スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:経済危機( 86 )

カードローン残高初公表 

116行で4兆3715億円


東京新聞 2017年10月20日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201710/CK2017102002000145.html

 全国銀行協会(全銀協)は十九日、加盟する百十六行の銀行カードローンとアパートローンの残高を初めて公表した。全国の都市銀行や地方銀行、第二地方銀行が集計の対象で八月末時点のカードローン残高の合計は前月末と比べて0・5%増の四兆三千七百十五億円だった。今後は毎月発表する。

・・・(途中略)

 貸金業者に対しては、貸し付けを年収の三分の一以下とする総量規制が貸金業法で定められているが、銀行は対象外となっている。返済能力を超えるとみられる銀行カードローンの貸し付けが報告され、規制がないことを疑問視する声が出ていた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-21 06:25 | 経済危機 | Comments(0)
日本の「破綻」は、
もはや杞憂と言い切れない


東洋経済オンライン 10/13(金) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171013-00192635-toyo-bus_all

 野党第一党の民進党が崩壊するなど、政局は大混乱だが、その陰で財政再建の看板を掲げる政党が消滅してしまった。アベノミクスを踏襲しながら、財源がべらぼうに必要となる「ベーシックインカム(最低所得保障制度)」導入を公約に掲げる「ユリノミクス」なる言葉も登場してきた。

 アベノミクスを筆頭に、すべての政党が「財源問題」を放置して、国民に耳当たりのいい政策ばかりをささやく選挙戦になりそうだが、日本の財政はいまや待ったなしの「大赤字」状態。このまま借金を野放しにしていいのか……。

 実は、現在の日本政府が安心してカネをバラまけるのも、その大半を中央銀行である日本銀行が、国債を買い取ってくれているおかげだ。しかしその影響で、国債市場はいまや閑古鳥が鳴く閑散とした状態。民間銀行の保有比率はアベノミクス以前に比べて半分に減少し、流動性の少ない危機的なマーケットになっている。今後、どんな事態になるか予想もつかない。

 とりわけ、米国のバブルが崩壊して再び金融緩和が始まったときには、日銀は手の施しようがなくなるのではないかといわれている。総選挙で各政党が掲げる「財政再建なき政策」を鵜呑みにするとどんな目に遭うのか。

■「逆ザヤ」が鮮明になりつつある日本国債

 今回の総選挙は「消費税率引き上げで得られる税収の一部を、財政再建ではなく別の目的に使う」ことを問う名目で行われる。

 消費税率が8%から10%になれば、その増税分(約5兆6000億円)によって財政のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化が実現するはずだった。それが棚上げされることを意味する。

 安倍晋三首相の発表と同時に、日本国債は売られて金利はわずかだが上昇。同時に、国債がデフォルト(債務不履行)になったときの保険といわれ、信用リスクを示す「CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)」の保証料(スプレッド)も上昇した。

 ソブリン債のCDS保証料は、一般的に400ベーシスポイント(以下bps、4%)を超えると国家破綻級のリスクといわれるのだが、日本国債のCDSはこれまで26bps(0.26%、JGB CDS USD SR 5Y)前後で定着。衆議院解散報道が出た後の9月末には、38bps(0.38%同)程度にまで急騰した。

 ちなみに、日本の国内企業が発行する債券のCDSスプレッドを示す指数に「Markit iTraxx Japan(マークイット・アイトラックス・ジャパン)」がある。こちらも、日本国債と同時に上昇。現在は44.74bps(0.447%、2017年10月16日)となっており、日本国債のCDSとともに国家破綻レベルにはまだまだ程遠い。


 現在の日本国債の金利は10年物長期国債でも0.044%(10月6日現在)しかない。つまり、金融機関が日本国債を買おうとしても、その保証料として0.38%のCDSスプレッドを支払えば、いわゆる「逆ザヤ状態」になってしまう。

 30年物の超長期国債でも利回りは0.88%。10年未満のものはマイナスの利回りがついている。これでは、銀行などの金融機関は投資できなくなり、日銀も「逆ザヤ」の日本国債を大量に抱えることになるわけだ。

 アベノミクス=異次元の量的緩和が始まって以来、日銀は毎年80兆円の国債を買い入れてきた。その影響で、国債市場は民間銀行などが国債の保有率を半減させてきた。この異次元の量的緩和政策で最も困っているのは銀行といっていいだろう。

