スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:九電労組( 993 )

玄海町に交付税681万円 

原発税収減で
23年ぶり交付団体に転じる
 

佐賀


佐賀新聞 7/26(水) 10:31配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00010002-saga-l41

 自治体の財源不足を補う2017年度の普通交付税と臨時財政対策債の配分額が決まった。佐賀県関係では、
1995年度から県内で唯一
「不交付団体」が続いていた
東松浦郡玄海町の交付額が
681万5千円で、
九州電力玄海原発2~4号機にかかる
固定資産税の減収に伴い、
23年ぶりに交付団体に転じた


 玄海町で固定資産税が減少した要因は、玄海原発施設の減価償却に加え、安全対策工事により不必要になった設備を算定から外したため。前年度比8・1%減の1億1千万円減った。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-27 06:35 | 九電労組 | Comments(0)
泊原発の維持に
16年度738億円 

5年で3826億円、
3号機建設費超す


北海道新聞 7/25(火) 7:01配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00010001-doshin-hok

電気料金から捻出

 北海道電力が泊原発(後志管内泊村)の維持費として、2016年度に738億1800万円を支出したことが、同社の有価証券報告書で分かった。

減価償却費が減るなどして前年度より43億円減ったものの、泊原発全3基が停止した12年度から5年間の総支出は約3826億円に上る。

維持費は電気料金として
一般家庭や企業が負担しており、
動かない原発が道民の重荷となっている格好だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-26 06:58 | 九電労組 | Comments(0)
再生エネ買い取りに94兆円 

2050年度まで累計 

国民に重い負担


産経新聞 7/23(日) 7:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-00000048-san-bus_all

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを一定価格で買い取る「固定価格買い取り制度」で、2050年度までの買い取り総額が累計で94兆円に達することが22日、電力中央研究所の試算で分かった。買い取り費用は電力会社が電気料金に上乗せしており、国民負担になっている。政府は見直しに着手しているが、制度の継続には国民の理解が必要になりそうだ。

制度は、
東京電力福島第1原発事故を受けて
再生エネの普及を促そうと
12(平成24)年7月に開始。

価格の保証で
発電設備への投資にかかった費用を回収しやすくし、
普及を後押しする仕組みだ


昨年11月までの約4年間の発電量は約5374万キロワットと、開始前の約2・5倍に拡大している。

 ただ、買い取り認定を受けた発電量の約9割が割高な太陽光に集中。太陽光の買い取り価格は初年度で1キロワット時あたり40~42円で、バイオマス(13~39円)や風力(22~55円)と比較して高い。その結果、電中研では30年度の買い取り総額が4兆7千億円に上ると試算。政府が想定する3兆7千億~4兆円より最大で1兆円上振れする見通しだ。

 買い取り価格は毎年の改定で値下げされているが、認定済みのものは当初の価格が維持される。制度開始当初の12年度に認定を受けた事業用太陽光は1キロワット時あたり40円と、今年度(21円)の約2倍の価格が20年間にわたり支払われる。

このため今後、買い取り総額の累計が拡大するのは必至だ。

政府は累計を公表していないが、
政府の長期エネルギー需給見通しが想定する
30年度の総発電量に占める
再生エネ比率の「22~24%」を達成すると、
累計は59兆円に達する見込み。

太陽光は41兆円で、
50年度まででは53兆円と累計全体の半分以上を占める


 需給見通しが想定する全ての再生エネの買い取り期間が終わる50年度には、累計は国家予算並みに膨らむ。石油火力などを代替した部分の発電コストを差し引いた国民の実質負担となる「賦課金」も、50年度に69兆円に達する見込みだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-24 06:25 | 九電労組 | Comments(0)
再稼働反対海上デモ 

地元・玄海町漁業者は静観
「事故起こさんならよか」 佐賀

佐賀新聞 7/16(日) 15:50配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170716-00010002-saga-l41

