スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:権力 暴力装置( 333 )

「パナマ文書」報道参加 

マルタ記者殺害で容疑者10人を逮捕


東京新聞 2017年12月5日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017120502000115.html

 【パリ=竹田佳彦】
地中海の島国マルタで
十月、タックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いた
「パナマ文書」の報道に参加した
記者ダフネ・カルアナガリチアさん(53)が
殺害された事件で

同国政府は四日、ツイッターで容疑者十人を逮捕したと発表した。

 ムスカット首相は声明で「八人はマルタ国籍で、数人は警察に知られた存在」と強調。「容疑者たちが何者で、何をしたかはっきりと分かっている」とした。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-06 06:48 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
(朝鮮日報日本語版) 【社説】
日本が守り
韓国は捨てようとしている核武装能力


朝鮮日報日本語版 11/21(火) 10:26配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00001055-chosun-kr

 日本の与党・自民党の石破茂・元幹事長は18日に行った講演で「日本は核兵器を製造する考えは全く持っていないが、その気になれば作れるということが大きな抑止力になっていることを理解しておかねばならない」と述べた。また別の講演では「北朝鮮、中国、米国、ロシアが核保有国であることを考えると、日本も核兵器を製造できる技術を確保しておくべきだ」とも主張したという。石破はポスト安倍の有力候補の一人として知られる人物だ。

日本はこれまで一度も核武装に必要な技術力を
自ら後退させたことはない。
核燃料の再処理を行う権限を確保した状態で
大量の核物質を保有している上に、
核関連技術も非常に高度なレベルを維持しているため、
今や完全な核兵器潜在力を持つと言っても過言ではない。
日本がその気になれば
明日にでも核兵器を製造できる
との見方も決して根拠がないわけではないだろう


 もちろん米国の同意なしに日本が核武装に踏み切ることは不可能であり、現状では国民もそれを望んでいない。しかし国の安全保障に責任を持つ政治家たちが核武装に必要な最低限の条件を整え、知恵を絞ることはまた別次元の問題だ。核武装の能力があり、また明らかな脅威に直面すれば核武装に踏み切る考えを持っている国と、核兵器を製造する能力が最初からないか、あるいはその意思さえない国は天地の違いがあり、比較のしようもない。また日本における核武装能力はそれだけでも抑止力として作用するだろう。石破氏も「日本はその能力を絶対に手放すべきではない」との点を強調しているわけだ。石破氏は「核に関する知識がなければ、核から自分を守る知識も得られない」とも語っている。原子力関連の技術は何があっても維持、発展させねばならないということだ。実際に日本は津波による原発事故という悲惨な経験をしたが、それでも最近は次々と原発を再稼働している。

韓国も
日本や南アフリカ共和国などと共に
「1-2年以内に核武装が可能な国」に
分類されている


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-22 06:35 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
古賀茂明
「『米朝有事で最大30万人が死亡』を

追及した東京新聞の
望月記者を黙殺した菅官房長官」


〈dot.〉

AERA dot. 11/13(月) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171112-00000018-sasahi-pol


 トランプ大統領訪日のお祭り騒ぎが終わった。しかし、一番肝心なことについて、私たち国民は何も情報を与えられなかった。

「一番肝心なこと」とは、「北朝鮮が言うことを聞かなかったら、米国先制攻撃するのかしないのか」ということだ。さらに、先制攻撃をした場合、「日本にどんな被害があり得るのか」についても何も知らされなかった。

 会見ではこれらについてほとんど質問もなく、結局、今に至ってもスルーされたままだ。

 北朝鮮との戦争になるケースは大きく分けて3つある。

 1つは、どちらが先かわからないが、偶発的な衝突が生じてそれが本格紛争につながるケース。

 2つ目が、北朝鮮が日米韓いずれかを攻撃して戦争が始まるケース。

 3つ目が、日米韓いずれかが北朝鮮に先制攻撃するケースだ。

 最初の2つは、こちらの明確な意図に関わらず戦争が始まるので、その時期を予測することはできないが、最後のケースは、こちらが決断することだから、予測可能だ。

 その明確な予兆としては、韓国にいる日本人や米国人に日米政府が国外退去勧告を行うことが挙げられる。まだそこまでは行っていないので、現時点でいきなり、日米韓が先制攻撃することはないということだろう。

 一方、報道では、韓国からの日本人の退避計画のシミュレーションが行われていると言われているので、そうであれば、意外と先制攻撃は近いのかもしれない。在韓米軍の家族にクリスマス休暇で米国に帰国するよう促す動きがあるというような情報が流れているのも気になるところだ。

■気になる小野寺防衛相発言

 日経新聞などの報道によると、富士山会合(国際関係や安全保障について日米の政府関係者や有識者が話し合う国際会議)で10月28日、小野寺五典防衛相は北朝鮮の核・ミサイル開発問題について次のように発言している。