 わかりやすく解説すると、日本の銀行にとって国債は「おコメ(主食)」であり、最も安定した収益の柱となってきた。ところが、そのおコメをお上(日銀)がバカ高い、法外なおカネ(超低金利)で買い集めることになった。民間銀行は、背に腹は替えられずにどんどん売却していき、いまやその残高は半分以下になってしまった。それが現状だ。

 結果的に、現在の国債市場には「閑古鳥」が鳴いている状態といっていい。三菱東京UFJ銀行のように、財務省の国債発行入札に参加できる資格「プライマリーディーラー」を返上するところも現れた。

 問題なのは、こうした日銀の国債買い上げが未来永劫続かないことだ。現在、日銀の8月末時点の国債買い入れ残高は約435兆円に達している。日本のGDP(国民総生産)にも届きそうな金額といえる。古今東西、こんな状況に陥ったのは戦時中を除けば、先進国では日本ぐらいだ。

 しかも、日銀の黒田総裁は今後も、現在の政策を続けていくと明言しており、自民党政権が目指してきた2020年までにプライマリーバランスの黒字化という「公約」も、安倍政権は延長してしまった。ほかの政党も、財政再建には手をつけようとしない。

■異次元緩和の限界は最長でもあと3年? 

 では、日銀は現在の異次元の量的緩和、マイナス金利、金利操作(イールドカーブ・コントロール)といった異質な金融政策をいつまで続けられるのだろうか。ポイントを整理すると次のようになる。


 ●異次元の量的緩和……単純計算すれば、年間80兆円の国債を買い入れていけば、2022年までにさらに400兆円が上積みされて835兆円に達する。その頃には、国債発行残高も1200兆円近い金額になっているとはいえ、8割近い国債が日銀に買い上げられることになる。しかも、2020年には東京五輪があるから財政出動はもっと活発になるはずで、おそらく9割近い国債が日銀のマネタリーベースの中に組み込まれるはずだ。

 仮に、日銀がこのまま物価上昇率2%を達成するまで、国債を買い続けるのであれば、あと3~4年で戦時中でもないのに、すべての国債を中央銀行が買い上げる「財政ファイナンス状態」に陥る可能性もあるということだ。

 日銀が自ら「バブル」を演出している状態といえる。ただ、歴史的に見て、バブルは必ず崩壊する。

 ●マイナス金利……マイナス金利の枠をこれ以上拡大できないとして、イールドカーブ・コントロールを導入したのだが、問題は米国など先進国が、現在の好景気を維持できなくなり、バブルがはじける形で再び金融緩和政策に転換したときだ。

 すでに米国の株式市場は連日史上最高値を更新し続けており、カナダや英国、そしてEUでも金融引き締めに転換するほど景気がよくなっている。IMF(国際通貨基金)も世界経済見通しを上方修正している。

 しかし、現在の金融引き締め策はいずれ方向を転換することになるはずだ。景気は循環するから、いずれは再び金融緩和に転換するときがやってくる。EUのように、まだ量的緩和さえ終わっていないのに、という声が聞こえそうだが、EUは米国が金利を3度も引き上げている中で、これ以上緩和を続けられないと判断すると考えていいだろう。

 日本以外の国が、金融引き締めから再び金融緩和に転じたとき、日本は円高に苦しめられることになるはずだ。日銀はさらなるマイナス金利を迫られることになる。銀行は、完全に国債市場からの収益を失う。国債による収益に依存していた銀行が破綻し、金融危機が再び起こるかもしれない。

 実際に、日銀はすでにひっそりと毎月購入する国債の金額を減額しており、いまや年間60兆円ベースともいわれる。これを「隠れテーパリング(量的緩和縮小)」と指摘する専門家も多い。その是非はともかく、金融緩和を続けるという約束(オーバーシュート型コミットメント)をしている以上、国民に内緒で対応していると考えるのが自然だ。


 ●金利操作……イールドカーブ・コントロールが維持できるかどうかが大きなポイントになる。前述したCDSの上昇による国債の逆ザヤで、銀行が国債投資をやめてしまえば国債市場は正常に機能しなくなる。これまで、突発的な金利上昇を支えてきたGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や郵便局など、政府の息のかかったマネーが機能しなくなり、資金に余裕のある外国のヘッジファンドなどのマネーが、日本国債の金利を引き上げる可能性がある。国債のカラ売りを仕掛けられるかもしれないということだ。

