スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:反動( 504 )

加計開学「首相が期限」 

萩生田氏指示の新文書


東京新聞 2017年6月20日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062002000265.html

 文部科学省は二十日、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、萩生田光一官房副長官が昨年十月、首相は二〇一八年四月の開学を目指しているとして、文科省に計画を認めるよう迫っていたことを記録したとされる新たな文書が見つかったと明らかにした。内容が事実なら、首相側近の萩生田氏が計画に深く関わっていたことになる。首相官邸や文科省によると、萩生田氏は発言を否定している。

 文書は文科省が先に存在を確認した十四点とは別。「10/21萩生田副長官ご発言概要」と題され、萩生田氏が昨年十月二十一日、計画に難色を示す文科省幹部を説得する様子が記されている。同十一月九日の国家戦略特区諮問会議で、獣医学部新設が条件付きで決まった直前の時期にあたる。

 文書によると、萩生田氏は「総理は『平成三十年四月開学』とおしりを切っていた。工期は二十四カ月でやる」と首相の意向を伝達。文科省幹部に「何が問題なのか、書き出して欲しい」と求め、加計学園事務局長を同省の担当課長に説明に行かせると語った。

 さらに、計画を推進する和泉洋人首相補佐官と協議した内容を説明。「和泉補佐官からは、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか(文科省から)よく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」と言明した。

 愛媛県今治市に獣医学部設置を目指す加計学園を念頭に「四国」や「愛媛」の地名を繰り返し挙げた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-21 06:25 | 反動 | Comments(0)
加計開学「首相が期限」 

萩生田氏指示の新文書


東京新聞 2017年6月20日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201706/CK2017062002000265.html

 文部科学省は二十日、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、萩生田光一官房副長官が昨年十月、首相は二〇一八年四月の開学を目指しているとして、文科省に計画を認めるよう迫っていたことを記録したとされる新たな文書が見つかったと明らかにした。内容が事実なら、首相側近の萩生田氏が計画に深く関わっていたことになる。首相官邸や文科省によると、萩生田氏は発言を否定している。

 文書は文科省が先に存在を確認した十四点とは別。「10/21萩生田副長官ご発言概要」と題され、萩生田氏が昨年十月二十一日、計画に難色を示す文科省幹部を説得する様子が記されている。同十一月九日の国家戦略特区諮問会議で、獣医学部新設が条件付きで決まった直前の時期にあたる。

 文書によると、萩生田氏は「総理は『平成三十年四月開学』とおしりを切っていた。工期は二十四カ月でやる」と首相の意向を伝達。文科省幹部に「何が問題なのか、書き出して欲しい」と求め、加計学園事務局長を同省の担当課長に説明に行かせると語った。

 さらに、計画を推進する和泉洋人首相補佐官と協議した内容を説明。「和泉補佐官からは、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか(文科省から)よく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」と言明した。

 愛媛県今治市に獣医学部設置を目指す加計学園を念頭に「四国」や「愛媛」の地名を繰り返し挙げた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-21 06:25 | 反動 | Comments(0)
古賀茂明

「安倍晋三首相は
本当に女性の味方か、それとも敵か?」


〈dot.〉

AERA dot. 6/5(月) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170604-00000022-sasahi-pol

 安倍政権が誕生してから4年半近くが経過した。

 その間、安倍総理は、絶えず高支持率を保ち、「安倍一強」の世界を築き上げてきた。

 その支持率を背景に、これまでの自民党政権では難しいと考えられてきた政策も次々と実現している。結果を出す総理という意味では、歴代首相の中でも上位にランクされるのは確実だ。

 しかし、その具体的な成果と言えば、国家安全保障会議設立、特定秘密保護法制定実施、武器輸出三原則廃止、集団的自衛権行使容認、PKO駆け付け警護など新任務付与、連続的原発再稼働……という軍事・核大国を目指すものばかりが目立つ。

 経済を見ると、唯一、アベノミクス第1の矢の金融緩和で、就任1年目に株価を大幅に上昇させたことと労働力人口減少もあって実現した失業率の大幅な低減くらいである。ただし、実質賃金は、政権発足時から大幅に減少したままで、発足時の水準に戻すのはほとんど無理な状況だ。

 こうした、軍事優先の政策推進の当然の帰結として、女性の内閣支持率が男性の支持率に比べて明確に低いという現象が生じている。女性は男性に比べて平和志向が強い。女性の支持率が低いと、安倍総理の悲願である憲法9条改正などへの賛成が減ってしまい、その実現が危うくなる。

 憲法改正と列強のリーダーを目指す安倍総理にとって、最も重要なことは支持率を高水準に維持すること。そのためには、有権者の過半を占める女性の支持を獲得することは、最優先課題である。

