スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:反動( 494 )

「官邸のラスプーチン」今井尚哉の実像!

“いいかげんなデータ”がびっしり…?


週プレNEWS 4/29(土) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170429-00083951-playboyz-pol

森友問題に相次ぐ大臣の辞任にも揺らぐ気配のない安倍内閣。

そんな安倍政権を陰で支えると言われる今井尚哉(たかや)首相秘書官は、経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏の元同僚で「よく激論を交わした」相手だという。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の古賀氏が、今井氏に思うこととは―?

* * *

森友学園スキャンダルに相次ぐ大臣失言。普通の内閣だったら総辞職してもおかしくないポカ続きだが、安倍政権が揺らぐ気配はない。その安倍「一強」内閣を陰で支えるのが、経産省出身の今井尚哉首相秘書官だ。

・・・(途中略)

その今井氏を私はよく知っている。経産省時代、経済産業政策局などで一緒に仕事をした。年も近く、入省年次は私が2年先だ。

ただ、今井氏とは考えがまったく合わなかった。経産省には、「日本の産業を仕切るのは経産省だ」と考える「介入派」官僚のグループと「政府はできるだけ規制を減らして自由なビジネス環境を整備し、あとは企業の創意工夫と競争に委ねるべき」と考える官僚のグループがある。常にこの両派がせめぎ合いながら、政策が生まれてくるのだ。

・・・(途中略)

11年に官僚を辞した後も、今井氏との接触は続いた。

3・11後、私は橋下徹大阪市長(当時)に請われ、大阪府市エネルギー戦略会議の副会長になった。そこでの提言をもとに、橋下知事が大飯(おおい)原発(福井県)の再稼働中止など、「原発ゼロ」政策を打ち出そうとしていたのだが、その阻止に動いたのが当時、資源エネルギー庁次長だった今井氏だった。

橋下知事から
「今井次長からもらった」というペーパーを見せてもらうと、
そこには「原発を再稼働させないと電力不足で日本が危ない」という
いいかげんなデータがびっしり並んでいた。

そこですぐに今井氏に電話し、
「お互いの考えについて議論しよう」と申し入れたら
一度はOKとなったものの、
「取材カメラを入れて公開でやろう」と言うと、あっさりと断られてしまった。

水面下や密室で相手を威圧し、説き伏せるのが介入派官僚の手法だ。
その実、自分たちの理論にはまったく自信がない。
取材カメラの前でその姿をさらしたくないんだなと妙に納得したのを覚えている。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-30 06:35 | 反動 | Comments(0)
市役所前広場の護憲集会 

金沢市、使用許可せず


東京新聞 2017年4月22日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017042202000124.html

 市民団体「石川県憲法を守る会」(金沢市)が五月三日に開く憲法施行七十周年集会のため、金沢市に市役所庁舎前広場の使用を申請したのに対し、市が不許可とする決定を通知していたことが分かった。守る会は「表現の自由を尊重しない不当な判断」として市に審査請求する。 (小室亜希子)

 守る会によると、集会には県内の護憲団体などから三百人が参加予定。三月末に庁舎前広場の使用を市に申請した。市は今月十四日、集会は市庁舎等管理規則で禁じられた示威行為に当たるとして、不許可とする決定を通知した。

 市は三月、管理規則を改正。これまで禁止事項の一つに「示威行為」とだけ記していた部分を「特定の政策、主義、意見に賛成、または反対する目的で威力、気勢を他に示すなどの示威行為」に変更した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-23 06:15 | 反動 | Comments(0)
「戦争反対」の集会企画で罪に? 

