スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:資本( 404 )

オリンパス損失隠し 

旧経営陣に590億円賠償命令


東京新聞 2017年4月28日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042802000119.html

 オリンパスの巨額損失隠し事件を巡り、
会社に損害を与えたとして、
同社と株主が
旧経営陣に損害賠償を求めた
訴訟の判決で、
東京地裁は
二十七日、菊川剛元会長(76)ら六人(一人は死亡)に、
総額約五百九十億円を
オリンパスに支払うよう命じた。


 株主が経営陣の責任を追及した訴訟で命じられた賠償額としては、旧大和銀行(現りそな銀行)ニューヨーク支店で発生した巨額損失を巡り、役員らに約八百二十九億円の賠償を命じた二〇〇〇年の大阪地裁判決(後に高裁で和解)に次いで、高額とみられる。

 大竹昭彦裁判長は、損失隠しの影響でオリンパスが〇七年三月期~一一年三月期に実施した中間、期末配当などは、実際に分配可能だった額を超えて実施されたと指摘。「配当議決に賛成しており、会社法に基づいて責任を負う」として、菊川元会長、山田秀雄元常勤監査役(72)、森久志元副社長(59)の三人に、約五百八十六億円を支払うよう命じた。

 疑惑発覚後の対応を誤ったり、虚偽の有価証券報告書を提出したなどとして、元取締役と元社長、亡くなった元社長一人の遺族にも賠償を命令。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-29 06:15 | 資本 | Comments(0)
<海外企業買収>
過大評価で巨額損失相次ぐ


毎日新聞 4/25(火) 21:34配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000117-mai-bus_all

 海外企業の買収に失敗して、巨額損失を計上する国内企業が相次いでいる。買収企業の成長性への見通しが甘く、買収効果を過大評価することが背景にあることが多い。

 企業の合併・買収(M&A)に助言するレコフのまとめでは、日本企業による2016年度の海外企業の買収額の合計は前年度比3割増の10兆9127億円。案件数も6%増の627件と過去最多だ。国内は少子高齢化が進み、経済成長が頭打ちとなる中、日本企業は海外市場に期待し買収を加速している。

 しかし、期待に反するケースが続出。最近の代表例は東芝だ。

・・・(中略)

 ◇海外企業の買収に伴う最近の主な損失処理

企業名   減損額(計上時期)        内容

日本郵政 4003億円(2017年3月期) 資源価格下落による豪州景気の低迷で豪物流子会社の業績悪化

東  芝  7166億円(17年3月期)   原子力子会社の米ウェスチングハウスが買収した米建設会社の原発工事のコストが想定以上に拡大

楽  天   243億円(16年12月期)  動画配信関連の米子会社の提供サービスなどが期待ほど伸びず

キリンホールディングス 1100億円(15年12月期) ビールや清涼飲料事業を手がけるブラジル子会社が景気減速や他社との競争激化で業績低迷

by kuroki_kazuya | 2017-04-26 06:35 | 資本 | Comments(0)
【三菱重工業】
就任4年で特損3900億円
 

宮永改革
“息切れ”の危機


ダイヤモンド・オンライン 4/21(金) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170421-00124319-diamond-bus_all

三菱重工業は、競合するグローバル企業に対抗するため、事業の構造改革や自己資本増強を進めてきた。だが、誤算続きの大型プロジェクトの“止血”に追われ、成長への種まきが遅れている。(「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文)
 三菱重工業の宮永俊一社長は、祖業の造船事業を分社するなど、事業部ごとにたまった膿を出し切る構造改革を進めてきた。

 そんな宮永社長でも、就任から4年で累計3900億円もの特別損失を計上することになるとは思いも寄らなかっただろう。

客船建造(2011年に受注)の遅れによる損失計上は
17年3月期まで続き、
客船2隻の特損は
累計2500億円に上った

一点物の巨大プロジェクトが多い重工業に特損は付き物とはいえ、あまりに巨額である。

 その結果、中期経営計画の最終年度である18年3月期の目標と今期の業績見通しは大きく乖離することになった(図(1))。特に、営業利益、純利益の水準は、目標の約半分にとどまっている。

・・・(途中略)

 例えば、三菱重工と日立製作所が火力発電用ガスタービン事業を統合してできた三菱日立パワーシステムズの16年3月期の営業利益率は8.6%で、同業界トップのGEや2位のシーメンスのタービン部門の2桁台に及ばない。