 もちろん、官邸はそのことを一番よく理解している。そこで、安倍政権は、早い段階から、「女性の味方―安倍晋三」というイメージ戦略を強力に展開してきた。

●「3年間抱っこし放題での職場復帰」は大ブーイング

 その第一歩が、2013年4月に行った「成長戦略スピーチ」で、安倍総理が嬉々としてアピールした「3年間抱っこし放題での職場復帰支援」だ。

 しかし、この作戦は見事に失敗に終わる。

 働く女性を中心に大ブーイングが起きたのだ。批判の材料は極めて多数に上るが、主なものでは、「この政策を本当に実施すれば、おそらく3年間育休を取るのは女性が大半ということになる」「そんなことをすると、仕事のスキルや勘が失われ、キャリア形成にマイナスになる」「会社や職場の負担が大きい」「無給ではやっていけない」「男性の家事参加やそのための労働時間短縮・有給休暇取得促進などほかにやるべきことが山積しているはずだ」「育休1年だってとれない非正規社員のことを考えているのか」などというものである。

 元々、安倍総理は典型的な保守的家族観を持っている。基本的に女性は家で家事と子育てに専念するのが本来の役割であり、それが女性の幸せであるという考え方だ。

 おそらく、安倍総理のお友達が集まる官邸も似たような考え方のスタッフばかりだったのであろう。

 そんな面々には、とても女性の気持ちを汲み取ることなどできなかったのだ。

 そして、この時から、もう一つ一貫して安倍政権の女性活躍政策にまとわりつく「胡散臭さ」というものがある。

 それは、安倍総理は、本当に女性のことを考えているのではなく、ただの手段として利用しているに過ぎないのではないかという疑念である。前述の、「女性の支持率を上げたい」という思惑は、だれでも勘づく。

 もう一つの問題は、女性活躍が、常に成長戦略として語られることである。政権支持率を維持するためには、経済のパフォーマンスが重要だ。安倍政権が日銀やGPIFなどの公的資金で株価維持をするのはそのためだ。その一環として、人手不足の中で女性労働者が増えれば、企業が助かり景気にプラスだという単純な皮算用があるのである。

 しかし、これも、多くの女性にとっては、疑いのまなざしを向けたくなる大きな要因になっている。

・・・(中略)

●共謀罪を優先して性犯罪厳罰化法案を廃案の危機

 その安倍政権が共謀罪法案成立に猛進している。加計学園問題で追い詰められた安倍総理を守るために、国会を早く閉じるという目的のためである。

 もう読者の皆さんはよくご存じだと思うが、今国会には、性犯罪厳罰化法案(刑法改正案)が提出されている。110年ぶりにようやく改正される大事な法案だ。ここまで、多くの性犯罪被害者の女性が、自分の名前と顔を晒して筆舌に尽くしがたい辛苦を経験しながら、ようやくたどり着いた法案の国会提出だった。

 この法案は、共謀罪よりも先に国会に提出されており、慣例では、後から提出された共謀罪よりも先に審議されるべきものだ。しかし、安倍政権は、この慣例を無視して、共謀罪を優先審議し、国民を不安のどん底に陥れている。

 もしも、安倍総理が、女性の気持ちにほんの少しでも寄り添うことができる人間であったら、決してこんなことはできなかったであろう。この行動を見た多くの女性、いや多くの有権者は、安倍総理の「女性活躍」という言葉がいかにまやかしであるかを悟ったはずだ。

●官房長官秘書官が詩織さん事件当時の刑事部長

ここまでで、
本来はこの記事は終わるはずだったのだが、
5月29日に衝撃の事実が明らかになった


詩織さんという女性が、
元TBS記者で、
安倍総理と最も近いと言われる
ジャーナリスト山口敬之氏に暴行されたこと


そして、山口氏の逮捕状の執行が当時の警視庁幹部の意向で止められた
ことを記者会見で明らかにしたのだ。

その後、当時の刑事部長自身が
週刊新潮の取材に対し、
自らの関与を認めて一気に疑惑が高まった

by kuroki_kazuya | 2017-06-06 06:25 | 反動 | Comments(0)
「共謀罪でもの言えない社会に」 

大津で弁護士らシンポ


京都新聞 6/4(日) 22:30配信

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000021-kyt-soci

・・・(前略)

滋賀弁護士会と日弁連の共催で、
日弁連共謀罪対策本部副本部長の
弁護士海渡雄一さんが基調講演した。

海渡さんは、
法案では行為の相談や準備が処罰され、
対象とする「組織的犯罪集団」の定義が不明確なことから
「何をしたら処罰されるかという
一般市民の自由の範囲が曖昧になり、
国家が市民社会に介入しやすくなる」とした


