スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:情勢( 16 )

<内閣府調査>
「日本悪い方向」外交安保で増加


毎日新聞 4/2(日) 7:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170402-00000009-mai-pol

 内閣府は1日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の日本の状況について、悪い方向に向かっている分野(複数回答)を聞いたところ、「外交」が26.7%で、昨年同時期実施の前回調査から8.1ポイント増加。
「防衛」と答えた人も28.2%で4.0ポイント増え
外交・安全保障分野で懸念が高まっていることが浮き彫りになった。

 北朝鮮による核.ミサイル開発問題や、米国のトランプ政権発足後の国際秩序への不安などが背景にあるものとみられる。「悪い方向」で最も多かったのは昨年同様、「国の財政」の37.1%(前回調査38.0%)だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-03 06:15 | 情勢 | Comments(0)
イランの原油輸出量、15年11月から3倍に 制裁解除で

CNN.co.jp 6月18日(土)17時18分配信より一部

ニューヨーク(CNNMoney) 国際エネルギー機関(IEA)は18日までに、イランの今年5月の原油生産量は日量約364万バレルと2011年6月以降では最速の増産ペースになっていることを明らかにした。

核開発問題に起因する欧米諸国の対イラン経済制裁が今年1月に解除されたことを受けた結果となっている。

イランの原油生産量は昨年末以降、日量73万バレル増えた計算となる。この増量幅は石油輸出国機構(OPEC)加盟国の中では最多となっている。

海外輸出も拡大しており、市場調査企業クリッパー・データによると、今年5月の海上輸送に限れば日量約260万バレルを記録。昨年11月比ではほぼ3倍の水準となった。この輸出攻勢は増産分と陸上の備蓄分の吐き出しに支えられている。

・・・(途中略)

クリッパー・データによると、イラン原油の3分の1は中国向けとなっている。中国は原油価格の低迷を利用し備蓄分を増やしているとみられる。この他の主要輸出先はインド、韓国に日本となっている。

イランのザンギャネ石油相は最近、原油生産量は1日当たり380万バレルを超えたと主張。イラクと国境を接する南西部の油井の生産量がほぼ3倍になったことも明かしていた。しかし、これほどの増産ペースは停滞期に早急に直面する可能性にもつながる。この課題を克服するには老朽化した油田や関連施設を更新するために欧米企業の豊富な経験と技術力が必要となる。

イラン政府は、2021年の原油生産量は日量480万バレルとの目標数字も設けている。このため新たな原油開発関連契約の指針に基づき少なくとも700億米ドル(約7兆2800億円)規模の新規投資を呼び込むことを期待している。

しかし、IEAは最良のシナリオが実現したとしても生産量は410万バレルと予測し、経済制裁が再び発動されず、相当な規模の外資と技術が集まる場合との前提条件も付けている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-06-19 06:35 | 情勢 | Comments(0)
イギリスの危機~

パナマ文書問題とEU離脱の可能性


児玉克哉 社会貢献推進機構理事長 2016年5月18日 15時6分配信より転載

イギリスには大英帝国の時の輝きはない。しかし、それでもイギリスは金融の世界の中心として君臨し、金融資本主義のもとで、かなりの繁栄を再度作り上げてきた。金融資本主義のもとでは貧富の差が増大し、貧困層の問題はあるものの、全体としては経済的にも政治的にも世界の中で一定の影響力を持つ状況を維持することができた。

金融以外の産業はかなり厳しい。かつては産業革命の中心であり、世界の工場とまで称せられた。しかし、徐々に製造業は衰退し、アメリカ、ドイツ、日本、そして最近では中国、韓国などにとってかわられた。今では製造業はダイソンなどの一部の企業や軍事産業以外は見る影もない状況である。

しかしそれでもやってこれたのは、英語という国際語を国語として持ち、エリート教育のもとに優秀なリーダーを持ち、国際外交の中心の一つであったことなどが大きい。それとともに最も重要だったのは金融業である。製造業で稼ぐよりもその製造業に投資をして稼ぐほうが率がいい社会になった。お金を集める仕組みを作り、その金を投資したり、「活用」することによって稼いでいくパターンが確立されてきた。情報産業との連携で新時代の産業構造を作ることができたのである。

