スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:経済危機( 80 )

貯蓄なし世帯が30%超 

「貧困化ニッポン」の実態


マネーポストWEB 6/25(日) 17:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170625-00000004-moneypost-bus_all

 日本の家計に異変が起こっている。手取り額は過去20年間で月7万円近く減少し、エンゲル係数も29年ぶりの高水準となっている。日本の貧困化はどこまで進んでいるのか? 
家計の見直し相談センター・藤川太氏が
「貧困化ニッポン」の現状を解説する


 * * *
 収入が減って負担ばかりが増える──そんな「貧困化ニッポン」がひたひたと迫っている実態は、次のようなデータからも窺えます。手取り減少時代に家計で何が削られてきたかを見ると、それは顕著です。

総務省統計局がまとめている家計調査では
お小遣いを含む「その他の消費支出」という項目があり、
1997年は9万4543円でしたが、
その後、減少の一途を辿り、
2016年は6万1533円と20年前より3万円近く削られています。

他にも衣服代は
2万264円から1万3153円へとカットされています。
つまり、お小遣いを減らして衣料品などを買い控えるなど、
生活レベルを下げて我慢を強いられているのが現状なのです。


 そうなってくると、貯蓄に回す余裕はどんどんなくなっていきます。金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、1997年は10%だった「貯蓄なし世帯」は、アベノミクスが本格化した2013年以降、30%を超える水準で高止まりしています。

 いまや3軒に1軒の世帯で貯蓄のない「貧困化」が進んでいるのが実態なのです。問題は、それに歯止めがかかるかどうかですが、残念ながら、税金や社会保険料が今後も増大するのは人口動態からも明らかといえます。

・・・(途中略)

 しかも、一人ひとりの負担は着実に増えているのに、
国家財政はよくなっていない。

2015年度の社会保障給付費(年金・医療・介護など)が
116.8兆円であるのに対し、
国民から集めた社会保険料収入は
60兆円余りにすぎず、
その差額は
公費負担(税金や借金、資産収入など)で補填しています


・・・(途中略

そう考えていくと、
皮肉なことに、
その割を食うのも、
将来、高齢者になるいまの現役世代となってしまいます。

現役時代に大きな負担を強いられたのに、
いざ高齢者になっても支払った分がもらえない
恐れもあるのです。
「貧困化」は今後ますます進むと見て間違いないでしょう

by kuroki_kazuya | 2017-06-26 06:15 | 経済危機 | Comments(0)
5分でわかる、
今年「国債危機」が懸念される理由

ダイヤモンド・オンライン 1/4(水) 6:00配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170104-00112750-diamond-bus_all

 財務省と日本銀行が組んだ量的金融緩和=国債購入政策がまさに限界に来ている。2017年の金融政策は、日本の長期金利(10年物国債金利)のプラス0.1%をめぐる攻防が焦点になるだろう。今回はその理由を解説しよう。

● 量的緩和の基本的な構造

 金融緩和の構造は、単に日本銀行が資金を市場に供給しているわけではない。日本銀行は市場から国債を購入して、その同額の代金を市場に供給している。資金量の供給を増やす量的緩和は、国債の購入量を増やすことでもある。

 財政法第5条によって、日本銀行の財務省からの直接買入(引受)は禁止されているため、金融市場(金融機関)から間接的に購入している。結果としては一緒である。

 国債および国庫短期証券の発行額は約1000兆円もある。日本銀行は現在、その約3割をも保有しており、このぺースでは2020年には4割を突破するという事態になる。

● マイナス金利で金融機関の収益悪化

 2016年1月に日本銀行は当座預金にマイナス金利(マイナス0.1%)を導入した。この効き目は大きく、10年物国債の金利(長期金利)もマイナスになり、さらには20年物国債の金利もマイナスになった。

