スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:対米 従属( 619 )

辺野古工事 

故郷の土使わせない
 

12府県の18団体が沖縄を支援


東京新聞 2017年4月23日 07時02分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042390070213.html

 沖縄県名護市辺野古(へのこ)での米軍新基地建設で、埋め立て区域の外枠を造る護岸工事が今週にも始まる見通しだ。工事を巡っては、埋め立て用の土砂の採取場所とされる
西日本各地の市民団体が
連携して、土砂の搬出に反対している。
新基地が建設されれば、
沖縄の負担が増すとして
「一粒たりとも故郷の土を使わせない」と訴える
。 
(高山晶一)

 沖縄防衛局の資料によると、埋め立てに必要な土砂は約二千六十二万立方メートル。このうち約八割が「岩(がん)ズリ」と呼ばれる砕石を使う予定。沖縄県内二地区と、瀬戸内、門司、奄美大島など西日本六県七地区からの採取が想定されている。同局によると、採取場所は確定していない。

二〇一三年春、
瀬戸内海の環境保護団体「環瀬戸内海会議」の阿部悦子代表(67)は
沖縄を訪れ、
瀬戸内海の土が使われる可能性がある
と地元紙報道でたまたま知り、衝撃を受けた


 奄美大島の「自然と文化を守る奄美会議」も地元での土砂採取計画を知り、阿部さんらと連絡をとって一緒に阻止を目指すことに。他地区にも呼び掛け、一五年五月、七団体で「辺野古土砂搬出反対全国連絡協議会(辺野古土砂全協)」を立ち上げた。現在、加盟団体は十二府県十八団体に拡大している。採取計画の撤回を求める署名を集め、一五年十月と一六年十一月に計約九万四千人分を安倍晋三首相や防衛省などに提出した。今も署名を集めている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-24 06:15 | 対米 従属 | Comments(0)
<米商務長官>
WHの原発建設計画履行を要求
 

世耕経産相に


毎日新聞 4/22(土) 11:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170422-00000027-mai-bus_all

 ロス米商務長官が
18日に東京都内で開かれた世耕弘成経済産業相との会談で、
経営破綻した東芝子会社の原子炉メーカー、ウェスチングハウス(WH)の
原発建設計画を巡り、確実な計画の履行を求めたことが分かった。

計画が頓挫して、地元雇用などへの影響が出ないようにクギを刺した形で、米国側の東芝の経営再建に対する関心の高さをうかがわせた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-23 06:25 | 対米 従属 | Comments(0)
米空母を中露が追尾、
北への軍事行動をけん制か


読売新聞 4/16(日) 6:05配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170415-00050126-yom-int

 朝鮮半島近海へ向かって航行中の米原子力空母「カールビンソン」に対し、
中国とロシアが
それぞれ海軍の情報収集艦を派遣して
動向を追尾していることが15日、わかった


 北朝鮮への軍事行動も辞さない構えを見せている米国の出方を探る狙いがあるとみられ、自衛隊は周辺海・空域の警戒監視を強化している。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-17 06:35 | 対米 従属 | Comments(0)
<普天間移設>
米、返還合意4年前の92年言及
 

軍内部文書


毎日新聞 4/2(日) 6:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170402-00000006-mai-soci

日米両政府による
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)返還合意の
4年前の1992年、
同飛行場は運用面などに大きな制約があるとして、
米軍側が内部文書で
「将来の代替施設の検討」に言及していることが分かった

文書は垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの同飛行場での配備予定地を図示した上で、同機の配備に普天間は「適切でない」と指摘。普天間返還は95年の米兵による少女暴行事件を受けて翌96年に合意されたが、米軍側はそれ以前から代替地を求めていたことになる。【鈴木美穂】

 琉球大の我部政明教授(国際政治)が文部科学省の科学研究費補助金の成果報告書としてまとめた米側資料のうち、米海軍省が92年6月に作成した「普天間飛行場マスタープラン」に記載があった。プランには「将来のオスプレイ配備に備え、普天間飛行場の北西部を整備場、駐機場として確保する」として予定地を図示。その上で「既存施設はこの目的(オスプレイ配備)のためには十分でも適切でもない」と記していた。

 その理由として運用や自然、社会文化などの面で「制約がある」とし、「これらは将来の施設のための代替地を検討する上で重要な枠組みをもたらす」と懸念。運用面では米軍の安全基準に基づき滑走路両端から3000フィート(約900メートル)の土地利用を禁じている(が既に学校や住居がある)▽自然面では勾配が10%超の斜面がある▽社会文化面では基地内に55の文化的遺跡が存在する--ことなどを挙げ「(オスプレイ配備など)新たな計画の推進を難しくしている」と指摘していた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-03 06:25 | 対米 従属 | Comments(0)
政府、
ミサイル防衛の増強提示へ 

