スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:憲法( 688 )

「不掲載間違い…安堵」 

9条俳句訴訟
「結果的に自由は守られた」


東京新聞 2017年10月14日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101402000124.html

 「訴えが認められ安堵(あんど)の気持ちでいっぱい」-。さいたま市の公民館が二〇一四年、憲法九条について詠んだ俳句を月報に掲載することを拒否したことについて、さいたま地裁は十三日、違法性を認める判決を言い渡した。表現の自由の侵害を巡る主張は退けられたものの、
作者の女性(77)は
喜びの言葉を口にし、
専門家からは
「行政の今後の判断に影響を与えるきっかけになる」
と評価する声も上がった
。 

(牧野新、西川正志)

 「勝てる自信はあったが、不安もあった。公民館の判断が間違いと分かってほっとしている」。判決後に記者会見した女性は胸をなで下ろした。

 自分と同様に、行政からの圧力に苦しむ人々を念頭に「黙っていては何も動かない。どんな小さなことでも発言できるような社会を守るために一歩を踏み出してほしい」と呼び掛けると、会場に駆けつけた支援者らからは、拍手が上がった。

 判決では俳句の掲載請求は認められなかったが、原告らは十六日、さいたま市にあらためて掲載と再発防止を申し入れる予定だ。

 表現の自由を巡る判断について、弁護団は「実質的には表現の自由が侵害されていて、それを元に戻せという判断だと受け止めている」とした上で「結果的に表現の自由は守られた」と評価した。

◆相次ぐ行政介入に影響も

 神奈川県海老名市が「アベ政治を許さない」などと書かれたプラカードを持ち静止するパフォーマンスを禁じたり、兵庫県姫路市が政権批判の寸劇をやめさせたりするなど、行政が公の場での市民活動に介入する事例が全国で相次ぐ。

 こうした中、「九条俳句」訴訟判決について、神戸学院大の上脇博之教授(憲法学)は「思想信条の自由を理由に(掲載拒否は不当という)原告の訴えが認められた。今後、市民が持つ権利について行政側は規制しづらくなるのではないか」と影響を分析した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-15 06:45 | 憲法 | Comments(0)
共謀罪にロックだ! 

国会前で抗議の9時間ライブ


東京新聞 2017年9月25日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092502000126.html

「自由を奪おうとするヤツラへの、最大の抵抗だ!」-。
安倍政権への不満を音楽に乗せて訴えようと、
主に首都圏で活動するミュージシャンら約六十組が
二十四日、国会議事堂周辺で、
九時間に及ぶ「デモライブ」を行った。

ロック、フォーク、DJ、ラップなど、
それぞれのスタイルで思いをぶつけた
。 
(梅村武史、蜘手美鶴)

 タイトルは「言っとくけど、俺の自由はヤツラにゃやらねえ!ロック・フェスティバル」で、約二千人(主催者発表)が集まった。「共謀罪」法に抗議し表現の自由を守ろうと企画され、リーダーのロック歌手、浦辺力さん(52)は二十日の事前の記者会見で「国が個人のさけびを殺すならおれたちは大音響でさけんでやる」と、「反抗声明」を読み上げた。

 二十四日は午前十一時のオープニングで、ジョン・レノンの「パワー・トゥ・ザ・ピープル」を替え歌にして、平和の尊さや国民主権をうたった憲法前文を紹介。共謀罪や安全保障関連法を批判し、脱原発、共生社会の実現などを訴えた。

 静岡県下田市の庄田次郎さん(68)は上半身裸でトランペットをアドリブで演奏。「自由を縛る法律をぶっ壊したい」と甲高い音色を議事堂に向けた。
京都大大学院の高山佳奈子教授(刑法)も駆け付け、
「共謀罪を権力に行使させないことが大事。
国民が意識を高く持つことで行使を阻止できる」
と呼び掛けた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-26 06:25 | 憲法 | Comments(0)
安保法成立2年 

越えてはならぬ一線


東京新聞 【社説】 2017年9月19日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017091902000124.html

違憲と指摘された
安全保障関連法成立から二年。

地域情勢はむしろ緊迫化し、
日本に忍び寄るのは、
敵基地攻撃能力の保有と
核武装という「誘惑」だ


 「平素からいざというときの備えをしっかりとつくり、隙のない体制を整えることが紛争を未然に防止する抑止力を高める。日本が攻撃を受ける国民全体のリスクを減少させることにつながる」