 金融機関への影響も大きかった。金融機関の主たる収益の源泉は、預金を原資にした貸し出しと国債の購入だが、実際には貸し出しの方の収益性は非常に低い。さらに、金融機関は主として20年国債を購入しており、20年物国債までがマイナス金利となってしまった。この経営に対するマイナスインパクトは極めて大きく、とくに貸し出しが低迷する地銀・信金などで顕著だ。

● 量から金利誘導へ政策転換、金融機関を救済

 9月にはその問題に対応するため、日銀は10年物国債の金利(長期金利)を“0%前後”に誘導する政策を発表した。10年物国債の金利が0%になるということは、20年物国債の金利はプラスになるということであり、金融機関の収益は改善される。

 国債の価格と金利の関係は、価格が上昇=金利は下落で、価格が下落=金利は上昇となる。そして、国債も金融商品であり、会計的には時価評価しなければならない。株式と一緒で、国債も価格が下がると、評価損を計上しなければならないのだ。それは300兆円を超える国債を保有する日本銀行でも同様だ。つまり、国債価格が下がる=金利が上がると、日銀にも損失が発生してくるのである。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-01-05 06:15 | 経済危機 | Comments(0)
国債保有400兆円突破

=発行残高の約4割
―日銀


時事通信 10月11日(火)11時48分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161011-00000046-jij-bus_all

 日銀の国債保有残高(国庫短期証券を含む)が7日付で400兆3092億円となり、初めて400兆円を突破したことが11日、分かった。

日銀の保有額は
国債発行残高の約4割に達した


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-10-12 06:45 | 経済危機 | Comments(0)
甘い3紙「社説」で逆に浮き彫り 

「日銀頼みの限界」


J-CASTニュース 10月2日(日)16時0分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000004-jct-bus_all

 日銀が2016年9月21日の金融政策決定会合で、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模な金融緩和の「総括的な検証」を行い、金融緩和の「新しい枠組み」の導入を決めた。

 マイナス金利の幅(年0.1%)を維持したうえで、長期金利の指標となる10年物国債利回りを0%程度に誘導するのが柱で、物価上昇率が前年比2%を安定的に超えるまで金融緩和を続けるという「時間軸」の政策を強化する方針も示した。

■2%目標への短期決戦を長期戦に転換

 今回の決定は、黒田東彦総裁が就任当初に掲げた2年で2%という物価上昇率の目標が3年版を経ても未達成の一方、年間80兆円という巨額の国債購入が、2年後くらいには限界に達するとの指摘もあることから、操作目標を事実上、「量」から「金利」に切り替え、2%目標への短期決戦を長期戦に転換したといえる。国債購入額は、金利や経済の環境も見ながら減らしていける余地を作る狙いだと解説される。

 27日に大阪で講演した黒田総裁は早速、今後の金融緩和について「マイナス金利の深掘りと長期金利操作目標の引き下げが中心的な手段になる」と述べ、金利をターゲットにした政策運営を進めることを強調した。

 全国紙各紙は、22日朝刊の社説(「産経」は主張)で一斉に論じたが、アベノミクスに批判的か、好意的か、批判的かという日頃の報道ぶりを反映して、見方は割れている。

 相変わらず日銀に厳しいのは「毎日」と「朝日」だ。「こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している」と位置付ける「毎日」は、「日銀がお金の量を本気で増やしさえすれば、2%の目標は達成できるというのが、当時の約束だった。(略)日銀は検証の中で、14年の消費税引き上げの影響や海外の景気の鈍化を挙げているが、政策のプロなら、想定外とは言い訳できないだろう」と手厳しく批判。「朝日」は、「従来の政策の限界や副作用をはっきり認めないまま、次々と新しいメニューを打ち出してゆく姿勢は、『建て増しを重ねた旅館』のような迷路を生む」と皮肉る。


