スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:憲法( 674 )

都議選の争点に「共謀罪」が浮上  

「右腕」若狭勝衆院議員が反対しても
小池都知事は沈黙


週刊金曜日 3/6(月) 11:40配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170306-00010000-kinyobi-soci

 民進・共産・自由・社民の4野党が、「法案提出後に議論をすべきだ」とする報道機関向け文書を作成した金田勝年法務大臣の辞任要求で一致する中、いわゆる共謀罪(テロ等準備罪)が東京都議選(7月2日投開票)の大きな争点になる可能性が出てきた。安倍晋三首相が「東京五輪開催にはテロ等準備罪(いわゆる共謀罪)の創設が不可欠」(2月3日の衆院予算委員会)と答弁したのに対し、野党は「五輪を口実に成立させようとするやり方は姑息だ」(民進党の逢坂誠二衆院議員)などと反論した。

 都知事選で小池百合子都知事を除名覚悟で応援した自民党の若狭勝衆院議員(東京10区)も本誌2月10日号で既報の通り、1月7日のブログ「専門家としてこのままでは政府の考えに断固反対!!」で、刑事法・テロ対策の専門家などの立場から、次のような反対論を述べていた。「名称にいくら『テロ』の言葉を盛り込んでも、(中略)国民の多くの命をテロから守るためには効果が乏しい。(中略)いかにもテロ防止に資するような名称を付け、これでテロ対策の法律としてまずはひと安心という誤った意識を国民と政治家に抱かせる(ミスリーディングする)こと自体極めて危険です」「国民の命を守り抜くという政治信念を強く抱く私には到底容認できません」。

 若狭氏は、安倍首相にほとんど異論を唱えない“子羊集団”のような自民党の中で、持論を訴える稀有な存在。去年10月の東京10区補選でも、原発テロ対策が不十分(航空機テロへの対策がなされないままの原発再稼働を疑問視)とホームページに掲載、囲み取材でも同じ主張を繰り返した(拙著『新潟県知事選では、どうして大逆転がおこったのか』で紹介)。

 さらに、「国際組織犯罪防止条約締結に必要」という政府の説明も次のように一刀両断。「この条約のターゲットは、そもそも、不正な『金銭的利益』等に絡む国際組織犯罪の防止です。ですから、それをテロに絡ませるというのは、法律の作り方としては姑息です」。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-07 06:15 | 憲法 | Comments(0)
<首相>改憲「総力挙げて」 

「創生『日本』」の会合で訴え


毎日新聞 3/4(土) 22:15配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170304-00000076-mai-pol

 安倍晋三首相は4日夜、東京都内で開かれた超党派の保守系議員連盟「創生『日本』」の会合で、5月に施行70年を迎える憲法について「節目のときだから改正に向かって総力を挙げて頑張ろう」と訴えた。会合は非公開だったが、衛藤晟一首相補佐官が記者団に首相の発言を紹介した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-05 06:15 | 憲法 | Comments(0)
<毎日新聞調査>

改憲議論
「急ぐ必要はない」56%


毎日新聞 1/22(日) 20:20配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170122-00000054-mai-pol

 毎日新聞が21、22両日に実施した全国世論調査によると、5月に施行70年を迎える現行憲法について、国会で改正の議論を「急ぐ必要はない」との回答は56%で、「急ぐべきだ」の35%を上回った。改憲に前向きな勢力は衆参両院で3分の2を超える議席を占めており、安倍晋三首相は20日の施政方針演説で「(改憲)案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけた。
しかし、内閣支持層でも
「急ぐ必要はない」(48%)は

「急ぐべきだ」(44%)よりやや多い。


 天皇陛下の退位については「将来の天皇も退位できるように制度を変えるべきだ」が65%で最も多く、「今の陛下に限り退位できるようにすべきだ」は22%、「退位を認めるべきではない」は4%だった。政府は一代限りの特別立法で対応する方針だが、こうした世論などに配慮し、皇室典範の付則に根拠規定を設けて制度化に近づける案を検討している。

 組織的な犯罪集団が犯罪を準備した段階で罪に問えるようにするため、政府は「共謀罪」の構成要件を絞り込み、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する予定。民進党など野党は捜査当局による人権侵害につながると批判している。今回の調査では法案に「賛成」は53%と過半数を占め、「反対」は30%だった。

 次期衆院選の議席数については、「野党が増えた方がよい」(45%)と「与党が増えた方がよい」(42%)が拮抗(きっこう)した。
支持政党はないと答えた無党派層では
「野党」が61%に上り、
「与党」は26%だった