 二〇一五年九月十九日未明、議場に「憲法違反だ」との掛け声が響く中、成立した安保法。歴代内閣が違憲としてきた「集団的自衛権の行使」を一転、可能にした安倍晋三首相が法案審議で強調し続けたのが、日米同盟の強化によって抑止力を高めることだった。

◆日本のリスク減少せず

 しかし、日本を取り巻くアジア・太平洋地域の情勢はどうか。

 例えば、北朝鮮。安保法成立前の一年間に二発だった弾道ミサイル発射は、成立後の二年間で三十九発に上る。成立前の一年間は行われなかった核実験は成立後二年間で三回に達する。北朝鮮は日本への核攻撃を公言し、八月二十九日と今月十五日には弾道ミサイルが日本上空を通過した。

 中国公船などによる沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海への侵入も成立前の一四年九月から一五年八月の一年間は九十八隻だったが、一五年九月から一六年八月が百十四隻、一六年九月から一七年八月は百二十一隻と増加傾向にある。

 航空自衛隊機による緊急発進回数も成立前の一四年十月から一五年九月までの一年間は七百五十三回だったが、成立後の一年間で千百二十四回に上る。その後もペースは落ちず、中国機に対するものは過去最多を更新し続けている。

各種統計を読み解くと、
安保法成立で抑止力が高まり、
「日本国民全体のリスク」が減少したとはとても
受け止められない状況だ


・・・(途中略)

◆平和国家の道歩む決意

 敵基地攻撃能力の保有も核武装論も、その原則を損なう。核武装は核拡散防止条約の破棄を意味し、地域の核武装ドミノを起こす。軽々に議論すべきものではない。

 国民の命と暮らしを守るのは政府の役目であり、地域情勢の変化に対応するのは当然だが、平和国家として越えてはならない一線もあるはずだ。

 安倍内閣は「集団的自衛権の行使」を違憲とする憲法解釈を一内閣の判断で変更して、専守防衛の一線を越えた。この内閣の下で、再び越えてはならない一線を越えることは本当にないのか。

 平和主義を堅持する強い決意が私たち一人一人に求められている局面ではないだろうか。
by kuroki_kazuya | 2017-09-20 06:25 | 憲法 | Comments(0)
世界90カ国の法律家団体
「冤罪懸念」 

「共謀罪」法に抗議声明


東京新聞 2017年7月22日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017072202000150.html

「共謀罪」の趣旨を含む
改正組織犯罪処罰法について、

世界約九十カ国の法律家団体でつくる
「国際民主法律家協会
(IADL、本部・ブリュッセル、ジーン・マイラー会長)」が
抗議声明を出したことが分かった。

IADLに加盟する
日本国際法律家協会
(JALISA、大熊政一会長、会員約三百人)のメンバーが
二十一日、都内で記者会見を開いて明らかにした


 声明は、法が成立した六月十五日付。IADLのジュネーブ代表が同十六日に国連人権理事会で読み上げた。声明は、プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏から懸念が示されていることに触れ「『組織的犯罪集団』の定義の曖昧さは安全保障のセンシティブな(機微に触れる)領域における非政府組織(NGO)の活動に対する監視を合法化する機会を与える」として、共謀罪廃止を求めている。

 IADLは一九四六年、ナチスに抵抗した法律家たちがパリで設立。世界各国の弁護士や学者らが平和の実現や人権擁護を目的に活動している。スイス・ジュネーブで毎年三回開かれる国連人権理事会で声明を出し、各国の人権状況についてホームページなどで意見を表明している。

 会見では、英国の共謀罪と対テロ法に詳しい清末愛砂・室蘭工業大大学院准教授が「共謀罪の発祥地・英国では近年、共謀罪が対テロ法とセットで使われ、大量の職務質問や逮捕、差別的な運用が行われており、それが冤罪(えんざい)につながっている」と指摘。日本でも、共謀罪の運用がテロ対策を名目とした人権侵害につながる懸念を訴えた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-23 06:45 | 憲法 | Comments(0)
集団的自衛権閣議決定から3年 

