スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:対米 従属( 674 )

米軍ヘリ1週間で再開 

沖縄事故 翁長知事「暴挙だ」


東京新聞 2017年10月18日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101802000302.html

 沖縄県東村(ひがしそん)でCH53E大型輸送ヘリコプターが大破、炎上した事故で、在日米海兵隊(司令部・沖縄)は十八日午前、事故後、停止していた同型機の飛行を再開した。小野寺五典防衛相は安全に関する十分な説明がないとして「誠に遺憾だ」と不快感を表明。
事故から一週間での再開強行に、
沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は
「米軍の暴挙」として政府に強い対応を求めた


 米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)から、CH53E一機が離陸した。これに先立ち、CH53E数機に、燃料車が横付けされる様子がうかがえた。

 一方、焦げた機体が残る東村の事故現場では、米軍関係者が重機で機体の一部を移動したり、手作業で小さな部品を回収したりしていた。

 在日米海兵隊は十七日に公表した声明で、具体的な原因には触れず「専門家が整備記録を調査した結果、問題点は確認されず、運用上の懸念はない」とした。

 これに対し、日常的に上空を米軍機が飛行する沖縄県や地元自治体は徹底的な原因究明を要求。小野寺氏は記者団に十八日、米側から再発防止策の説明があったが、不十分だったことを明らかにした。政府は「安全性の確認まで飛行を停止すべきだとの立場は変わっていない」(野上浩太郎官房副長官)としている。

 事故は十一日に発生。CH53Eが上空での訓練中に出火、不時着し大破した。
現場は
米軍北部訓練場に近接した牧草地で、
民家から約三百メートルの地点だった


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-19 06:25 | 対米 従属 | Comments(0)
沖縄県議会が抗議決議 

米軍事故 ヘリパッド使用禁止要求


東京新聞 2017年10月16日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017101602000240.html

 沖縄県東村(ひがしそん)高江の民間地に米軍の大型輸送ヘリコプターが不時着、炎上した事故で、沖縄県議会は十六日、高江周辺の米軍ヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設後、民間地上空での訓練が激化したとして、日米両政府にヘリパッド六カ所の使用禁止などを求める抗議決議案と意見書を全会一致で可決した。

ヘリパッドを容認してきた自民党も
賛成に回った


 米政府などに対する抗議決議と安倍晋三首相らへの意見書は、今回の米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)所属のCH53Eヘリ事故について、民家から数百メートルしか離れておらず「県民を巻き込む大惨事寸前の事故」だと批判。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-17 06:35 | 対米 従属 | Comments(0)
広島で米軍機が
火炎弾発射訓練か 

対空ミサイル防護、上空で複数回


東京新聞 2017年10月15日 16時55分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017101501001222.html

 広島県北広島町の上空で今月、米軍機とみられる機体から火の玉が出たとの目撃情報が住民から町役場に寄せられていたことが15日、分かった。対空ミサイルの命中を防ぐために発射する火炎弾「フレア」の訓練だった可能性がある。

目撃されたのは、
11日午後2時半から3時ごろまでの間。
同町の岩本晃臣さん(49)が
撮影した映像では、
ごう音とともに機体が現れ、
後部からフレアとみられる火の玉二つを発射

ゆっくりと下降しながら消えていった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-16 06:35 | 対米 従属 | Comments(0)
炎上ヘリに放射性物質 
沖縄米軍
 

機体の一部、全量除去


東京新聞 2017年10月15日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101502000111.html

 沖縄県東村(ひがしそん)の民間地に米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが大破、炎上した事故で、在日米海兵隊は十四日、ヘリの一部に放射性物質が使用されていると明らかにした。健康被害を引き起こす量ではなく、既に全て取り除いたとしている。
具体的な量などには言及していない

 CH53Eには、インジケーターと呼ばれる計器にストロンチウム90が使用されているとされる。事故現場の周辺で、防衛省沖縄防衛局は十三、十四両日、土壌や水の放射線調査を実施。暫定結果として異常な値は検出されなかったとしている。沖縄県も十三日、放射性物質を含む有害物質の環境調査を始めた。現場周辺では住民の間で「大変なことだ。風評被害が怖い」などと不安が広がっている。

 米海軍資料によると、インジケーターは飛行中のヘリの回転翼に氷結などによる亀裂や劣化といった異常がないか検出する計器。CH53Eでは、羽根の根元付近にそれぞれ、ストロンチウム90が収められた容器が取り付けられ、空洞になっている羽根の中の圧力を検知している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-16 06:25 | 対米 従属 | Comments(0)
<米軍ヘリ炎上>