共謀罪成立で一般人まで監視対象に


週刊女性PRIME 4/15(土) 20:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170415-00009476-jprime-pol

共謀罪は市民運動がターゲット


「政府として緊張感を持って、ていねいな説明に努めていく」

 4月6日から衆院本会議で審議入りした「共謀罪」法案について、安倍首相はこのように強調した。“ていねいな説明”は、強行採決の末に可決・成立した安保関連法や沖縄・辺野古問題でも繰り返されてきた、おなじみのフレーズだ。

 17日以降にも始まる実質的な審議に向けて、民進党は40項目の質問リストを用意。これまでの国会審議で、金田勝年法相が具体的な答弁を避けた内容を中心に徹底追及する構えだ。また、共産、自由、社民の野党3党も廃案を目指す方針を表明、激しい攻防が予想される。

 これに対し、国会会期中である6月18日までの法案成立を目指す政府与党。

 安倍首相は「3年後に東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期すことが開催国の責務」と主張し、法案の早期成立への意欲を隠さない。

 共謀罪は2003年、’04年、’05年と過去3度にわたり国会へ提出され、すべて廃案となった“いわくつきの悪法”だ。’00年にイタリア・パレルモで署名式が行われた国連の『国際組織犯罪防止条約』(以下、パレルモ条約)を批准するにあたり、国内法の整備が必要として登場した。それがいま、「テロ対策」と称して再び甦ったというわけだ。

テロは防げないけれど「一般人」は狙い撃ち! 


共謀罪の最大の特徴は、
まだやってもいない犯罪で罪に問われ、
処罰されかねないところにある


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-16 06:35 | 反動 | Comments(0)
PTAママや会社も犯罪集団に!? 

共謀罪で
スマホやSNSまで監視され放題


週刊女性PRIME 4/15(土) 20:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170415-00009477-jprime-pol

脱原発や戦争反対などの
市民運動の準備や話し合いをしただけで
罪に問われる可能性がある共謀罪。

“平成の治安維持法”とも呼ばれる
法案の問題点を詳しく検証していこう。


PTAママも犯罪集団!?  共謀罪で監視捜査が横行

「今は、犯行について話し合った段階ではほとんど罪にならないため、警察は捜査もできません。しかし共謀罪は、直接話さなくても暗黙でも成立する。それを摘発するには、日常的な監視を行うことになります」

 そう指摘するのは日弁連共謀罪法案対策本部事務局長の山下幸夫弁護士だ。

 監視となると、電話や通信の盗聴がある。’99年、通信傍受法の成立で盗聴が認められるようになった。対象犯罪は当初、薬物犯罪、銃器犯罪、組織的な殺人、集団密航の4つ(数人の共謀が疑われるもの)に限定されていた。

 しかし’16年の法改正で、組織性が疑われる爆発物使用、殺人、傷害、放火、誘拐、逮捕・監禁、詐欺、窃盗、児童ポルノが追加(詳細は※参照)。必須だったNTTなどの通信事業者の立ち会いも不要に。

(※)現住建造物等放火、殺人、傷害、傷害致死、逮捕・監禁、逮捕等致死傷、略取・誘拐、窃盗、強盗、強盗致死傷、詐欺、恐喝(未遂を含む)、爆発物取締罰則違反、人身売買(未遂を含む)、児童買春・ポルノ禁止法違反(提供・製造)ほか

「法改正で普通の市民も対象になりました。すでに詐欺罪で通信を傍受しているとの報告があります」

 政府は2月、’16年中に全国の警察が11の事件の捜査で通信傍受をし、33人を逮捕したとの国会報告をしている。このうちの1件は詐欺罪の捜査だが、逮捕には至っていない。

 共謀罪が成立すれば、盗聴の範囲も拡大していくことが懸念される。

「団体の活動実態を調べるには構成員の監視が必要。そのためには構成員を尾行しますが、監視だけでは団体で何を話し合っているのかはわかりません。把握するために通信傍受をするでしょう」(山下弁護士)

盗聴器を仕掛けて盗み聞きもOK!? 