日米2プラス2で


東京新聞 2017年3月26日 02時00分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032501001681.html

 政府は4月下旬からの大型連休にも開く外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、北朝鮮に対処する弾道ミサイル防衛(BMD)体制の増強を図ることを最優先課題として提示する方向で調整に入った。
日米同盟強化に向けた
自衛隊の役割拡大策と位置付ける

弾道ミサイル発射前に拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」保有の是非を含め、
自衛隊と米軍の役割分担の方向性も話し合う可能性がある。

政府筋が25日明らかにした。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-26 06:15 | 対米 従属 | Comments(0)
米原発に逆風強まる

=東芝の足かせに


時事通信 3/19(日) 7:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170319-00000009-jij-int

【ニューヨーク時事】
米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の巨額損失が原因で、東芝が経営危機に直面している。背景には米国の原発ビジネスを取り巻く環境の厳しさがある。

 ―米国には原発がどれぐらいあるの。

米原子力規制委員会(NRC)によると、
現在30州で100基の商用原子炉が稼働し、
国内電力需要の約20%を賄っている。
ピーク時の1990年には112基が稼働していた


 ―以前より数が減ったね。

 79年のスリーマイル島の原発事故をきっかけに新規着工が途絶える一方、運転期限を迎えて廃炉となる原発が増えたからだ。ただ、2000年代に入って地球温暖化への危機感が強まると、温室効果ガスを排出しない原発を再評価する「原子力ルネサンス」と呼ばれる動きが広がった。融資保証など政府の後押しを受けて新たな建設計画も生まれた。

・・・(途中略)

 ―なぜそんなに厳しいの。

 東日本大震災の東京電力福島原発事故を受けて米国でも安全基準が強化され、建設コストが高騰したことが大きい。
世界原子力協会によれば、
米国の2015年の1キロワット当たりの原発建設コストは
1998年の約2.8倍に膨らんだ

「シェール革命」で割安になった天然ガスを使う火力発電所との価格競争も激しい。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-20 06:45 | 対米 従属 | Comments(0)
トランプが安倍首相から受け取った“手土産”は

米国製兵器の大量購入だった!?


週プレNEWS 3/19(日) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170319-00081839-playboyz-pol

昨年の大統領選では「日米同盟は不平等だ」などと吠えていたトランプ大統領だが、就任後の日米関係は不気味なほど順調だ。

実は、その見返りとして今後、大量の「請求書」が送りつけられてくる――!?

* * *

「最先端技術を用いた米国の装備品はわが国の防衛に不可欠だ。安全保障と経済は分けて考えるべきだが、結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」

これは親米派の論客や、いわゆる防衛族議員のコメントではない。
ほかならぬ安倍晋三首相自身が、
2月15日の参議院本会議で発言した“日本政府の公式見解”だ。


その4日前、安倍首相はトランプ大統領と初の首脳会談を行なった。それも単なる会談ではなく、共にゴルフをプレーし、訪米中に北朝鮮がミサイルを発射するとトランプ大統領が「同盟国・日本を100パーセント支持する」と語るなど、“日米蜜月”を内外にアピールする舞台となった。

昨年の大統領選では、「同盟国に相応の負担を求める」「日米同盟はアメリカばかり負担の多い不平等同盟だ」などと息巻いていたトランプ大統領。それが一転して安倍首相を徹底的に歓待したことの裏側には、日本側からなんらかの“手土産”があったと見る向きも強い。

・・・(途中略)

一方、日本の防衛予算は、
間もなく成立予定の2017年度で約5兆1000億円。
日本としては過去最高額だが、
それでもGDPの1%程度だ。
これを2%まで増やすのは難しいとしても、安倍首相はすでに「GDP比1%にはこだわらない」と明言。
例えば防衛予算を毎年、前年より5%ずつ増やしていくと、
トランプ政権(2期8年とした場合)が終わる頃には約1.5倍にまで膨れ上がることになる。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-20 06:15 | 対米 従属 | Comments(0)
「CIAがハッキング計画」 ウィキリークスが資料9000件公開

東京新聞 2017年3月8日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201703/CK2017030802000241.html

【ワシントン=共同】
内部告発サイト「ウィキリークス」は七日、米中央情報局(CIA)による秘密ハッキング計画に関する大量の内部資料の公開を始めたと発表した。スマートフォンやコンピューターに侵入し、情報を収集するために独自ソフトなどを開発していたという。

