スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:九電労組( 1026 )

九電、オール電化100万戸突破 

10月末の累計数


産経新聞 11/22(水) 7:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000017-san-l40

 九州電力は21日、調理や給湯、冷暖房など家庭で使うエネルギー全てを電気で賄う「オール電化」住宅の九州における累計戸数が、10月末で100万戸を突破したと発表した。

 オール電化は平成に入って普及したが、東日本大震災後の原発停止に伴う電力不安を背景に、苦戦が続いた。九州の年間導入戸数は、平成22年度の7万7千戸から、27年度は3万9千戸まで落ち込んだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-23 06:25 | 九電労組 | Comments(0)
東海第二原発の安全対策費 

債務保証も検討 電事連


テレ朝 news 11/18(土) 7:04配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171118-00000007-ann-bus_all

 延長申請の期限が迫る日本原電の東海第二原発について、原子力規制委員会は、安全対策費の債務保証などを求めていますが、電気事業連合会の勝野哲会長は、「資金調達の計画が出てくれば何らかの形で考えていくだろう」と話しました。

 電気事業連合会・勝野哲会長:「今(日本)原電は稼働している発電所はないので、経営改革をどんどん進めている。トータルの資金調達計画が出てくると思うので、出てくれば何らか検討すると思う」
 大手電力会社が共同出資している日本原電は、持っている2基の原発がすべて止まっています。経営が厳しい状況のなかで日本原電は、東海第二原発について延長申請の期限が今月末に迫っていますが、
再稼働に向けて
1700億円掛かる安全対策費用のうち、
700億円については調達のめどが立っておらず

原子力規制委員会からは債務保証をつけて調達するよう求められています。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-19 06:58 | 九電労組 | Comments(0)
北電値上げ問い合わせ続々 

オール電化対象に疑問
 

北日本新聞 11/2(木) 0:58配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171102-00089617-kitanihon-l16

 北陸電力が、企業や家庭向けのうち契約件数で2割、需要で8割に当たる「一般需要部門」の電気料金を来春から値上げする方針を発表したことを受け、同社に顧客からの問い合わせが相次いでいる。「オール電化」が対象となることへの不満も目立つ。北電は志賀原発(石川県志賀町)の停止に伴って安定稼働を前提にしたオール電化メニューの採算性が著しく悪化したことを説明し、理解を得たい考え。オール電化メニューのうち夜間料金は元々単価が低いだけに、大幅な値上げ率が示される可能性がある。

 10月30日に値上げの検討を発表した後、今月1日までに約50件の電話があった。「なぜオール電化の料金を上げるのか」と不公平感を口にする顧客も多いという。

 北電のオール電化メニューの契約数は37万件。最大の特長は夜間電力の安さだ。「エルフナイト10プラス」の午後10時~午前8時の単価は1キロワット時当たり7円77銭と、一般家庭向けの「従量電灯B」の2分の1以下。東京電力や関西電力のオール電化メニューと比べても低く設定している。

単価が安いのは、
志賀原発が
夜に発電した余剰電力を
有効利用するのが目的だったためだ

しかし、東日本大震災が発生した2011年から志賀原発が全面停止。
現在は夜間電力を確保するために火力発電所も稼働させており
「夜間料金と発電コストとの収支は完全に赤字」(地域広報部)という

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-03 06:48 | 九電労組 | Comments(0)
電力8社が相次ぎ経常減益 
9月中間 

北陸電、38年ぶりの値上げも


SankeiBiz 11/1(水) 7:15配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000005-fsi-bus_all

 大手電力10社の2017年9月中間連結決算が31日、出そろい、火力発電の燃料となる液化天然ガス(LNG)などの価格上昇で8社が経常減益になった。販売電力量も新電力への顧客流出が響き8社が減少。北陸電は業績不振を受け、38年ぶりの値上げを検討する。

 10社合計の燃料費は前年同期比18.2%増の1兆7218億円。燃料費調整制度に基づき燃料価格の上昇を料金に反映する時期の遅れが利益を圧迫し、
北海道電や北陸電は
約6割の大幅な減益に陥った


北陸電は
志賀原子力発電所(石川県)の稼働停止で火力発電所の修繕費が膨らんだため、
オール電化の住宅や
大規模工場など
45万件を対象に値上げを検討する


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-02 06:43 | 九電労組 | Comments(0)
九電、3年連続黒字 

9月中間決算、純利益は減


朝日新聞デジタル 10/31(火) 21:11配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171031-00000098-asahi-bus_all