再三の要請「無視された」周辺住民怒り


毎日新聞 10/14(土) 22:10配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171014-00000073-mai-soci

 「間違ったら自分の家に落ちていた」「今度ばかりは許せない」--。沖縄県東村高江で11日午後、米軍のCH53E大型輸送ヘリが民間牧草地に不時着、炎上した。現場は住民らによる激しい建設反対運動が展開されたヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の近く。毎日新聞のインタビューに応じた住民は「周辺には住宅や学校もある。一つ間違えば大惨事になった」と憤りをあらわにした。

・・・(途中略)

 高江地区では米軍北部訓練場の約半分の返還に伴うヘリパッドの移設工事が進められており、昨年末までに、集落を囲むように6カ所設置された。

 本格運用に向け、地元住民が警戒感を強めている中で起きた今回の事故。同地区の仲嶺久美子区長(67)は「上手ではない人たちが訓練するわけだから、危険を伴う」と話す。「集落の上は飛ばないでほしいと再三要請してきたが無視された」として、「起こるべくして起きた事故」と強調した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-15 06:35 | 対米 従属 | Comments(0)
墜落した沖縄米軍ヘリがストロンチウム90を積んでおり、
墜落地点と周辺地域を汚染した可能性を指摘

     渡辺悦司(市民と科学者の内部被曝問題研究会)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3197】
2017年10月14日(土)午後 08:03
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.墜落した沖縄米軍ヘリがストロンチウム90を積んでおり、
 |  墜落地点と周辺地域を汚染した可能性を指摘
 | 内部被ばくを考える市民研究会の塩崎氏よりの情報を紹介
 └──── 渡辺悦司(市民と科学者の内部被曝問題研究会)

 内部被ばくを考える市民研究会の塩崎氏が、墜落した沖縄米軍ヘリがス
トロンチウム90を積んでおり、墜落地点と周辺地域をストロンチウムによ
り汚染した可能性を指摘しておられます。
 これは、極めて重要な情報です。

 10月12日夜の報道ステーションの映像でも、ガイガーカウンターらしき
ものを持った米当局者が、何かを測定している姿が映っていました。

※以下、塩崎雅一氏のメールです。

 ストロンチウム90はベータ崩壊して放射線のベータ線(電子)を放出。
 ストロンチウム90は燃えると酸化し微粒子になって大気中に飛散する可
能性があります。
 この微粒子を吸い込み体内に入り込むと内部被ばく(経気道被ばく)の
危険性が高まります。

 米軍ヘリコプター回転翼亀裂監視システムに使用されているストロンチ
ウム90(90Sr)は1センチにも満たない小片ですが、1850万ベクレル。

○危機管理≒予防原則の意味合いで沖縄ヘリ炎上事故に関わる投稿します。

☆参考になれば幸い。

 沖縄の高江で11日に墜落炎上した米軍大型輸送ヘリコプターCH53は、
「ストロンチウム90」を使用していた可能性が否定できません。

 しかし軍事機密のため情報は極端に少なく詳細は不明。過去、紛失事故
があったようで、最近のCH53などはストロンチウム90を使っていない可能
性の方が高いとの情報もあり、真実はよく分からないが現状。

 IBIS (In-Flight Blade Inspection System)と呼ばれる回転翼亀裂検査
システムの放射線源1個の放射能500 マイクロキュリーは1850万ベクレルに
等しく非常に高いと思います。IBISはシコルスキー エアークラフト社が開
発、ロッキード・マーチン社が買収したとのこと。
 当該軍事ヘリコプターのブレード(回転翼)は中空(空洞)で、内部は
大気圧より少し高い圧力か真空に近い状態になっています。回転翼に亀裂
(ラック)が入り圧力が変化すると感知器が作動、密閉放射線源「ストロ
ンチウム90」から放射線が出てセンサーが反応し警報を発します。密封さ
れたストロンチウム90は回転翼毎に装着されています。


┏┓ 
┗■3.原発はなくても電気は足りる-予備率は15.8%もあった
 |  …2016年8月の最大3日平均電力(全国合計)は15,576万kW
 | 供給力(全国合計)は18,040万kW、予備率は15.8%であった
 |  経産大臣の認可法人「電力広域的運営推進機関」が報告
 └──── 木原壯林(若狭の原発を考える会)
━━
◎「電力広域的運営推進機関」(以下、「広域機関」と略記)とは?