出口戦略への言及も

 具体的に「朝日」は、長期金利はコントロール可能かという市場の疑問を取り上げ、「そもそも、長期金利は様々な要因で動くため、中央銀行の操作にはなじまないとされてきた。(略)長期金利を具体的な数字まで示して低水準に固定することは、局面次第で過度な国債買い入れを強いられ、財政規律を緩ませかねない恐れがある」と懸念を表明する。

 「毎日」は、国債大量買入れからの「出口戦略」にも言及し、「日銀という巨大な買い手が市場から手を引こうとした途端、価格が急落し、長期金利は急上昇しかねない。それを回避しようとすれば、国債購入をいつまでも止められず、バブルや景気の過熱を招く恐れがある」と警鐘を鳴らす。

 一方、「読売」と「日経」は、それぞれ、「当初狙った短期決戦から長期戦へ、金融政策の舵を切る狙いがあろう。妥当な判断だ」、「日銀が緩和手法を現状に合わせて修正するのは妥当な判断だ」と、同じ「妥当な判断」という表現で日銀の決定を評価。「読売」は2%物価を上げる「公約違反」について「20年に及ぶデフレで『どうせ物価は上がらない』との認識が世の中に広がり、定着してしまった。

市場との対話

 この状態から、短期間で脱するのは容易ではない」と、日銀の責任を追及せず、「新方針の実行に当たって日銀が留意すべきは、市場との対話である」と、説明責任を求める程度。「日経」はもっと日銀に甘く、「全体としては経済や金融活動の実態に合わせて金融政策を運営できるようになる。マイナス金利が金融機関にもたらす悪影響も直視して政策の枠組みを直したことで、金融市場や金融機関との対話が向上することも期待したい」と持ち上げる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-10-03 06:15 | 経済危機 | Comments(0)
日銀、「異次元緩和」
3年半で約220兆円 

莫大マネーはどこへ


フジテレビ系(FNN) 9月22日(木)2時29分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160922-00000921-fnn-bus_all

「アベノミクス」に関して、「大規模緩和などで大企業が潤えば中小企業も潤って、そのうち家庭にも潤いがやって来る」ということだったが、実際は、そうなっていない。そこで、日銀は金融政策決定会合で、この大規模緩和の継続、さらに、新たな一手を打つことを明らかにした。
「次元の異なる金融政策で、デフレからの脱却を目指す」、日銀の黒田東彦総裁が、物価を2年間で2%上げることを宣言してから、すでに3年半。

再び、黒田総裁が動いた。
黒田総裁は「日本銀行は、新たな政策枠組みのもとで、2%の物価安定目標の実現に向けて、従来よりも一段と強力な金融緩和を推進してまいります」と述べた。
今回の政策の柱の1つは、現状のマイナス金利政策を維持するとともに、金利操作を行うことで、長期金利を0%程度に誘導するというもの。
政策の軸足を、お金の「量」から「金利」へと転換した形。

事実上の軌道修正と見る声も少なくない。
黒田総裁は「手詰まりになったということはない」と述べた。
一方、この3年半の間に、
日銀によって世の中に流されたお金は、
およそ220兆円。
国民1人あたりで計算すると、
およそ180万円にもなる。

富裕層や大企業から中小企業へ、そして個人へと流れ渡っていくはずだった、この莫大(ばくだい)なマネーは、いったいどこへ行ったのか。

そのヒントを、東京都内の貴金属店で見つけた。
売られていたのは、ここ数年、安定した人気を誇っている金。
しかし、この金を買いに来る人には、
ある特徴があるという。
フローレス・上條勇人代表取締役は
「金を買われる方で多いのは、不動産であったり、
株をすでに持ってらっしゃるような
富裕層の方が多いです」と話した。

この店舗の金の価格は、100グラムでおよそ47万円。
中には、450万円分をまとめて買っていく人もいるという。
富裕層が
経済を回すべきお金を「金」に換え、
手元に置いてしまっているのか。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-09-22 06:15 | 経済危機 | Comments(0)
まさか日銀が倒産? 

