スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:憲法( 683 )

<「共謀罪」論戦検証>(6)

公明党 「丁寧な説明」どこへ


東京新聞 2017年6月22日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017062202000124.html

 公明党の山口那津男代表は「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が成立した十五日の記者会見で「与党も丁寧に説明する努力をしていく」と語った。

 公明党は審議当初から「丁寧な説明」を繰り返してきた。「共謀罪」法案が過去三度、世論の反発で廃案になったことや、今回も反対が少なくないことを理解していたからだ。成立後の共同通信社の世論調査でも、八割以上が「政府が十分説明していると思わない」と答えている。誰が何をしたら処罰対象になるかの疑問は、今も消えない。

 公明党は身内からの批判も意識していた。支持母体の創価学会の初代会長は戦時中、「国体を否定する事項を流布する目的の結社を組織した者」を罰する治安維持法違反で逮捕され獄中死した。
支持者には
「共謀罪」法を治安維持法に重ね、
「内心の自由を侵す法律に反対だ」との声もある


 二十三日告示の東京都議選も念頭にある。与党は「共謀罪」法を、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という異例の手法で成立させた。公明党の漆原良夫中央幹事会会長は成立直後、「都議選で都民にどう映るか」と懸念を漏らし「現場でできるだけ詳しく説明する」と語った。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-23 06:35 | 憲法 | Comments(0)
反原発活動自粛要請は
「憲法違反」 

福井県に抗議


福井新聞ONLINE 6/10(土) 18:28配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00010002-fukui-l18

 福井県庁前の交差点で反原発などを訴える活動について福井県から自粛要請された市民団体のメンバーらが8日、県庁を訪れ、県財産活用推進課の大川淳一郎課長と面談した。提出していた公開質問状に対する回答を受けたほか、「(表現の自由を保障した)憲法に反している」とあらためて県の姿勢に抗議した。

県は
今年3月末、
団体側に公文書で自粛を要請。

団体側は
4月に県に公開質問状を提出し、
自粛要請が同課のどの業務に該当するのか
明確にするよう求めていた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-11 06:55 | 憲法 | Comments(0)
安倍「加憲」で
全世界が知ることとなる
日本の「身勝手な論理」 

英訳したらバレてしまう…


現代ビジネス 5/30(火) 11:01配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170530-00051870-gendaibiz-bus_all

もしも「加憲」が実現したら?

 安倍加憲。

 安倍政権の「9条をそのままに自衛隊を明記」は、最終的にその追加の条文がどういうものになるかわかりません。

 でも「自衛隊」そのものの単語が条文に現れることになったら、かなり見た目がマズいことになると思います。英訳のお話です。

 9条は日本人が思うほどに世界に知られているわけではありません。国家戦略として9条を公報してきたわけではありませんので当たり前といえば当たり前ですが。

 しかし、戦後初めて憲法が変わるとなったら、それなりのニュースバリューをもって世界に報道されると思います。日本政府は当然、改正された憲法条文の公式な英訳をつくらなければならなくなるでしょう。

 現状の9条2項で保持を禁ずる「戦力」の日本政府の公式英訳は、GHQ以来ずっとforces です。そして、自衛隊の"隊"も forces です。現在の9条をそのまま残すとしたら、2項で陸、海、空の forces を持たないと言っているのに、追加項で自衛隊 self-defense forces を持つと言うことになります。

 現在、国連憲章では、PKOのような国連安保理が承認する集団安全保障は例外として、2つの自衛権 self-defense(個別的自衛権 individual self-defense と集団的自衛権 collective self-defense)以外の名目の武力行使は厳しく違法化されていますから、自衛 self-defense 以外の「戦力」forcesの行使は許されません。

 よって、「戦力」(=国連憲章でself-defense のためだけしか存在を許されていない)の forces と、自衛隊の self-defense forces は、見た目はおろか、国際法の世界では全く同じものなのです。

 ですから、安倍加憲は、改悪なんて「まとも」なものではなく、とうの昔から自衛隊を「戦力」と見なす国際法と、「隊」に言い換えそうじゃないモンと自分だけに言いきかせてきた"軍事大国"日本のジレンマを、そんなことに注意をはらうほどヒマじゃない国際社会に、日本自身が大々的に宣伝しまくること。ただこれだけ。

 日本語の世界だけで言葉を弄ぶ遊びでは、もう済まなくなります。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-31 06:35 | 憲法 | Comments(0)
日本国憲法9条の危機ーー

「第3項」の追加は
改憲ではなく“壊憲”!?