 共謀罪反対の活動をしているジャーナリストの林克明さんも、「共謀罪を立件するのは盗聴が不可欠になります」と予測する。「共謀罪を立件するために会話を監視することになります。これからは携帯電話、ファックス、SNSは監視対象になります。ツイッターのリツイートも、フェイスブックの“いいね”も、LINEのスタンプも危うくなります」

 さらに今後は“室内盗聴”も問題になるという。室内盗聴とは、対象者の自宅や事務所などに盗聴器を置き、会話を盗み聞くことだ。「数年前に法務省の検討会で室内盗聴もOK寸前になりましたが、現在は認められていません。共謀罪では団体や会社もターゲット。室内盗聴してまで立件しないと、有罪にするのは不可能です」(林さん)

 前出の山下弁護士も、

「現行の通信傍受法では盗聴の範囲は電話かメールに限られています。警察は今後、室内盗聴を法制化しようとするのではないか」

・・・(途中略)


会社やPTAも組織犯罪集団に

 共謀罪の対象は一般の団体ではなく、「組織的犯罪集団」の構成員だ。名前からすると、政治的意図を持ったテロ集団や暴力団と想像するだろう。法務省もホームページで一般市民へ拡大はしないと説明する。

 しかし、途中で団体の共同目的が変わったとして、実際にはどんな団体でも、「組織的犯罪集団」とされてしまう可能性が。具体的な法運用をし、逮捕するのは法務省ではなく警察だ。

 すでに一般市民へ適用される具体的なケースが考えられる、と林さんは指摘。

「自動車を輸出する会社が、輸出先でダンピングをしようとした場合、適用されるかもしれません」

 会社が違法性のあることをしようとしたときも対象になるということはサラリーマンも他人事ではない。

 ’15年9月、最高裁は、会社組織が実質的に破綻したあとに、リゾート会員権を販売した行為について、一部にその認識がない営業員がいたとしても、組織的に詐欺罪にあたる行為をした、と判断している。

 山下弁護士は言う。

「普通の会社や団体でも、活動内容が一変し、団体の共同目的も変わったと判断されれば、該当する可能性もあります」

 企業に勤めていない場合も対象になりうる。

「例えば、マンションの管理組合。隣に新たなマンションが建つとします。日照権を侵害するから建設反対のために資材搬入を阻止する座り込みをしようと話し合う。それが組織的威力妨害罪の共謀になる可能性があります。普通の団体でも活動内容も目的も変わったと警察に判断されれば、該当するおそれがある」

 これと同じことが生徒会やPTAでも起こりうる。「学校で何らかの問題が起きたとします。生徒会で先生に対し“抗議して謝罪させよう”となった場合、組織的強要罪の共謀になるかもしれません。

 また、PTAも“話し合いがまとまるまで先生を帰さない”と決めると、逮捕監禁罪の共謀になりえる。警察が摘発したいと思えば、なんでもできます」(山下弁護士)

 林さんも警告する。

「現状に反対したり道徳的違反行為をしていれば
可能性はゼロじゃない。
“飲み屋談議は対象ではない”と法務省は言いますが、
法律にはそう書いていません

家族観をコントロールしようとする
『家庭教育支援法案』や
道徳教育の教科化などとあわせ、
共謀罪は、
政権にとって
都合のよい規範(道徳観)を強める手段
といっても過言ではない


逮捕しなくても家宅捜索できる

「逮捕令状を請求する際、警察は疑いのある資料を作成して添付しますが、資料を裁判所はチェックするすべがないので逮捕令状は簡単に出るでしょう。ただ、共謀罪で有罪か無罪かを立証するのはハードルが高いはず」(山下弁護士)

 共謀罪で処罰するには、共謀の内容と準備行為の因果関係を立証する必要があるからだ。そのため逮捕はできても、必ずしも起訴されるとは限らない。だが、逮捕自体が目的となれば、話は別。

「有罪にするには具体的な準備行為が必要になるので難しい面もありますが、起訴しなくても、家宅捜索はできます」(林さん)