 当初、企業体力で二大メーカーに劣る三菱重工は、キャッシュフロー経営の徹底によりその劣勢を巻き返す財務戦略を描いていた。

 個別事業の評価基準にキャッシュフローを導入し、事業の「選択と集中」を徹底する。費用対効果や投資効率の高い事業だけを残し、そうして蓄積された全社のキャッシュフローが将来の成長投資──三菱リージョナルジェット(MRJ)やM&A──ヘ向けられるはずだった。

ところが、
その財務戦略は行き詰まった。
客船建造やMRJの開発遅れのせいで、
来期に2兆円まで積み増す予定だった自己資本は
1兆6796億円にとどまるなど
計画に齟齬が生じている

(図(3))。

 フリーキャッシュフローも、不動産などの売却で何とかプラスを維持している状況だ。

 そんな誤算続きの三菱重工にも、おぼろげながら光が見えてきた。三大問題プロジェクトのうち、二つの止血にメドが付いたのだ。

 昨秋、大型客船建造からの撤退や他の造船会社との提携を含む造船改革に踏み切った。また、この3月には米サンオノフレ原発の放射性物質漏えい事故の賠償金額が140億円に確定した。

 だが、これで一安心といかないのが三菱重工の厳しい現実である。

残る一つの問題プロジェクト、
南アフリカでの火力発電所建設プロジェクトが
予断を許さない状況になっている

三菱重工は、事業パートナーの日立に7900億円を請求しているが、
十分な支払いが得られなければ経営への影響は甚大だ。
何より、争いの長期化は両社に遺恨を残すことになりかねない。

● 延長戦に突入した宮永体制の真価 鍵は新規事業

 さらに深刻なのは、稼ぎ頭の収益悪化だ。17年3月期第3四半期における最大の減益要因は米ボーイング向けに主翼などを造る民間航空機事業である(図(4))。

 ボーイング777などのパーツの受注減や航空機メーカーからの値下げ要求で収益が悪化。しかも、メーカーからの発注減は「当面、続く」(宮永社長)。三菱重工が手掛ける主翼などはIHIが製造する航空エンジンに比べて、中国メーカーの追い上げが激しく、価格競争に陥りやすいことも懸念されている。

大型プロジェクトの誤算、
稼ぎ頭の失速により、
当初定めた成長分野にも暗雲が垂れ込めている


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-22 06:38 | 資本 | Comments(0)
日本郵政
「負の遺産」清算急ぐ
 

巨額の減損処理、
株追加売却に影響する恐れ


産経新聞 4/21(金) 7:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000072-san-bus_all

日本郵政が
直面した巨額の減損処理は、
平成27年11月の上場以降、
厳しい経営環境が続く同社にとって
大きな打撃だ

日銀のマイナス金利政策により、ゆうちょ銀行などグループ各社も厳しい経営が続く。政府が準備中の日本郵政株の追加売却にも影響する恐れがある。

オーストラリアの物流最大手の
トール・ホールディングスの買収は、
27年当時、
日本郵政社長だった西室泰三氏が主導した。
約6200億円の巨額買収に、
当初から「高値づかみ」と懸念する声が根強く、
社内からは西室氏の“負の遺産”との見方も出ていた


 減損損失を計上しても、現金が企業から流出するわけではない。ただ、最終損益の押し下げ要因となり、自己資本比率の低下など財務体質悪化につながる恐れがある。日本郵政の場合、政府の郵政株の追加売却にも影響が出かねない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-22 06:33 | 資本 | Comments(0)
もう「廃炉」しかない… 

東芝を窮地に陥れた事業が
東芝の未来を握る現実


〈AERA〉

dot. 4/17(月) 11:30配信 より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170414-00000061-sasahi-soci

 沈まぬはずの“電機の巨艦”が1兆円超の巨額損失の渦に飲み込まれようとしている。原因は原発事業の失敗だ。成長期や昭和のニッポンを力強く牽引し、明日は今日より豊かな生活をもたらした名門企業で、一体何が起こったのか。そのとき社員や関係者は何を見て、どう感じたのか。そして何が元凶だったのか。AERA 2017年4月17日号では「苦境の東芝」を大特集。関係者証言やジャーナリストの分析で全貌に迫った。