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-01-23 06:15 | 憲法 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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改憲案を棚上げした安倍自民党と、それでも撤回を求める野党

「天木 直人の公式ブログ」  2016年10月19日より転載

 自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長が、きのう10月18日に開かれた会合で、2012年の自民党改憲草案について衆参の憲法審査会に「そのまま提案することは考えていない」とする「本部長方針」を示したという(10月19日東京新聞ほか)

 私の予言した通りの展開だ。

 これは事実上の2012年自民党改憲草案の棚上げであり、事実上の撤回だ。

 あんな時代錯誤の改憲案をもとに議論を始めればボロがでるだけであるからだ。

 さすがの安倍自民党もようやくそれに気づいたということだ。

 ところが野党は、政局がらみで、それでも不十分だ、全面撤回しろと求めている。

 あの改正案は間違いだったと認めろと要求している。

 愚かだ。

 そこまで安倍自民党を追いつめてどうする。

 そんな要求を続けていると、追い込まれた安倍自民党は、野党の対案を示せと言ってくるに違いない。

 そうすれば野党はひとたまりもない。

 共産党と民進党は憲法観がまるで違うし、民進党の中でも、改正案はまとまらない。

 自民党が最終的な改憲案を提示できないうちは議論をはじめても意味はない、議論は停止すると、野党は突き放すだけでいいのだ。

 それとも、野党もまた憲法審査会の議論をすすめて、この機会に改憲したいと思っているとでもいうのか。

 与党も野党も、今の政治家にまともな憲法改正の議論はできない。

 こんな政治家たちに改憲論議をさせてはいけないのである(了)
by kuroki_kazuya | 2016-10-20 06:05 | 憲法 | Comments(0)
安保反対学者の会が集会 

「憲法をやさしく語ろう」


東京新聞 2016年10月16日 19時01分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101601001378.html

 昨年6月に発足し、各地の大学教員や学生らと連携して活動してきた「安全保障関連法に反対する学者の会」が16日、今後の課題を話し合う意見交換会を東京都内で開き、
「憲法や政治に興味のない人たちへの
アプローチを考えるべきだ」と議論を交わした


 各地の大学教授ら約90人が参加し、

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-10-17 06:05 | 憲法 | Comments(0)
安保をただす 

自衛隊訓練 疑問残したままの着手


信濃毎日新聞 社説  8月25日より一部

 安全保障関連法はいよいよ運用段階へ進もうとしている。

 自衛隊の新任務のほぼ全てについて、訓練に着手することを稲田朋美防衛相がきのうの記者会見で表明した。

 歴代の政権が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使をはじめ、違憲の疑いが残ったままだ。安保法の運用を既定路線にはできない。改めて国会で是非をたださなくてはならない。

 稲田氏は「今後、各部隊で必要な訓練を実施していく。いかなる場合にも対応できるよう準備するのが当然だ」と述べた。訓練の詳細は明らかにされていない。

 新任務は多岐にわたる。集団的自衛権については、朝鮮半島有事の際に日本防衛のため活動する米艦を自衛隊が防護するといった想定での訓練が見込まれる。

 戦闘状態にある米軍などへの弾薬提供を含む後方支援、国連平和維持活動(PKO)で武装集団に襲われた国連職員らを隊員が救出する「駆け付け警護」や他国軍との宿営地の共同防衛などの訓練も始まる予定だ。

 自衛隊の在り方がこれまでとは大きく変わる。政府は従来、「自衛のための必要最小限度の実力組織」である自衛隊は「戦力」に当たらないと説明してきた。海外での武器使用など新任務が加わっても同じことが言えるのか、疑念が拭えない。

 3月に施行されて以降、政府は訓練などの表立った動きを控えてきた。7月の参院選に影響するのを避けたかったのは明らかだ。国民に理解されるよう努力するとの言葉とは裏腹に、正面から判断を仰ごうとしてこなかった。

 集団的自衛権行使を可能にした安保法は違憲だとして、各地で市民らが自衛隊の出動差し止めなどを求める訴訟を起こしている。国民の反対意見は依然、根強い。このまま運用段階へ踏み出させるわけにはいかない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-08-26 06:35 | 憲法 | Comments(0)
緊急時、議員任期延長が優先課題 

改憲論議で公明副代表


東京新聞 2016年8月13日 16時56分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016081301001805.html

 公明党の北側一雄憲法調査会長(副代表)は13日までに共同通信のインタビューに応じ、憲法改正を巡り、大規模災害が国政選挙と重なった場合などに国会議員の任期延長を認める規定の新設が優先課題になるとの考えを明らかにした。「緊急事態にこそ国会が機能し政府対応をチェックすべきだ。選挙ができず4年の任期が切れれば衆院議員はいなくなるが、本当にいいのか。議論しなければならない」と述べた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-08-14 06:15 | 憲法 | Comments(0)
「9条は幣原首相が提案」マッカーサー、