貯金がすべて「紙クズ」になる日に備えよ


PHP Online 衆知(THE21) 8月31日(水)18時50分配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160831-00010001-php_t-bus_all

楽観論は捨て、今すぐ資産防衛のための対応を

「自分の資産を日本円だけで持っている人は、近い将来、大損するどころか、日々の生活すらままならなくなる」――そんなショッキングな指摘をするのは、参議院議員であり、経済評論家の藤巻健史氏だ。一体どういうことなのか。また、私たちはそのようなリスクにどう備えておけば良いのだろうか。発言の真意と、生活苦に陥らないための対処策をうかがった。

《取材・構成=杉山直隆》

今後10年の間に日銀が倒産する!?

今後10年、世界経済や日本経済に誰も予想していなかったことが起きる可能性は非常に高いと、藤巻氏は予言する。

「過去10年間は、世界経済や日本経済に誰も想像していなかったことが起こり続けた10年間でした。ギリシャ危機や英国のEU離脱で、EUやユーロが崩壊する兆しが見えたのは、その代表的な例。日本が史上初のマイナス金利政策を取ったことも、10年前は誰も予想していなかったでしょう。
私はEUが誕生したときから『いつかEUやユーロは崩壊する』と言い続けてきたし、日本の財政を立て直すためには『一刻も早くマイナス金利政策をすべきだ』と言い続けてきましたが、変人扱いされていましたからね(笑)。しかし、変人扱いされた私が予測したことが現実になり続けている。今後も、常識では考えられないようなことが、いくつも起きるでしょう」

この先10年間で、具体的に何が起こるのか。藤巻氏はズバリ「日本銀行の倒産」を予言する。

「『日銀は民間の銀行ではない。倒産するはずがないじゃないか』と普通の人は思うでしょうが、私は本気でそう思っています。なぜなら、日銀は引いてはいけない引き金を引いてしまったからです」

その引き金とは、アベノミクスで実施された「異次元の量的緩和」だ。

「国が発行する国債を日銀が買い取ることで、市中のお金をジャブジャブと増やす……。この政策によって、株価は上がり、景気は上向いたように見えますが、それはあくまで短期的な視点で見た話に過ぎません。長期的に考えれば、異次元の量的緩和は、三途の川を渡るような行為です」

ハイパーインフレはすぐそこに来ている

なぜ藤巻氏は、異次元の量的緩和をそれほどまでに危険だと考えるのか。それは、量的緩和政策には「出口がない」からだ。

「日銀の黒田総裁は、消費者物価指数が2%になったら量的緩和をやめると言っていますが、実際には2%になってもやめられないでしょう。量的緩和をやめる、つまり日銀が国債を買い上げるのをやめたら、国債は大暴落するからです。昨年度、日本国債は約152兆円が発行されましたが、そのうちの約110兆円は日銀が買い上げています。これだけの買い手がいなくなると、代わりの買い手などいませんから、国債は暴落を免れません。すると、国はそんな高い金利では入札できないのでお金が足りなくなり、財政は破綻してしまいます」

財政破綻を防ぐには、消費者物価指数が2%になろうが、10%になろうが、量的緩和政策を続けるしかないという。

「しかし、お金を秩序なく刷りまくっていたら、円の価値が下がり、インフレが止まらなくなります。そして円に対する信用は失われ、さらに円の信用が失われるような事件が起きれば、年率数万%も物価が上がるハイパーインフレへと転落していってしまうでしょう。すると、事態を収拾するために『第二日銀』が誕生し、新しい第二日銀券を発行して、紙くずと化した従来の日銀券と交換することが始まります。元の日銀は実質的に倒産に追い込まれるわけです」

にわかに信じがたい話だが、このような事態は実際にドイツで起きたことがあるそうだ。

「中央銀行であるドイツ帝国銀行が、第二次大戦前に、ヒトラーに指示されて、異次元の量的緩和をしたことがあります。その時、むちゃくちゃにお金をばらまいた末、倒産してしまったのです。日本だって、起こらない保証はありません」

以上の話は、決して遠い将来の話ではないと藤巻氏。

「下手すれば、2020年の東京五輪前に量的緩和政策が崩壊し、ハイパーインフレに突入する可能性もあります。もはや待ったなしの状況なのです」

日本円の一部をドルに替え、お金を逃がしておけ!