そのイギリスが大きな転機を迎えている。危機といってもいい。


まず第一にEUの離脱問題である。移民・難民問題によってヨーロッパは揺れいている。イギリスでも「ヒト」の流れをコントロールするためにもEU離脱が現実的に議論されるようになった。しかし、もし本当にイギリスがEU離脱をすることになったら、経済的な打撃はかなり大きいとみられる。特に金融業界においては少なからずの打撃がある。パナマ文書問題が出てこないうちはイギリスは単独でもやっていけると予想されたのだろう。しかし、今、パナマ文書問題が明らかになり、イギリス王室領が持つタックスヘイブンのあり方が大きく変わるなら、打撃は大きい。

イギリスには多くのタックスヘイブンがある。現在問題となっているカリブ海のケイマンなどの世界の英国領の島嶼国がタックスヘイブンとして活動をしている。王室属領であるジャージー、ガーンジー、英領バージン、マン島などよく知られたタックスヘイブンがあり、世界からお金が集まってくる仕組みができている。イギリスは第二次世界大戦以降、急速に衰退していく。スペインの後に「太陽の沈まない国」の称号を得た大英帝国は、次々と領土を失っていく。しかし、さすがに大英帝国。覇権を失った島嶼国をシティーのオフショア金融と結びつけることで地下経済を作り上げ、巨額の資金を集めたのである。資金があれば、それを活用することによってさらに大きなお金を得ることが出来るのが資本主義社会だ。

さらにイギリスはシンガポール、キプロス、バヌアツなどのイギリス連邦加盟国や香港などの旧植民地などとタックスヘイブンの連携を図り、巨大な金融システムを構築した。

中国を中心とするアジア・インフラ投資銀行にヨーロッパとして最初に参画の名乗りをあげたのはイギリス。イギリスはアメリカと同盟というイメージで、意外に受け止められた。そこで重要だったのは香港とタックスヘイブンの連携であった。イギリス=香港=中国を結びつける金融システムが必要であった。パナマ文書問題で中国の企業や人の名が多く出てくるのもこの連携を示すものと言える。

このタックスヘイブンがこれまでのようには使えなくなる可能性が高い。イギリスに集まってきていたお金が世界に分散する可能性が高く、イギリスの優位性が失われてくるだろう。これとEU離脱とが一緒になったら、イギリスは世界のイギリスの立場を失うだろう。ヨーロッパを捨てても、香港=中国=タックスヘイブンの連携を模索していたイギリスの戦略は大きく見直しを迫られている。一歩間違えれば、イギリスは大変な不況に入り込むと予想される。


児玉克哉 社会貢献推進機構理事長

三重大学副学長・人文学部教授を経て現職。愛知大学国際問題研究所客員研究員。専門は地域社会学、市民社会論、国際社会論、マーケティング調査など。公開討論会を勧めるリンカーン・フォーラム事務局長を務め、開かれた政治文化の形成に努力している。「ヒロシマ・ナガサキプロセス」や「志産志消」などを提案し、行動する研究者として活動をしている。2012年にインドの非暴力国際平和協会より非暴力国際平和賞を受賞。連絡先:kodama2015@hi3.enjoy.ne.jp
by kuroki_kazuya | 2016-05-19 06:25 | 情勢 | Comments(0)
「シェール革命」で
世界はこう変わる!


40年ぶり米原油“輸出解禁”は日本にとって「吉」

現代ビジネス 1月17日(日)7時1分配信より一部

 ついに今年から、アメリカの原油輸出が解禁された。アメリカは世界一の原油産出国であるだけに、40年ぶりのこの決定がどんな影響を及ぼすか、世界中の注目が集まっている。

 そもそも、なぜアメリカは原油輸出をしてこなかったのか。実は、まったくしていなかったわけではない。アメリカの原油輸出は「許可制」だったのだ。

 許可制になったきっかけは、'73年の中東紛争だ。紛争勃発によって、アラブ諸国はイスラエル支持国に対する原油輸出を禁止。この禁輸措置によって、アメリカ国内は、ガソリンスタンドに車が列をなす一大「石油ショック」に陥った。そこで、アメリカ議会は'75年、国内産原油の輸出を原則禁止し、許可制を敷いたのである。

 紛争が落ち着いた後も、この輸出規制は存在し続けていた。今回の決定は、これを取っ払うというものだ。

 規制撤廃の背景には、近年目覚ましい成長を遂げている、アメリカのシェールオイル開発がある。「シェール革命」とも呼ばれるこの開発の結果、アメリカは'14年に、サウジアラビアを抜いて世界最大の原油産出国となった。つまり、国内産の原油に余裕ができたために、輸出に打って出たというわけだ。