 「広域機関」は、改正電気事業法に基づいて、2015年4月に業務を開始
した経産大臣の認可法人であり、全電気事業者[一般電気事業者(東電、関
電など、電力10社)、卸電気事業者(電源開発、日本原電)、特定電気事業者
(限定された区域に、自社所有の発電設備や電線炉によって電気を供給する
事業者)、特定規模電気事業者(商社やガス会社が設立した電気の小売り事
業者)]が会員になることを義務付けられている。
 経産省資源エネルギー庁の資料(2015年4月発表)によれば、この法人は、
「これまで、原則として地域(エリア)ごとに行われていた電力需給の管理を、
地域を越えて、より効率的に行なうことによって、安定的な電力需給体制
を強化し、電源の広域的な活用に必要な送配電網(連系線)の整備を進める
とともに、全国規模で平常時や緊急時の電力需給の調整機能の強化を図る
こと」を目的としている。
 イ.電力需給の広域運用、ロ.全国レベルでの電力需給想定、供給計画
のとりまとめ、供給信頼度評価、ハ.広域系統連系設備(連系線、地内基幹
送電線、変圧器など)の運用、ニ.中立性を担保した系統アクセス(発電設
備の電気事業者電力系統への接続)の運用、ホ.電力小売全面自由化にとも
なうスムーズな小売事業者切り替えの支援、などを行っている。

◎「広域機関」発表(本年3月)の「平成29年度供給計画の
 取りまとめ」の内容(抜粋)
1.取りまとめの前提…省略
2.取りまとめの内容
2.1 電力需要に関する昨年度(2016年度)の推定実績および
  本年度(2017年度)の見通し
2.2 電力需要に関する本年度(2017年度)以降10年間の長期見通し
2.3 需給バランス(短期)
・各エリアの供給力(最大3日平均電力発生時に安定的に見込める供給能力)
とエリア需要を基に、各エリアおよび全国の需給バランスを評価している。
 各エリアの供給力とは、小売電気事業者および一般送配電事業者が各エリ
 ア向けに確保した供給力と発電事業者の発電余力(販売先未定で保有して
 いる供給電力)を足し合わせたものである。
 ここで、需給バランスの評価にあたっては、エリアごとに予備率[予備力
 =(供給力-最大3日平均電力)を最大3日平均電力で割って得た値を%で
 表したもの]が8%以上であることを基準としている。

 ・2016年8月の最大3日平均電力(全国合計)は15,576万kW(気温補正後)、
 供給力(全国合計)は18,040万kW、予備力は 2,464万kWであり、予備率
 は15.8%であった。この全国合計の予備率も各エリア別の予備率も、安定
 供給の基準とする予備率8%を大きく上回っている。

 ・2017年度の月別の全国合計での予備率の見通しは、4月21.8%、
 5月25.1%、6月21.7%、7月13.6%、8月13.0%、9月18.3%、
 10月24.8%、11月20.7%、12月16.9%、1月15.7%、2月14.4%、
 3月19.0%で、各月とも安定供給の基準とする予備率8%を大きく
 上回っている。

以上の他、「平成29年度供給計画の取りまとめ」には、電源構成の変化
に関する分析、送配電設備の増強計画、広域的運営の状況、電気事業者の
特性分析、その他が述べられている。
詳しくはこちらを→「平成29年度供給計画の取りまとめ」
https://www.occto.or.jp/pressrelease/2016/170330_kyokyukeikaku_torimatome.html

※すなわち、ほとんどの原発は動いていなくても、電気は十分足りること
を示している。
 人類の手に負えず、人類に不要な原発を動かして、大きな犠牲を払うこ
と、事故の不安に慄(おのの)くことはない!
 2018年1、3月ともいわれる大飯原発3、4号機の再稼働を断固阻止し、
原発全廃を勝ち取ろう!
(※…木原壯林)
(2017年9月6日「金曜行動ビラ」、「若狭の原発を考える会」発行より抜粋)

*****
by kuroki_kazuya | 2017-10-15 06:15 | 対米 従属 | Comments(0)
ヘリ炎上 
民家から300メートル
 

沖縄知事、米に飛行停止要求へ


東京新聞 2017年10月12日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000285.html

 沖縄県東村(ひがしそん)高江の民間地で十一日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上、大破した事故現場は民家から約三百メートル地点だったことが十二日、分かった。防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が明らかにした。 

 翁長雄志知事は十二日午後、現場を視察した。米側に対し、厳重抗議するとともに同型機の飛行停止を求める見通し。政府も原因究明や再発防止を求めた。

 県警は現場周辺に規制線を張り、警察官を配置。航空危険行為処罰法違反容疑を視野に、捜査に着手するかどうか検討しているとみられる。

 しかし、日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本の当局に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされ、日本側が原因究明に関与できない懸念が残る。