 要するに、このまま財政赤字を放置していても、アベノミクス=異次元緩和はいずれ破綻する可能性がある。問題は“きっかけ”だが、最も可能性が高いのは米国株式市場の下落かもしれない。

 下落の幅によっては、FRB(米連邦準備制度理事会)が一転して金利引き下げに政策を転換する可能性が出てくる。米国の金利引き下げは円高になるため、日銀はマイナス金利の幅を拡大する必要が出てくる。ひょっとしたら「-3%」~「-5%」を余儀なくされるかもしれない。

 こうした事態が起こってしまえば、日銀はどうやって景気回復を図るのか。その手段はもう残っていないはずだ。早ければ、数カ月のうちに米国景気が失速を始めるかもしれない。その覚悟と準備は必要だろう。

■これまでの異次元緩和は革新的、それともおきて破り? 

 日本の財政赤字は、安倍首相の熱烈な支持者などによって繰り返し「心配ない」「トータルでいえば黒字」「財政危機説は財務省の捏造」といった、財政危機リスクに対するネガティブキャンペーンが行われてきた。メディアや国民の多くが「心配ない」と思い始めている。

 しかし、日本の財政赤字が膨張し続けていることは、信用リスクの増加につながる。確かに、アベノミクスという日銀による異次元の量的緩和やマイナス金利の導入、イールドカーブ・コントロールといった、よく言えば「革新的なテクニック」、悪く言えば「おきて破りのその場しのぎ」の金融政策によって財政リスクが先延ばしされてきたともいえる。しかし、このまま放置すれば間違いなく、何らかの形で破綻がやってくるはずだ。

 そういう意味では、黒田東彦日銀総裁の責任は重い。しかし、その黒田総裁も責任を取らず任期切れで2018年4月8日には退官してしまう可能性がある。次期総裁は、出口戦略という重い課題を抱えての就任になりそうだが、1980年代後半のバブル後に就任した三重野康総裁のような運命をたどることになるかもしれない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-14 06:35 | 経済危機 | Comments(0)
金融緩和の出口 

日銀はいつ始めるのか


東京新聞 【社説】 2017年9月9日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017090902000162.html

 米欧の中央銀行は世界金融危機以来続けてきた大規模な金融緩和政策から出口に向け大きく舵(かじ)を切る。日銀だけが完全に取り残されるが、弊害の目立つ異次元緩和は早急に手じまいすべきだ。

 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は七日の定例理事会後の記者会見で、現在の量的緩和策の変更を来月決める考えを示した。ユーロ圏の景気回復が進み、物価も上昇基調にあるためだ。来年から段階的に緩和策を縮小していく。

 ECBによる量的緩和の縮小は金融政策の正常化に向けた第一歩となる。

 一方、米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会(FRB)も十九、二十日の連邦公開市場委員会(FOMC)で量的緩和政策で買い入れた国債などの資産を圧縮していく方針を決めるとみられている。

・・・(途中略)

 百年に一度の金融危機といわれた二〇〇八年のリーマン・ショック後から始まった日米欧の金融緩和策だが、日銀を除いて大きな節目を迎えたといえる。問題は日銀がいつ出口に向かうのかだ。

 黒田東彦総裁はこれまで「物価の基調が安定的に2%上昇となるまで続ける」と話しており、当面は緩和を変更するつもりはなく、出口戦略の議論すら封印している。

 だが、日銀は異次元緩和を四年半続けてきたものの、物価上昇目標の達成時期は六回先送りを繰り返している。金融政策で物価を上げることができないのは明白だ。

 むしろ副作用や弊害が深刻になるばかりだ。日銀が国債やETF(上場投資信託)を買い進めることで市場の価格形成を歪(ゆが)め、本来市場が発する警告機能も損ねている。異常な低金利は大手銀行や地銀、生損保の経営を悪化させ、国債の利払い負担は軽減するので財政規律を一層失わせている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-10 06:25 | 経済危機 | Comments(0)
アベノミクス限界 

「物価2%」6度目先送り 

黒田日銀の任期中断念


東京新聞 2017年7月21日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201707/CK2017072102000142.html