 実際、近年のアメリカの原油輸入はすでに減少傾向にあり、原油輸出は増加傾向にあった。

 '14年、アメリカの石油および同製品の輸入額は約3300億ドルで、輸出は約1300億ドル。急速に、輸入・輸出差額が減少している。今回の原油輸出解禁によって、あと数年でアメリカの輸出入が逆転する可能性は高い。

 これで、世界の原油市場はどう変わるか。

 現在の原油輸出御三家は、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、そしてロシアである。ただでさえ原油価格が下げ止まりしているいま、アメリカの輸出市場への参入が本格化すれば、原油価格はさらに低迷するだろう。これは、原油輸出に依存するロシアにとって大きな痛手となる。

 それだけではない。アメリカの原油輸出解禁は、世界情勢にも大きな変化をもたらすはずだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-01-18 06:25 | 情勢 | Comments(0)
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『朝日新聞』が報じた
重要な記事のいくつか


ブログ「五十嵐仁の転成仁語」  
6月6日(土)より転載
 

 昨日の『朝日新聞』には、重要な記事が満載されていました。私の目を引いた記事のいくつかを紹介してコメントすることにしましょう。

 第1に、昨日のブログでも取り上げた憲法審査会での参考人質疑についての続報です。4面に掲載された記事には、「戦争参加するなら『戦争法』」「集団的自衛権『範囲不明』」「『安保法制審議に影響』自民幹部」などの見出しが出ています。
 これは政府・自民党にとってはオウン・ゴールとも言うべき失態で、「戦争法案」の審議にとっては大きな痛手となるでしょう。菅官房長官は大慌てで「『違憲じゃない』という憲法学者もいっぱいいる」と火消しを図り、他方、小林慶応大名誉教授は「日本の憲法学者は何百人もいるが、(違憲ではないと言うのは)2、3人。(違憲とみるのが)学説上の常識であり、歴史的常識だ」と言い切ったと、『朝日新聞』は報じています。
 菅官房長官の言うように、「『違憲じゃない』という憲法学者もいっぱいいる」のであれば、そのうちの1人を参考人にすれば良かったはずです。小林さんの言うように、「(違憲ではないと言うのは)2、3人」しかいないから、適当な人が見つからなかったのではありませんか。

 第2に、安倍晋三首相と岸信介元首相との関係についての記事です。これは「70年目の首相」という連載記事で、今回は「祖父批判への反発が原点」という見出しがついています。
 この記事では、「安倍にとって、不在がちの父晋太郎の代わりに、祖父の岸信介の方が身近な存在だったようだ」「安倍は『安倍晋太郎の息子』より、『岸信介元首相の孫』だった」などという記述があります。安倍晋太郎さんは父親の安倍寛に近かったと見られていますが、その息子の晋三は反軍派でリベラル、三木武夫の親友だった寛より東条内閣の閣僚で旧満州国の高級官僚だった信介の方が身近だったというわけです。
 この記事には「家族だんらんを楽しむ安倍家」の写真が掲載されており、「安倍晋太郎氏(左)が抱いているのは次男の晋三氏。洋子夫人の前は長男の寛信氏」というキャプションがついています。この晋三さんのお兄さんの寛信という名前は、父方の祖父・安倍寛と母方の祖父・信介の二人から一字ずつ取ったものだと思われますが、この方は兵器産業として名高い三菱重工と深い関係にある三菱商事の元執行役員で、三菱商事パッケージングの社長さんです。
 このことが安倍首相の目指す「死の商人国家」とどのようなかかわりがあるのか、極めて興味深いものがあります。これからの連載では、この点についても取り上げて解明していただきたいものです。

 第3に、この面の下の方に出ている囲み記事です。これには「自衛隊員の『戦死』と『殉職』、違いは?」という見出しがついています。
 これに対する答えでしょうか。もう一つの見出しは「戦争中か業務中か。戦死は殉職に含まれる」というもので、「『殉職』にあたる公務災害で亡くなった隊員は、警察予備隊ができた50年から2015年3月まで1874人います」としつつ、「しかし、今回の安全保障関連法案を巡って指摘されているのは、自衛隊員が結果的に他国の軍隊やテロリストと戦うことになり、命を失わないかという意味でのリスクです」と指摘し、「『殉職』と『戦死』を同じように考えていいのかどうか、議論のあるところです」と回答しています。
 「殉職」は訓練や演習などで亡くなった人ですから「戦死」とは異なります。戦争での「リスク」は「命を失う」ことだけでなく「命を奪う」ことでもあるからです。
 このような「殺し、殺される」リスクを負う必要がなく、戦死者が1人もいないということには極めて大きな意味があります。殉職者と戦死者を同一視する安倍首相の答弁は、このような意味を全く理解していないものだと言うべきでしょう。