長崎・新松浦漁協、玄海原発沖合に70隻

 九州電力玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)の再稼働を巡り、避難対象の半径30キロ圏に入る長崎県松浦市鷹島町の新松浦漁協が15日、漁船で海上デモを行った。「再稼働絶対反対」と書いた横断幕や大漁旗を掲げた約70隻が原発の沖合に繰り出し、「生活の海を守れ」と抗議の声を上げた。

 漁師たちは沖合でシュプレヒコールを上げ、拳を突き上げた。事故が発生した場合の漁業被害への不安や、困難が予想される避難計画への不満をぶつけた。

総指揮船に乗船した西吉秀敏理事(63)は
「行動で示さなければ、
後に続く若い人たちに『おいちゃんたちは何をしよったね?』と言われる。
国策だろうが、
地域は自分たちで守ると決めた」
と決意を明かした


 志水正司組合長ら幹部6人は陸路で原発に隣接する玄海エネルギーパークを訪れ、瓜生道明九電社長宛ての抗議文を提出した。白地に赤で「絶対反対」と書かれたはちまきを締め、「再稼働を決して容認しない。反対を貫く」と主張した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-17 06:45 | 九電労組 | Comments(0)
2030年、
電力会社がいらなくなる? 

「蓄電池の進化」と「太陽光」の未来


J-CASTニュース 7/16(日) 11:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170716-00000001-jct-bus_all

 一般家庭に太陽光発電と蓄電池が普及した場合、電気は自給自足が可能となり、将来的には電力会社との契約が要らなくなる――。そんな未来を予感させる動きが日本国内でも生まれつつある。米テスラが横浜市で開かれた国内最大級の太陽光発電見本市「PV JAPAN」(2017年7月5~7日)で家庭用蓄電池を出展し、日本経済新聞が取り上げるなど注目を集めた。現状でも太陽光の発電コストは大手電力の電気料金を下回っており、今後の鍵を握るのは蓄電池の普及とみられている。

 電気自動車で知られるテスラは、家庭用の太陽光発電装置「ソーラールーフ」と蓄電池「パワーウォール」を米国で市販している。ソーラールーフは文字通り、自宅の屋根などに太陽光発電パネルを設置し、自宅で発電。その電力を蓄電池に蓄えて昼夜利用する。

■電力会社から電気を買うよりも安い時代が...

 かつて「太陽光発電はコスト高」と見られていた。しかし、固定価格買取制度(FIT)の政策的な効果もあり、それも昔の話。
野村総合研究所によると、
太陽光発電の発電単価は
最大でも13.6円/キロワット時で、
2014年度の
家庭用電気料金の平均単価25.51円/キロワット時を下回る


 自然エネルギー財団(東京都港区)によれば、
ドイツ、イタリア、スペイン、オートラリア、イスラエル、メキシコでは
2011年から12年にかけ、
太陽光発電の発電単価が
大手電力の家庭用電気料金よりも安くなっている。
「日本もようやく世界に追いついてきた」ということだ


 家庭用のソーラーパネルはこれまでも国内外のメーカーが販売してきたが、
問題は蓄電池だった。
テスラは
2016年10月にパワーウォールの新製品を発表。
日本国内での発売時期は未定だが、
14キロワット時のバッテリーは69万6000円。
付属品をつけても機器総額は78万5000円で、
関係者によると日本製品の3分の1程度の価格という。

一般的な家庭への設置費用は
10万1000円から25万3000円程度だ


 エネルギーの専門家によると、家庭で太陽光発電を行い、蓄電池に蓄えることで夜間にも自家消費したり、余剰分を電力会社に売電したりした場合、自家消費分や売電で得た効用(総効用価格)が、蓄電池などの導入コストを上回るかどうかが普及の焦点になる。専門家の間では、今後、蓄電池の価格低下が実現すれば、2030年前後には「太陽光発電と蓄電池を利用した方が、電力会社から電気を買うよりも安い時代が来る」という。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-17 06:25 | 九電労組 | Comments(0)
<玄海原発>
「再稼働反対」66隻の漁船が
海上デモ


