スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:九電労組( 974 )

玄海原発「新設認めぬ」
佐賀県知事発言が波紋
 

玄海町長、業界「中長期で必要」 
依存度、廃炉絡み思惑交錯

佐賀新聞 5/15(月) 11:17配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170515-00010003-saga-l41

 佐賀県の山口祥義知事が4月下旬、九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働同意を表明した際、原発新設は認めない考えも明言したことが波紋を呼んでいる。立地する玄海町の岸本英雄町長や電力業界は中長期的には新設が必要との持論で、国は既存原発の再稼働を優先し「現段階では想定していない」と述べるにとどまる。原発への依存を低減する将来像は、それぞれの思惑が交錯し、不透明さが漂う。

同意の裏返し

 「仮に今、新たに原発を造るという判断を求められても、決して同意するつもりはない」-。再稼働に同意した4月24日、山口知事は自ら今後の原子力政策の一端に踏み込んだ。

 九電は2011年の福島第1原発事故前まで新増設を検討していたが、現時点で玄海原発に増設の計画はない。あえて触れた理由について、山口知事は佐賀新聞の取材に「玄海原発が存在する上での(再稼働同意の)判断なので、その裏返しとして言った。新たな立地なら、それはないよということ」と語る。

原発に頼らない社会を目指す中で「新増設やリプレース(建て替え)は考えられない」と、
在任中は堅持する方針だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-16 06:55 | 九電労組 | Comments(0)
今夏も節電要請は見送り 

猛暑でも必要な電力量確保


テレビ朝日系(ANN) 5/12(金) 11:56配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170512-00000021-ann-bus_all

 政府は家庭や企業に対する節電要請について、今年の夏も見送ることを決めました。

 世耕経産大臣:「3%の予備率は確保できる見込みなので、節電要請は行わない予定」

 世耕大臣は去年の夏と冬に続き、今年の夏も節電要請を行わないと説明しました。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-13 06:45 | 九電労組 | Comments(0)
<高浜原発>4号機、17日にも再稼働

毎日新聞 5/9(火) 22:07配信 より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170509-00000147-mai-soci

 関西電力高浜原発4号機(福井県)が早ければ17日にも再稼働することが9日、分かった。6月中旬に営業運転を始める。
4号機の再稼働で、
国内で稼働する原発は、
九州電力川内1、2号機(鹿児島県)、
四国電力伊方3号機(愛媛県)を合わせ、
4基となる


 高浜4号機は既に原子炉への核燃料157体の装着を終えている。うち、4体がウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料。一方、関電は、高浜3号機を6月上旬に再稼働させ、7月上旬に営業運転を始める方針。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-10 06:53 | 九電労組 | Comments(0)
県専門委・宮町座長 

九電から研究費2億円


MBC南日本放送 5/3(水) 19:50配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170503-00022885-mbcnewsv-l46

川内原発の安全性などを検証する鹿児島県の専門委員会の宮町宏樹座長が、座長就任後に九州電力からおよそ2億円の経費が見込まれる研究を受託していたことが分かりました。

県の専門委員会で座長を務める鹿児島大学の宮町宏樹教授によりますと、九州電力から受託したのは、姶良カルデラを含む大隅半島から甑島周辺にかけての東西160キロの地下の構造を、地震波を使って調査する研究です。

期間は今年度から3年間の予定で、宮町教授を中心に全国の研究者が参加し、およそ2億円の経費が見込まれるということです。

宮町教授が受託したのは去年12月の専門委員会の座長就任後ですが、「研究の中立性は確保できる」としています。

宮町教授はこれとは別に、今年度、甑島周辺海域の地震活動に関する研究もおよそ1500万円で九州電力から受託していて、
原発の稼働に反対する市民グループは
「研究を続けるなら委員を辞めるべき」と指摘します


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-04 06:55 | 九電労組 | Comments(0)
原発再稼働を決めた関西電力が、
それでも抱える「ジレンマ」
 

値下げをすれば顧客は戻るのか?