 かつては花形と言われた原子力事業が、東芝を窮地に陥れた。同時に、この事業の今後が東芝の未来を握っている。この会社にはまだ、やらなければならないことがある。

*  *  *
「東芝は原子力事業から撤退しないでほしい。廃炉などの後始末もきちんとやって、子どもたちが困らないように責任を持ってほしい。勝手な言い分かもしれないが、それが願いです」

 東芝原子力事業部の中枢にいた男性OBの一人は、苦渋の表情でこう語った。

 前代未聞の巨額損失計上で、東芝の原子力事業は岐路に立たされている。巨額損失が明らかになったのは昨年12月。経緯を改めておさらいしよう。

 舞台はアメリカ。東芝が、成長戦略の柱として原発会社ウェスチングハウス(WH)を買収したのは2006年のことだ。WHは08年、ジョージア州で2基、サウスカロライナ州で2基、計4基の原発建設を受注した。エンジニアリング会社CB&Iの子会社で、WHと共同でこの4基を受注した建設会社のCB&Iストーン&ウェブスター(S&W)が、実務を担当した。

 11年3月、東日本大震災が起こる。福島第一原発の事故を受けて米国でも規制が強化され、建設中の4基は設計変更を迫られる。工期は遅れ、予算を上回るコストが発生した。その追加費用をどこが負担するかで折り合いがつかず、WH、S&W、CB&Iの3社は12年から訴訟合戦を繰り広げた。

●モノ作りより金もうけ

 15年12月、WHは原発建設を進めることを優先し、S&Wを買収することで対立関係を解消。結果、東芝は建設コストの増加リスクをグループ内に抱えてしまった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-18 06:25 | 資本 | Comments(0)
<東芝>半導体、4陣営競る 

鴻海「日米台連合」模索


毎日新聞 4/16(日) 9:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00000010-mai-bus_all

 東芝が米原発関連の巨額損失を穴埋めするために実施する半導体メモリー事業の売却先選定を巡り、駆け引きが白熱している。
3月末に締め切った
1次入札に手を挙げた10陣営前後のうち
4陣営が有力候補に残るが

それぞれに有利な点、不利な点があり、売却先選びは難航しそうだ。

1次入札を踏まえ、東芝は
四日市工場(三重県四日市市)で半導体メモリーを共同生産する米ウエスタン・デジタル(WD)
▽韓国の半導体大手、SKハイニックス
▽台湾の電子機器受託製造大手、鴻海(ホンハイ)精密工業
▽米半導体大手ブロードコムと米ファンド、シルバーレイク・パートナーズの連合--の
4陣営に売却先候補を絞った模様だ。


 東芝と最も関わりが深いのはWD。四日市工場では2000年から巨額の設備投資を共同で進めてきた。ただ、WDは今月、「売却はWDの同意が必要とする契約を東芝と結んでいる」として東芝に独占交渉権を求める文書を送った。もっとも、交渉権を得たとしても半導体メモリーのシェアで世界3位のWDが、2位の東芝から買収すると独占禁止法に抵触する恐れがある。

 一方、日本政府は東芝の半導体技術が流出し、軍事転用される恐れがあるとして中国や台湾の企業への売却に難色を示す。このため外為法審査を通じて鴻海への売却を認めない可能性がある。

 その鴻海は1次入札に3兆円規模と最大の買収額を提示したが、ここへきてスマートフォン(スマホ)「アイフォーン」の製造を請け負う米アップルに資金協力を要請。トップ同士の関係が深いソフトバンクグループにも支援を依頼したとみられる。日本政府の警戒を意識し、台湾色を薄め日米台連合で買収を目指す。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-17 06:25 | 資本 | Comments(0)
なぜ東芝の不正会計見抜けなかった… 

「見下された」新日本監査法人

〈AERA〉

dot. 4/16(日) 16:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170413-00000033-sasahi-bus_all

沈まぬはずの“電機の巨艦”が
1兆円超の巨額損失の渦に飲み込まれようとしている。
原因は
原発事業の失敗だ

成長期や昭和のニッポンを力強く牽引し、明日は今日より豊かな生活をもたらした名門企業で、一体何が起こったのか。そのとき社員や関係者は何を見て、どう感じたのか。そして何が元凶だったのか。AERA 2017年4月17日号では「苦境の東芝」を大特集。関係者証言やジャーナリストの分析で全貌に迫った。