毎日新聞 7/15(土) 13:09配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170715-00000055-mai-soci

 ◇新松浦漁協「事故あれば漁業は壊滅的な被害」

九州電力玄海原子力発電所3、4号機(佐賀県玄海町)の
再稼働に反対する長崎県松浦市の新松浦漁協が
15日、原発の前の海で
66隻の漁船(計約220人)による
海上デモを決行した


同市は全域が事故発生時の避難対象の半径30キロ圏に入る。長崎県内の漁協が海上抗議行動をしたのは初めてで、漁民たちは「事故が起きれば影響は県境を越え、漁業は壊滅的な被害を受ける」と訴えている。

・・・(途中略)

 漁船は「玄海原発再稼働絶対反対」などの横断幕を掲げ、原発から約300メートルの海上に5列に並んで「生活の海を守れ」「安全な海を子孫に残せ」などと抗議の声を上げた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-16 06:55 | 九電労組 | Comments(0)
玄海1号機、廃炉作業に30年 

廃棄物どう処分、前途多難


佐賀新聞 7/13(木) 10:02配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00010001-saga-l41

 佐賀県と玄海町が12日、安全協定に基づく「事前了解」を伝えたことを受け、九州電力玄海原発1号機(東松浦郡玄海町)の廃炉作業がスタートする。
九州初の作業は30年近くかかる長丁場
現時点で比較的放射能レベルが高い廃棄物の埋設処分先は決まっておらず、課題は山積している。

 1号機は出力は55万9千キロワット、累計運転年数は39年5カ月だった。福島第1原発事故後、新規制基準に沿った安全対策には巨額の費用が必要になるため
九電は2015年に廃炉を決めた

作業は大きく4段階で実施される。

第1段階は21年度まで、設備の汚染状況を調査するほか、薬品を使って配管などに付着した放射性物質を除去する。汚染されていない建屋やタービンの解体・撤去も始める。

第2段階の22~29年度は、放射能が比較的低い設備を解体し、使用済み核燃料の搬出を終える。

第3段階の30~36年度は比較的放射能が高い原子炉容器や蒸気発生器を、

第4段階の37~43年度に原子炉建屋などを解体・撤去する。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-14 06:58 | 九電労組 | Comments(0)
【最新!年収比較】

電力会社の平均年収744万円!

地方公務員とどちらが魅力的か


投信1 7/13(木) 21:15配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170713-00003693-toushin-bus_all

各地域で一目置かれる就職先といえば、どこでしょうか。工場を持ち、従業員を多く雇用している製造業であったり、電力会社や公務員だとお考えの方も多いのではないでしょうか。今回は、直近の決算資料から電力会社(単体)の平均年齢と平均年収を分析してみました。

地元の有力な就職先である電力会社

地元を離れ首都圏に進学しても、大学卒業後は地元の電力会社に就職をするというケースもよく見かけます。そうしたことから、各地域の有力企業といえば、給与や待遇面などを考えると地元で最も有力な企業といえば電力会社という人も多いのではないでしょうか。

下図は、国内の電力会社計11社(北海道電力 <9509> 、東北電力 <9506> 、東京電力ホールディングス <9501> 、北陸電力 <9505> 、中部電力 <9502> 、関西電力 <9503> 、中国電力 <9504> 、四国電力 <9507> 、九州電力 <9508> 、沖縄電力 <9511> 、電源開発 <9513> )の平均年齢と平均年収を投信1編集部データ分析室で算出し、プロットしたものです。

11社の単純平均では、
平均年齢42.3歳で平均年収744万円となります


また、各社の従業員数で加重平均を算出した場合には、平均年齢42.7歳で平均年収740万円となります。

この表から注目すべきポイントをハイライトしていきましょう。

まず、東京電力ホールディングス(東京電力HD)は平均年齢、平均年収ともに高いことが分かります。ただし、東京電力HDは、同ホールディングスの従業員についての平均年齢と平均年収となっており、他の電力会社とは算出のベースが異なっていることには注意が必要です。東京電力フュエル&パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エネジーパートナーは含まれていません。その結果、平均年齢は44.7歳と11社平均よりも高くなり、平均年収も822万円と11社の平均よりも大きく高く出ています。