 ウィキリークスによれば、米情報機関に関する最大規模の暴露で、今回の資料は二〇一三~一六年に作成された約九千件。CIA元職員のスノーデン容疑者が明らかにした国家安全保障局(NSA)の通話履歴収集に続き、米政府の情報収集の在り方が再び議論を呼びそうだ。ハッキング技術が拡散する恐れもある。

 CIAは文書の真偽について「コメントしない」と回答した。ウィキリークスによると、CIAは一六年十二月までに千以上のウイルスやマルウエア(悪意のあるソフト)を開発していた。

 「嘆きの天使」と呼ばれる計画では、インターネットに接続したスマートテレビをウイルスに感染させ、電源が切れた状態を偽装して周辺の会話内容を盗聴。これには英情報機関が協力していた。車の制御システムに影響を及ぼす技術の開発も目指したこともあり、「露見しない殺人」が可能になるとしている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-09 06:25 | 対米 従属 | Comments(0)
嘉手納爆音訴訟 
国に301億円賠償命令
 

飛行差し止めは退ける


東京新聞 2017年2月23日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK2017022302000259.html

 米軍嘉手納(かでな)基地(沖縄県嘉手納町など)の周辺住民約二万二千人が米軍機の騒音で健康を害したとして、夜間・早朝の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた第三次嘉手納爆音訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部(藤倉徹也裁判長)は二十三日、約三百一億九千八百万円を支払うよう国に命じた。飛行差し止めは退けた。

 自衛隊や米軍基地の騒音を巡る同種訴訟で、賠償額は第四次厚木基地訴訟の約八十二億円を抜き、過去最高。賠償を認められた原告は二万二千五人。住民側は飛行差し止めを退けた点を不服として控訴する方針。

 判決は、騒音による住民への健康被害を認めた上で
「一九七〇年代ごろには
基地周辺で騒音の影響が社会問題
となっていたにもかかわらず、
米国と日本政府は防止策を取っていない。
違法な被害が漫然と放置されている」と厳しく批判した


 一方で飛行差し止めは「日本政府は基地における米軍機の運航を規制できる立場にない」と判断した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-02-24 06:15 | 対米 従属 | Comments(0)
室井佑月 

「その根拠ってアホみたい」


〈週刊朝日〉

dot. 2/17(金) 16:00配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170215-00000034-sasahi-pol

 日米首脳会談を果たした安倍晋三首相。これからの日米関係に大きな注目が集まるが、
作家の室井佑月氏は
トランプ大統領にすり寄ろうとする
安倍首相に不安を募らせる。


*  *  *
 2月3日の「朝日新聞デジタル」に、こんな記事が載っていた。

「首相『米の雇用70万人創出』 日米首脳会談で提案へ」

 へ? 首相ってうちの国の首相? 米国のトランプさんは大統領だものな。

 つづきを読んでみる。

<日米首脳会談に向け、政府が検討する経済協力の原案が2日、明らかになった。トランプ米大統領が重視するインフラへの投資などで4500億ドル(約51兆円)の市場を創出し、70万人の雇用を生み出すとしている。日米間の貿易不均衡を批判するトランプ氏に10日の会談で示して理解を得たい考えだが、日本の公的年金資産の活用をあて込むなど異例の手法だ>

 ひゃっ。米国人の雇用を生み出すため、米国のインフラ事業にあたしたちの虎の子の年金資産を突っ込むってか。

 その提案、名前だけは立派だ。「日米成長雇用イニシアチブ」という。

 安倍政権はお互いにウィンウィンの関係を目指すなどと豪語してるが、そんな簡単にいくか?

 会談するためにここまでお土産を用意している安倍首相だ。共同事業なんていっているが、途中で美味しいとこ取りされていると気づいても、文句もいえないに違いない。

 失敗したら、どーせ、この国の国民に借金を押し付けるんだろ? おかしいと思わね? アメリカの雇用のため、アメリカのインフラ投資のため、我々日本国民が尻拭いすることになるかもなんて。

 一応、新聞には、この国の企業がイニシアチブを取れそうな事業の一覧が載っていた。

 でも、慶應大学経済学部の金子勝教授はそれを見て、

「これって、国内向けの政府のリーク記事だよね。名前をあげた企業におもねってるだけ。それらの事業がなぜだめだか、一つずつ説明すると……」

長くなるので省略するが、
新聞にあげられた分野をやっている企業も、
喜んでいられないという話だった。
詳細は、
2月3日の「大竹まことゴールデンラジオ!」の
「大竹紳士交遊録」を、Podcastかなんかでぜひ聞いてくれ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-02-19 06:25 | 対米 従属 | Comments(0)