ハイパーインフレが起きれば、日本円は紙くずと化す。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-09-02 06:15 | 経済危機 | Comments(0)
アベノミクス 

もう「買い」とは言えぬ


北海道新聞 社説 08/28 08:55より一部

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0079012.html

 「バイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは買いだ)」。安倍晋三首相がニューヨークでこう演説し、日本への投資を呼びかけてから、来月で3年となる。

 だが、「第1の矢」である異次元の金融緩和はもはや限界だろう。成果よりも、市場の機能をゆがめる副作用が目に付く。

 これを担ってきた日銀は、来月の金融政策決定会合で、これまでの緩和策の総括的な検証をする。

 さらなる緩和ではなく「道半ば」が続くアベノミクスの限界を認め、方向転換する場にすべきだ。

 安倍首相の演説は2013年9月25日、ニューヨーク証券取引所で行われた。

 その後、日銀は金融緩和を進め、円安が加速した。円安になると、ドル換算で日本株が割安になる。国内外の資金が流入し、15年4月には15年ぶりに日経平均株価が2万円を超えた。

 しかし、最近は米国の利上げ後退の観測などから、円高が進む。外国人の日本株離れも指摘される。

 日銀が掲げる「物価上昇率2%」の目標も、達成の見通しは立っていない。おととい発表された7月の消費者物価指数の下落率は3年4カ月ぶりの大きさだった。

 それどころか、安倍政権と歩調を合わせて進めてきた緩和策は、副作用が目立っている。

 導入から半年がすぎたマイナス金利は金融機関の収益を悪化させている。金利の低下は企業の退職金や年金の運用にも影響する。

 ゆうちょ銀行が、現金自動預払機(ATM)を使った同行口座間の送金を一部有料にするのも、収益環境が厳しくなったためだ。マイナス金利の負担を利用者に転嫁する動きと言える。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-08-29 06:25 | 経済危機 | Comments(0)
「読売でさえ」楽観的と断じた 

「財政健全化」の甘い試算


J-CASTニュース 8月14日(日)9時11分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160814-00000002-jct-bus_all

 内閣府が中長期の財政試算を改定し、議論を呼んでいる。財政健全化の指標である国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)が、黒字化を目指す2020年度にも5.5兆円程度の赤字としたものだが、前回(2016年1月)見通しの6.5兆円程度からは縮小するというのだ。

 だが、まだ実現の見通しも立っていない政府の歳出抑制努力を織り込んでいるほか、バブル経済期並みに生産性が高まるなど高成長を前提にしており、黒字化は全く見通せない状況というのが大方の見方だ。

■前回試算より赤字額が1兆円縮小

 試算は毎年1月と7月の2回まとめることになっており、今回は16年7月26日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)に提出された。

 PBは、国と地方の政策経費を借金に頼らずにどれだけ賄えているかを示す指標。今回の試算では、前回試算より2020年度の歳入は赤字が0.3兆円拡大するとした。2017年4月に予定した消費税率10%への引き上げを2019年10月に延期したため、企業の決算と国の会計年度のズレにより2020年度の歳入が下振れする。

 それなのに2020年度の赤字額が前回試算より1兆円縮小する事にするためには、歳出が1.3兆円減らなければならない。つまり、政府が歳出を抑制するということになる。この「カラクリ」は、前回まで物価上昇率並みに増えると想定した2017年度の歳出を「賃金と物価の上昇率の半分の伸びにとどまる」と置き換えたことが一つ。さらに、高齢化で放っておけば1兆円規模で増加する社会保障の支出を抑えることも前提にしている。「2017年度予算での歳出抑制を織り込んだ」(内閣府)といえば聞こえはいいが、現時点で、具体的な歳出削減策の裏付けがあるわけではない。