 東芝の凋落は、内部通報により明らかになった不正会計に始まった。東芝の監査を担当する新日本監査法人が、本誌の取材に応じた。

*  *  *
「全くダメ。やり直し」

 2012年9月にあった月例会議での佐々木則夫社長(当時)の発言だ。パソコン事業の見通しに、残り3日で120億円の営業利益の改善を求め、翌日に報告を出すよう指示をした。証券取引等監視委員会の検査を受け、東芝が立ち上げた第三者委員会の報告書では、こうした厳しいチャレンジ達成要求の具体例が挙げられている。現場は水増しした利益を示すしかなかった。

 第三者委はこうした不正会計によって、08年4月~14年12月の間に1518億円もの利益の水増しがあったと指摘した。

 東芝の監査をする新日本監査法人の責任も問われた。同社は約3500人の公認会計士を擁する国内最大手の監査法人だ。金融庁は「重い注意義務違反にあたる」とし、新日本監査法人に課徴金として東芝から受け取った2期分の監査報酬に相当する21億円、3カ月間の新規契約の禁止、業務改善命令の行政処分を科した。

●東芝の説明に整合性

 金融庁が問題視した不正会計にパソコン事業の「バイセル取引」がある。仕組みはこうだ。

 液晶などの部品を東芝が調達し、海外の受託製造業者に調達価格が外部に漏れないよう料金を上乗せして販売する。受託製造業者はその部品で完成品を作り、東芝が上乗せ金額も含めて買い戻す。この手法自体は製造業では一般的なものだが、一部報道によると東芝は調達時の最大5倍にも達する価格を上乗せし、利益として計上していた。特に期末に必要以上に販売することで、利益のかさ上げをし、パソコン事業の四半期末の営業利益が同月の売上高を上回る異常値になっていた。報告書では「月別の損益状況のみからしてもその会計処理の異常さは一見して明白な状態に至っていた」と指摘している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-17 06:15 | 資本 | Comments(0)
米原発事故めぐり
巨額賠償免れた三菱重工 

負の連鎖断ち切れるか


SankeiBiz 4/15(土) 8:15配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000012-fsi-bus_all

 大型客船の建造遅れ、旅客機「三菱リージョナルジェット(MRJ)」の納入遅延と、暗い話題が続いていた三菱重工業が、一転して「サプライズ」に沸いている。米国で起きた原子力発電所の事故をめぐり巨額の賠償を求められていた件について、同社の主張をほぼ認める裁決が下されたからだ。数千億円の支払いを免れたのを機に反転攻勢へと転じ、負の連鎖を断ち切れるか-。

 ◆ありがたい裁決

 「まだ内容を精査してみないとはっきりしたことはいえない。ただ、ありがたい裁決なのは確か」

 米原発事故をめぐる裁決が出された3月14日、三菱重工関係者は慎重な言い回しながら裁決結果を歓迎した。

 問題となった事故は、2012年1月に米カリフォルニア州のサンオノフレ原発で起きた。三菱重工は、原子炉から取り出した熱で蒸気を作る「蒸気発生器」を納めたが、配管が破損して放射性物質を含む水が漏れ出したため稼働を停止。住民の反対もあり、2、3号機の廃炉に追い込まれた。

 このため、運営する電力会社の南カリフォルニアエジソン(SCE)は、三菱重工に重大な契約違反があったとして当初の段階で75億7000万ドル(約8300億円)の賠償を請求。三菱重工が「契約上の責任上限は1億3700万ドルと定められている」と拒否すると、パリの国際商業会議所(ICC)に仲裁を申し立てた。

ICCが認定した賠償額は141億円。

1000億~4000億円の支払いが避けられない
とみられていたことからすると、
わずかといっていい。

経営陣が
ほっと胸をなで下ろしていることは想像に難くない


 同社には、数千億円の支払いに耐えるだけの財務余力はある。とはいえ、大型客船2隻の建造遅れで累計2540億円もの損失を出してきたうえ、当初1500億円を見込んでいたMRJの開発費も、5度にわたる納入延期の結果、4000億~5000億円まで膨らむ見通しだ。17年3月期の連結最終利益(見通し)は1000億円にすぎず、1000億円で決着したとしても赤字に陥る恐れがあった。