 日銀は二十日、景気回復のために続けている大規模金融緩和策で、目標としていた前年比2%の物価上昇の達成時期をこれまでよりも一年遅い「二〇一九年度ごろ」に先送りした。
先送りは六回目
大規模金融緩和策を始めた一三年四月には二年程度で達成する目標を掲げていたが、早くても六年かかる。

 度重なる達成時期の延期は、政府・日銀が進めるアベノミクスで、日銀が担う金融緩和の限界が示されたのと同じこと。一方で、支持率の下落が止まらない安倍内閣は、社会保障改革や財政再建に及び腰で、将来に対する国民の不安は消えない。
アベノミクスが描いた
企業収益の改善から賃金上昇、
消費拡大へと続く経済の好循環の実現には、
ほど遠い状態だ


 日銀は物価上昇の達成時期の延期を二十日の金融政策決定会合で決めた。会合後に記者会見した黒田東彦(はるひこ)総裁は「何度も先送りになることは残念」と話した。

・・・(途中略)

みずほ証券の上野泰也氏は
「金融緩和は事実上エンドレスの状況に陥っており、
完全に力尽きた」と強調


「日銀の限界を認め、政府が少子化対策や財政再建などを地道にやるほかない」と指摘している。
by kuroki_kazuya | 2017-07-22 06:15 | 経済危機 | Comments(0)
インタビュー:

新産業生まれず、
危機発生ならヘリマネ懸念

=金子教授


ロイター 7/12(水) 16:33配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170712-00000072-reut-bus_all

 7月12日、慶應義塾大学経済学部の金子勝教授は、ロイターとのインタビューで、これまでのアベノミクスでは古い産業の救済に比重がかかり、新しい産業や雇用があまり生み出されていないため、新たな世界的ショックが発生すると痛手が大きくなるとの見解を示した。写真は都内で2010年8月撮影(2017年 ロイター/Yuriko Nakao)


[東京 12日 ロイター]
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授は、
ロイターとのインタビューで、
これまでのアベノミクスでは
古い産業の救済に比重がかかり、
新しい産業や雇用があまり生み出されていないため、
新たな世界的ショックが発生すると
痛手が大きくなるとの見解を示した


そのうえでヘリコプターマネー的な政策が選択される可能性があるが、財政赤字は減らず、成長力も低いままの状況になるとの見通しを示した。

主なやり取りは以下の通り。

――アベノミクスと日銀の非伝統的金融緩和について。

「古い産業を救済する政策ばかりで、前向きな政策がない。日本は過去30年余りの間に金融機関の不良債権問題、原発事故を起こした東京電力<9501.T>の問題など、経営者がだれも責任を取らない中で、公的資金を投与してきた。この結果、産業構造の転換が進まなくなっている」

「日銀のQQE(量的・質的金融緩和)は、本来は2年で2%の物価目標と、短期的な政策で終わるはずだったのに、目標にこだわり続けてここまできた。しかし、FRB(米連邦準備理事会)もECB(欧州中央銀行)も出口に向かい、日銀も否応なしに出口の崖に向かい始めているとみている」

「日銀は他国の政策にかかわりなく、超緩和政策の維持方針を変えていない。今後、さらに緩和を続けて、引き返せない金額になる前に、できるだけ早く、ゆっくりと正常化すべきだ」

――外的ショックを受けた場合、日本経済はどうなるのか。

「今回は、銀行と企業の融資関係で日本経済全体のシステムを壊すパターンではなく、内部留保が少なくなって全体の企業価値が低下し、景況感が悪くなっていくというパターンが想定される。(株や不動産に投資してきた)富裕層にダメージが来るだけではなく、債務を抱える個人も苦しくなり、長くよどんだ不況が表面化してくるだろう」


「今は、金融緩和で資産バブルを起し、円安による株高で内部留保を増やして利益を水増ししている状況だ」

「そこが、何らかのショックで、または、ショックがなくても、はげ落ちてきたときに、筋肉や臓器も衰えているのに、(金融緩和によって)血液(マネー)だけどんどん流しても効果が上がらない。それは当然のことだ」