 九州電力が31日発表した2017年9月中間決算は、純利益が前年同期比13・3%減の706億円だった。燃料価格の上昇などで減益となったが、川内原発1、2号機のフル稼働が続き、中間期では3年連続の黒字だった。

 売上高は同6・6%増の9892億円。販売電力量は減ったが、料金単価の上昇などで増収となった。
今年4月から自由化された
家庭向け都市ガス販売による増収分は、
数億円規模だったという


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-01 06:25 | 九電労組 | Comments(0)
関電9月中間決算、増収減益

=販売電力量は7年連続減


時事通信 10/27(金) 21:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171027-00000159-jij-bus_all

 関西電力が27日発表した2017年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比2.2%増の1兆5485億円、純利益が同3.5%減の1152億円と増収減益だった。昨年4月の電力小売り全面自由化に伴う顧客流出などが響き、販売電力量は7年連続で減少した。ただ、ガス事業などが伸びて増収を確保。燃料価格の上昇で火力燃料費やガスの原料費が増加して減益となった。

販売電力量は
同7.3%減の
569億キロワット時だった


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-28 06:25 | 九電労組 | Comments(0)
玄海原発30キロ圏にヨウ素剤配布 

佐賀県、対象拡大


佐賀新聞 10/19(木) 14:03配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-03137674-saga-l41

 九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の再稼働に関連し、重大事故時の甲状腺被ばくを軽減する安定ヨウ素剤について、佐賀県は18日、原発から半径5キロ圏内(PAZ)だった事前配布の対象を、5~30キロ圏(UPZ)に住む一部住民にも拡大すると発表した。緊急時に受け取りが困難な高齢者や障害者とその家族などが対象で、来年1月13日から配布説明会を開く。

 県は避難計画との整合性を検討し、避難時の移動手段がない高齢者や障害者には事前配布すべきと判断し、国や市町と協議を進めてきた。

 配布説明会は玄海町、唐津市、伊万里市で開催する。医師による問診や、薬剤師による服薬指導、飲み合わせの確認などを行い、安定ヨウ素剤を配る。11月1日から2回に分けて事前配布の申請を受け付ける。

 安定ヨウ素剤は国の交付金で既にUPZの人口約19万人の3倍の量を各市町の公共施設などに備蓄している。各市町が11月に発行する広報に案内チラシを折り込み、UPZ全世帯に周知する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-20 06:45 | 九電労組 | Comments(0)
【最新!年収比較】
電力ガス25社の平均年収は693万円

若くても年収の高い会社はどこ?


投信1 10/16(月) 17:20配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00004269-toushin-bus_all

私たちが快適に生活するうえで絶対に欠かせないのが電力やガスです。公益事業ともいわれるこれらの業界は、地域ごとに各社の寡占状態にあり競争がほとんどないため、安定していて高収入というイメージがあります。今回は、電力ガス関連企業の直近の決算資料などをもとに、企業ごとの年収を比較しました。

平均年齢41.9歳、平均年収684万円

今回ピックアップしたのは、日本の電力ガスのうち売上高の大きい25社。非上場で決算資料が非公開の企業については、対象外としています。25社の単純平均による平均年齢は41.9歳で、平均年収は684万円となっています。

また、各社の従業員数で加重平均した平均年齢は43歳で、平均年収は720万円です。加重平均での平均年収が高めに出ているのは、東京電力ホールディングス、中部電力などの寄与によるものです。

一番高いのは東京電力ホールディングスの822万円、一方で500万円台も

下図は、投信1編集部データ分析室が決算資料をもとに作成した各企業の平均年齢と平均年収の分布です。

 東京電力ホールディングス

まず、平均年間給与が一番高かったのは、東京電力ホールディングスです。東京電力ホールディングスの平均年齢は44.7歳で平均年収は822万円となっています。

同社は、2016年に東京電力がホールディングカンパニー制に移行した際、社名変更して東京電力を承継した持ち株会社です。傘下に燃料・火力発電事業会社の東京電力フュエル&パワー、一般送配電事業会社の東京電力パワーグリッド、小売電気事業会社の東京電力エナジーパートナーがあります。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-17 06:25 | 九電労組 | Comments(0)
関電OBらの
「原子力緊急時援助隊」、
避難支援へ
情報共有訓練
 

福井


産経新聞 10/14(土) 7:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00000025-san-l18