十二日午前に現場を視察した
伊集盛久(いじゅせいきゅう)村長は
「機体の三分の一が炎上し、
衝撃を受けた」と語った


米憲兵隊は県警に対し、環境調査が終わり次第、速やかに事故機を撤去する方針を示したという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-13 06:53 | 対米 従属 | Comments(0)
横田騒音 国に賠償命令6億円 

飛行停止は認めず 東京地裁支部


東京新聞 2017年10月11日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101102000281.html

 米軍横田基地(東京都福生市など)の周辺住民約千人が夜間、早朝の米軍機などの飛行差し止めと騒音被害に対する損害賠償を求めた「第二次新横田基地公害訴訟」の判決で、東京地裁立川支部(瀬戸口壮夫(たけお)裁判長)は十一日、国に総額約六億一千万円の支払いを命じた。飛行差し止めは退けた。 

 航空機騒音の大きさ、頻度、継続時間などを加味して計算する「うるささ指数(W値)」が七五以上の地域の住民について、瀬戸口裁判長は「受忍限度を超える違法な権利侵害を受けている」と指摘。賠償額はW値七五で月四千円、八〇で同八千円、八五で同一万二千円。「第一次新横田基地公害訴訟」から千~三千円上がり、昨年判決が確定した厚木基地(神奈川県)訴訟と同程度となった。

 一方で、夜間や早朝の騒音がなくなるまでの「将来分」の賠償請求は退けた。

 全国の基地訴訟では、W値七五以上の地域の「過去分」に限り、賠償を認める司法判断が定着している。

 今回の訴訟ではW値七五を下回る地域の住民も原告団に加わり、W値にかかわらず一人当たり月二万二千円を請求したが、救済範囲が広がることはなかった。

 飛行差し止めの請求も、これまでの基地訴訟で「国に権限がない」などとして退ける判決が最高裁で確定。国側の「支配の及ばない第三者(米軍機)の行為の差し止めを求めるもので、主張自体が失当」との主張が今回も認められた。

◆最高裁判断踏襲 根本救済程遠く


横田基地の騒音被害解消を求める訴訟は
一九七六年以来、繰り返し起こされてきた

将来分の賠償が認められず、住民は救済を求めるたびに訴訟を選ぶほかなかったのが一つの理由だ。

 最高裁は昨年十二月、厚木基地(神奈川県)騒音訴訟の判決で(1)米軍機の飛行差し止めは国内で審理できない(2)将来生じる騒音被害に対する賠償は、被害が明確に認定できず請求できない-などと判断。今回の判決も、国側が進める防音工事などを「限定的および間接的な効果しかない」などと批判はするものの、最高裁の判断基準を踏襲し、被害者の根本救済には程遠い内容だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-12 06:33 | 対米 従属 | Comments(0)
米エネルギー規制委、

エネ省の
石炭・原子力発電支援要請に反対


ロイター 10/3(火) 11:49配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171003-00000032-reut-asia

[ワシントン 2日 ロイター]
米連邦エネルギー規制委員会(FERC)は
2日、10のエネルギー産業団体と協力し、

ペリー米エネルギー長官による
石炭および原子力発電所への支援要請に
反対する意向を示した


ペリー長官は29日、米国における安定的な電力供給を確保するために、石炭および原子力発電所に対しインセンティブを与えるようFERCに要求。60日以内の規則策定を求めていた。

米石油協会(API)、米天然ガス供給協会(NGSA)、米風力エネルギー協会(AWEA)を含む11団体は、ペリー長官の要請に反対する書簡で、同長官が求める規則制定の期限は「全くもって不合理で不適当」とし、仮にFERCが規則を策定するとしても期限を延長すべきと指摘。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-04 06:53 | 対米 従属 | Comments(0)
<米政権>
原発や石炭火力の支援検討 

電力価格見直し


毎日新聞 10/3(火) 20:54配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171003-00000091-mai-bus_all

 【ワシントン清水憲司】トランプ米政権は、安価なガス火力発電に押される原子力発電や石炭火力発電を支援するため、電力市場の制度変更の検討に着手した。原発や石炭火力は「電力の安定供給に貢献する」として、市場で従来より有利な価格がつくようにしたい考えだ。

 ペリー・エネルギー長官が9月28日付で、電力市場制度を担当する連邦エネルギー規制委員会(FERC)に見直しを指示した。米国では安価なシェールガスの増産を受け、採算が悪化した原発が運転免許期間を残して早期閉鎖したり、石炭火力発電所の燃料を天然ガスに転換したりするケースが相次いでいる。風力や太陽光など再生可能エネルギーの拡大も採算悪化に拍車をかけており、特に電力市場が自由化された地域ではこの傾向が強い。

石炭産業の復活は
トランプ氏の選挙公約


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-04 06:45 | 対米 従属 | Comments(0)