スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:憲法( 693 )

「国民の2/3支持 改憲には必要」 

公明代表が認識示す


東京新聞 2017年11月13日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111302000074.html

 公明党の山口那津男代表は十二日放送のラジオ日本番組で、
改憲に関し
国民の三分の二を超える賛同が
前提となるとの認識を示した

国会発議には衆参両院の三分の二以上の賛成が必要となる点に触れ「それ以上の国民の支持がある状況が望ましい。国民投票でぎりぎり(改憲が承認される)過半数となれば、大きな反対勢力が残る」と述べた。

 衆院選で「改憲勢力」が議席の八割を占めたことについては「改憲を否定しない勢力とは言えるが、主張に相当な隔たりがあるし、議論も煮詰まっていない」と指摘した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-14 06:45 | 憲法 | Comments(0)
憲法公布71年 

「9条生かせ」国会周辺4万人


東京新聞 2017年11月4日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017110402000132.html

 憲法公布から七十一年を迎えた三日、国会周辺では、九条改憲に反対する市民集会が開かれた。十月の衆院選で自民党が大勝し、公明党を含む与党で改憲発議に必要な三分の二以上の議席を確保。改憲論議の加速が見込まれる中、約四万人(主催者発表)が秋晴れの空の下、「戦争反対」「九条生かせ」と声を上げた。

 国会前でのスピーチには、ノーベル平和賞受賞が決まった国際非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN(アイキャン))」の国際運営委員、川崎哲(あきら)さんも参加した。「戦争から学んだ二つの教訓がある。九条の不戦の誓いと、核兵器廃絶だ」。唯一の被爆国であるにもかかわらず、日本政府が核兵器禁止条約に参加していないことに触れ、「進むべき道の反対に進んでいる」と批判した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-05 06:55 | 憲法 | Comments(0)
9条改憲反対集会 

戦争は人権を奪う 

元最高裁判事・浜田さん訴え


東京新聞 2017年11月4日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017110402000131.html

国会周辺で三日に開かれた九条改憲反対集会で、
「憲法の番人」である最高裁の判事だった弁護士、
浜田邦夫さん(81)が
壇上に立った

戦争を身をもって知る浜田さんは「衆院選では自民党が大勝したが、民主主義、立憲主義、法の支配を守るため、国民一人一人が勇気を持って発言していくことが必要だ」と訴えた。 (清水祐樹、小川慎一)

 「憲法改正の検討自体は反対しない。しかし、安倍政権の近年の独裁的な手法、やり口を認めるわけにはいかない。安倍政権が目指しているのは戦争ができる普通の国。これは戦前の日本に戻るコースだ」。集会で浜田さんが力強く呼び掛けると、集まった市民から大きな拍手が起こった。

 敗戦時、浜田さんは九歳だった。戦後は企業法務の弁護士として活躍し、二〇〇一~〇六年に最高裁判事を務めた。退官後の一五年九月の参院公聴会では、集団的自衛権の行使容認を「違憲だ」と指摘。元最高裁判事としては異例の行動だったが「民主主義の危機に黙っていられなかった」。

 幼少時は、いとこが日本軍の偵察機に乗っていたこともあり「大きくなったらパイロットになりたかった。米軍の戦艦を撃沈したという新聞記事を喜んで読み、戦争に夢中になっていた」。しかし、一九四五年六月、当時住んでいた静岡市で大空襲に遭う。町は焼け野原。自宅近くの道端では、上半身のない死体を見た。大人たちからは「米軍が上陸してきたら、がけから飛び降りろ」と聞かされていた。

 戦争を体験した者として特定秘密保護法や安全保障関連法の成立には、戦前と似たような「重苦しい空気」を感じる。「戦争は基本的人権を奪う。悲惨な状況だった。戦争とはどういうものかをきちんと伝えきれなかった私たちの世代にも反省材料はある」と自戒を込める。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-05 06:45 | 憲法 | Comments(0)
9条に自衛隊明記、
52%反対
 

共同通信世論調査


東京新聞 2017年11月2日 18時59分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110201001635.html

共同通信社が
第4次安倍内閣の発足を受けて1、2両日に実施した
全国緊急電話世論調査によると、

憲法9条に自衛隊を明記する
安倍晋三首相の提案に
反対は52・6%で

賛成38・3%を上回った。


内閣支持率は49・5%で、9月2、3両日の前回調査に比べて5・0ポイント増加。不支持率は38・3%。首相(自民党総裁)が来年秋の総裁選で3選を果たして
首相を続けてほしいは41・0%。
続けてほしくないは51・2%だった


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-03 06:35 | 憲法 | Comments(0)
衆院選 議席確定 自公313 

改憲勢力8割


東京新聞 2017年10月24日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017102402000130.html

 第四十八回衆院選は二十三日、台風21号の影響により一部の地域で遅れていた開票作業が進み、
小選挙区(定数二八九)と
比例代表(定数一七六)の
計四百六十五議席と
全当選者が確定した


