スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:資本( 412 )

タカタ、1兆円超破綻 

再生法申請 製造業で戦後最大


東京新聞 2017年6月26日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/CK2017062602000238.html

 欠陥エアバッグのリコール(無料の回収・修理)問題で経営危機に陥ったタカタは二十六日午前、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。今後は米国企業の支援を受け、事業を継続しながら再生手続きを進める。負債総額は、製造業の経営破綻では戦後最大の一兆円超とみられる。

 米国などで死者を出し、多くの自動車メーカーが関連した欠陥エアバッグ問題は、裁判所の管理下で負債額の確定・弁済が行われることになる。リコール対象のエアバッグの無償交換は継続する。東京商工リサーチは、負債総額が約一兆七千億円になると推計している。

 東京都内で記者会見したタカタの高田重久会長兼社長は「関係者、債権者にご迷惑をお掛けすることになり、心より深くおわび申し上げる」と謝罪し、再建の見通しが立った時点で辞任する意向を明らかにした。

 子会社のタカタ九州(佐賀県多久市)、タカタサービス(東京)も民事再生手続きを申し立てた。米子会社のTKホールディングスも日本時間の同日、日本の民事再生法に当たる連邦破産法一一条の適用を申請した。

 タカタの事業部門は、中国企業傘下の米自動車部品大手キー・セイフティー・システムズ(KSS)が千七百五十億円で買い取り、シートベルトや正常なエアバッグの生産を続ける。KSSによると数週間で最終合意し、二〇一八年前半に事業譲渡を完了させる。

タカタの三月末の負債は約四千億円。
さらに自動車メーカーが
現在、肩代わりしているリコール費を加えると
負債総額は一兆円を超える

しかし高額のためタカタには支払い切れず、メーカー側は多額の債権放棄に応じる見込みだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-27 06:35 | 資本 | Comments(0)
東芝は
原発事業から撤退すべき 

中堅・若手社員の思い


東京新聞 2017年6月22日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/CK2017062202000121.html

 東芝は原発事業の失敗のツケを払うため、半導体事業の売却交渉を本格化させる。同時に、会社本体の再建に必要な主力事業を失うことにもなる。中堅・若手社員は迷走が続きそうな会社の将来をどうみているのか。 (伊藤弘喜)

「福島の事故が起きたのだから、
原発は造らない方がいい。
廃炉を除き事業から撤退すべきだ」。
原発設備の溶接を手掛ける四十代男性は強調する。

事故前は
定期点検で東京電力福島第一原発を訪れ、
事故後も汚染水タンクの据え付け工事に
半年ほど取り組んだ。
今では「東芝で原発を造っていると周りに言えない」。


「この半年で
『原発に将来性はないから』
と辞める若い人が増えた」が

自分は会社を辞めない。「私より上の世代は転職先がない。二人の子どもはまだ幼く、会社にしがみつくしかない」のが理由だ。「一生かけて廃炉に関わる」という使命もある。

 IT部門の三十代男性も「損失の影響で新規事業が中断し、転職を一時考えた」と原発事業に恨み節だ。それでも会社に残るのは「仲間たちと挑む人工知能(AI)の新規事業がある」からだ。

 入社動機となった「技術の会社」という印象は今でも変わらない。だが、経営危機のため、新しい主力事業の開発資金は乏しい。「一本の柱で支えるのではなく、十億円の事業を百個つくるような挑戦あふれる会社にしたい」と願う。

 「職場の雰囲気は前向き」と明かすのは、売却に向け優先交渉相手が決まった半導体子会社「東芝メモリ」で働く四十代の男性技術者だ。半導体のフラッシュメモリーはスマートフォンなどのデータ処理を担い、未来は明るい。

 「十分な投資をしてくれればまだまだ成長できるので、不安はない。どこに買われてもいい。
もう東芝に未練はない

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-23 06:45 | 資本 | Comments(0)
日本郵便元副会長が実名告発
「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」 

これでは東芝と同じじゃないか…


現代ビジネス 5/24(水) 7:01配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170524-00051771-gendaibiz-soci

 今世紀最大の上場劇、NTT株の再来――華々しい惹句につられて、郵政株に手を出した人はいま後悔しているだろう。まさかの巨額損失に追い込まれた巨象の実情を、元最高幹部がすべて明かす。