 第4に、この日の『朝日新聞』の18面下の「社説余滴」という欄です。ここには、「親米改憲と反米護憲」という村上太輝夫国際社説担当記者の署名入りの記事が掲載されています。
 村上記者は、二つのことを指摘しています。一つは「米国が日本において安全保障上の要請を優先させるようにな」り、「日本で親米改憲が勢いづく」ことになっていること、もう一つは、「自民党が3年前に発表した憲法改正草案は、第9条の2に『国防軍』を明確に規定する一方、人権に関する条文では『公益及び公の秩序に反しないように』と制限を設けて」おり、「この部分が中国の現行憲法と似ている」ことで、「中国の脅威を口実に、日本国内を中国のように圧迫しては元も子もないと思うのだが」と警告しています。
 アメリカが作った「戦後レジームからの脱却」をめざし、「押し付け憲法」だとしてその改正を掲げている安倍首相ですが、それは「親米改憲」、もっとはっきり言えば「従米改憲」であり、中国の脅威を掲げて実現しようとしているのは中国のような「圧迫」だというのですから、まことに皮肉なパラドクス(逆説)だというしかありません。これこそ安倍首相が陥っている究極のジレンマであり、「右翼の民族主義者」ならそれらしくアメリカに文句の一つも言ったらどうか、辺野古の新基地建設に反対している沖縄の人々と共にキャンプ・シュワブのゲート前で座り込んだらどうか、と言いたくなります。

 第5に、この隣の19面にある保守派の論客とされる佐伯啓思さんの「異論のススメ」です。この論攷には「日米同盟の意味 日本にあるか米国の覚悟」という見出しがついています。
 ここで佐伯さんは、「可能な範囲でできるだけアメリカの『世界戦略』に協力すべきだという」安倍首相の「積極的平和主義」を取り上げ、「日米同盟の基礎は、日米両国の価値観の共有にある」としている点について、「本当にそうであろうか」と疑問を呈したうえで、「アメリカの価値観は、ただ自由や民主主義や法の支配を説くだけではなく、それらの価値観の普遍性と世界性を主張し、そのためには先制攻撃も辞さない強力な軍事力の行使が正義にかなうとする」として、「そんな覚悟が日本にあるのだろうか。その前に、果たしてこの種の価値観を日本は共有しているのであろうか」と問題提起しています。そして、日米同盟の意味を改めて問い直し、日本独自の「世界観」や「戦略」を持たなければ、「日本はただアメリカの戦略上の持ち駒となってしまいかねないであろう」と警告しています。
 思想的な立場は異なるとはいえ、ここでの佐伯さんの問題提起と警告には私も同感です。「簡単に言えば、アメリカ流儀の自由や民主主義によってアメリカが世界秩序を編成すべきだ、という」価値観を共有する覚悟は日本にはなく、またそのような覚悟を共有してはなりません。ベトナム戦争やアフガン・イラク戦争をはじめ、グラナダやパナマへの先制攻撃など、アメリカが犯した数々の過ちの根源にあるのが、このような「価値観」だからです。
 安倍首相は、そのような価値観が「正義」にかなうものではないことが明らかになっているのに、それを実行する力を失ったアメリカの強い要請に応じて、日本独自の「世界観」も「戦略」もなしに、「価値観の共有」と「積極的平和主義」を打ち出しているにすぎません。それは佐伯さんが警告しているように、「ただアメリカの戦略上の持ち駒となってしまいかねない」危険な道であると言うべきでしょう。