憲法学者ら「改憲構想に憤り」


東京新聞 2017年7月02日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017070202000115.html

 憲法改正を目指す動きが本格化する中、立憲主義の重要性を考えるシンポジウムが一日、東京都千代田区の日本大学法学部大講堂であり、約二百五十人(主催者発表)が参加した。

 政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定した二〇一四年七月一日からちょうど三年を迎えたこの日、憲法学者でつくる全国憲法研究会が主催。

代表を務める早稲田大の長谷部恭男教授が
冒頭で
「これまで解釈改憲や共謀罪法成立など、
憲法や刑法の基本原則をきちんと説明もせずに
変えるという流れが続いている」
と問題提起し、開幕した


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-03 06:55 | 憲法 | Comments(0)
<「共謀罪」論戦検証>(6)

公明党 「丁寧な説明」どこへ


東京新聞 2017年6月22日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017062202000124.html

 公明党の山口那津男代表は「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が成立した十五日の記者会見で「与党も丁寧に説明する努力をしていく」と語った。

 公明党は審議当初から「丁寧な説明」を繰り返してきた。「共謀罪」法案が過去三度、世論の反発で廃案になったことや、今回も反対が少なくないことを理解していたからだ。成立後の共同通信社の世論調査でも、八割以上が「政府が十分説明していると思わない」と答えている。誰が何をしたら処罰対象になるかの疑問は、今も消えない。

 公明党は身内からの批判も意識していた。支持母体の創価学会の初代会長は戦時中、「国体を否定する事項を流布する目的の結社を組織した者」を罰する治安維持法違反で逮捕され獄中死した。
支持者には
「共謀罪」法を治安維持法に重ね、
「内心の自由を侵す法律に反対だ」との声もある


 二十三日告示の東京都議選も念頭にある。与党は「共謀罪」法を、参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」という異例の手法で成立させた。公明党の漆原良夫中央幹事会会長は成立直後、「都議選で都民にどう映るか」と懸念を漏らし「現場でできるだけ詳しく説明する」と語った。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-23 06:35 | 憲法 | Comments(0)
反原発活動自粛要請は
「憲法違反」 

福井県に抗議


福井新聞ONLINE 6/10(土) 18:28配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00010002-fukui-l18

 福井県庁前の交差点で反原発などを訴える活動について福井県から自粛要請された市民団体のメンバーらが8日、県庁を訪れ、県財産活用推進課の大川淳一郎課長と面談した。提出していた公開質問状に対する回答を受けたほか、「(表現の自由を保障した)憲法に反している」とあらためて県の姿勢に抗議した。

県は
今年3月末、
団体側に公文書で自粛を要請。

団体側は
4月に県に公開質問状を提出し、
自粛要請が同課のどの業務に該当するのか
明確にするよう求めていた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-11 06:55 | 憲法 | Comments(0)
安倍「加憲」で
全世界が知ることとなる
日本の「身勝手な論理」 

英訳したらバレてしまう…


現代ビジネス 5/30(火) 11:01配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170530-00051870-gendaibiz-bus_all

もしも「加憲」が実現したら?

 安倍加憲。

 安倍政権の「9条をそのままに自衛隊を明記」は、最終的にその追加の条文がどういうものになるかわかりません。

 でも「自衛隊」そのものの単語が条文に現れることになったら、かなり見た目がマズいことになると思います。英訳のお話です。

 9条は日本人が思うほどに世界に知られているわけではありません。国家戦略として9条を公報してきたわけではありませんので当たり前といえば当たり前ですが。

 しかし、戦後初めて憲法が変わるとなったら、それなりのニュースバリューをもって世界に報道されると思います。日本政府は当然、改正された憲法条文の公式な英訳をつくらなければならなくなるでしょう。

 現状の9条2項で保持を禁ずる「戦力」の日本政府の公式英訳は、GHQ以来ずっとforces です。そして、自衛隊の"隊"も forces です。現在の9条をそのまま残すとしたら、2項で陸、海、空の forces を持たないと言っているのに、追加項で自衛隊 self-defense forces を持つと言うことになります。

 現在、国連憲章では、PKOのような国連安保理が承認する集団安全保障は例外として、2つの自衛権 self-defense(個別的自衛権 individual self-defense と集団的自衛権 collective self-defense)以外の名目の武力行使は厳しく違法化されていますから、自衛 self-defense 以外の「戦力」forcesの行使は許されません。