現代ビジネス 5/3(水) 10:01配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170503-00051642-gendaibiz-bus_all

新電力との価格競争に勝つため…

 関西電力は5月中旬をメドに、福井県にある高浜原子力発電所4号機を、6月上旬に同原発3号機を再稼働させる方針を決め、福井県と高浜町に伝えた。

 滋賀・大津地裁が出していた運転差し止め仮処分を今年3月末に大阪高等裁判所が取り消したのを受け、関西電力が再稼働に向けた作業を進めている。原発再稼働をきっかけに減り続けている販売電力量を増やしたい考えで、顧客奪還に向けて攻勢をかける。

 関西電力の岩根茂樹社長は、再稼働した段階で「速やかに値下げを行う」と表明している。日本経済新聞によると再稼働による収益改善効果が840億円にのぼり、それを全額料金の引き下げに充てる方針という。値下げ幅は3%を軸に調整しているようだ。

 関西電力が値下げに踏み切るのは、新電力との価格競争に勝ち、流出した顧客を取り戻すため。昨年4月の家庭向け電力の小売り自由化以降、1年間で70万件が新電力に移ったという。これに伴い販売電力量の大幅な減少に直面している。

 4月28日に発表した2017年3月期決算は最終利益こそ、前の期に比べてほぼ横ばいの1407億円となり、2期連続で黒字決算となった。ところが、販売電力量は1215億キロワット時と4.7%も減少した。

関西電力の電力販売量は、
電力大手10社の中では、
東京電力に次いで長年2位だったが、
前期は中部電力の
1218億キロワット時にわずかながら抜かれ、
業界3位に転落した


 電力大手10社のうち前期決算で販売電力量を増やしたのは北陸電力、沖縄電力、中国電力の3社。10社平均で1.7%の減少となった。関西電力の減少率4.7%は平均を大きく上回り、北海道電力の6.2%減に次ぐ高さとなった。

電力販売が落ち込めば、
売り上げも減少する。
関西電力の前期の売上高は
3兆113億円と7.2%減少した


関西電力の電力販売量の減少は
2014年度は4.2%減と10社中最大、2015年度も5.2%減と最大だった。
2年前の1345億キロワット時から
10%も減っている


 もともと原子力発電への依存が高かった関西電力は、運転休止の影響が最も大きく、電気料金が他社に比べて高止まりしていた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-04 06:15 | 九電労組 | Comments(0)
「太陽光パネルで民家包囲」計画もOK?! 

発電設備めぐるトラブル相次ぐ


産経新聞 4/30(日) 22:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170430-00000535-san-soci

 太陽光発電をめぐるトラブルが相次いでいる。発電パネルなどの機材設置を規制する法令がないことが主な要因で、業者が周辺住民の意向を無視して工事を強行しようとするケースもある。自治体などは、設置を規制する条例を整備するなど対応に追われる事態となっている。(原川真太郎)

 ■あわや自宅が…

 2月中旬、兵庫県多可町で行われた太陽光パネル建設に関する住民説明会。同町加美区鳥羽(とりま)の主婦、酒井洋子さん(56)は図面を見せられ、目を疑った。自宅のすぐ南と西にパネルが設置され、隣家は四方すべてがパネルに覆われることになっていた。

 山間地の豊かな自然に魅力を感じ、約1年前に夫婦で移住した。だが、今年に入り、スギやヒノキが生い茂る自宅周辺の土地(約7千平方メートル)を購入していた兵庫県内の不動産業者が突然、自宅へやってきた。「パネルを設置して発電事業を行う。同意書に捺印(なついん)してほしい」と迫ってきたのだ。

 業者側はすでに発電事業を行う会社や個人へ土地の転売も済ませていた。「特別な開発許可は必要なく、本来なら断りなしに設置できるが、善意で事前に説明している」と主張した。

 町建設課によると、一帯は別荘地として開発された宅地だが、「太陽光パネルは建物ではないため規制する法令がなく、設置は自由」(担当者)という。

 説明会で納得できなかった酒井さんは、発電事業を行う会社などを交えて説明会を再度開くよう業者に要望し、会社側にはパネルを設置しないよう求める手紙を送った。

 すると、会社側は近隣住民が事業に反対しているのを知らなかったことが判明した。会社側は「住民が反対しているのに事業はできない」と明言。「近々伐採を始める」と通告していた業者も4月下旬、町へ提出した伐採届を取り下げた。

「一歩間違えば
自宅がパネルに包囲され、
とても住める状態でなくなっていた」。
酒井さんは憤る


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-01 06:35 | 九電労組 | Comments(0)
コープおきなわ、
家庭向け電力参入
 

来年4月新会社設立


琉球新報 4/29(土) 6:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00000005-ryu-oki