週プレNEWS 5/27(土) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170527-00085210-playboyz-pol

5月3日、憲法改正を訴える会合に寄せたビデオメッセージにて安倍首相は「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。

しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、安倍首相の描く「改憲」アイデアは「壊憲」だと危惧する。

* * *

安倍首相が突然、憲法9条を改正し、2020年までに施行すると言いだした。

戦争放棄を掲げる第1項、「戦力不保持」と「交戦権の否認」を定めた第2項はそのままにし、
新たに自衛隊の存在を明記する第3項を追加するという。

自衛隊は「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、第2項が禁止する戦力に当たらない」というのが長年の政府見解であり、この主張は広く国民の間に定着している。

第3項の追加はこうした現状の追認にすぎず、平和主義を覆すものではない。自衛隊を憲法上にしっかり位置づけることで、「自衛隊が違憲かもしれないという議論が生まれる余地もなくなる」というのが、安倍首相の言い分である。

だが、第3項追加は単なる現状追認などではない。9条を空文化させ、日本国憲法の基本精神を壊しかねない「改憲」ならぬ、「壊憲」の試みだと私は考えている。

・・・(途中略)

では仮に、この文言が書き加えられると、どうなるのか? 歴代政府はこれまで自衛隊を「保持しても違憲ではない」という消極的な合憲論で認めてきた。ところが、第3項が加憲されることによってその意味合いは大きく変わる。つまり、「国を十分に自衛できるだけの強力な自衛隊でなければならない」という意味になってしまうのである。

そうなると、
これまであった“枷(かせ)”はなくなる。
具体的に言うと、
例えば中国が軍拡すれば、
そのレベルに合わせて自衛隊も強化する
ことが憲法上、必要だとされるだろう。

もし軍事費が不足すれば、
それこそ増税を強行したり、
ほかの予算を削減してでも
国は軍備増強に励まないといけなくなる


また、第3項に“自衛権”と書き込めば、集団的自衛権の行使も強力にサポートする。

現状では。いざ自衛隊がアメリカ軍などと一緒に海外で武力行使となったとき、自衛隊員や平和団体から憲法に違反していると、訴訟を起こされるリスクがある。何しろ、安保法制は憲法学者の9割が違憲だと主張するシロモノなのだ。最高裁も安倍政権が成立させた安保法制は違憲と判断しかねない。

しかし、第3項によって、その不安は解消される。自衛権の範疇(はんちゅう)には集団的自衛権も含まれているからだ。
これで安倍首相が目指す
海外での武力行使は完全な合憲となる


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-28 06:48 | 憲法 | Comments(0)
<毎日新聞調査>
「共謀罪」慎重に52%


毎日新聞 5/21(日) 20:52配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000091-mai-pol

 毎日新聞が20、21両日に実施した全国世論調査で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「今国会成立にこだわらず議論を続けるべきだ」という回答が52%と過半数を占めた。同改正案は23日にも衆院を通過する。政府・与党は今国会中に成立させる方針だが、慎重審議を求める意見が強い。

 「今国会で成立を図るべきだ」は17%、「廃案にすべきだ」は14%だった。「議論を続けるべきだ」は内閣支持層、不支持層とも5割を超え、自民支持層でも51%あった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-22 06:25 | 憲法 | Comments(0)
<毎日新聞調査>

20年改憲「急ぐ必要ない」59%


毎日新聞 5/21(日) 20:49配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000090-mai-pol


 毎日新聞は20、21両日、全国世論調査を実施した。憲法9条の1項、2項をそのままにして、自衛隊の存在を明記するという安倍晋三首相の憲法改正案については、「反対」31%、「賛成」28%と回答が分かれた。「わからない」も32%あった。