書簡に明記 

「押しつけ憲法」否定の新史料


東京新聞 2016年8月12日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016081202000116.html

 日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎(しではらきじゅうろう)首相(当時、以下同じ)が連合国軍総司令部(GHQ)側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 (安藤美由紀、北條香子)

 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーGHQ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。

 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は「『九条は、幣原首相の先見の明と英知とステーツマンシップ(政治家の資質)を表徴する不朽の記念塔』といったマ元帥の言葉は正しい」と論文に書き残しており、幣原の発案と結論づけたとみられている。だが、書簡に具体的に何が書かれているかは知られていなかった。

 堀尾氏は国会図書館収蔵の憲法調査会関係資料を探索。今年一月に見つけた英文の書簡と調査会による和訳によると、高柳は五八年十二月十日付で、マッカーサーに宛てて「幣原首相は、新憲法起草の際に戦争と武力の保持を禁止する条文をいれるように提案しましたか。それとも貴下が憲法に入れるよう勧告されたのか」と手紙を送った。

 マッカーサーから十五日付で返信があり、「戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです」と明記。「提案に驚きましたが、わたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安どの表情を示され、わたくしを感動させました」と結んでいる。

 九条一項の戦争放棄は諸外国の憲法にもみられる。しかし、二項の戦力不保持と交戦権の否認は世界に類を見ない斬新な規定として評価されてきた。堀尾氏が見つけたマッカーサーから高柳に宛てた別の手紙では「本条は(中略)世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したもの」とあり、堀尾氏は二項も含めて幣原の発案と推測する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-08-13 06:35 | 憲法 | Comments(0)
田原総一朗
「自民党の憲法草案は、
国民を縛りつけるような文言が多過ぎる」


BEST TIMES 8月7日(日)6時0分配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160807-00002762-besttimes-pol&pos=5

『変貌する自民党の正体』(ベスト新書)を上梓。常に第一線のジャーナリストとして活躍したきた田原総一朗氏に話を聞いた。

Q7.8月になると第二次世界大戦、終戦についての話題が出ると思いますが? 

 僕が終戦を迎えたのは小学校5年生の時だった。雑音がひどく、難しい言葉で語られる玉音放送をラジオで聞いた。この時の気持ちや様子は、他でもたくさん話したり書いたりしているかけど、当時、僕は海軍に入って軍人になるのが夢だった。それがすっかり崩されたわけだ。そして1学期までは「この戦争は聖戦だ」「アジアの国々を米英蘭の侵略から解放し、独立させる」ためのものだと教えられていた。
 それが2学期になって学校が再開されると、教員の言うことが全く違う。「あの戦争は悪いことだった。侵略戦争だった」というわけです。価値観や物の見方が、180度変わってしまった。その時に「大人の言うことを信じちゃいけないんだ!」ということを強く思った。

 それと関連して、今一番大切にしなければいけないのは、「言論の自由」なんだ。
 僕の子供時代、戦争中は「大本営発表」で嘘っぱちばかり伝えられていたんだから。

 僕はジャーナリストという職業でもあるんだけれど今、自民党の憲法草案で一番気になるのは第21条ですよ。現行憲法は1項で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」となっている。ところが草案では、 「前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。」という項目が付け加えられている。

 これってよく分からない。公益って何です。定義が曖昧です。誰が決めるんだ。

 だから時の権力者が拡大解釈で適用すれば、いくらだって「ダメだ」と言うことができるんだ。だいたい自民党の憲法草案は、他の部分でも国民を縛りつけるような文言が多過ぎる。報道を統制して、戦前戦中の大本営発表みたいなものばかりにしてしまってはいけない。

これはマスコミが頑張って
反論して行かなきゃいけない。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-08-08 06:25 | 憲法 | Comments(0)
菅官房長官 

憲法改正議論は「環境権」から


日本テレビ系(NNN) 7月26日(火)2時15分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160726-00000006-nnn-pol

 菅官房長官はBS日テレの「深層ニュース」に出演し、憲法改正をめぐる議論について、新たに「環境権」を盛り込むことなどから始めるべきだとの考えを示した。

 菅官房長官「例えば当時環境問題は全くなかったわけですから、憲法には環境問題の『か』の字もない。現実問題として必要なところからやっていくことになるんでしょう」

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-07-26 06:35 | 憲法 | Comments(0)