コープおきなわ(浦添市、山本靖郎理事長)は28日までに、電力小売り事業に参入する方針を決めた。みやまスマートエネルギー(福岡県みやま市、磯部達社長)との共同出資で夏までに新電力会社を設立し、2018年4月から家庭向けの電力供給開始を計画している。廃食油を使ったバイオマス発電を電源として調達するなど、再生可能エネルギーの拡大を後押しすることが狙い。
県内の組合員22万人への
呼び掛けなどで
3年で契約5万件を目標にする


 16年4月の電力小売り全面自由化で、大手電力以外でも家庭向けに電気を販売できるようになった。沖縄では電力卸売市場がないことなど電源確保の難しさがあり、家庭向けの新電力参入は実現していない。

沖縄を含め全国の生協が加盟する日本生協連は
11年の福島第1原発事故を受け、
原発に頼らず
地球環境に優しいエネルギー政策を打ち出しており、
電力自由化を契機に、
全国各地の生協が
組合員向けに再エネ比率の高い電力供給を始めている

コープおきなわの嘉手川繁之省エネ・電力事業担当部長は「安定電源が少ない沖縄では生協単独での事業は厳しいが、地域と一緒に再エネ電源の調達や供給に取り組む独自の形に挑戦したい」と語った。

・・・(途中略)

 運営ノウハウを提供するみやまスマートエネルギーは、日本初の自治体による新電力会社。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-30 06:58 | 九電労組 | Comments(0)
九電、2年連続の黒字 

自己資本比率2桁に回復


産経新聞 4/29(土) 7:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00000024-san-l40

 九州電力が28日発表した平成29年3月期連結決算は最終利益が前期比7・9%増の792億円となり、2年連続の黒字だった。1株あたり15円の期末配当を実施する。川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)の安定稼働に伴い、火力発電用の燃料費が減少したことが寄与した。(九州総局 高瀬真由子)

売上高は0・4%減の1兆8275億円だった
原油価格に連動する燃料費調整制度で料金単価が低下したことや、
販売電力量が786億キロワット時で、
0・7%減少したことが影響した


 販売電力量減少については、一部工場の生産減少などが影響した。

 原発再稼働による収支改善効果は着実に現れた。経営の健全度を示す自己資本比率(単体)は28年度末で10・5%となり、4年ぶりに2桁を回復した。管内の原発が長期停止していた影響で、22年度末の24・9%から26年度末に7・3%まで落ち込んでいた。

 今後、電気料金の値下げを求める声の高まりが予想される。瓜生道明社長は記者会見で「再値上げはしないという堅い決意で内部留保を取り崩しながらやってきた。体力の回復には至っていない」と述べた。

30年3月期の連結業績予想は、
売上高が7・2%増の1兆9600億円


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-30 06:45 | 九電労組 | Comments(0)
九電、相浦火力廃止へ 

来年度
 

老朽化、節電で需要減


長崎新聞 4/28(金) 10:56配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00010004-nagasaki-l42

 九州電力は27日、
佐世保市の相浦発電所1、2号機
(石油火力、計87万5千キロワット)を
2018年度に廃止すると発表した

九電は発電効率の悪い老朽火力発電所を逐次廃止しており、今回もその一環。今年夏にも見込まれる玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働については「供給計画に織り込んでおらず、(相浦の廃止とは)関係ない」としている。

 石油火力発電所は主に夏や冬の電力需要のピーク時に運転しているが、近年は個人や企業の節電が浸透、電力需要は減少傾向にある。相浦発電所は18年度から長期間停止する計画だったが、
昨年度、1号機は運転実績がなく、
2号機も15日間にとどまった

廃止しても安定供給に支障がないと判断した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-29 06:45 | 九電労組 | Comments(0)
大手電力、8社が大幅減益

=自由化で顧客離れも
―17年3月期


時事通信 4/28(金) 21:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000170-jij-bus_all

 大手電力10社の2017年3月期連結決算が28日、出そろった。経常損益は全社黒字を確保したが、九州、沖縄を除く8社が2桁減益となった。原油など燃料価格下落に連動した電気料金引き下げによる減収が主因。昨年4月に始まった電力小売り全面自由化に伴う顧客離れも影響した。

 10社合計の経常利益は前期比32.6%減の8017億円。燃料費が合計で約3兆3800億円となり、前期に比べ2割以上減ったが減収分を補えなかった。

一般家庭向け小売り契約の
他社への切り替えの申込件数は
今年3月末時点で
全体の約5.5%


都市部ほど切り替えが多く、減収の一因となった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-29 06:35 | 九電労組 | Comments(0)