私は最初から反対だった

 「私が現役だった頃は、郵便局では1円でも懐に入れたら懲戒免職になっていました。サラ金に手を出した職員がいれば、それも解雇した。

 郵政公社時代からの職員には、国民の大事なおカネを預かっていることへの強烈な自負がありました。だから、おカネに関する不祥事には非常に厳しく対応してきたのです。

 それが、どうしたものでしょうか。いまの日本郵政は4000億円もの損失を計上したにもかかわらず、長門正貢社長をはじめ経営陣は誰一人として、まともに責任を取ろうとしていません。巨額損失の元凶である西室泰三・元社長にいたっては、一切お咎めなしです。

 彼らが失った4000億円は、もとはと言えば国民からお預かりした大事なおカネ。それを浪費しながら、のうのうとしている首脳陣の姿は見ていられるものではない。特に巨額損失の全責任を負うべき西室氏に対しては怒りを感じます」

 そう語るのは総務省政策統括官から日本郵政公社常務理事に転じ、日本郵便副会長などを歴任した稲村公望氏(68歳)である。

 元副会長という大幹部が、実名で当時の社長を批判するというのは異例のこと。稲村氏はそれほどまで、巨額損失を出して会社を傷つけた経営陣に対して、義憤を覚えているということである。

 今回、稲村氏は本誌の独占インタビューに応じ、約60分にわたって語り尽くした。

 日本郵政はこのほど、オーストラリアの物流子会社トール・ホールディングスの業績悪化から、約4000億円の損失を計上すると発表。この巨額損失によって、2007年の郵政民営化以来、初の赤字に転落することが決定的となった。

 その物流子会社であるトール社は、日本郵政が'15年に約6200億円で電撃買収した会社である。この買収劇こそ、当時社長だった西室氏の鶴の一声で決まったものだった。

 「東芝社長や東京証券取引所会長を歴任してきた西室氏が安倍政権から請われて日本郵政社長に就いたのは、いまから4年前の'13年のことです。

 西室氏は就任時からさっそく、『世界全体を俯瞰した物流業を作り上げる』『日本の金融業界、物流業界の最先端を行く企業になる』と語っていました」

 西室氏が物流事業への参入を強く主張したのには、郵政グループの株式上場という重要なミッションを抱えていたという背景事情があった。

 「当時、郵政の株は政府が保有していましたが、上場の際にはその一部を売却して、東日本大震災の復興財源に充てることになっていました。上場時に投資家にたくさん株を買ってもらうため、西室氏は郵政が将来にわたり成長していくバラ色のシナリオを描く必要があったのでしょう。

 とはいえ、郵便事業というのは急速に成長していくビジネスではない。そこで西室氏は、内需企業であった日本郵政に、『物流参入』や『グローバル化』という新しい成長戦略を売り物として加え、箔をつけようとしたのだと思います」

 実際、西室氏は就任当初から国内外の物流各社の買収戦略を開始。国内勢の佐川急便、日立物流なども買収対象として検討に入った。

 しかし、そんな西室氏の前のめりの熱意とは裏腹に、当初から郵政社内には物流事業への参入に反対の声があったという。

 「理由はとても単純で、そもそも郵便会社が物流に参入してもビジネスモデルとして成り立たないからです。なぜかと言うと、郵便は10~100gほどの軽いものや、単価が安いものを数多く取り扱う商売。

 一方の物流のビジネスはその正反対で、重くて一つ当たりの単価が高いものを運んで儲ける。つまり、郵便と物流はビジネスが根本的に違うのです」


掟破りの資金調達

 実際、買収したトール社にしても、もとは石炭運搬会社として設立されており、郵便とはまったく別物だった。

 「しかも、郵政社員には物流事業のノウハウもないので、うまくいかないことは目に見えていた。

 私が日本郵政公社の常務理事時代にも海外物流会社と提携する話が浮上したが、当時の生田正治総裁に『この会社と組むべきではない』と進言し、結局ご破算にした経緯もある。

 アメリカでも郵政公社は郵便に特化し、物流に手を出していない。これが世界の常識。ところが西室氏を始めとする電機メーカーや銀行出身の日本郵政首脳陣は、その違いすらよくわからず、無理矢理に突っ走った」

