35 | 資本 | Comments(0)
<三菱マテ系不正>
「日本のものづくり」不信に拍車


毎日新聞 11/24(金) 21:50配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171124-00000106-mai-bus_all

 三菱マテリアルの子会社(三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウム)が自動車や航空機向けなどに出荷した素材製品の検査データを書き換えていた問題は、出荷先が274社と広範囲に及んだ。神戸製鋼所に続く品質データ改ざんで、改めて日本のものづくりのあり方が問われそうだ。

 問題の三菱マテリアル子会社3社が扱う素材は鉄道車両や航空機、自動車などに幅広く使われており、取引先各社は不適合品の使用状況や安全性の確認に追われている。相次ぐ「品質偽装」が日本のものづくりへの信用低下に拍車をかける事態となっている。

 JR東海の柘植康英社長は24日、東京都内での記者会見で「(不適合品の使用は)1次製品、2次製品、いろいろな可能性がある。調査しないと(不適合品の使用の可能性は)何とも言えない」と述べ、事実確認を急ぐ構え。MRJ(三菱リージョナルジェット)を開発する三菱重工業子会社も「取引の有無を含めて確認中」という。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は、航空機大手の米ボーイングと欧州エアバスも自社製品への使用状況を調査中と報じた。

 自動車では、トヨタ自動車が国内工場への不適合品の納入がないことを確認したほか、マツダは3社からの直接購入はないと明らかにした。ホンダも二輪、四輪と芝刈り機などの汎用(はんよう)製品では直接購入はないという。他の自動車大手は状況を確認中だが、取引先経由で購入している部品も含めた安全性の検証には時間がかかりそうだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-25 06:45 | 資本 | Comments(0)
<東芝>「物言う株主」の圧力も 

増資後の株価上昇狙い


毎日新聞 11/20(月) 21:38配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00000095-mai-bus_all

 経営再建中の東芝は19日の取締役会で、6000億円の第三者割当増資を決議した。引受先になる国内外の投資家には、旧村上ファンドの出資者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントなど「物言う株主」も名を連ねる。予定している半導体メモリー子会社「東芝メモリ」の売却が遅れても債務超過の解消で上場が維持できる一方、売却後の再建の道筋が見えない東芝に、厳しい経営改善策を要求する可能性がある。

 東芝は海外を中心とする約60の投資家に第三者割当増資を実施する。1株約263円で発行し、来月5日に完了する。多くの投資家が東芝株の取得に動いたのは、現在の株価を「割安」と見ているためだ。東芝の株価は米原発子会社で巨額損失が発覚した昨年12月末以降4割近く下落したが、本業は黒字経営のため、増資によって経営が安定すれば値上がりが見込めると判断した模様だ。エフィッシモは既に東芝株を買い増して議決権の9.89%を保有する筆頭株主だが、今回の増資により同11.34%と保有比率を高める。

 東芝は米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の巨額損失により、今年3月末に債務超過に陥った。債務超過額は来年3月末には7500億円になる見込みで、東芝メモリを2兆円で売却することで債務超過を解消する予定だったが、前提となる各国の独占禁止法審査が間に合うかは微妙な情勢で、代替案を検討してきた。

東芝は、
増資で得た6000億円で
WHの親会社として保証した債務を
17年度中に一括して支払う。

その結果、
2400億円の税金の支払いが
軽減できることになり、
債務超過は解消できるという

一方で、東芝メモリは予定通りに売却し、1兆円超の売却益は社会インフラや情報技術(IT)関連などへの投資に回すとみられる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-21 06:35 | 資本 | Comments(0)
孫社長「電力会社は意地悪」 

電事連“原発が優先”


テレ朝 news 11/18(土) 5:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171118-00000003-ann-bus_all

 ソフトバンクグループの孫正義社長が、「原発規模の太陽光発電を日本で実現できないのは電力会社が意地悪をしているからだ」と批判したことについて、電力会社側は「原発が優先される」と説明しました。

 ソフトバンク・孫正義社長:「今はやりたくても電力会社がつないでくれない。意地悪してますよね。どうして海外でできることが日本でできないのか」

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-19 06:38 | 資本 | Comments(0)
東芝の苦境 

経営陣の判断ミスや
権力闘争による「人災」か


NEWS ポストセブン 11/3(金) 16:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171103-00000017-pseven-soci

 バブル経済崩壊後から停滞し続けた日本経済は2008年にはリーマン・ショックで一気に低迷する。現在経営再建中の東芝の不正会計が始まったのは、この頃である。経済ジャーナリストの磯山友幸氏はこう話す。

「リーマン・ショックが起きて大変な時期、経営陣は『何が何でも利益を上げろ』と社員に“チャレンジ”を迫りました。絶対に目標を達成しろというプレッシャーが強くなるにつれて、社内に不正やごまかしを許す雰囲気が蔓延した。当時を知る多くの社員が、『家庭的でほのぼのとしていたムードがこの頃、殺伐としたものに変わった』と証言しています」

 当時のトップは頭ごなしに部下を怒鳴りつけ、「死ね」「ここから飛び降りろ」などの罵詈雑言を浴びせたといわれている。利益第一主義のもと、「人を大切にします」という東芝の経営理念は、いつしか隅に追いやられていた。

 当時の東芝は原子力事業の失敗で巨額の赤字を抱えていた。そんな状況でもトップたちは社員や株主の生活を顧みず、エゴむき出しの権力闘争に明け暮れた。

 典型的な例が
2013年2月に行われた当時の佐々木則夫社長の退任会見だ。
席上、会見に同席した当時、会長だった西田厚聰氏は、
「(新社長の田中久雄氏には)もう一度、東芝を成長軌道に乗せてほしい」と
暗に佐々木氏を批判した。
すると佐々木氏は、「成長軌道に乗せる私の役割は果たした」と応戦したのだ。
『東芝崩壊 19万人の巨艦企業を沈めた真犯人』(宝島社)の
著者・松崎隆司氏が指摘する


「社長の交代会見というのは新社長の内定者を紹介するためのめでたい席なのですが、登壇した会長と社長が真っ向から言い合うなんて前代未聞です。それほど西田さんと佐々木さんの確執は根深く、東芝が抱えるさまざまな問題の火種になりました。その西田さんを重用し、長らくキングメーカーとして影響力を行使した西室泰三さん(※1996~2000年に社長を務めた)もまた、罪深い。現在、東芝が陥っている苦境は経営陣による判断ミスや権力闘争が重なって起きた『人災』といえます」

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-04 06:25 | 資本 | Comments(0)
みずほ、1万9000人削減へ 

今後10年

IT活用や採用抑制


東京新聞 2017年10月29日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/CK2017102902000119.html

 みずほフィナンシャルグループ(FG)が今後十年程度かけ、国内外の従業員を約一万九千人減らす検討に入ったことが二十八日、分かった。グループ全体の三分の一程度に当たる。作業のIT化や中核子会社の事務部門集約などで合理化を進める一方、新規採用を抑えて人員を徐々に絞る。

 金融緩和政策に伴う長引く低金利で収益環境の厳しさが増す中、コストを圧縮して利益向上につなげる狙い。人員や店舗の多かった銀行業界でスリム化の流れが加速しそうだ。

グループの従業員数は
現在の約六万人から
約四万人に減る見込み

国内では、採用が多かった世代の退職者を完全には補充しない手法を中心に考え、早期退職の募集はしないとみられる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-30 06:25 | 資本 | Comments(0)