 第6に、この面の上に掲載されている「米歴史家らの懸念」と題された米コロンビア大学教授のキャロル・グラックさんへのインタビュー記事です。「史実は動かない 慰安婦への視点 現在の価値観で」という見出しが出ているこの記事は、「日本の歴史家を支持する声明」についてのものです。
 この声明への賛同者は、5月下旬には約460人となっているそうですが、これをまとめる中心になったグラックさんの発言で私が注目したのは以下の三点です。第1に、「慰安婦問題は過去にほぼ解決していた」にもかかわらず、「安倍首相が河野談話を検証し、見直す趣旨のことを言い始めたため、問題が再燃した」ということ、第2に、「価値観は時間を経て変化しますが、事実は変わりません。……史実を否定するのではなく『今だったらしない』と認めることが大切」だということ、第3に、「安倍首相がソウルで慰安婦像に献花をすれば、いったいだれが批判できるのですか」ということです。
 要約すれば、従軍慰安婦問題を再燃させた安倍首相は史実を直視し、「象徴的な行動」をとるべきだというわけです。ここで例として出されているのは「西ドイツのブラント元首相が70年にワルシャワの記念碑の前でひざまずいた」ことですが、この姿はレリーフに刻まれて残されており、私もワルシャワのユダヤ人収容地・ゲットー跡地の記念碑を訪れたとき目にしました。

 慰安婦問題だけでなく、侵略戦争や植民地支配などの問題をほじくり返して再燃させ、周辺諸国との緊張を激化させたのは安倍首相です。その責任を取るべきでしょう。
 「戦争法案」や「戦後70年談話」などについても、歴史的な文脈や世界観、日本独自の戦略などの視点から十分に検討されなければなりません。グラックさんは「政治的に賢い行動を期待しています」と述べていますが、果たして安倍首相はこの期待に応えられるだけの「賢さ」を持ち合わせているのでしょうか。
by kuroki_kazuya | 2015-06-07 06:05 | 情勢 | Comments(0)
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アジアインフラ投資銀行(AIIB)へ
英国が参加表明した衝撃


ブログ「天木 直人のブログ」 
2015年03月15日より転載



 きのうときょう(3月14日、15日)の各紙が、中国主導のいわゆるアジアインフラ投資銀行(AIIB)に英国が参加を表明したという記事を一斉に掲載している。

 おそらく今後もこの動きに関する報道が続くだろう。

 それほど、いまの国際政治、国際経済に影響を及ぼす衝撃的なニュースであるということだ。

 私が衝撃的と書いたのは、もちろん中国の影響力がここまで大きくなったという事実だ。

 しかし、もっと驚いたのは米国と日本がこれに強く反対したという事だ。

 それにもかかわらず英国は参加し、後にその他の主要国も後に続くだろうと報じられていることだ。

 情けないのは日本政府だ。

 米国に追随して怒り狂っているという。

 こんなものはうまく行かないと言わんばかりに不参加を表明している。

 またもや中国に喧嘩を売っている。

 しかし米国はそのうち態度を軟化させるだろう。

 いつものように梯子を外されるのは日本だ。

 そしてその時はもはや誰も日本を相手にしないようになっているに違いない。

 それにしてもと思う。

 日本はかつてアジア金融危機の時、アジア諸国を救済してアジアを円経済圏にしようと宮沢蔵相や大蔵官僚が動いた時があった。

 そして米国に怒鳴られ、あっけなく断念した。

 それに比べて中国はどうか。

 米国にいくら妨害されても動じない。

 中国との関係を重視する米国は、不本意であっても決定的対立を避け、妥協せざるを得ない。

 これが対等な主権国家の間の真剣な外交のせめぎ合いである。

 もはや日本も自主外交を真剣に模索する時だ。

 米国に従属していればいいという時代は音を立てて崩れ去ろうとしているのがわからないのか(了)
by kuroki_kazuya | 2015-03-16 06:05 | 情勢 | Comments(0)
金融緩和と株価 
これで暮らしが上向くか
 


西日本新聞 社説 2014年11月01日より一部

株式市場にとって喜ばしいニュースが相次いだ。一つは日銀による追加金融緩和の決定である。

もう一つ、国民年金や厚生年金の積立金の運用で国内株式への投資が大幅に増えるのも大きい。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は
国内債券と国内株式、外国債券、外国株式への投資割合を決め、
積立金約127兆円の資産運用を行っている

その割合を見直し、
国内債券比率を大幅に下げ、
国内株式と外国株式を12%から25%に倍増する


追加緩和の効果と年金資金が
さらに株式市場に流れ込むとの期待が重なり、
株価は跳ね上がった。
日米両国経済の勢いの違いを反映して円安ドル高が一段と進んだ。

株式市場は活況だが、足元の景気はどうか。
総務省が発表した9月の2人以上世帯の家計調査によると、
1世帯当たりの消費支出は前年同月比で
名目、実質とも減少した。

勤労者世帯の実収入も前年同月比で減少傾向が続いている。

円安で得する企業もあれば損をする企業もある。
輸入物価の高止まりは
家計にとってマイナスだ


物価の下落が続き、
経済が縮小するデフレからの脱却を掲げて
安倍晋三政権は
大胆な金融緩和と積極的な財政出動を続けてきた。

それで円安が進み、株価が上がったが、
多くの国民が
景気回復を実感しているとは言い難い。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-11-02 06:06 | 情勢 | Comments(0)
毎日世論調査:
集団的自衛権
「反対」58%