 当時、上場の目途とされていたのは'15年秋。刻一刻とその「期限」が迫ってくる中、西室氏は一部の幹部だけを集めて買収チームを組織してプロジェクトを進めたが、その過程では掟破りともいえる一手を断行している。

 「トール社を買収するには巨額の資金が必要だったので、その資金捻出のために『ウルトラC』をやったのです。

 そのスキームというのは上場前の'14年に実行されたもので、親会社の日本郵政が所有するゆうちょ銀行の株式を、ゆうちょ銀行に買い上げさせるもの。ゆうちょ銀行に自社株買いをさせて、1兆3000億円ほどあったゆうちょ銀行の内部留保を日本郵政に吸い上げさせた。

 自社株買いは制度的に認められているものとはいえ、このような大規模な『資金還流』は本来なら許されないものです」

 西室氏がこのように強引に進めてきたトール社買収が、世間にお披露目されたのは'15年2月のこと。西室氏は発表会見で、「必ず(買収)効果は出る」と胸を張ってみせた。

 しかし、そんな西室氏の「楽観論」に水を差すように、この巨額買収をめぐっては、発表直後からさっそく辛辣な意見が噴出した。

 「英フィナンシャル・タイムズ紙は、約6200億円という買収価格について、『49%のプレミアム』をつけたと報じました。郵政の経営陣がトール社の企業価値について過大に評価したということです。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-25 06:35 | 資本 | Comments(0)
東芝が倒産する日

~「日本経済史上最大級の惨事」は
いつ起こるのか 

カウントダウンが始まった


現代ビジネス 5/23(火) 10:01配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170523-00051816-gendaibiz-bus_all

 原発事業の失敗で膨らみ続ける巨額の借金返済のために、虎の子の半導体メモリ事業を売却し、「解体」の道を突き進む東芝。だが、ジャーナリスト・大西康之氏は「この売却がスムーズにいくとはとても思えない」と懸念する。

 電機業界を30年近くにわたって取材し、新刊『東芝解体 電機メーカーが消える日』を上梓した同氏の分析とは──。


存続をかけた「ディール」

 東芝再生の1丁目1番地とされる半導体メモリ事業の売却に暗雲が垂れ込めている。

 5月19日の二次入札で売却先が確定するはずだったが、「本命」とされる官製ファンド、産業革新機構と米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)連合の準備が整わず、結論は6月に持ち越された。

 東芝の存続をかけたディールは、あまりに「変数」が多く、解が出ないまま「時間切れ」になる確率が高まってきた。

 東芝はこの事業売却で2兆円を調達し、2018年3月期末までに債務超過を解消することを目指している。

 失敗すれば二期連続の債務超過で、銀行に「破綻懸念先」とみなされ、融資を受けられなくなる。つまり「倒産」だ。

 東芝の銀行借入は約1兆2000億円。半分をメインと準メインの4行、残りの半分を地銀、信金などから借りている。

 東芝は2017年3月末時点で5400億円の債務超過に陥っている。普通なら既に「破綻懸念先」に区分され、銀行が融資を引き上げてもおかしくない。

 銀行団が融資を続けているのは、「17年度中に半導体メモリ事業を2兆円で売り、債務超過を解消する」という東芝の計画を信じているからだ。

 東芝は、融資をつなぎとめるために、何が何でもディールを成功させなくてはならない。


「三次入札」が実施される不思議

 しかし東芝の命運をかけたディールは早くも躓いた。通常、この規模の大型案件は二度の入札で買い手が決まる。

 一次入札で「様子見」の応札を振り落とし、本気で買いたい企業だけに絞り込んだ二次入札で勝負を決する。故に二次入札は「最終入札」とも呼ばれる。

 応札したのは4陣営。

 冒頭で紹介した産業革新機構・KKR連合、シャープを傘下に持つ台湾のEMS(電子機器の受託生産)鴻海(ホンハイ)精密工業、米半導体メーカーブロードコム・米投資ファンド、シルバーレイク連合、そして韓国半導体メーカー、SKハイニックス・ベインキャピタル連合である。