『残された時間は長くない。今年の暮れから来年にかけて、北朝鮮の方針が変わらなければ緊張感を持って対応せねばならない時期になる』

『軍事的な衝突になった場合の備えを日米韓3カ国で議論する必要がある』

『トランプ氏の外交努力が成功裏にならなければ、私たちは緊張感をさらに増す』

『トランプ氏はすべての選択肢がテーブルの上にあると発言した』

 つまり、トランプ大統領の今回のアジア歴訪での外交努力の成果が挙がればよいけれども、それがうまく行かず(その可能性は高い)、北朝鮮の核・ミサイル開発が止まらなければ、軍事的衝突になる可能性がいよいよ高まっているということのようだ。

 そして、その時期は、早ければ年末から年明けにも訪れるかもしれないと言っているようにも取れる。つまり、今後数カ月で戦争の危機が一気に現実化する可能性があるということである。

■軍事侵攻は空爆や斬首作戦だけでなく地上侵攻も

 11月4日付の米紙ワシントン・ポストは以下のように報じた。

『米国防総省幹部が
米議員に宛てた書簡の内容として、
北朝鮮が保有する全ての核兵器の
保管場所を特定してそれらを掌握する、
最も確実かつ唯一の方法は
米軍による地上侵攻だと伝えた』

『米国防総省の統合参謀部副部長のものとされる書簡は
一方で、北朝鮮に地上侵攻した場合、
同国に生物化学兵器を使用させることになる
だろうと警告している』


 ここで注目すべきなのは、北朝鮮を攻撃する場合、空爆や斬首作戦などではなく、地上侵攻をしなければ、北朝鮮の核兵器を全て把握することはできないと国防総省が考えているということだ。仮に本格的地上戦になれば、戦闘期間も長期化し、米韓軍(日本が参戦すれば自衛隊も)に大変な被害が生じることを覚悟しなければならない。もちろん、民間人の被害も同様だ。

 仮に朝鮮半島で本格的な戦争になった場合の被害想定については、10月27日に発表された米議会調査局(Congressional Research Service)の報告書が、次のように述べている。

「たとえ北朝鮮が通常兵器しか
使わなかったとしても……
戦争開始から数日で、
3万人から30万人が死亡すると推計される。」


 また、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院の北朝鮮監視プロジェクト「38ノース」のレポートによれば、北朝鮮が東京とソウルを核攻撃した場合、その攻撃の規模にもよるが、犠牲者の数は40~200万人、攻撃が最大の効果を発揮した場合、その数は、130~380万人に増える可能性があると分析している。(NEWSWEEK 日本版10月6日より)

 もちろん、こうした分析よりはるかに精緻な分析が米国国防総省などによって実施されていることは確実だ。日本政府も、そうした情報をもとに独自の試算を行っているだろう。

 そこでは、「100万人だから大変だ、それを1万人に抑えるにはどうしたらよいか」などというとんでもない議論が行われている可能性がある。

 上記の米議会調査局報告書でも、「金正恩政権が米国本土を狙える核兵器を取得することを可能にするリスクは、朝鮮半島地域の紛争に伴うリスクよりも大きい」という主張が紹介されている。アメリカがやられるくらいなら、東京やソウルの犠牲なんてたいしたことではないという意味だから、日本人にとっては、ふざけるなという話だ。

 しかし、感情的に怒るだけではだめだ。実は、この考え方は本質的なことを我々に教えてくれる。それは、この戦争は、北朝鮮とアメリカの戦争なのであって、韓国と北朝鮮、ましてや、日本と北朝鮮の戦争ではないということだ。

 繰り返し言おう。日本を守るためなのではなく、アメリカを守るための戦争。それ以外の何物でもないのだ。

■望月記者の追及にも口を割らない菅官房長官

 以上述べた通り、アメリカの安全を守るために、北朝鮮を先制攻撃する事態が近づいている。そして、そのような事態になった場合のシミュレーションが行われていて、甚大な被害が予測されている。

 しかし、米国よりはるかに大きな被害を受ける日本では全くと言ってよいほど、この問題について表立った議論がなされていない。マスコミも連日北朝鮮問題を報じているのに、この問題だけは徹底的に避けている。

 そんな状況で、唯一この問題を真剣に追及しているのが、東京新聞の望月衣塑子記者だ。望月氏は、11月6日の菅義偉官房長官会見でかなり突っ込んだやり取りを展開した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-14 06:35 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
街頭防犯カメラ 

捜査に提供 
「共謀罪」なら令状必要 
宝塚市運用要綱


東京新聞 2017年11月10日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111002000241.html

