スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:教育( 31 )

君が代訴訟、
東京都に賠償命令 

不起立で再雇用拒否は違法


東京新聞 2015年5月25日 17時05分より一部

 東京都立高校の元教職員22人が、卒業式や入学式で君が代斉唱時に起立して歌わなかったことを理由に再雇用されなかったのは違法として、1人当たり520万~1300万円の損害賠償を都に求めた訴訟の判決で、東京地裁は25日、「都教育委員会は裁量権を逸脱、乱用した」として、全員にそれぞれ200万円超の賠償を命じた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-05-26 06:15 | 教育 | Comments(0)
週のはじめに考える 

教育は空爆より強し


東京新聞 【社説】 2014年10月26日より一部

イスラム国が恐れるものとは空爆より教育なのかもしれません。
とりわけ女性への教育。

過激主義はおかしいと考えさせることこそが最大の敵なのです。

思い出してもみてください。
二年前の十月、パキスタンで起きたことを。
学校帰りのバスの中で、マララ・ユスフザイさんが、
乗り込んできたタリバン運動の男たちに頭めがけて銃撃されたのです。

その時まだ十五歳の少女。
ただしほかの子と違って、子どもたちに教育を、学校へ行こう、とネットで発信していました。

だが、それだけのことでなぜタリバンは襲わねばならなかったのか。

殺そうとまでしたのか。

◆タリバンの怖いもの

それは、タリバンにとって、教育こそが自分たちの存在を、将来を危うくするからです。

マララさんがノーベル平和賞に決まる少し前、
米紙(ニューヨーク・タイムズ国際版)に著名な政治コラムニスト、ニコラス・クリストフ氏が書いていました。

コラムの題は「過激主義者たちが私たちに教え得るもの」。

ちょうどイスラム国がイラクのモスルに侵攻し、
その地の女性運動家サミラ・アル・ヌアイミさんを拷問の末、公開処刑した直後でした。

タリバン同様、イスラム国も女性の教育と権利を恐れたのです。
彼女は拷問でも意志を変えなかったのでしょう。

 コラムの要点は、

・過激主義者たちは戦闘のため短期的に武器を使うが、長期的には西欧の教育と闘い、女性に権利を与えないようにする。なぜなら女性が読み書きできず、無学のまま抑圧しておくことが過激主義の増殖に役立つ。

・イスラム国攻撃に使う米国の軍事費は、少なくとも年間二十四億ドル。またその数倍か。それなのにオバマ政権は公約でもあった二十億ドルの世界向け教育基金をいまだ支出していない。

・少女への教育は少年への教育より効果的。出産する子どもの数が減り、将来テロリストになりやすい若者の過剰な増加を防ぐ。

・シリア内戦で、トルコ、ヨルダン、レバノンに脱出した難民は約三百万人。今はその子どもたちへの教育の好機である。

クリストフ氏は
コラムニストらしく米国よりもイスラム国の方が
よほど教育の効果を知っているじゃないか、と皮肉ったのです。

空爆の効果を否定しないが、教育の力を忘れるな、というのです。

◆女性指導者はどこに

教育の効果というと、気の長そうな話に聞こえるが、
米国などの軍事行動でイスラム国を壊滅させるには早くて三年、長ければ十年以上ともいわれます。

しかしもしその十年の間、子どもらに教育の機会がないのなら、
少年は学ばずに成人となり、銃を構えるテロリスト兵士になっているのかもしれない。
その意味で教育はじつは即効的なのです。

もちろん教育を受ければテロリストにならないということでもない。

過去の日本赤軍、またアルカイダのビンラディンやザワヒリ容疑者は大学教育を受けている。

しかし知識や自分で考える力はテロを退けようとするはずです。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-10-27 06:15 | 教育 | Comments(0)
教育改革 
強まる政治関与 
監視が必要だ


愛媛新聞 社説 2014年06月16日(月)より一部

安倍晋三首相が
強い意欲を示す教育改革が、
猛スピードで進められている。

 
改革の方向性を打ち出すために
政府が設置した教育再生実行会議は、
義務教育の5歳児への前倒し検討や
3~5歳児の教育無償化、
小中学校の9年間のカリキュラムを
弾力的に運用できる
小中一貫校の創設などを、
来月提言する。

 
現行制度を大きく変える
動きにもかかわらず、
あまりに性急で、
改革ありきの感が否めない。


学校教育の何が問題で、どうしたいのか、目指したい将来像が見えない。

教育の中身の議論を置き去りに、
明確なビジョンのないまま制度の形を変えるなら、
混乱を生むだけだろう。

丁寧な理由説明や現場の実態を踏まえた慎重な論議を求めたい。
 
義務教育開始を1年前倒しすることに関しては、
1年生が授業中に立ち歩いたり、
勝手に行動したりする「小1プロブレム」の解消が念頭にあるとされるが、
入学を早めて机に向かわせればよいというものでもなかろう。
 