 しかし産業革新機構・KKR連合は政策投資銀行や日本の電機メーカーにも出資を呼びかけるなど、資金集めや投資回収の方法を巡って調整が遅れており、応札次に金額を提示できなかった。

 一次入札の最高額はホンハイが提示した3兆円弱だったが、産業革新機構・KKR連合が集めた資金はまだ2兆円に及んでいないと見られる。

 東芝は産業革新機構・KKR連合の体勢が整うのを待ち6月に三次入札を実施する構えだが、他の応札者からは「おかしい」との声が上がっている。

 国際商慣行に則れば、二次入札が「ファイナル」であり、そこで金額を提示できなかった産業革新機構・KKR連合は、本来なら資格落ちのはずだ。

 しかし東芝は本来の締切である5月19日に間に合わなかった産業革新機構・KKR連合の準備が整うのを待つ構えだ。

 背後には、ホンハイやSKハイニックスといったアジア勢への売却を「技術流出」と捉えて忌み嫌う経済産業省の意向がある。

「原発推進」企業・東芝を救いたい経産省

 世耕弘成経産相はかつて、東芝メモリが技術流出の恐れがある外資企業に買収されそうになった場合「外為法を使って阻止することも検討する」と語っている。

 ホンハイ、SKハイニックス・ベインキャピタル連合を「除外」すると、残るのは産業革新機構・KKR連合とブロードコム・シルバーレイク連合。

 経産省が、自分たちのグリップが効きやすい産業革新機構・KKR連合に買わせたがっているのは見え見えだ。

 だが産業革新機構・KKR連合の提示金額がアジア勢より低かった場合、「技術流出の懸念」という、曖昧な理由でアジア勢を振り落としたのでは、東芝の株主や債権者(特に銀行)が納得しないだろう。

 2016年にホンハイがシャープ買収に名乗りを上げた時も、「技術流出」を懸念する経産省は産業革新機構に対抗の買収案を出させたが、シャープのメーンバンクは最終的に出資金額の大きいホンハイを選んだ。

 今回も構図は同じである。

東京電力福島第一原発の事故後も
「原発推進」の旗を下ろさない経産省


 その経産省が原子力延命のためにひねり出した「原発の海外輸出」という「国策」に忠実に従ったのが東芝だった。

 その結果、東芝は米国の原子力事業で1兆円近い損失を出して存亡の危機に陥った。

東電を筆頭とする電力会社に
地域独占を認め、
ピーク時には年間4兆円を超えた設備投資が
東芝など重電大手を潤した。

この社会主義的な構図こそ、
日本の総合電機の国際競争力を弱めた元凶である


詳しくは拙書「東芝解体 電機メーカーが消える日」(講談社現代新書)を参照いただきたい。

この甘えの構図を断ち切らない限り、
東芝の真の再生は実現しないはずだが、
それでも東芝は国にすがる


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-24 06:35 | 資本 | Comments(0)
巨象「三菱重工」が
東芝みたいになってきた

~1年で営業利益が半分に
 

問題は飛ばないジェット機以外にも


現代ビジネス 5/19(金) 9:01配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170519-00051705-gendaibiz-bus_all

戦後ニッポンの高度成長期を支えた巨象が、
足元から揺らぎ出した。

モノづくりの底が
抜けたかのような失態が止まらず、
次々に損失計上する事態に――。

図体はでかい。倒れれば被害は甚大だ。


1年で営業利益が半分に


 4月26日午後3時。

 この日の株式マーケットが閉じようとしたその瞬間、東京証券取引所が運営する情報伝達システム上に三菱重工業をめぐる情報が映し出されると、市場関係者に衝撃が走った。

 この1年で、営業利益が半減した――。

 三菱重工が投資家向けに開示した財務資料には、そんな実態が記されていたのである。

 三菱重工がこれまで投資家に開示してきた各種資料によれば、1年前の2016年5月段階では、'17年3月期に〈3500億円〉の営業利益を確保するとの見通しを示し、これは〈キャッシュフローやバランスシートの状況、受注残工事の質などから、達成可能〉と胸を張っていた。