 兵庫県宝塚市が、市内の街頭に設置を進めている防犯カメラを巡り、犯罪捜査への協力で警察などに映像を提供する際、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」に関する場合は、裁判所の令状がないと認めないとの運用要綱を定めたことが、同市への取材で分かった。十月一日から適用している。

 市は、こうした規定を設けたのは、市民の共謀罪への不安や人権保護を重視したと説明している。

 市は犯罪が起きにくい環境づくりを目指すとして、
今年八月に防犯カメラ三十台を設置。

さらに本年度からの三年間で
最大二百五十台を増設する方針という


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-11 06:53 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
ロシア資金、FBへ流入か 

米世論に影響力狙いも 
回避地のファンド通じ


東京新聞 2017年11月6日 20時12分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110601002184.html

 米会員制交流サイト(SNS)大手フェイスブック(FB)、ツイッター両社にロシアのプーチン政権からタックスヘイブン(租税回避地)のファンド経由で多額の資金が流入していた疑いが6日、浮上した。FBには少なくとも約2億ドル(229億円)流入した可能性がある。プーチン政権に近いロシア人投資家が関わっていた。

米大統領選干渉疑惑では、
ロシアの
SNSを通じた世論操作が指摘されており


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-07 06:53 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
国が東電の不作為が招いた悲劇? 

津波の安全性より
プルサーマル稼働を優先か


〈AERA〉

AERA dot. 10/12(木) 11:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171011-00000070-sasahi-soci

今年7月13日付で
原子力規制委員会は、
旧原子力安全・保安院が
2010年4月30日に指示し、
旧原子力安全基盤機構(JNES)により
同年11月30日にまとめられた報告書を開示した。

それは、
国や東京電力が主張する
福島第一原発事故が
「津波予測不能」を覆す新資料だった

ジャーナリスト・添田孝史氏がレポートする。

*  *  *
 そもそもこの報告書がこれまで公開されていなかったのも不可解だ。保安院の当時の耐震安全審査室長で、現在は原子力規制庁で耐震審査実務のトップを務める小林勝・耐震等規制総括官に取材を申し込んだが、規制庁は「開示した文書が全て」とし、取材拒否。当時、小林氏の上司だった森山善範審議官(現・経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課原子力技術戦略総括研究官)に尋ねてみると、「JNESに指示したことは記憶にない」という返答だった。

 だがちょうどこの頃、非公開の動機ともなる事態が進んでいた。福島第一原発で10年に動き始めた国策のプルサーマル(プルトニウムを通常の原発で燃やすこと)だ。

 10年2月、福島県の佐藤雄平知事(当時)は県議会で、福島第一原発3号機のプルサーマル計画について、耐震安全性の確認など3条件が満たされれば同意する方針を表明。これを受け、保安院側では3号機の耐震安全性の確認について、津波まで進めるのか、それとも揺れだけに留めるのか、意見が分かれたようだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-13 06:45 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
朴槿恵政権 

セウォル号事故当時の
報告日誌を改ざん


=韓国大統領府


聯合ニュース 10/12(木) 16:01配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000051-yonh-kr

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)は12日、朴槿恵(パク・クネ)前政権が
2014年4月に発生した
旅客船セウォル号沈没事故

当時、報告日誌を後になって改ざんした内容を含むファイルが見つかったと発表した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-13 06:35 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
甘利氏や二階氏…、

自分と支持団体最優先の
金権政治議員たち


NEWS ポストセブン 10/9(月) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171009-00000007-pseven-soci

 次の総選挙には、「政治とカネ」疑惑や下半身スキャンダルで役職を辞任し、あるいは離党した政治家の多くが性懲りもなく総選挙に出馬しようとしている。禊は済んだと言えるのか──。

彼らに問われている政治家の資質は、
保身を優先して国政を蔑ろにした責任だ


「政策通」の評価が高かった甘利明・元経済再生相は、口利きを依頼にきた業者から「大臣室で50万円のキャッシュ」を自ら受け取った問題が発覚すると、“秘書がやった”と涙の会見で大臣を辞任した後、「調査する」と言ったまま姿をくらました。
今になって、
〈私自身が何か問題を起こして大臣を辞任したわけではありません〉と
ブログで“無実”を主張するという厚顔ぶりだ


パンツ泥棒疑惑がかかった高木毅・元復興相は
最後まで辞任せず、
国会をいたずらに混乱させた


・・・(途中略)

8月の茨城県知事選では、
梶山弘志・地方創生相が会長を務める自民党県連が
所属県議に総額約6000万円近い実弾(現金)を配ったと見られ、
近来まれに見る金権選挙が展開されたともっぱらだった


彼らに共通するのは、
強い後援会組織を持ち、
“何をしても自分は当選する”という驕りである

by kuroki_kazuya | 2017-10-10 06:45 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
菅官房長官が
“裏取引”で露骨なメディア封じ?

