スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:女性解放( 31 )

妊娠報告後の解雇無効判決 
東京地裁、


かばん製造会社


東京新聞 2016年3月22日 18時33分より一部

 東京都台東区のかばん製造会社「ネギシ」で働いていた中国籍の何尭さん(32)が、妊娠を伝えた後に解雇されたのは無効だとして地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は22日、解雇を無効と判断し、請求を全面的に認めた。解雇以降の賃金の支払いも命じた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-03-24 06:35 | 女性解放 | Comments(0)
<日本航空>
妊娠で休職命令

…客室乗務員が
無効訴え提訴


毎日新聞 6月16日(火)19時6分配信より一部

妊娠による地上職への勤務を認めず休職を命じたのは、
男女雇用機会均等法などに違反するとして、
日本航空の客室乗務員、神野(じんの)知子さん(40)が
16日、同社を相手取り、
休職命令の無効と未払い賃金など338万円の支払いを求め東京地裁に提訴した。

神野さんは
「妊娠による不利益な取り扱い。
マタニティーハラスメントだ」と訴えている。


訴状などによると、同社は規定で客室乗務員が妊娠した場合、母体保護から乗務資格を停止している。
そのため産前地上勤務制度を設けており、産前休暇まで地上勤務を選択できる。
希望者がこの制度を利用してきたが、
2008年に「会社が認める場合」とただし書きが付き、利用に制限がついた。

神野さんは昨年8月に妊娠が分かり、
会社に産前地上勤務を申請。
しかし会社から「ポストがない」と拒否され、翌9月5日に休職を命じられた。
休職中は無給となるため、
アルバイトを許可するよう求めたがこれも認められなかった。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-06-17 06:25 | 女性解放 | Comments(0)
女性ら7千人、
国会取り囲む 

安保政策に反対


東京新聞 2015年1月17日 17時52分より一部

「集団的自衛権の行使を認めません」
「レッドカードを突きつけます」。

安倍政権の安保政策に反対する女性たちが
17日、怒りを示す赤い服などを着て「人間の鎖」をつくり、
国会を取り囲んだ


約7千人(主催者発表)の参加者はシュプレヒコールに合わせ、つないだ手を振り上げた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-01-18 06:35 | 女性解放 | Comments(0)
あすへのとびら 

安倍首相の女性活躍 
「輝く社会」めざすなら


信濃毎日新聞 社説 12月21日(日)より一部

安倍晋三首相は
第2次政権で女性の積極登用を売り物の一つにしてきた。
第3次政権に向けての自公連立合意にも
「すべての女性が輝く社会の実現」を盛り込んだ。
女性政策はこれからも政権の看板であり続ける。

解散前の衆院に提出し廃案になった女性活躍推進法案は、
女性登用の数値目標と行動計画を作って公表することを
企業に義務付ける内容だった。

2020年に指導的地位に占める女性の割合を30%にするのが目標だ。

日本は
女性の地位では他国に大きく見劣りする。

スイスのシンクタンク世界経済フォーラムの
男女格差報告では、
136カ国のうち格差の小さい方から数えて105番目。

女性の地位向上はやり残している宿題の一つである。
取り組むことに異論はない。

安倍政権の女性政策で気になることがある。
第一に、経済成長のために女性の力を動員する発想が見え隠れすること。

第二に、指導的地位に縁遠い大多数の女性への目配りが弱いことだ。

第2次政権の時の「骨太方針」で、
女性活躍は「成長戦略」の項目に入っている。
シングルマザーや事実婚の女性を支援する施策は見当たらない。

政府の視野には、
能力に恵まれ結婚して子どもをつくる女性しか入っていないかのようだ。


・・・(中略)