追加公認三人を含めた自民と公明の与党は定数の三分の二を維持する三百十三議席。与党と希望の党、日本維新の会、日本のこころを合わせた改憲勢力で三百七十四議席となり、定数の八割を超えた。立憲民主党は唯一議席を増やし、公示前から三倍以上の勢力とし野党第一党になった。希望は公示前を下回った。

各党の獲得議席(追加公認含む)は、
与党では自民二百八十四、公明二十九。

野党は立憲民主五十五

希望五十、共産十二、維新十一、社民二。無所属は二十二だった。日本のこころは議席を得られなかった。

 自民が追加公認したのは、埼玉11区の小泉龍司氏ら三人。立憲民主の追加公認は北海道8区の逢坂誠二氏。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-25 06:25 | 憲法 | Comments(0)
「不掲載間違い…安堵」 

9条俳句訴訟
「結果的に自由は守られた」


東京新聞 2017年10月14日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101402000124.html

 「訴えが認められ安堵(あんど)の気持ちでいっぱい」-。さいたま市の公民館が二〇一四年、憲法九条について詠んだ俳句を月報に掲載することを拒否したことについて、さいたま地裁は十三日、違法性を認める判決を言い渡した。表現の自由の侵害を巡る主張は退けられたものの、
作者の女性(77)は
喜びの言葉を口にし、
専門家からは
「行政の今後の判断に影響を与えるきっかけになる」
と評価する声も上がった
。 

(牧野新、西川正志)

 「勝てる自信はあったが、不安もあった。公民館の判断が間違いと分かってほっとしている」。判決後に記者会見した女性は胸をなで下ろした。

 自分と同様に、行政からの圧力に苦しむ人々を念頭に「黙っていては何も動かない。どんな小さなことでも発言できるような社会を守るために一歩を踏み出してほしい」と呼び掛けると、会場に駆けつけた支援者らからは、拍手が上がった。

 判決では俳句の掲載請求は認められなかったが、原告らは十六日、さいたま市にあらためて掲載と再発防止を申し入れる予定だ。

 表現の自由を巡る判断について、弁護団は「実質的には表現の自由が侵害されていて、それを元に戻せという判断だと受け止めている」とした上で「結果的に表現の自由は守られた」と評価した。

◆相次ぐ行政介入に影響も

 神奈川県海老名市が「アベ政治を許さない」などと書かれたプラカードを持ち静止するパフォーマンスを禁じたり、兵庫県姫路市が政権批判の寸劇をやめさせたりするなど、行政が公の場での市民活動に介入する事例が全国で相次ぐ。

 こうした中、「九条俳句」訴訟判決について、神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「思想信条の自由を理由に(掲載拒否は不当という)原告の訴えが認められた。今後、市民が持つ権利について行政側は規制しづらくなるのではないか」と影響を分析した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-15 06:45 | 憲法 | Comments(0)
共謀罪にロックだ! 

国会前で抗議の9時間ライブ


東京新聞 2017年9月25日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092502000126.html

「自由を奪おうとするヤツラへの、最大の抵抗だ!」-。
安倍政権への不満を音楽に乗せて訴えようと、
主に首都圏で活動するミュージシャンら約六十組が
二十四日、国会議事堂周辺で、
九時間に及ぶ「デモライブ」を行った。

ロック、フォーク、DJ、ラップなど、
それぞれのスタイルで思いをぶつけた
。 
(梅村武史、蜘手美鶴)

 タイトルは「言っとくけど、俺の自由はヤツラにゃやらねえ!ロック・フェスティバル」で、約二千人(主催者発表)が集まった。「共謀罪」法に抗議し表現の自由を守ろうと企画され、リーダーのロック歌手、浦辺力さん(52)は二十日の事前の記者会見で「国が個人のさけびを殺すならおれたちは大音響でさけんでやる」と、「反抗声明」を読み上げた。

 二十四日は午前十一時のオープニングで、ジョン・レノンの「パワー・トゥ・ザ・ピープル」を替え歌にして、平和の尊さや国民主権をうたった憲法前文を紹介。共謀罪や安全保障関連法を批判し、脱原発、共生社会の実現などを訴えた。

 静岡県下田市の庄田次郎さん(68)は上半身裸でトランペットをアドリブで演奏。「自由を縛る法律をぶっ壊したい」と甲高い音色を議事堂に向けた。
京都大大学院の高山佳奈子教授(刑法)も駆け付け、
「共謀罪を権力に行使させないことが大事。
国民が意識を高く持つことで行使を阻止できる」
と呼び掛けた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-26 06:25 | 憲法 | Comments(0)
安保法成立2年 

越えてはならぬ一線


東京新聞 【社説】 2017年9月19日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091902000124.html