政権と結託する記者クラブは
自殺行為に等しい!


週プレNEWS 10/7(土) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171007-00092734-playboyz-pol


最近、めっきりニュースにならなくなった菅官房長官の会見シーン。

これに関し、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、菅長官と記者クラブが「裏取引」をしていると批判する。

* * *

『週刊プレイボーイ』41号で、ジリ貧続きの民進党に残された道はもはや解党しかないと書いた。だが、もうひとつ解体すべきものがある。それは「記者クラブ」だ。

記者会見の席上で、東京新聞の望月衣塑子(いそこ)記者が菅義偉官房長官とバトルを繰り広げていることをご存じの読者は多いはずだ。

望月記者は
「政権に都合の悪い質問はなるべくしない」という記者クラブの
悪(あ)しき慣習に抗い、
森友・加計学園スキャンダルなどについて厳しい質問を連発。
政府の姿勢を粘り強く問いただしてきた。

そして、この質問攻勢を封じるため、
内閣官房は
東京新聞に異例のクレーム文を送りつけるなどの
圧力を加えてきた。
しかし、望月記者は
それでも追及の手を緩めようとはしない


そこで内閣官房は、菅官房長官の公務が多忙という理由で、記者クラブ(内閣記者会)に時間短縮を要請。9月12日以降の会見からは広報官が「質問は1問で」と発言するなど、露骨な質問封じを講じるようになったのだ。

これによって、菅官房長官の会見シーンはめっきりニュースにならなくなった。掘り下げた質問もできず、長官コメントを垂れ流すだけの空疎な会見ではニュースバリューに欠け、報道されなくなってしまったのだ。

見逃せないのは長官会見を主催する記者クラブの対応だ。これまで長官会見は記者が挙手しているかぎり、続行というのが長年の慣例となっていた。その慣例が一方的に覆されたのだから、記者クラブとしては抗議するのが当然だ。

ところが、そうしない。それどころか、幹事社の記者が自ら広報官と一緒になり、追及を続けようとする記者に「もう、よろしいでしょうか」と質問を遮(さえぎ)ってしまうのである。

ある記者から聞いた話だが、記者クラブ内にある世間の注目を浴びている望月記者に対する嫉妬がものすごいのだという。

また、菅長官は一時中断していたオフレコ取材を“記者クラブの記者限定”で無制限に受ける代わりに、会見での質問時間を制限するという「裏取引」を持ちかけ、記者クラブはそれに簡単に応じてしまったとのこと。

政治部記者にとって、オフレコ取材は公的な会見以上に重要な情報収集の場で、会見では聞けなかった政治家の生の声や本音を聞き出すことができる。そのエサに釣られた記者たちが内閣官房と結託して、“目障りな”記者の発言機会を奪おうとしているのだ。

だが、この行為はメディアにとって自殺行為に等しい。国民の「知る権利」に応える使命を自ら放棄しているからだ。それではメディアは存在する意味も価値もなくなってしまう。

記者クラブに加盟できるのは大手マスコミだけである。
そのため、
大手マスコミの記者は
大した取材努力をしなくても、
記者クラブにふんぞり返っているだけで
政権側から情報をもらえる。

だから、ネタの取りこぼしもなく、
高い給与を保証してくれる会社に
安寧としていられる


その見返りとして、記者クラブは権力側が困らない範囲でしか質問しない――そんなもたれ合いの構図が見える。日本の政治を劣化させている大きな原因のひとつだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-08 06:45 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
民進の「150億円」どこへ 

希望に資金一部移動


東京新聞 2017年10月5日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017100502000123.html


 衆院選を前に、民進党が希望の党への「合流」組や立憲民主党への参加者などに分裂したのを踏まえ、民進党が蓄えてきた約百五十億円とも言われる資金の行方が与野党の注目を集めている。既に前衆院議員らへ「軍資金」を提供したが、なお多額の資金が残っている。今後の配分が、野党を含めた政界再編の行方も左右しかねないとの見方が出ている。


 関係者によると、民進党は九月下旬、衆院選の全ての立候補予定者に「公認料名目」で五百万円を提供。その後、選挙区事情を考慮してさらに五百万~千五百万円を上積みした。


 希望の党は多くの公認候補に、供託金分を含め計七百万円の資金提供を求めている。

・・・(途中略)

資金の多くは公金である政党交付金が原資。

年間三百十億円余りが、
所属国会議員数などに応じて各党に支給される。

政党助成法は使途を制限していないため、
希望の党への資金流入に法的な問題はないが、
与党からは
「税金が他党に流れるのは問題だ」(自民党ベテラン)と
批判が出ている


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-06 06:35 | 権力 暴力装置 | Comments(0)