──政府は、どのような政策を選択すると予想するか。

「日銀はYCC(イールドカーブコントロール)を量的緩和中心のQQEに戻し、政府は財政を拡大させるだろう。しかし、効果は限定的ではないか」

「いずれ日銀の保有国債を永久債に換え、金利をゼロにして、利払いを凍結することも検討されるだろう。これは民間企業で言えば、債務を集めた旧会社と借金なしの新会社に分離する新旧分離と同じ発想だ。ただ、新会社が黒字になればいいが、今の日本経済では、財政赤字が増大したままになり、問題の根本的解決にならない」

「アベノミクスを実施している間に、新しい産業と雇用を生み出す努力をすべきだったが、実現していない。今のままで財政拡張を続けても、ヘリコプターマネーのように最終的にはなってしまう」

「18世紀の英国はコンソル公債を増発して戦費を調達したが、その後は、産業革命と植民地の拡張でシティが金融の中心になり、成長を遂げることができた。しかし、日本は成長の見通しが立たない中でヘリマネをやってしまうと、後々、立ち上がれなくなる」

――どのような政策的選択肢があるのか。

「マクロ政策が限界に来ているなか、潜在成長率を上げながらショックに強い経済をつくるために、産業構造を大胆に変える政策が必要だ」

「生産年齢人口の減少がすさまじい勢いで進んでいる。産業のすそ野がむしばまれ、空き家の激増や農業人口の高齢化はその典型だ」

「地域で、教育、農業、福祉、エネルギー分野など
基盤産業を厚くしなければならない。

一番の起爆剤は
エネルギーの転換だろう。

エネルギーが変われば、
耐久消費財やインフラも変わる。
再生エネルギーなどにも重点を置くべきで、
いつまでも原発にしがみつくべきではない」


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-13 06:25 | 経済危機 | Comments(0)
浜矩子
「政治の“見える手”による経済殺し」


〈AERA〉

AERA dot. 7/9(日) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170706-00000062-sasahi-bus_all

 経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。
時事問題に、経済学的視点で切り込みます。

*  *  *
 
債券市場で奇妙なことが起きている。
新発10年物国債の取り引きが成立しない。
何日にもわたって利回りが変わらない。
これでは、もはや、市場ではない


・・・(途中略)

 債券市場はなぜ、商い閑散なのか。それは日本銀行のせいである。日銀は10年物国債の利回りをゼロ%程度に誘導するという「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」をやっている。
中央銀行が政策的な金利誘導水準を明示し、
それを達成すべく、
大量の国債買い入れを連綿と続けている。
こんな状態の中で、
市場が盛り上がるわけがない


 最も威勢がいいはずの株式市場でも、いまや“官製相場”状態がすっかり支配してしまっている。日銀とGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)がビッグプレーヤーとして存在感を強め過ぎている。
管理された株式市場。これは定義矛盾だ

 債券市場も株式市場も、経済活動の感度高き体温計であってこそ、その存在に意味がある。
壊れた体温計に、価値はない。

 問題は市場でなくなった市場だけではない。安倍政権は、「働き方改革」に次ぐ政策の柱として「人づくり革命」なるものを打ち出した。5月には、「生産性向上国民運動推進協議会」なるものが開催された。人々が働き方を改革され、革命的な人づくりに小突き回され、生産性向上にむけて国民運動の中にのみ込まれていく。
こんな有様のどこが経済活動なのか

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-10 06:45 | 経済危機 | Comments(0)
貯蓄なし世帯が30%超 

「貧困化ニッポン」の実態


マネーポストWEB 6/25(日) 17:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170625-00000004-moneypost-bus_all

 日本の家計に異変が起こっている。手取り額は過去20年間で月7万円近く減少し、エンゲル係数も29年ぶりの高水準となっている。日本の貧困化はどこまで進んでいるのか? 
家計の見直し相談センター・藤川太氏が
「貧困化ニッポン」の現状を解説する


 * * *
 収入が減って負担ばかりが増える──そんな「貧困化ニッポン」がひたひたと迫っている実態は、次のようなデータからも窺えます。手取り減少時代に家計で何が削られてきたかを見ると、それは顕著です。

総務省統計局がまとめている家計調査では
お小遣いを含む「その他の消費支出」という項目があり、
1997年は9万4543円でしたが、
その後、減少の一途を辿り、
2016年は6万1533円と20年前より3万円近く削られています。