違憲と指摘された
安全保障関連法成立から二年。

地域情勢はむしろ緊迫化し、
日本に忍び寄るのは、
敵基地攻撃能力の保有と
核武装という「誘惑」だ


 「平素からいざというときの備えをしっかりとつくり、隙のない体制を整えることが紛争を未然に防止する抑止力を高める。日本が攻撃を受ける国民全体のリスクを減少させることにつながる」

 二〇一五年九月十九日未明、議場に「憲法違反だ」との掛け声が響く中、成立した安保法。歴代内閣が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を一転、可能にした安倍晋三首相が法案審議で強調し続けたのが、日米同盟の強化によって抑止力を高めることだった。

◆日本のリスク減少せず

 しかし、日本を取り巻くアジア・太平洋地域の情勢はどうか。

 例えば、北朝鮮。安保法成立前の一年間に二発だった弾道ミサイル発射は、成立後の二年間で三十九発に上る。成立前の一年間は行われなかった核実験は成立後二年間で三回に達する。北朝鮮は日本への核攻撃を公言し、八月二十九日と今月十五日には弾道ミサイルが日本上空を通過した。

 中国公船などによる沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵入も成立前の一四年九月から一五年八月の一年間は九十八隻だったが、一五年九月から一六年八月が百十四隻、一六年九月から一七年八月は百二十一隻と増加傾向にある。

 航空自衛隊機による緊急発進回数も成立前の一四年十月から一五年九月までの一年間は七百五十三回だったが、成立後の一年間で千百二十四回に上る。その後もペースは落ちず、中国機に対するものは過去最多を更新し続けている。

各種統計を読み解くと、
安保法成立で抑止力が高まり、
「日本国民全体のリスク」が減少したとはとても
受け止められない状況だ


・・・(途中略)

◆平和国家の道歩む決意

 敵基地攻撃能力の保有も核武装論も、その原則を損なう。核武装は核拡散防止条約の破棄を意味し、地域の核武装ドミノを起こす。軽々に議論すべきものではない。

 国民の命と暮らしを守るのは政府の役目であり、地域情勢の変化に対応するのは当然だが、平和国家として越えてはならない一線もあるはずだ。

 安倍内閣は「集団的自衛権の行使」を違憲とする憲法解釈を一内閣の判断で変更して、専守防衛の一線を越えた。この内閣の下で、再び越えてはならない一線を越えることは本当にないのか。

 平和主義を堅持する強い決意が私たち一人一人に求められている局面ではないだろうか。
by kuroki_kazuya | 2017-09-20 06:25 | 憲法 | Comments(0)
世界90カ国の法律家団体
「冤罪懸念」 

「共謀罪」法に抗議声明


東京新聞 2017年7月22日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017072202000150.html

「共謀罪」の趣旨を含む
改正組織犯罪処罰法について、

世界約九十カ国の法律家団体でつくる
「国際民主法律家協会
(IADL、本部・ブリュッセル、ジーン・マイラー会長)」が
抗議声明を出したことが分かった。

IADLに加盟する
日本国際法律家協会
(JALISA、大熊政一会長、会員約三百人)のメンバーが
二十一日、都内で記者会見を開いて明らかにした


 声明は、法が成立した六月十五日付。IADLのジュネーブ代表が同十六日に国連人権理事会で読み上げた。声明は、プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から懸念が示されていることに触れ「『組織的犯罪集団』の定義の曖昧さは安全保障のセンシティブな(機微に触れる)領域における非政府組織(NGO)の活動に対する監視を合法化する機会を与える」として、共謀罪廃止を求めている。

 IADLは一九四六年、ナチスに抵抗した法律家たちがパリで設立。世界各国の弁護士や学者らが平和の実現や人権擁護を目的に活動している。スイス・ジュネーブで毎年三回開かれる国連人権理事会で声明を出し、各国の人権状況についてホームページなどで意見を表明している。

 会見では、英国の共謀罪と対テロ法に詳しい清末愛砂・室蘭工業大大学院准教授が「共謀罪の発祥地・英国では近年、共謀罪が対テロ法とセットで使われ、大量の職務質問や逮捕、差別的な運用が行われており、それが冤罪(えんざい)につながっている」と指摘。日本でも、共謀罪の運用がテロ対策を名目とした人権侵害につながる懸念を訴えた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-23 06:45 | 憲法 | Comments(0)
集団的自衛権閣議決定から3年 

憲法学者ら「改憲構想に憤り」


東京新聞 2017年7月02日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070202000115.html

 憲法改正を目指す動きが本格化する中、立憲主義の重要性を考えるシンポジウムが一日、東京都千代田区の日本大学法学部大講堂であり、約二百五十人(主催者発表)が参加した。

 政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した二〇一四年七月一日からちょうど三年を迎えたこの日、憲法学者でつくる全国憲法研究会が主催。

代表を務める早稲田大の長谷部恭男教授が
冒頭で
「これまで解釈改憲や共謀罪法成立など、
憲法や刑法の基本原則をきちんと説明もせずに
変えるという流れが続いている」
と問題提起し、開幕した


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-03 06:55 | 憲法 | Comments(0)