 歳出抑制という「出」の一方、「入」である税収の前提となる経済成長は目いっぱいどころか、不可能に近い数字を置いている。具体的には、今後の経済成長率が実質2%以上、名目3%以上になる「経済再生ケース」を想定しているのだ。現実に目を向ければ安倍内閣成立後の2013~2015年の実質成長率の平均は0.6%にとどまっている。経済の実力を示す足元の潜在成長率を前提にした「ベースラインケース」(実質1%弱、名目1%半ば程度)での試算では、税収が大きく落ち込み、2020年度の赤字は9.2兆円に膨らむ。歳出改革を別にすれば、こちらの方がまだ現実に近い。

「市場が、こんな楽観的なシナリオはありえないと見ている証拠」

 あまり話題になってはいないが、専門家の一部は長期金利にも注目している。これは内閣府の報告書の文章には詳しく触れられていないが、それぞれのケースの2024年までの「マクロ経済の姿」をまとめた一覧表にある「名目長期金利」の項目だ。景気が良くなって成長率が高くなれば、長期金利が上がっていくのは経済の常識で、経済再生を前提にした長期金利は2016年の0.3%から徐々に上がり、2020年に3.4%、2024年には4.4%に達するとしている(「ベースラインケース」では2020年1.5%、2024年1.9%)。金利が上昇すれば国債価格は下落する。今のところ国債市場では大きな反応が出ていないのは、「市場が、こんな楽観的なシナリオはありえないと見ている証拠」(市場関係者)という皮肉な状況だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-08-15 06:25 | 経済危機 | Comments(0)
束の間に終わる
「アベノミクス再起動」の夏


東洋経済オンライン 8月8日(月)17時0分配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160808-00130886-toyo-bus_all

 「今後、政府、日本銀行が一体となって、あらゆる政策を総動員して、全力でデフレ脱却に取り組んでいきます」(8月3日の安倍首相記者会見)

 日銀が7月の金融政策決定会合で上場投資信託(ETF)の購入枠を6兆円へと倍増させたのに続き、政府が総額28兆円の経済対策を2日の臨時閣議で閣議決定したのは、周知のとおりだ。

■ 政府の対策に対して、市場は好意的とは言えず

 こうした「政府、日銀が一体となって」打ち出した政策に対する市場の評価は芳しいものではなかった。8日の日経平均株価こそ1万6550円と前週末比で396円上昇したものの、先週(8月1~5日)1週間で日経平均は約1.9%下落し、為替市場で円は2円50銭ほど米ドルに対して上昇、101円前後まで円高が進んだ。

 また、メディア等ではあまり報じられていないが、先月の27日には-0.297%まで低下していた10年国債の利回りは-0.1%付近まで上昇(価格は下落)してきている。

 今回、政府、日銀が一体となって「金融政策」と「財政政策」を打ち出したにもかかわらず、市場が好意的な反応を見せなかったのは、アベノミクスの限界と矛盾が見え始めたからである。

 まず、政府が打ち出した事業規模28兆円の経済対策。事業規模は過去3番目であるが、いわゆる「真水部分」(国と地方の直接歳出)は7.5兆円に過ぎない。

 問題は経済対策の規模ではなくその効果である。

 今回の経済対策の効果について政府は「本対策に基づく予算措置により短期的に現れると考えられる実質 GDP(需要)押し上げ効果を現時点で概算すれば、概ね 1.3%程度と見込まれる」と発表している。

 2016年1-3月期の実質GDPは約530兆円であるから、1.3%程度の効果は約6.9兆円と、真水の7.5兆円を下回っていることになる。
「短期的」とは断っており、一概にはいえないが、経済対策の原則は、その効果が真水を上回ることのはずだ。政府が、経済効果が真水を下回る経済対策を打ち出すということは、数字だけ見れば、さほどの効果のない可能性のある投資をするということに他ならない。