法案の対象となる罪のうち、
組織的威力業務妨害は
反原発などの市民運動に、

組織的強要は
労働組合活動に、

組織的信用毀損(きそん)は
言論活動に適用される可能性がある

として
「これらだけで戦前の治安維持法並みの破壊力がある。
市民の異議申し立てを抑えようという意図があり、
社会の進歩が止まる」と訴えた


・・・(途中略)

 最後に、海渡さんと木谷さんは「どんな状況になっても物言わぬ国民にならないようにしよう」と呼び掛けた。
by kuroki_kazuya | 2017-06-05 06:45 | 反動 | Comments(0)

「そのときNHKは」

室井佑月
「そのときNHKは」


〈週刊朝日〉

AERA dot. 6/1(木) 7:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170531-00000022-sasahi-pol

 作家・室井佑月氏は、安倍晋三首相に異を唱える自民党内の勢力に期待する。

*  *  * 


・・・(前略)

 あの人に異を唱える議員が自民党から出て来た。

 石破茂議員は、来年秋の「総裁選で安倍首相と改憲を論戦する」と週刊朝日のインタビューで“宣戦布告”。岸田文雄外相も岸田派の会合で、安倍首相の9条改正宣言に対して、改正は当面不要と明言した。

 衆院憲法審査会の幹事を務める船田元(はじめ)議員も、BSの番組で、改憲の国民投票と、国政選挙とを同時投票することについて反対だと堂々と語った。

 そして5月16日、自民党の村上誠一郎議員や野田毅議員、野田聖子議員など、安倍政権に批判的なスタンスをとる実力派の議員が中心となった「反アベノミクス」の勉強会が開かれた。

 遅いよぉ……じゃなくて、よくぞ立ち上がってくれました! もうあたし、安倍首相じゃなかったら、誰が頭でも構わない気がしてる。

 国会答弁、外交、あの人のほとんどがデタラメで出来ているんじゃなかろうか。上手いのはマスコミの懐柔だけでさ。

なぜに、19日、
衆議院法務委員会の共謀罪・強行採決がNHKで流れなかったのか? 

ニュースで言い訳程度に流したものの、
大事なそのときに流れていた番組は、
洋服のリフォーム、ご当地グルメ。公共放送、
どうなってるんだ?


・・・(途中略)

そして、安倍ちゃんについては、
おなじ日に開かれた
「“未来のための公共”金曜国会前抗議」の演説の中で
民進党の小西洋之議員が、こんなことを言った


「今日、強行採決の委員会の場にいるはずなのに、いなかった政治家がいます。安倍総理です。自民党は『安倍総理を出席させるから委員会を開かせてくれ』。『採決する』とは言わないんです。ただ『安倍総理が出席する委員会を開かせてくれ』と、今週になってからずっと言っていた。その委員会を委員長の強行によって開いたんです」

「なんで安倍総理、来ないんですか。逃げたんです。朝日新聞をはじめ、新聞社がいま追及している加計学園の問題、あれを委員会の中でやられるのが厭(いや)だった。そして、答えたくても答えられない共謀罪。逃げた、それが安倍総理の実態です」

卑怯なり、安倍晋三! 
このまま永遠に逃げきれると思うなよ

by kuroki_kazuya | 2017-06-02 06:35 | 反動 | Comments(0)
“国策”クールジャパンに群がる

アーティストは“営業”だ


〈AERA〉

dot. 5/7(日) 16:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170501-00000045-sasahi-bus_all

「安倍首相ガンバレ」を叫ぶ子どもたち、教育勅語を朗唱させる幼稚園……。森友学園問題に端を発して「右翼」という人たちが、にわかにクローズアップされている。AERA 2017年5月1-8日号では「右傾化する日本」を大特集。「右翼」って何?「保守」とどう違う? 素朴な疑問に答える。

*  *  *
「クールジャパン商材コンセプトブック『世界が驚くニッポン!』」で物議を醸した経済産業省。「あなたは日本がこんなにも注目されていることを知っていますか?」という問いにはじまり、虫の音を雑音と捉える外国人に対し日本人は声として聞くなど、64ページ全般にわたり壮大な「日本スゴイ」が繰り広げられる。

「経産省には『ダメな民間に代わって、Japan as No.1と言われた日本製造業を復活させてやる』といううぬぼれ介入派官僚が多い。元来パフォーマンスも大好きな彼らが安倍総理の意向を忖度したら……まぁ、こうなるでしょうね」

 そう語るのは元経産官僚の古賀茂明氏だ。

 経産省による国策としての「クールジャパン」戦略が始まったのは2006年。近現代史研究家の辻田真佐憲氏は言う。

「文化というのは経済や軍事に比べて国力、つまり予算がかからない。没落しつつある国家ほど、文化で勝負しがちです」
「クールジャパン」はイギリスの「クールブリタニア」にヒントを得ている。これはイギリスの愛国歌、「ルールブリタニア」をもじった言葉。いわば「愛国」をパロディーにしたわけだが、日本の場合はどうだろうか?