首相は
改正憲法の2020年施行を目指す考えを表明したが、
それに向けて改憲の議論を「急ぐ必要はない」は59%に上り、
「急ぐべきだ」の26%を大きく上回った


内閣支持率は4月の前回調査から5ポイント減の46%、不支持率は5ポイント増の35%だった。支持率が5割を切ったのは昨年11月調査以来。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-22 06:15 | 憲法 | Comments(0)
社説

[「共謀罪」可決]
審議軽視の強行認めぬ


沖縄タイムス 5/20(土) 9:05配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00098312-okinawat-oki

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。野党が激しく抗議する中、与党側が採決を強行した。

 審議は尽くされておらず、数の横暴に強く抗議する。

 与党側は23日の衆院本会議でも採決を強行する構えだ。

 担当の金田勝年法相がまともに答弁できない法案である。「既遂」を原則とする日本の刑事法体系の大転換となる。憲法で保障された思想、信条の自由を侵害する恐れが強い。自首すれば刑を減免する規定もあり、密告を促す息苦しい監視社会を生み出しかねない。

 法務委で、最後の質疑に立った維新の議員が「これ以上もういいでしょう」と委員長に採決を求めると、与党議員からは賛同の拍手、野党議員からは罵声が飛び交い、議場は騒然となった。

 民進党の議員らが採決を阻止しようと委員長席を取り囲んで猛抗議。委員長の声がかき消されて聞こえない中で、採決が行われた。

 国会周辺では市民ら約1500人(主催者発表)が反対集会を開き、「共謀罪は今すぐ廃案」などとシュプレヒコールを上げた。採決が強行されると、「徹底弾劾」と叫び、抗議の声を繰り返した。

 市民らが反対するのは捜査機関の恣意(しい)的な運用や一般の市民が捜査対象になるのではないかとの懸念が払(ふっ)拭(しょく)されないからだ。

 政府、与党側は審議時間の目安とする30時間に達したから採決したとの言い分だが、時間の問題ではない。

■ ■

 「共謀罪」法案には多くの疑問や懸念がある

 安倍晋三首相は、テロ防止のためと強調し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ2020年の東京五輪・パラリンピックが開けないと言う。しかし条約の目的はテロ対策ではないし、「共謀罪」は条約締結の条件でもない。

 テロなど重大犯罪には準備段階で処罰できる予備罪がすでにある。テロ対策に便乗しているというほかない。

 政府は一般市民が捜査対象になることを否定するが、米軍基地や原発に抗議する市民らに適用されかねない。

277に上る犯罪について
計画した疑いがあると捜査機関が判断すれば
捜査することができる。

しかも判断するのは捜査機関である。
事実上、歯止めをかけることができず、
乱用されることは目に見えている


不安は解消されるどころか膨らむばかりである。
審議は生煮えのままで、
拙速な採決であることは明らかだ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-21 06:33 | 憲法 | Comments(0)
改憲
「国論二分のまま国民投票は無責任」 

枝野氏発言に
北側氏・船田氏同調


東京新聞 2017年5月17日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201705/CK2017051702000128.html

 民進党憲法調査会長の枝野幸男氏は十六日のBS日テレ番組で、安倍晋三首相が九条改憲を主張したことに「国論が二分され、国民投票で圧倒的に可決される状況でないのに自衛隊(明記)を国民投票にかけるのは無責任だ」と指摘した。

 枝野氏は、英国のEU離脱の国民投票などを例に「国民投票で否決されたら自衛隊はどうなるのか。僅差の可決でも結果を引きずり、国益を損なう。自衛隊のことを真面目に考えたら(三分の二で国会による発議を)押し切るなんてあり得ない」と慎重な審議を求めた。

 公明党憲法調査会長の北側一雄氏も「自衛隊の問題で国論を二分し、ぎりぎりの状況で国民投票に持ち込むわけにはいかない。野党第一党の民進党も理解できる形にもっていかなければならない」と語った。

 自民党憲法改正推進本部長代行の船田元氏は、首相発言について「乱暴な所があったが、改憲の熱意と方向性を示した」とした上で、「民進党に最後まで加わってもらい、国民投票がスムーズにいくようにしなければいけない」と同調した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-18 06:25 | 憲法 | Comments(0)
【社説】