 家宅捜索をすれば、捜査当局は多くの情報を入手できる。加えて、逮捕された人の社会的なイメージを低下させることも可能だ。

「家宅捜索で膨大な資料を集めることができます。捜査当局がマスコミにリークし、逮捕された人へ社会的ダメージを与えます。起訴されなくても本人や団体、会社、社会運動はダメージを受けます」(山下弁護士)

 ほかの法改正との連動で、さらに監視や告発が強化される。’16年の刑事訴訟法改正で司法取引が認められた。他人の犯罪を明らかにすると起訴されず、裁判官も特定できない「匿名の証人」が有効になる。

 覚せい剤の密輸で、日本とタイの捜査当局が連携した“泳がせ捜査”が違法か問われた。3月、東京地裁は有罪判決を出したが、このときに匿名の証人が出廷している。

「匿名の証人の証言によって裁判員裁判で有罪判決が出ています。共謀罪ができれば、監視団体に警察官が潜入捜査し、同意を誘発する可能性もある」(林さん)

 共謀罪の立件は、監視のほかには告発がある。匿名の証人でもよいとなれば、捜査員が共謀を“仕掛ける”懸念も出てくる。

 さらに共謀罪はメディアも対象になるおそれが。過去の法案では報道や表現の自由について「正当な活動を制限してはならない」とあったが今回は曖昧だ。

「報道の適用除外はありません。企業の不正などを訴える記事を企画したとすると、組織的信用毀損罪の共謀になりうるのではないでしょうか」(山下弁護士)

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-16 06:25 | 反動 | Comments(0)
首相夫人付き職員 
安倍政権で1→3→5人に 

初の官邸常駐も2人


東京新聞 2017年4月11日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041102000134.html

 首相夫人付き政府職員は、安倍政権下で一人から三人、さらに五人へと増やされた。安倍晋三首相の妻昭恵氏への支援を強化するため、五人のうち二人は官邸に常駐している。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校建設を進めた国有地に関し財務省に照会したのは、常駐職員だった。(金杉貴雄)

 政府の答弁書などによると、首相夫人を支援する職員は、二〇〇六年発足の第一次安倍内閣で初めて配置された。福田内閣でいったん不在となったが、麻生内閣以降、野田内閣まではいずれも一人が置かれた。

 野田内閣までの一人は、外務省の職員で、非常駐で夫人を支えた。首相が外国を訪問する際に夫人が同行したり、外国要人を接遇したりする活動を助けることが主な目的だった。

第二次安倍内閣の発足に際し、
首相夫人付き職員を三人に増やした。
一四年度からは五人に増員


うち経済産業省から
内閣官房に出向した二人を初めて官邸常駐とした。

非常駐の外務省職員も三人に増やした。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-12 06:25 | 反動 | Comments(0)
鹿児島知事自身がチェンジ? 

敵陣営トップを新後援会長に 批判も


西日本新聞 4/7(金) 10:11配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00010001-nishinpc-soci

 鹿児島県医師会長で政治団体・県医師連盟委員長の池田琢哉氏(70)は6日、三反園訓(みたぞのさとし)知事の後援会長に就任したことを明らかにした。池田氏は昨年7月の知事選で落選した伊藤祐一郎前知事の後援会長だった。
知事就任後、公約の「脱原発」を後退させ、
前知事を支援した自民党県議団に秋波を送る三反園氏。

選挙から1年たたずに敵陣営トップとも手を結んだ


 池田氏は2012年から前知事の後援会長で、知事選の出陣式で「マスコミ出身者に県政ができるか」と三反園氏を批判していた。三反園氏の後援会長は内部不和で辞任し、昨年10月から空席になっていた。

 池田氏は記者会見で、昨年末に三反園氏本人から要請されたと説明。悩んだ末、自民党県連会長の森山裕衆院議員に相談し医療や福祉を守るために引き受けたという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-08 06:58 | 反動 | Comments(0)
森友学園問題で
「僕の失態」と闇に葬る?