他にも衣服代は
2万264円から1万3153円へとカットされています。
つまり、お小遣いを減らして衣料品などを買い控えるなど、
生活レベルを下げて我慢を強いられているのが現状なのです。


 そうなってくると、貯蓄に回す余裕はどんどんなくなっていきます。金融広報中央委員会の「家計の金融資産に関する世論調査」によると、1997年は10%だった「貯蓄なし世帯」は、アベノミクスが本格化した2013年以降、30%を超える水準で高止まりしています。

 いまや3軒に1軒の世帯で貯蓄のない「貧困化」が進んでいるのが実態なのです。問題は、それに歯止めがかかるかどうかですが、残念ながら、税金や社会保険料が今後も増大するのは人口動態からも明らかといえます。

・・・(途中略)

 しかも、一人ひとりの負担は着実に増えているのに、
国家財政はよくなっていない。

2015年度の社会保障給付費(年金・医療・介護など)が
116.8兆円であるのに対し、
国民から集めた社会保険料収入は
60兆円余りにすぎず、
その差額は
公費負担(税金や借金、資産収入など)で補填しています


・・・(途中略

そう考えていくと、
皮肉なことに、
その割を食うのも、
将来、高齢者になるいまの現役世代となってしまいます。

現役時代に大きな負担を強いられたのに、
いざ高齢者になっても支払った分がもらえない
恐れもあるのです。
「貧困化」は今後ますます進むと見て間違いないでしょう

by kuroki_kazuya | 2017-06-26 06:15 | 経済危機 | Comments(0)
5分でわかる、
今年「国債危機」が懸念される理由

ダイヤモンド・オンライン 1/4(水) 6:00配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170104-00112750-diamond-bus_all

 財務省と日本銀行が組んだ量的金融緩和=国債購入政策がまさに限界に来ている。2017年の金融政策は、日本の長期金利(10年物国債金利)のプラス0.1%をめぐる攻防が焦点になるだろう。今回はその理由を解説しよう。

● 量的緩和の基本的な構造

 金融緩和の構造は、単に日本銀行が資金を市場に供給しているわけではない。日本銀行は市場から国債を購入して、その同額の代金を市場に供給している。資金量の供給を増やす量的緩和は、国債の購入量を増やすことでもある。

 財政法第5条によって、日本銀行の財務省からの直接買入(引受)は禁止されているため、金融市場(金融機関)から間接的に購入している。結果としては一緒である。

 国債および国庫短期証券の発行額は約1000兆円もある。日本銀行は現在、その約3割をも保有しており、このぺースでは2020年には4割を突破するという事態になる。

● マイナス金利で金融機関の収益悪化

 2016年1月に日本銀行は当座預金にマイナス金利(マイナス0.1%)を導入した。この効き目は大きく、10年物国債の金利(長期金利)もマイナスになり、さらには20年物国債の金利もマイナスになった。

 金融機関への影響も大きかった。金融機関の主たる収益の源泉は、預金を原資にした貸し出しと国債の購入だが、実際には貸し出しの方の収益性は非常に低い。さらに、金融機関は主として20年国債を購入しており、20年物国債までがマイナス金利となってしまった。この経営に対するマイナスインパクトは極めて大きく、とくに貸し出しが低迷する地銀・信金などで顕著だ。

● 量から金利誘導へ政策転換、金融機関を救済

 9月にはその問題に対応するため、日銀は10年物国債の金利(長期金利)を“0%前後”に誘導する政策を発表した。10年物国債の金利が0%になるということは、20年物国債の金利はプラスになるということであり、金融機関の収益は改善される。

 国債の価格と金利の関係は、価格が上昇=金利は下落で、価格が下落=金利は上昇となる。そして、国債も金融商品であり、会計的には時価評価しなければならない。株式と一緒で、国債も価格が下がると、評価損を計上しなければならないのだ。それは300兆円を超える国債を保有する日本銀行でも同様だ。つまり、国債価格が下がる=金利が上がると、日銀にも損失が発生してくるのである。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-01-05 06:15 | 経済危機 | Comments(0)
国債保有400兆円突破

=発行残高の約4割
―日銀


時事通信 10月11日(火)11時48分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161011-00000046-jij-bus_all