■ 大量のETF買いの一方、円高要因をつくる日銀

 財政が厳しい中で、「初めから効果が薄い」と見込まれている経済対策を打ち出すということは、財政赤字を増やす政策でしかない。これではいくら事業規模が過去3番目の大きさといっても、投資家の信頼を得られるはずはない。

 民間では考えられないような経済対策を行うのなら、本来は十分な検証と説明が必要である。だが、ある意味で「初めから損失を被る」ことを分かっているものに積極的に投資していこうとしている「先輩格」は、マイナス金利の国債を大量に買い漁っている日銀でないだろうか。

 その日銀は7月の金融政策決定会合でETF購入増額を決め、8月4日にはこれまで350億円程度であった1回の購入額の2倍以上に相当する719億円のETF購入を実施した。

 しかし、ETF購入額倍増と同時に打ち出した「企業・金融機関の外貨資金調達環境の安定のための措置」は、海外投資家の円調達コスト上昇を通して円資産投資に対する需要を抑圧するものだったと考える。こうした、株価に対して効果が異なる政策を打ち出さなければならないところに「金融緩和の限界」が現れているといえる。

 先月末から日本の10年国債利回りが上昇に転じて来たのも、日銀が打ち出した「金融緩和の強化」によって海外投資家の円調達コストを上昇させた政策効果によるところが大きいのではないか。


 日本の株価を上昇させるために打ち出した「金融緩和の強化」は、短期的には本来の目的である株価上昇をもたらさずに、海外投資家の円調達コストの上昇を通じて日本株の買い余力を抑え、国内金利の上昇と円高圧力を増すという副作用を生み出す結果となっている。

 黒田日銀総裁は「緩和手段はいくらでもある」と強気の姿勢を見せ続けているうえ、安倍首相も「黒田総裁は現在の金融政策について、限界がきていることは全くなく、その時々で最も適切な政策を行う旨、発言されていると承知をしています」(3日記者会見)という認識を示している。

 仮に「緩和手段はいくらでもある」というのが真実だったとしたら、「金融緩和の強化」と称して、何故アクセルとブレーキを同時に踏むような矛盾した政策を採ったのかという疑問が残る。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-08-09 06:25 | 経済危機 | Comments(0)
[政府の経済対策]
水増し手法が目に余る


南日本新聞 社説 8/3 付より一部

http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201608&storyid=77676

 政府は、事業費28兆円を超える経済対策を閣議決定した。

 低所得者への1万5000円の給付金、保育や介護人材の処遇改善、リニア中央新幹線の大阪延伸前倒し、英国の欧州連合(EU)離脱問題への対応など多岐にわたる。

 安倍晋三首相は「未来への投資」と位置付け、「総合的かつ大胆な対策」と胸を張る。

 しかし、その内実は、補助金を受けた民間の支出分などまで合算して規模を膨らませたり、財源を借金で補ったりと、多くの問題をはらんでいる。

 ばらまき的な消費喚起策や借金は、将来の財政再建や国民生活に禍根を残すことにつながりかねない。強く懸念する。

 事業費28兆1000億円のうち、国と地方自治体を合わせた歳出の総額は7兆5000億円だ。

 これに、国の信用で調達した低金利の資金を企業に貸し出す財政投融資が約6兆円、経済対策に合わせた民間企業の支出など約15兆円が加わる。

 このうち、2016年度第2次補正予算案に盛り込むのは、4兆円程度にとどまる。17年度予算分や、リニア延伸のように長期にわたる事業までも先取りした。

さまざまな名目で
事業費をかき集めており、
「水増し手法」
「張り子の虎のよう」
と批判の声が上がるのも当然だろう。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-08-04 06:15 | 経済危機 | Comments(0)