中学に上がると学校生活に適応できない子が増える
「中1ギャップ」も同じで、
6・3・3制をどう組み替えても
教育内容を見直さない限り問題は起こり得る。

一貫校の設置や学年の区切りは地域に任せるとされるが、
地域によってバラバラなシステムでは、転校による不都合も起きる。
 
財源も問題だ。
義務教育は憲法で無償と定めている。
幼児教育無償化も含め、巨額の財政支出をどうするのか。
 
教育には長期的な視点が欠かせない。

その時々の政治の思惑やパフォーマンスによって
小手先で制度をいじることは断じて認められない。

監視が必要だ。地方の教育行政に関しても同様である。
 
教育委員会制度を60年ぶりに大転換する
改正地方教育行政法が成立し、
教育に関する自治体首長の権限が強化された。

首長は
教育委員会と協議する総合教育会議を主宰し、
教育の指針となる大綱に、
教育委員会が同意しない事項も盛ることができる。

教育委員会のトップとなる教育長も首長が任命する。
 
教育委員会に権限がある
教科書採択や全国学力テストの結果公表の方針にも、
首長が踏み込むことが可能になる。

教育委員会の形骸化を防ぐためにも、
子どもたちを第一に現場の声を反映する
体制づくりを急がなければならない。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-06-17 06:15 | 教育 | Comments(0)
教科書是正要求 
目に余る
国の強権ぶり


北海道新聞 社説 2014年4月19日より一部

保守色の濃い中学校公民教科書を何としても使わせる。
教育への介入を強める安倍晋三政権の
意思の反映と受け止めざるを得ない。


文部科学省は、
教科書採択をめぐる国の是正要求に従わない
沖縄県竹富町の教育長を上京させ、
経緯を厳しく問いただした。

教育の自由や自主性、多様性を侵害する政治的圧力に等しい。
文科省はただちに介入をやめ、是正要求を取り下げるべきだ。


沖縄の小さな町の教育長を国が東京に呼びつける。何とも異様な光景である。

竹富町は周辺の1市2町でつくる教科書採択地区協議会の選んだ教科書を採用せず、
別の出版社の教科書を使い続けてきた。

沖縄県が抱える
米軍基地負担問題への記述が不足し、
内容がふさわしくないと判断したからだ。


町の独自行動は、同一教科書の使用を定めた教科書無償措置法に反する、
というのが文科省の言い分である。

だが、
地方教育行政法は、
教科書の選定権限を市町村教委に与えており、
二つの法は矛盾する。
単独採択を一概に違法とする
文科省の論理が通らないのは明らかだ。


文科省は教育長に対し、協議会の決めた教科書に変え、
現在使っている教科書を副教材とすれば問題は解消されると提案したが、
教育長は、
子どもをだますことになる
として難色を示した。


政府の意向に異議を唱えた
竹富町の姿勢を支持したい。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-04-20 06:26 | 教育 | Comments(0)
教委の改革 
統制強化の
見当違い


信濃毎日新聞 社説 2014年04月17日(木)より一部

教育委員会制度は、
戦前の反省から
教育の政治的中立性を保つために
首長から独立して設けられた。


それを大きく転換する地方教育行政法改正案が衆院で審議入りした。

自民・公明の与党合意を基にした政府案は、
自治体の首長の権限を強化する内容だ。

これでは教育の中立性を損なう恐れがあるのに、

民主と維新の両党が
共同で提出した「対案」は、
教委そのものを廃止するなど、
政府案に輪をかけて
首長権限を強くするものだ。


最大野党が
政府案にブレーキをかけないのでは、
翼賛と言われても仕方がない。


教委設立の理念を生かし、充実させていく対案を示すべきではないのか。


・・・(中略)


維新は昨年の参院選でも「教育行政に対する責任を明確にするため」として、教委の廃止を訴えていた。

民主も責任の明確化を掲げたが「政治からの中立性を確保しつつ」と条件付きだった。

なぜ、
制度廃止にまで踏み込んだのか不可解だ。


確かに、教委は形骸化が指摘されてきた。
一方で、活性化の取り組みも各地で行われている。
代表例が福岡県春日市教委だ。
教育委員が学校に直接出向いて課題や要望を聞く「出前トーク」は、
「現場の声が教委に届きやすくなり、問題が起きても素早い対応につながる」と、
学校関係者に評価されている。

教育現場が
生き生きするにはどうすればいいのか。
その観点から教委の議論を深めたい。

by kuroki_kazuya | 2014-04-18 06:36 | 教育 | Comments(0)
竹島・尖閣の
記述急増 
小学教科書 
政権の意向反映