もっとも、素直には喜べない面もある。
原発ビジネスの難しさが
改めて浮き彫りとなったからだ


 東芝の原発子会社、米ウェスチングハウス・エレクトリックは、請け負った原発4基の工期が遅れて巨額の損失を抱え、米連邦破産法11条の申請にまで追い込まれた。損失拡大の背景には世界的な安全規制の強化があり、メーカーをますます不利な立場に追いやっている。

 しかも、こうしたリスクは原発に限らない。重工メーカーでは、ライバルの川崎重工業も豪州における液化天然ガス(LNG)タンク建設をめぐるトラブルに直面している。

 川崎重工は、国際石油開発帝石の関係会社が豪州北部で進めるLNG事業の一環として、12年5月に約600億円でタンク4基を受注。現地の建設大手ラング・オルークに工事を任せ、昨年6月に完成させる計画だった。

 ところが、ラング・オルークが4カ月分の代金が支払われていないとして工事を中断、約800人の作業員を現場から引き揚げた。「契約に基づいた代金は全て支払った」と真っ向から反論する川崎重工は、法的措置も辞さない構えで、既に新たな工事業者を探しているという。

 三菱重工と川崎重工のトラブルに共通するのは、海外を舞台としている点だ。

 三菱重工は、17年3月期見通しで4兆円の連結売上高を、来期は一挙に5兆円まで増やす目標を掲げる。国内市場が停滞する中、目標達成には海外進出が不可欠とはいえ、「それに付随してリスクも高まらざるを得ない」(外資系証券アナリスト)。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-16 06:15 | 資本 | Comments(0)
東芝、売上額1兆円減か 

財務悪化で受注制限なら


産経新聞 4/13(木) 0:13配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170413-00000503-san-bus_all

 経営再建中の東芝が、米原子力事業の損失に伴う財務の悪化で、発電やビル設備などの大規模な工事に必要な「特定建設業」の認可を更新できず、1兆円規模の売り上げを失う恐れがあることが12日、分かった。東京電力福島第1原子力発電所で手がける廃炉事業への影響も懸念される。

 建設業法では、4千万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには、特定建設業の許可が必要と定められ、財務的な条件が課される。具体的には、負債が資産を上回る債務超過の場合、債務超過額が資本金の20%を超えないことなどがある。東芝の資本金は2千億円で、400億円の債務超過までなら許容される。

 だが、東芝は米原子力子会社の破産処理で、平成29年3月末に6200億円の債務超過になる見通し。半導体メモリー事業を分社して設立した「東芝メモリ」を売却して損失を穴埋めする計画だが、特定建設業の認可更新期である12月には間に合わない公算だ。

 このため、エネルギーや社会インフラの一部事業を継続できなくなる恐れがある。
東芝の29年3月末の売上高は
約5兆5千億円の見通しで

認可が更新できず受注が制限されれば影響は甚大だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-13 06:35 | 資本 | Comments(0)
<東芝決算>
異例の監査意見なし 

上場廃止の恐れ高まる


毎日新聞 4/11(火) 21:15配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000104-mai-bus_all

 東芝は11日、2度延期した2016年4~12月期連結決算について、監査法人から「決算内容は適正」との意見を得られないまま関東財務局に報告書を提出して発表した。監査法人の承認なしで決算を提出するのは異例の事態だが、東芝は前例のない3度目の発表延期を回避した。最終(当期)損益は5325億円の赤字(前年同期は4794億円の赤字)となり、昨年12月末時点で2256億円の債務超過に陥った。

 東芝によると、16年4~12月期の売上高は前年同期比4%減の3兆8468億円、営業損益は5762億円の赤字(同2319億円の赤字)だった。17年3月期の通期業績予想は示さなかった。

 東芝の決算を巡っては、経営破綻した米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の元幹部が損失を少なく見積もるよう部下に圧力をかけたとされる問題が発覚したのを契機に、WHが過去の決算でも多額の損失を認識していたとして、徹底的な調査を求める米監査法人と、決算への影響を否定する東芝が対立。東芝は2月と3月の2度にわたって決算発表を延期し、期限の11日まで両者でぎりぎりの調整を続けてきた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-12 06:35 | 資本 | Comments(0)