県内の原発での勤務経験がある
関西電力の退職者らでつくる
災害援助ボランティア組織
「地域住民のための原子力緊急時援助隊」
(NEATR=ニーター)が

13日、敦賀市などで必要な物資などの情報を共有するシステムを使った訓練を行った。

 NEATRは県内の原発で重大事故が起きた際に住民避難をサポートしようと、昨年12月に発足。隊員は141人で、NPO法人「ワネッツ」が運営。インターネットを通じて現地で活動する隊員を支援する専用のシステムを導入している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-15 06:53 | 九電労組 | Comments(0)
【特集】
神戸の街に
石炭火力発電所 

全国に広がる建設計画


毎日放送 10/9(月) 15:01配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171009-10000001-mbsnews-l27

石炭火力発電所の建設をめぐって神戸市が揺れています。建設される場所は神戸市灘区の住宅地のすぐそばで、住民らは二酸化炭素の排出など周辺環境に大きな影響があるとして反対しています。一方で事業者は厳しい基準を設けているとしていますが、住民側は公害調停に乗り出すことを決めました。

自宅の400メートル先に火力発電所

神戸市灘区の市営住宅に住む萩森シゲミさん。阪神淡路大震災で被災して以降、22年ここに住んでいます。

「もうすぐそこなんですよ」(萩森シゲミさん)
「ずいぶん近いですね」(記者)

市営住宅から約400メートルのところに、神戸製鋼の石炭火力発電所がすでに2基稼働しています。そのすぐ横に、新たに2基石炭火力発電所を建設する計画が持ち上がっているのです。

「電気は足りてるって聞きますしね。わざわざ街中に、こんなものをつくること自体おかしいと思うんやけどね」(萩森シゲミさん)

現在稼働している石炭火力発電所は、
2基合わせて140万キロワットを発電しています。
増設計画では
いまある製鉄所の高炉を取り壊して、
2021年度から65万キロワット規模の
石炭火力発電所を2基新設する予定です


エネルギー政策の見直し

神戸製鋼が火力発電の燃料に石炭を選んだ理由は原発事故以降の国のエネルギー政策の見直しがきっかけでした。エネルギー供給源の原子力が減らされる代わりに、
石炭の割合が
13%から26%と倍増したというのです


「石炭は13%から26%と増えています。石炭の低いコストと調達安定性を見直して、活用していこうと。石炭を活用するということであれば当社の設備やノウハウが活用できる」(神戸製鋼所西日本電力プロジェクト部 木本総一部長)

増設計画に疑問

この計画に対して周辺住民は温暖化対策に逆行するとして、増設計画に疑問を投げかけています。

「100万都市の中でですね、石炭火力発電所を近年建設するのは神戸市くらい」

こう話すのはNPO法人気候ネットワークの山本元さん。山本さんは二酸化炭素の排出が多くなる石炭を使って発電することに苦言を呈します。

「私たちの世代だけではなく将来世代にもですね、非常に大きな影響が出る事業になります。地域の環境もそうですし、地球環境のことも考えて、この事業に向き合っていったほうがいい」(山本元さん)

山本さんは大規模な計画が最終局面に近づいているにもかかわらず、神戸市民の間で広く知られていないことを危惧していて、市民に向けた勉強会を頻繁に開催しています。

「いまは電気の総量がずっと減っていますでしょう、需要がね。新しい発電所は必要なのかどうか、検討する必要があるんじゃないかと」(勉強会に参加した男性)
「将来の負の遺産としてね、残してしまうような大きな問題でしょう。行動しなきゃいけないなと改めて思いましたね」(勉強会に参加した女性)

「石炭火力発電所は火力発電所の中でもたくさんの二酸化炭素を出す発電所になりますので、先進国の中で今後これほどの規模で石炭火力を推進していくというのは日本だけという状況。世界の状況を見ると、この選択が必ずしも良い選択なのかというところは神戸製鋼さん自身も考えていただきたい」(山本元さん)

全国で41基建設計画

福島第一原発事故以降、
原発稼働停止にともなって
全国で石炭火力発電の増設計画が進められています。
環境省によると、現在全国で41基の建設が計画されています


ところが火力発電所の建設に抗議する動きは全国的に広がっています。宮城県仙台港では新たな石炭火力発電所の建設計画をめぐり、市民団体が運転差し止めを求める訴えを起こしました。

「地域住民のこれだけ大きな憤りをですね、健康への不安をもたらしているんだということを改めてこの機会に認識していただきたいと思います」(原告団団長 長谷川公一東北大教授)

しかし、提訴の4日後、新たな石炭火力発電所の営業運転が始まっています。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-10 06:35 | 九電労組 | Comments(0)