 '16年3月期の営業利益が3095億円だったことを考えれば、1割強の増益という強気な業績予想を出していた形である。

 それが今回開示した最新資料では、弱気な文言がズラリと並ぶ状況に一転。実際にその文面を見ると、〈火力事業の売上高の減少〉や〈商船のコスト悪化〉、さらには〈MRJ(註・三菱重工が開発している国産ジェット旅客機)の開発費増加〉などの損失イベントが立て続けに起きているとの実情を吐露。

 その結果、営業利益は従来予想を〈下回る見込み〉で、〈1500億円〉になりそう……。つまり、たった1年で営業利益が約52%も激減することを初めて明かしたのである。

 「言うまでもなく、営業利益は会社が本業で稼ぎ出す利益のこと。それが1年で半減するとは、経営の異常事態と同義です。

 案の定、情報が駆け巡った翌27日は、株式市場が開く午前9時前から三菱重工株に対して、いくらでもいいから売りたいという注文が50万株以上も殺到。午前の相場で、同社の株価は一気に急落した」(大手運用会社ファンドマネージャー)

 実際、三菱重工の経営の現場ではいま、モノづくり企業としての根幹を揺るがすような事態が進行している。

 三菱重工は、原発、宇宙ステーション、航空機、艦艇などに及ぶ約700の製品を抱える日本最大の重厚長大企業だが、そうした主要製品の現場で設計変更、納入延期などが勃発。

 その度にコストが積み上がり、売上高3兆円超、全世界8万人超の社員を抱える「巨象」が大きく揺らぐ事態になっているのだ。

 最も象徴的なのが、MRJの現場。半世紀ぶりの国産旅客機と期待されたものの、'08年の開発開始から5度も納入延期をし、当初'13年としていた納入開始時期がいまだ見通せない「飛ばないジェット機」と化している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-20 06:25 | 資本 | Comments(0)
<東芝>
3月期見通し債務超過5400億円 

東証2部へ転落


毎日新聞 5/15(月) 12:49配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170515-00000043-mai-bus_all

 東芝は15日、2017年3月期の連結業績見通しを発表した。最終(当期)損益が9500億円の赤字(前期は4600億円の赤字)に陥り、17年3月末時点で負債が資産を上回る債務超過の額は5400億円。当初は15日に「決算短信」を公表する予定だったが、監査法人との調整が進まず、東芝独自の試算である業績見通しのみを公表する異例の事態となった。

3月末時点での債務超過が確実となり、
東芝は
今後、東京証券取引所第1部の上場から
2部へ転落する

来年3月末時点までに
半導体事業の売却などで資金を調達し、
債務超過を解消できなければ、
上場廃止となる


 東芝は米原発子会社の巨額損失を巡り、監査法人「PwCあらた」と意見が対立。16年4~12月期決算は発表を2回延期し、4月11日に「決算内容は適正」との意見を得られない形で異例の発表に踏み切った。その後も、監査法人との協議は難航している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-16 06:25 | 資本 | Comments(0)
ソフトバンクが純利益1兆円超え 

トヨタに次ぎ2社目


テレビ朝日系(ANN) 5/11(木) 0:05配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170511-00000001-ann-bus_all

 ソフトバンクグループは今年3月期の連結決算で、初めて純利益が1兆円を超えたと発表しました

 ソフトバンクグループ・孫正義社長:「事業会社で純利益で1兆円を突破したのは今までトヨタしかなかった。我々が2社目。達成感がない。まだ全くの通過点だと」

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-11 06:35 | 資本 | Comments(0)
原発事業撤退 東芝の“誤算”

日本テレビ系(NNN) 5/5(金) 16:37配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170505-00000041-nnn-int

 ほぼ全ての事業を本体から切り離すなど経営再建を行っている東芝。なぜ、このような事態に陥ってしまったのか。そこには、続けることも退くことも難しい、ある状況があった。

アメリカ南部・ジョージア州の
ボーグル原子力発電所。

アメリカで約30年ぶりに建設が進められている原発で、
東芝の子会社だった「ウェスチングハウス」が
設計から建設までを行っている


 ウェスチングハウスの存在が引き金となり、東芝は「経営危機」に陥ることとなった。

 周囲を取材すると、意外なことが分かってきた。

・・・(中略)