ジェンダーとは
社会的、文化的な性差を指す。
生物的な性差と対比される。

ジェンダーフリーとは
簡単に言えば、理屈に合わない女性差別をやめようという話だ。

家族の価値の否定ではない。

ジェンダーフリーは
世界で積み重ねられてきた女性解放、差別解消の取り組みに立脚している。

日本では1986年の男女雇用機会均等法、
99年の男女共同参画基本法を経て、
政府の女性政策の基本理念になってきた。

首相が著書で披歴する見解は、ジェンダーフリーの意味するところを曲解した暴論だ。

首相の周辺には男女共同参画に否定的な人が多い。

首相がNHK経営委員に起用した埼玉大名誉教授の長谷川三千子氏は
「生活の糧をかせぐ仕事は男性が主役となるのが合理的」とのコラムを新聞に発表、
「共同参画と相いれない」と首相が国会で追及される事態を招いた。

首相が第2次政権で閣僚に起用した山谷えり子、高市早苗両氏は
ジェンダーフリー教育反対の急先鋒(せんぽう)だ。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-12-22 06:35 | 女性解放 | Comments(0)
女性の活躍推進 

長時間労働の是正を


東京新聞 【社説】 2014年11月3日より一部

女性の活躍推進法案が、衆院で審議入りした。
「すべての女性が輝く」とうたう安倍内閣、肝いりの法案だが、
この程度の施策で女性全体の生活の底上げにつながるとは思えない。

世界百四十二カ国中、日本は百四位-。

世界経済フォーラム(WEF)が
先月末、公表した男女格差の少なさを指標化し、
ランキングした報告による日本の順位には驚くべきものがある。

企業の管理職に占める女性の割合が低いことや、女性国会議員が少ないことが主な要因だ。

女性活躍推進法案は、
大企業(従業員三百人超)に、女性の採用比率や管理職に占める割合などの数値目標と、
行動計画の策定、公表を義務付けた。
だが、企業が実情に応じて目標を設定できるほか、何を公表するかも自由だ。

管理職に占める女性の割合は11%(二〇一三年)と、
米国の43%、フランスの39%といった欧米諸国に比べて極端に低い。

ノルウェーは、大企業の役員の女性比率を40%以上にするよう法律で定め、厳しい罰則を設けている。

罰則もない同法で
「指導的地位にある女性を二〇年までに三割に増やす」という政府目標が達成できるとは到底、思えない。

女性を経済成長のための労働力とみる視点にも違和感があるが、
働くという面からは、長時間労働が社会参加を阻む最大の要因だ。

週五十時間以上働いている労働者の割合は日本は30%を超え、
諸外国の中で突出して高い。
フランスやノルウェーはわずか数%だ

このため、女性の約六割が第一子出産を機に退職している。
子育てとの両立が困難なためだ。
企業側が降格や退職勧奨するなどの「マタニティーハラスメント」で辞める人もいるだろう。

そして再就職の多くが、
パートなどの非正規雇用となる。
働く女性の半数以上が非正規労働者だ。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-11-04 06:15 | 女性解放 | Comments(0)
産婦人科、
23年連続で減少

…小児科も過去最少


読売新聞 9月3日(水)15時4分配信より一部

厚生労働省は
2日、2013年の「医療施設調査・病院報告」の概況をまとめた。

産婦人科・産科を設置している病院数は
同年10月1日現在で
前年より12少ない1375施設で、
23年連続の減少となった。


小児科がある病院も
22少ない2680施設と20年連続で減っており、
いずれも過去最少だった。

同省は
「少子化による患者の減少や、夜間・休日の対応が多い勤務環境、
医療訴訟のリスクの高さなどが影響しているのではないか」とみている。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-09-04 06:05 | 女性解放 | Comments(0)
<毎日世論調査>
都議会ヤジ
他の発言者、
調査すべきだ74%


毎日新聞 6月28日(土)20時1分配信より一部

毎日新聞が
27、28両日に実施した全国世論調査で、

東京都議会でみんなの党の女性議員が
女性蔑視のヤジを浴びた問題を尋ねた。

都議会は、
名乗り出た自民党都議以外についても発言者を調査すべきだと思うかと聞いたところ、

調査すべきだと「思う」と答えた人が74%となり、
「思わない」の17%を大きく上回った。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-06-29 06:15 | 女性解放 | Comments(0)
なぜ泉ピン子や
夏木マリが
…東京五輪の“資金団体”、
顧問会議人選の怪 
女優多数の謎