毎日新聞 2014年06月29日 09時00分より一部

毎日新聞は27、28両日、
全国世論調査を実施した。


政府が
近く集団的自衛権の行使を容認する方針となった
ことについて賛否を聞いたところ、

「反対」が58%で、
「賛成」の32%を上回った。


政府・与党の説明が
「不十分だ」とする人は81%で、
「十分だ」とする人の11%を大きく上回った。


安倍内閣の支持率は
前回の5月調査より4ポイント低い45%。

第2次安倍内閣発足以来、最低となった。

不支持率は35%で
前回調査より2ポイント増え、
これまでで最も高くなった。


・・・(中略)


首相が
企業が払う法人税の実効税率を
来年度から段階的に引き下げる
方針を示したことについては、
「賛成」は38%で、
「反対」の46%を下回った。


消費税率が
今年4月に引き上げられたばかりで、
法人税率を下げることには世論の抵抗が強い。
by kuroki_kazuya | 2014-06-30 06:48 | 情勢 | Comments(0)
ウクライナ
取材を終えて 
米国のお先棒担ぐ
日本マスコミ


田中龍作ジョーナル 
2014年3月31日 04:04より転載


読者の皆様。田中は本日(31日)、ウクライナを離れて帰国の途につきます。
滞在が長引いたのはウクライナ軍の投降を見届けるためでした。

首都キエフの独立広場(マイダン)に来て驚いたのは、
治安警察と戦っていた市民たちに
日当3千円が支払われていたという話でした。
失業率30%(※)とも言われるこの国で
仕事のない人々が各地から集まり、
石や火炎ビンを投げたのです。


金を出していたのは米国です。
米国は自らに都合のよい政権を
作る策動をオレンジ革命(04年)の頃から続けていました。
フライヤーの作り方から
抗議行動の起こし方まで指導していたのです。
それはAmerican Projectと呼ばれています。


米国はロシアに後押しされるヤヌコビッチ政権(当時)を倒すのは容易でないと見ると、
極右も利用しました
独立広場の戦いを指揮した極右組織「ライトセクター」には、
アメリカからもロシアからも間接的に金が出ていた、と見る向きもあります。

独立広場の戦いが
「自由と民主主義を守るためだった」という報道は
西側のプロパガンダです。


親露派のヤヌコビッチ政権を倒して
自分たちに都合のよい政権を打ち立てたかっただけです。
プロパガンダに一役買ったのが
欧米や日本のマスコミでした。


American Projectの仕上げは5月の大統領選挙です。
欧米にとって好都合なティモシェンコ元首相の当選が確実視されています。
彼女はオレンジ革命のヒロインでした。
米国が育ててきたスターがいよいよ権力の頂点に登りつめるのです。

親露派のヤヌコビッチ政権から
親欧米派のティモシェンコ政権になったからといって
ウクライナの国情が良くなるわけではありません。
人々の暮らしが向上するわけでもありません。

国の予算の半分が
政治家の「お手当て」に費やされる構造は
何一つ変わっていないのです。
政治家が国の富を簒奪する構造は続くのです。


ある大学教授は「この国はほとんど破たんしている」と喝破しました。

日本の「ウクライナ支援1500億円」がムダ金となるのは、
火を見るより明らかなのです。


米国のお先棒を担ぐ日本のマスコミに乗せられていては、
いつまで経っても「米国の財布」から脱却することはできません。


 ◇
※失業率
社会保険の支払を渋る企業が被雇用者の実態を明らかにしないため、
公式発表と実態は異なる。
30%と見るのが妥当といわれる。
by kuroki_kazuya | 2014-04-02 06:58 | 情勢 | Comments(0)
地熱・風力発電事業に参入
=青森、秋田に建設へ
―JR東日本


時事通信 12月6日(金)2時33分配信より一部

JR東日本は5日、

地熱・風力発電事業に
参入することを明らかにした。


青森県に地熱発電所、秋田県に風力発電所をそれぞれ建設する。

鉄道林の間伐材を使ったバイオマス発電にも取り組む。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-12-06 06:16 | 情勢 | Comments(0)