■簡単に撤退できない“東芝の保証”

 さらに東芝には、この工事から簡単に撤退できない事情があった。

 契約を監理するジョージア州公益委員会のスタン・ワイズ委員長「もし(ウェスチングハウスが)工事に失敗することがあったら、東芝が代わって払うという保証がある」

撤退しても、
東芝は費用の穴埋めをしないといけない
契約だという



■コスト上乗せで電気代月200ドル

 こうした状況は、隣のサウスカロライナ州の新しい原発の建設現場でも見られる。増えたコストの一部が、すでに住民らの電気代に上乗せされていた。

 住民「電気代は月200ドルかかるの。天文学的よ。本当にばかげているわ」

結局、ウェスチングハウスは
今年3月末に破産法の適用を申請。
東芝は
巨額の補償を支払っても
原発事業から撤退する道を選んだ


 東芝・綱川社長は2月14日の会見で「(Q:振り返って、どこが間違いのポイント)この金額からいって、アメリカの2008年に受注した4基の原発の事業、これの影響が今考えると一番大きいと考えています」と語っている。

 今も先が見えない経営の再建。東芝に光が見えるのは、いつになるのか。
by kuroki_kazuya | 2017-05-06 06:45 | 資本 | Comments(0)
オリンパス損失隠し 

旧経営陣に590億円賠償命令


東京新聞 2017年4月28日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042802000119.html

 オリンパスの巨額損失隠し事件を巡り、
会社に損害を与えたとして、
同社と株主が
旧経営陣に損害賠償を求めた
訴訟の判決で、
東京地裁は
二十七日、菊川剛元会長(76)ら六人(一人は死亡)に、
総額約五百九十億円を
オリンパスに支払うよう命じた。


 株主が経営陣の責任を追及した訴訟で命じられた賠償額としては、旧大和銀行(現りそな銀行)ニューヨーク支店で発生した巨額損失を巡り、役員らに約八百二十九億円の賠償を命じた二〇〇〇年の大阪地裁判決(後に高裁で和解)に次いで、高額とみられる。

 大竹昭彦裁判長は、損失隠しの影響でオリンパスが〇七年三月期~一一年三月期に実施した中間、期末配当などは、実際に分配可能だった額を超えて実施されたと指摘。「配当議決に賛成しており、会社法に基づいて責任を負う」として、菊川元会長、山田秀雄元常勤監査役(72)、森久志元副社長(59)の三人に、約五百八十六億円を支払うよう命じた。

 疑惑発覚後の対応を誤ったり、虚偽の有価証券報告書を提出したなどとして、元取締役と元社長、亡くなった元社長一人の遺族にも賠償を命令。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-29 06:15 | 資本 | Comments(0)
<海外企業買収>
過大評価で巨額損失相次ぐ


毎日新聞 4/25(火) 21:34配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000117-mai-bus_all

 海外企業の買収に失敗して、巨額損失を計上する国内企業が相次いでいる。買収企業の成長性への見通しが甘く、買収効果を過大評価することが背景にあることが多い。

 企業の合併・買収(M&A)に助言するレコフのまとめでは、日本企業による2016年度の海外企業の買収額の合計は前年度比3割増の10兆9127億円。案件数も6%増の627件と過去最多だ。国内は少子高齢化が進み、経済成長が頭打ちとなる中、日本企業は海外市場に期待し買収を加速している。

 しかし、期待に反するケースが続出。最近の代表例は東芝だ。

・・・(中略)

 ◇海外企業の買収に伴う最近の主な損失処理

企業名   減損額(計上時期)        内容

日本郵政 4003億円(2017年3月期) 資源価格下落による豪州景気の低迷で豪物流子会社の業績悪化

東  芝  7166億円(17年3月期)   原子力子会社の米ウェスチングハウスが買収した米建設会社の原発工事のコストが想定以上に拡大

楽  天   243億円(16年12月期)  動画配信関連の米子会社の提供サービスなどが期待ほど伸びず

キリンホールディングス 1100億円(15年12月期) ビールや清涼飲料事業を手がけるブラジル子会社が景気減速や他社との競争激化で業績低迷

by kuroki_kazuya | 2017-04-26 06:35 | 資本 | Comments(0)