Business Journal 6月27日(金)2時17分配信より一部

2020年の東京五輪・パラリンピック組織委員会に助言する顧問会議のメンバーが決定した。
安倍晋三首相が議長を務め、
政財界やスポーツ界、芸能界などから170人が選出された。
顧問会議は年1回程度開催され、
大会運営や選手のサポートなどについて専門的立場から組織委員会に助言する。
メンバーは無報酬だ。


・・・(中略)


組織委の森喜朗会長は
顧問会議のメンバーの選考について
「招致から協力してもらった人を優先し、女性も2割選んだ」と説明しているが、
男性の人選が資金集めを意識したものになっているのに対し、

女性はバラエティーに富んでいる。
五輪招致の最終プレゼンが話題となったフリーアナウンサーの滝川クリステル氏や
シドニー五輪金メダリストの高橋尚子氏など、
招致活動に携った人々もいる一方、

一見すると五輪と関係が薄そうな顔ぶれも目立つ。
例えば、女優では泉ピン子氏や
草刈民代氏、紺野美沙子氏、夏木マリ氏、俳人の黛まどか氏らが挙げられる。


・・・(中略)


【東京五輪・顧問会議の女性メンバー】

●特別顧問
緒方貞子 独立行政法人国際協力機構特別顧問/元国連難民高等弁務官

●顧問
荒木尚子 全国国公立幼稚園長会会長
泉ピン子 女優
伊藤数子 NPO法人STAND代表理事
内海房子 独立行政法人国立女性教育会館理事長
大日方邦子 パラリンピアン(アルペンスキー)
大山とも子 東京都議会2020年東京オリンピック・パラリンピック推進本部委員
翁百合 株式会社日本総合研究所理事
柿沼トミ子 全国地域婦人団体連絡協議会会長
木田真理子 スウェーデン王立バレエ・ダンサー
草刈民代 女優
熊倉純子 東京芸術大学音楽学部音楽環境創造科教授
小林いずみ 公益社団法人経済同友会幹事
小室淑恵 株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長
紺野美沙子 女優/国連開発計画(UNDP)親善大使
坂本すが 公益社団法人日本看護協会会長
佐々木かをり 株式会社イー・ウーマン代表取締役社長
清水志摩子 NPO法人全国商店街おかみさん会理事長
高橋尚子 公益財団法人日本オリンピック委員会理事/公益財団法人日本陸上競技連盟理事
滝川クリステル 元東京2020オリンピック・パラリンピック招致“Cool Tokyo”アンバサダー
武田美保 スポーツ/教育コメンテーター
東明有美 公益財団法人日本サッカー協会(JFA)在海外国際委員/アジアサッカー連盟(AFC)社会貢献委員
遠山敦子 公益財団法人パナソニック教育財団理事長/公益財団法人トヨタ財団
理事長/元文部科学大臣
中川順子 一般社団法人日本経済団体連合会女性の活躍推進委員会企画部会部会長/野村ホールディングス株式会社執行役員
長島美保子 公益社団法人全国栄養士協議会会長
夏木マリ 歌手/俳優
西崎光子 東京都議会2020年東京オリンピック・パラリンピック推進本部委員
林文子 横浜市長
松原亘子 公益財団法人21世紀職業財団名誉会長
馬渕明子 独立行政法人国立美術館理事長
黛まどか 俳人
三屋裕子 バレーボールロス五輪銅メダリスト/公益財団法人日本体育協会スポーツ少年団副本部長/筑波スポーツ科学研究所副所長
宮田慶子 新国立劇場演劇芸術監督
山崎登美子 全国商工会議所女性会連合会会長
by kuroki_kazuya | 2014-06-27 06:15 | 女性解放 | Comments(0)
<都議会ヤジ>
外国特派員の反応
「日本のチャンスが恥に」


毎日新聞 6月24日(火)20時19分配信より一部

都議会の一般質問で、
塩村文夏(あやか)議員(35)が
「結婚しないのか」などのヤジを浴びせられた問題で、

塩村都議は24日、
東京都内の日本外国特派員協会で講演、
他のヤジを飛ばした都議も名乗り出るよう訴えた。

講演を聴いた海外特派員に、
今回の問題はどう映っているのか?