 よって、「戦力」(=国連憲章でself-defense のためだけしか存在を許されていない)の forces と、自衛隊の self-defense forces は、見た目はおろか、国際法の世界では全く同じものなのです。

 ですから、安倍加憲は、改悪なんて「まとも」なものではなく、とうの昔から自衛隊を「戦力」と見なす国際法と、「隊」に言い換えそうじゃないモンと自分だけに言いきかせてきた"軍事大国"日本のジレンマを、そんなことに注意をはらうほどヒマじゃない国際社会に、日本自身が大々的に宣伝しまくること。ただこれだけ。

 日本語の世界だけで言葉を弄ぶ遊びでは、もう済まなくなります。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-31 06:35 | 憲法 | Comments(0)
日本国憲法9条の危機ーー

「第3項」の追加は
改憲ではなく“壊憲”!?


週プレNEWS 5/27(土) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170527-00085210-playboyz-pol

5月3日、憲法改正を訴える会合に寄せたビデオメッセージにて安倍首相は「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。

しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、安倍首相の描く「改憲」アイデアは「壊憲」だと危惧する。

* * *

安倍首相が突然、憲法9条を改正し、2020年までに施行すると言いだした。

戦争放棄を掲げる第1項、「戦力不保持」と「交戦権の否認」を定めた第2項はそのままにし、
新たに自衛隊の存在を明記する第3項を追加するという。

自衛隊は「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、第2項が禁止する戦力に当たらない」というのが長年の政府見解であり、この主張は広く国民の間に定着している。

第3項の追加はこうした現状の追認にすぎず、平和主義を覆すものではない。自衛隊を憲法上にしっかり位置づけることで、「自衛隊が違憲かもしれないという議論が生まれる余地もなくなる」というのが、安倍首相の言い分である。

だが、第3項追加は単なる現状追認などではない。9条を空文化させ、日本国憲法の基本精神を壊しかねない「改憲」ならぬ、「壊憲」の試みだと私は考えている。

・・・(途中略)

では仮に、この文言が書き加えられると、どうなるのか? 歴代政府はこれまで自衛隊を「保持しても違憲ではない」という消極的な合憲論で認めてきた。ところが、第3項が加憲されることによってその意味合いは大きく変わる。つまり、「国を十分に自衛できるだけの強力な自衛隊でなければならない」という意味になってしまうのである。

そうなると、
これまであった“枷(かせ)”はなくなる。
具体的に言うと、
例えば中国が軍拡すれば、
そのレベルに合わせて自衛隊も強化する
ことが憲法上、必要だとされるだろう。

もし軍事費が不足すれば、
それこそ増税を強行したり、
ほかの予算を削減してでも
国は軍備増強に励まないといけなくなる


また、第3項に“自衛権”と書き込めば、集団的自衛権の行使も強力にサポートする。

現状では。いざ自衛隊がアメリカ軍などと一緒に海外で武力行使となったとき、自衛隊員や平和団体から憲法に違反していると、訴訟を起こされるリスクがある。何しろ、安保法制は憲法学者の9割が違憲だと主張するシロモノなのだ。最高裁も安倍政権が成立させた安保法制は違憲と判断しかねない。

しかし、第3項によって、その不安は解消される。自衛権の範疇(はんちゅう)には集団的自衛権も含まれているからだ。
これで安倍首相が目指す
海外での武力行使は完全な合憲となる


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-28 06:48 | 憲法 | Comments(0)
<毎日新聞調査>
「共謀罪」慎重に52%


毎日新聞 5/21(日) 20:52配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000091-mai-pol

 毎日新聞が20、21両日に実施した全国世論調査で、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「今国会成立にこだわらず議論を続けるべきだ」という回答が52%と過半数を占めた。同改正案は23日にも衆院を通過する。政府・与党は今国会中に成立させる方針だが、慎重審議を求める意見が強い。

 「今国会で成立を図るべきだ」は17%、「廃案にすべきだ」は14%だった。「議論を続けるべきだ」は内閣支持層、不支持層とも5割を超え、自民支持層でも51%あった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-22 06:25 | 憲法 | Comments(0)