 日銀の国債保有残高(国庫短期証券を含む)が7日付で400兆3092億円となり、初めて400兆円を突破したことが11日、分かった。

日銀の保有額は
国債発行残高の約4割に達した


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-10-12 06:45 | 経済危機 | Comments(0)
甘い3紙「社説」で逆に浮き彫り 

「日銀頼みの限界」


J-CASTニュース 10月2日(日)16時0分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161002-00000004-jct-bus_all

 日銀が2016年9月21日の金融政策決定会合で、黒田東彦総裁のもとで進めてきた大規模な金融緩和の「総括的な検証」を行い、金融緩和の「新しい枠組み」の導入を決めた。

 マイナス金利の幅(年0.1%)を維持したうえで、長期金利の指標となる10年物国債利回りを0%程度に誘導するのが柱で、物価上昇率が前年比2%を安定的に超えるまで金融緩和を続けるという「時間軸」の政策を強化する方針も示した。

■2%目標への短期決戦を長期戦に転換

 今回の決定は、黒田東彦総裁が就任当初に掲げた2年で2%という物価上昇率の目標が3年版を経ても未達成の一方、年間80兆円という巨額の国債購入が、2年後くらいには限界に達するとの指摘もあることから、操作目標を事実上、「量」から「金利」に切り替え、2%目標への短期決戦を長期戦に転換したといえる。国債購入額は、金利や経済の環境も見ながら減らしていける余地を作る狙いだと解説される。

 27日に大阪で講演した黒田総裁は早速、今後の金融緩和について「マイナス金利の深掘りと長期金利操作目標の引き下げが中心的な手段になる」と述べ、金利をターゲットにした政策運営を進めることを強調した。

 全国紙各紙は、22日朝刊の社説(「産経」は主張)で一斉に論じたが、アベノミクスに批判的か、好意的か、批判的かという日頃の報道ぶりを反映して、見方は割れている。

 相変わらず日銀に厳しいのは「毎日」と「朝日」だ。「こうした検証や枠組みの変更が必要になったこと自体、行き詰まりを如実に示している」と位置付ける「毎日」は、「日銀がお金の量を本気で増やしさえすれば、2%の目標は達成できるというのが、当時の約束だった。(略)日銀は検証の中で、14年の消費税引き上げの影響や海外の景気の鈍化を挙げているが、政策のプロなら、想定外とは言い訳できないだろう」と手厳しく批判。「朝日」は、「従来の政策の限界や副作用をはっきり認めないまま、次々と新しいメニューを打ち出してゆく姿勢は、『建て増しを重ねた旅館』のような迷路を生む」と皮肉る。


出口戦略への言及も

 具体的に「朝日」は、長期金利はコントロール可能かという市場の疑問を取り上げ、「そもそも、長期金利は様々な要因で動くため、中央銀行の操作にはなじまないとされてきた。(略)長期金利を具体的な数字まで示して低水準に固定することは、局面次第で過度な国債買い入れを強いられ、財政規律を緩ませかねない恐れがある」と懸念を表明する。

 「毎日」は、国債大量買入れからの「出口戦略」にも言及し、「日銀という巨大な買い手が市場から手を引こうとした途端、価格が急落し、長期金利は急上昇しかねない。それを回避しようとすれば、国債購入をいつまでも止められず、バブルや景気の過熱を招く恐れがある」と警鐘を鳴らす。

 一方、「読売」と「日経」は、それぞれ、「当初狙った短期決戦から長期戦へ、金融政策の舵を切る狙いがあろう。妥当な判断だ」、「日銀が緩和手法を現状に合わせて修正するのは妥当な判断だ」と、同じ「妥当な判断」という表現で日銀の決定を評価。「読売」は2%物価を上げる「公約違反」について「20年に及ぶデフレで『どうせ物価は上がらない』との認識が世の中に広がり、定着してしまった。

市場との対話

 この状態から、短期間で脱するのは容易ではない」と、日銀の責任を追及せず、「新方針の実行に当たって日銀が留意すべきは、市場との対話である」と、説明責任を求める程度。「日経」はもっと日銀に甘く、「全体としては経済や金融活動の実態に合わせて金融政策を運営できるようになる。マイナス金利が金融機関にもたらす悪影響も直視して政策の枠組みを直したことで、金融市場や金融機関との対話が向上することも期待したい」と持ち上げる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-10-03 06:15 | 経済危機 | Comments(0)