次いで注目すべきは沖縄電力です。平均年齢が38.8歳と39歳を割り込み、11社平均を大きく下回っています。その一方、平均年収は750万円に及び、全国平均を上回っています。
沖縄電力は
原子力発電所を持っていないのが特徴的ですが、
全国平均と比較し、従業員の平均年齢は若く
給与も高いという結果となっています


関西電力は、平均年齢が42.7歳とほぼ全国平均水準である一方、平均年収は682万円と全国平均を8%程度下回っています。
関西電力は
2010年度では原子力発電比率が全体の44%もあり、
他の電力会社と比較すると
原子力発電比率が高いことで知られていました

今後の原子力発電所の稼働状況次第でどのように変化してくるか、注目です。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-14 06:35 | 九電労組 | Comments(0)
佐賀県、
玄海1号機の廃炉計画了承


時事通信 7/12(水) 17:11配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170712-00000094-jij-soci

 佐賀県は12日、九州電力玄海原発1号機(同県玄海町)の廃止措置(廃炉)計画を了承すると九電に伝えた。

 九電は2015年に1号機の廃炉を決定していた。玄海町の岸本英雄町長も同日、九電幹部に了承すると伝え、
九電は13日にも解体工事の準備に入る

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-13 06:35 | 九電労組 | Comments(0)
<ソフトバンク>
アジア送電網計画、本格化…

20年開始目標


毎日新聞 7/11(火) 14:10配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170711-00000047-mai-bus_all

ソフトバンクグループが
中国、韓国、ロシアの電力会社と共同で、
モンゴルで発電した電気を
日本へ送る計画を進めている

送電線を敷く海底の調査などを今年度中に終え、早ければ2020年の送電開始を目指す。国内の受け入れ体制など課題も多いが、壮大な構想は実現するのか。

 モンゴル南部の南ゴビ砂漠。ソフトバンクは現地企業とともに22万ヘクタールの土地を確保した。原子力発電所7基分に相当する700万キロワットの風車を建設。そこで発電した電気を、国境をまたぐ送電線で日本へ送る計画を描いている。

 きっかけは11年9月、太陽光や風力などで生み出した電力を、アジア全域に張り巡らせた送電網で各国に供給する「アジアスーパーグリッド(大送電網)構想」を孫正義社長が提唱したことだ。同年の東京電力福島第1原発事故と、それに伴う電力不足を受け、原発に頼らずに電力の安定供給を実現することが狙いだった。

 電力不足は火力発電の稼働増で解消されたが、ソフトバンクは「国内の送電システムだけに頼るのはリスクが大きい。海外も含めて電力の調達先を増やすべきだ」として、その後も計画を進めてきた。

 昨年3月には中露韓の国営電力会社と送電網の調査・企画に関する覚書を締結。中韓とロシアをそれぞれ経由する2ルートの予備調査を終え、今年4月に海底調査に着手した。

ソフトバンクによると、
モンゴルの潜在的な発電能力は
風力と太陽光で年間約13兆キロワット時に及ぶ。
30年の日本の総需要の13倍にあたり、
アジア全域の電力需要を賄える計算だ

まずはモンゴルから日本や中韓、ロシアへの送電を目指し、将来的には電力需要が伸びているアジア各地へ輸出することも視野に入れる。

 採算性は調査中だが、通信ケーブルを海底に敷設するノウハウの応用などでコストを抑える方針。ソフトバンク広報は「日本から安定供給の技術を提供する代わりに安価な電力を得る。コストは見合うとみている」と自信を見せる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-12 06:25 | 九電労組 | Comments(0)