「共謀罪」 

廃案にして出直すべきだ


カナロコ by 神奈川新聞 5/9(火) 11:29配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170509-00017691-kana-pol

 権力による乱用が懸念されている「共謀罪」(テロ等準備罪)法案の国会審議が正念場を迎える。政府与党は今国会中の成立を目指すが、金田勝年法相らの答弁を聞く限り、捜査機関による恣意(しい)的な運用、監視社会の強化といった疑念が消えない。

自民党は
同法案の閣議決定後、
所属国会議員に対し
「『テロ等準備罪』について」という資料を送付した。
地元支持者への説明などに使う参考資料だが、
都合の良い解釈や詭弁(きべん)が目につく。

共謀罪は
犯罪を計画した段階で処罰できる。
ゆえに人々の内心にまで権力が踏み込む恐れがある


 自民党の資料では例えば、その対象となる「犯罪主体」を〈テロ集団・暴力団・麻薬密売・人身売買など、重大な犯罪の実行を目的とする組織的犯罪集団〉と例示する。

 だが、法文上は「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と定める。
つまり主体の定義が不明確で、
あらゆる集団が対象になり得るという抜け穴が存在する


しかも、
「組織的犯罪集団」には
事前の指定や認定が必要ない。

組織が犯罪集団に一変したとする判断は
捜査機関に委ねられている。

捜査機関が怪しいと見込みさえすれば、
逮捕や拘留など強制捜査の対象となり得よう


 法文が曖昧で恣意的に解釈できるため、反原発や反基地など政府の意に沿わない活動をする一般市民や団体に矛先が向かわないとは言い切れない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-10 06:35 | 憲法 | Comments(0)
都議選の争点に「共謀罪」が浮上  

「右腕」若狭勝衆院議員が反対しても
小池都知事は沈黙


週刊金曜日 3/6(月) 11:40配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170306-00010000-kinyobi-soci

 民進・共産・自由・社民の4野党が、「法案提出後に議論をすべきだ」とする報道機関向け文書を作成した金田勝年法務大臣の辞任要求で一致する中、いわゆる共謀罪(テロ等準備罪)が東京都議選(7月2日投開票)の大きな争点になる可能性が出てきた。安倍晋三首相が「東京五輪開催にはテロ等準備罪(いわゆる共謀罪)の創設が不可欠」(2月3日の衆院予算委員会)と答弁したのに対し、野党は「五輪を口実に成立させようとするやり方は姑息だ」(民進党の逢坂誠二衆院議員)などと反論した。

 都知事選で小池百合子都知事を除名覚悟で応援した自民党の若狭勝衆院議員(東京10区)も本誌2月10日号で既報の通り、1月7日のブログ「専門家としてこのままでは政府の考えに断固反対!!」で、刑事法・テロ対策の専門家などの立場から、次のような反対論を述べていた。「名称にいくら『テロ』の言葉を盛り込んでも、(中略)国民の多くの命をテロから守るためには効果が乏しい。(中略)いかにもテロ防止に資するような名称を付け、これでテロ対策の法律としてまずはひと安心という誤った意識を国民と政治家に抱かせる(ミスリーディングする)こと自体極めて危険です」「国民の命を守り抜くという政治信念を強く抱く私には到底容認できません」。

 若狭氏は、安倍首相にほとんど異論を唱えない“子羊集団”のような自民党の中で、持論を訴える稀有な存在。去年10月の東京10区補選でも、原発テロ対策が不十分(航空機テロへの対策がなされないままの原発再稼働を疑問視)とホームページに掲載、囲み取材でも同じ主張を繰り返した(拙著『新潟県知事選では、どうして大逆転がおこったのか』で紹介)。

 さらに、「国際組織犯罪防止条約締結に必要」という政府の説明も次のように一刀両断。「この条約のターゲットは、そもそも、不正な『金銭的利益』等に絡む国際組織犯罪の防止です。ですから、それをテロに絡ませるというのは、法律の作り方としては姑息です」。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-07 06:15 | 憲法 | Comments(0)