東京新聞 2014年4月4日 夕刊より一部

文部科学省は四日、
二〇一五年度から
小学生が使う教科書の検定結果を公表した。

小学五、六年生の社会科で
竹島や尖閣諸島を扱った教科書の割合は、
現行の8%から70%に急増
し、


小学校の教科書では初めて、
竹島と尖閣諸島を
「日本の固有の領土」と明記した
教科書が合格した。


小学校の学習指導要領で
義務づけられた内容ではなく、
領土教育を強化する安倍政権の
意向をくんだ
教科書会社の編集姿勢がにじむ。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-04-05 06:43 | 教育 | Comments(0)
戦後教育は
マインドコントロール 
首相、
衆院委で発言


東京新聞 2014年2月21日 朝刊より一部

安倍晋三首相は
二十日の衆院予算委員会で、

教育改革に関し
「教育基本法は(第二次大戦後の)占領時代につくられたが、
衆参両院で自民党単独で過半数をとっていた時代も手を触れなかった。
そうしたマインドコントロールから抜け出す必要がある」
と意欲を示した。

      ◇

安倍晋三首相は二十日の衆院予算委員会で、
戦後に長く教育基本法を見直さなかったことを「マインドコントロール」と表現し、
教育改革に意欲を示した。

首相は第一次安倍内閣で掲げていた
「戦後レジーム(体制)からの脱却」
とのうたい文句について
「あえて使っていないが、捨てたわけではなく、変わらない」
と強調。

「憲法や教育制度を私たちの手で変えていくことこそが、戦後体制からの脱却になる」と力説した。

憲法については「(戦後の)占領時代につくられ、時代に合わない仕組みもある。
不磨の大典ではない」と述べた。

政府・自民党は今国会で、自治体の教育委員会のあり方を見直す関連法改正を目指している。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-02-22 06:06 | 教育 | Comments(0)
<衆院予算委>
首相 
教委改革の
法改正案の
今国会提出明言


毎日新聞 2月17日(月)23時41分配信より一部

安倍晋三首相は
17日の衆院予算委員会で、
自治体の教育委員会制度を改革するための
地方教育行政法改正案を
今国会に提出することを明言した。

首長に教育行政の最終決定権を持たせる
昨年12月の政府の中央教育審議会
(中教審)答申を支持してきた首相だが、

この日の答弁では
「教育の安定性、中立性も大切だ」と強調。
政府案は、
最終決定権を教委に残す与党案をベースに
検討が進む方向だ。


 
首相は
「教育行政の政治的中立の確保、安定性を求めるという観点も加味しながら与党で議論している。
ベストな案をまとめて法案を提出したい」と述べ、与党の調整を重視する姿勢を強調した。

 
首長に
教育行政の最終決定権を持たせる
中教審答申については、
公明党などを中心に
「首長の影響力が強くなりすぎる」
と反対論が強い。


このため、与党は、
最終決定権を教委に残したうえで
教育委員長と教育長ポストを統合し、
常設の「代表教育委員」(仮称)を
設置する案で最終調整を進めている。


 
首相は
「首長に権限を持たせることのプラス、マイナスもある」と与党案に理解を示し、
下村博文文部科学相も「与党案をたたき台にして閣法(政府提出法案)を作り、国会に提出したい」
と答弁した。

 
首相が
持論を封印し柔軟姿勢を示すのは、
特に公明党が
慎重姿勢を示す集団的自衛権の
行使容認に向けた「地ならし」との見方が強い。




・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-02-18 06:16 | 教育 | Comments(0)
自民、
教育再生推進法案を
策定へ


産経新聞 1月9日(木)23時3分配信より一部

自民党は
9日、

第1次安倍晋三政権時に成立した
改正教育基本法の
理念に基づく教育が不十分だとして、

議員立法の
教育再生推進法案(仮称)を
通常国会に提出する方針を決めた。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-01-10 06:32 | 教育 | Comments(0)
国公私立の
医学部入学定員、

最多の9061人に


読売新聞 12月16日(月)21時22分配信より一部

文部科学省は16日、
全国の国公私立79大学の
来年度の医学部入学定員を
今春より20人増やし、
これまでで最も多い9061人
とする計画を発表した。


 
発表によると、増員は国立4大学で18人、私立1大学で2人。

内訳は、地域医療への貢献を条件に奨学金や入試の選抜枠(地域枠)を設けている
弘前大(5人)、秋田大(2人)、筑波大(9人)の3大学が16人。

研究医の養成コースを合同で設けている神戸大、兵庫医科大が「研究医枠」で各2人となる。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-12-17 06:07 | 教育 | Comments(0)