デンマーク紙
「ユランズ・ポステン」のトーマス・ホイ・デイビッドソン記者は
「世界で日本は、経済的にも民主主義国家としても、EUや米国に並びトップクラスなのに、
日本の女性蔑視はとてもひどい。今回のヤジには本当に驚いた」と話す。

デンマークをはじめスカンディナビア各国は、
男女平等が当たり前。
それ故に、デイビッドソン記者は
「(軽い気持ちから言ったという)鈴木都議の言葉は許せない」と憤慨する。

デンマークで同様のヤジを飛ばせば、
「議長がすぐ発言者を特定し、
名前を明らかにするから、
発言者の議員生命は終わるだろう」
とデイビッドソン記者は説明。


「今回のヤジの内容は問題だが、
より大きな問題は、
都議会が
『他のヤジの主は知らない』と
隠していること」と指摘した。



・・・(中略)


今回のヤジ問題を「非常に侮辱的なこと」と話すフランスRTL放送の特派員、ジョエル・ルジャンドル・小泉さんは「フランスでも政治家はとても保守的だ」と前置きした上で「日本人男性は時々、女性への接し方で思い上がっていると思う。特に政治の世界において、日本人男性は卑劣だ」と厳しく断じた。

 女性差別については「私の上司は女性だが、何の問題もない。日本社会はいまだに女性の立場をきちんと扱っていない。日本人男性が変われば、日本の社会が変わる。政治も文化も生活も、全てが変わる」と話した。
by kuroki_kazuya | 2014-06-25 06:49 | 女性解放 | Comments(0)
女性蔑視“やじ” 
これでも首都の議会か


山陽新聞 社説 2014年06月23日 07時59分より一部

首都・東京の議会が
この程度のレベルなのかと、
怒りを通り越して
あきれるばかりである。


先週の都議会本会議の一般質問で、
女性議員が妊娠や出産に悩みを抱える女性への支援政策について質問した。

その際、「早く結婚した方がいいんじゃないか」と、
議場からやじが浴びせられた。

昨年夏に初当選した女性議員は、
みんなの党の会派に所属し、初めての登壇だった。

やじに反応して議場からは笑い声が上がり、
その後も「まずは、自分が産めよ」「子どももいないのに」などと、
さらにやじが続いた。
複数の男性の声だったという。


議会という公の場で、
品位に欠けるというだけでは済まない。
明らかに女性を侮蔑し、
人権を侵害する言葉の暴力と言うべきだろう。



・・・(中略)


女性蔑視の失言で思い出されるのが
2007年、第1次安倍内閣での
柳沢伯夫厚生労働相の「(女性は)産む機械」の発言だ。

女性たちから抗議が相次いだのは、
比喩(ひゆ)への不快感からだけではない。
産みたくても産めない背景を、
少子化対策を進める大臣が理解していないことへの失望と怒りだった。

今回も、
心ない発言者は「あなたが産まないのが悪い」とでもいうように個人の問題にすり替え、
女性議員を攻撃した。

非婚や晩婚・晩産の背景に、
きちんと目を向けようとしない政治家の不見識に、
あらためて失望した有権者は多かろう。

結婚、妊娠は女性だけでなく、
男女双方に関わる問題だ。

不妊に悩む夫婦も少なくない。

非婚の背景には
厳しい雇用状況や低賃金があることも
各種調査で分かっている。


複雑に絡み合った課題を
一つずつ解決していくという共通理解が
社会の中になければ、

政府が言うような
「女性の活躍」も「人口1億人を維持するための少子化対策」も到底望めまい。
by kuroki_kazuya | 2014-06-24 06:25 | 女性解放 | Comments(0)