橋下前大阪市長の狡猾さ


週プレNEWS 4/1(土) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170401-00082391-playboyz-pol

連日、世間を騒がせている森友学園問題。果たして、設置認可は正当に行なわれたのか?

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、
火消しに余念がない
元・維新コンビへ疑惑の目を向ける


* * *

森友学園の不正に関与した疑いで、安倍政権の支持率が急落した。直近の調査によれば、前月比7.3ポイント減の47・6%という数字も出た。
そんな政権を見て、
二の舞いになるのはゴメンとばかり、
火消しに余念がないのが
橋下徹前大阪市長と
松井一郎大阪府知事の元・維新コンビだ


森友学園をめぐる疑惑の主な論点は
(1)なぜ、国有地を8億円も安く買えたのか、
(2)なぜ、「瑞穂の國記念小學院」の設置が認可されたのか、
の2点だ。


この(2)の疑惑、
小学校の設置認可のプロセスに関与してきたのが
橋下、松井両氏が知事を務めてきた大阪府である


それまでの設置基準では森友学園のように、幼稚園しか経営していない学校法人は借入金で小学校を設置・開校することはできなかった。規模の小さな幼稚園しか経営していない法人は、自己資金で学校をつくれるくらいの財力がないと持続的な学校経営は難しいと行政は判断していたためだ。

しかし、2011年7月頃、籠池理事長はこの条件が厳しすぎると、当時の橋下知事に緩和を要望。その後、松井現知事が12年4月に規制緩和を決めた。

・・・(途中略)

14年10月に森友側が認可申請を出したときに、大阪府は基準違反だとして申請を受理しないのが普通だ。しかし、なぜか府はこれを受理した。その理由は、それ以前に森友側と何回も打ち合わせして、当初は借地のままでもよいという判断を示していたからである。これは明らかに「故意」だ。

にもかかわらず、橋下前知事はツイッターで「(規制緩和後の)審査体制強化をワンセットでやるべきだった。ここは僕の失態」「財務状況の確認がなかった。府の判断はミス」と繰り返し「ミス」だったことを強調している。自分の「ミス」が事務方の「ミス」を呼び、
不適切な認可につながったというストーリー。
問題の矮小化(わいしょうか)を狙っているかのようだ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-02 06:25 | 反動 | Comments(0)
政府、
昭恵夫人に公用旅券
 

外遊同行、運賃請求せず


東京新聞 2017年3月28日 12時31分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032801001431.html

 政府は28日の閣議で、安倍晋三首相の外遊に同行する昭恵夫人に対し、公用旅券である外交旅券を発給しているとの答弁書を決定した。
夫人は
「首相の公務を補助する」ため
政府の依頼で同行しており、
政府専用機の運賃相当の
使用料は徴収しておらず、
専用機の使用許可申請も不要とした


 首相夫人を巡り、政府は公人ではなく私人だとしている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-29 06:15 | 反動 | Comments(0)
森友、首相説明納得できず62% 

共同通信世論調査


東京新聞 2017年3月26日 20時50分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032601001423.html

 共同通信社が25、26両日実施した全国緊急電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、
安倍晋三首相が昭恵夫人を含めて関与を否定していることに
「納得できない」とする回答が62・6%で

「納得できる」の28・7%を大きく上回った


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-27 06:15 | 反動 | Comments(0)
森友小に「安倍首相寄付金」 
籠池氏、与野党と面会


東京新聞 2017年3月16日 17時36分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017031601001304.html

 大阪市の学校法人「森友学園」理事長退任の意向を示している籠池泰典氏は16日、設置認可申請を取り下げた小学校に関し「安倍晋三首相からの寄付金が入っている」と述べた。国有地払い下げ問題に絡み、大阪府豊中市の小学校用地を視察した参院予算委員会の山本一太委員長と与野党理事らに対して述べた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-17 06:15 | 反動 | Comments(0)