「おたくカルチャーと公権力がかなりクロスしているのが最近の傾向です」(辻田さん)

 公権力は効果的な宣伝のため、サブカルチャーを利用する。クールジャパン戦略は、それまで日陰者だったおたくカルチャーを「日本が誇る文化」として社会的に認知させた。

・・・(中略)

 様々なアーティストやクリエイターが参加したリオ五輪の閉会式にしても、うがった見方をすれば「国策に接近する“営業”」(早川さん)なのだろうが、単にビジネスで終わるのか。

「クールジャパン戦略に乗っているアーティストのみなさんに、
原発国策プロパガンダに起用された人たちが、
どれだけその後の言い訳に苦労したかを見てくださいと言いたい。

メーカー側から見ても、
東芝は原発という国策に入れ込んだ結果、破綻しつつあります。

国策に近づきすぎると、
アーティストとしての寿命が縮むと思いますよ」
(早川さん)

by kuroki_kazuya | 2017-05-08 06:15 | 反動 | Comments(0)
社説

[「共謀罪」審議]疑問や不安なお消えず

沖縄タイムス 5/6(土) 9:10配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00096283-okinawat-oki

 世論の強い反発で過去3回廃案となった「共謀罪」法案が、内容を一部修正の上「テロ等準備罪」と名を変え国会で審議されている。

 これまでの審議で明らかになったのは、政府答弁の矛盾や市民が対象となる可能性、権力乱用の懸念などである。議論が深まったとはいえず、疑問や不安は解消されないままだ。

 政府は「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に欠かせないと指摘する。2020年の東京五輪に向けたテロ対策として不可欠との説明である。

だがTOC条約は
マフィア対策が目的で、
国連広報センターがテロ防止のためとする
14条約に含まれていない


 国連の「立法ガイド」の執筆者で米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授も「テロ対策は条約の目的ではない」と明言している。(5日付朝日新聞朝刊)

テロといえば
理解が得やすいと考えているのなら
国民を欺く手法だ。

安倍晋三首相が
よくいう印象操作ではないか。

当初、与党に示した条文案に
「テロ」の文言がなかったことからも分かるように、
政府の説明には一貫性がない


 「一般人は捜査対象にならない」と繰り返す金田勝年法相に対し、衆院法務委員会で盛山正仁法務副大臣が「一般人が対象にならないということはない」と打ち消す場面があった。法相答弁との食い違いを指摘され、後日、答弁を修正するというお粗末さである。

■ ■

 戦前、共産主義者を摘発するため制定された治安維持法も、最初は一般人は対象にならないといわれていた。しかしその後、労働組合などの関係者に適用対象が広がり、思想・言論弾圧に利用された。

今回の法案も
反基地や反原発運動など
政府に批判的な団体を狙い撃ちする危険性が
指摘されている


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-07 06:25 | 反動 | Comments(0)
朴槿恵氏の
「空白」30年非公開 

韓国、沈没時の記録隠蔽か


東京新聞 2017年5月6日 11時00分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017050601001007.html

【ソウル共同】
韓国で旅客船セウォル号が沈没した2014年4月16日、当時の朴槿恵大統領(罷免され逮捕、起訴)が
7時間にわたり姿を現さず、
大統領府の救助指揮機能が事実上まひした問題で、
大統領府は6日までに、
当日の朴氏の行動に関する全資料を
原則30年間公開しない「指定記録物」にした


 JTBCテレビが報じた。朴氏の行動を隠蔽する目的だとして、世論から強い批判が出ている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-07 06:15 | 反動 | Comments(0)
福島第1、デブリ取り出し着実に

=世耕経産相がチェルノブイリ視察


時事通信 5/4(木) 21:35配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170504-00000091-jij-pol

【チェルノブイリ時事】
世耕弘成経済産業相は4日(日本時間同)、1986年4月に史上最悪の事故を起こしたウクライナ北部の旧ソ連チェルノブイリ原発を視察した。

 世耕氏は視察後記者団に、東京電力福島第1原発について、溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)を取り出す作業を着実に進める考えを強調した。

エネルギー政策を所管する経産相が
チェルノブイリを視察したのは初めて

視察した4号機は爆発後にコンクリートの「石棺」で覆われた。昨年、さらに巨大なアーチ型シェルターが設置されたが廃炉作業は始まっていない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-05 06:25 | 反動 | Comments(0)
<首相>大丈夫?

答弁の解釈、
辞書になく…

言葉の粗雑さ露呈


毎日新聞 4/30(日) 8:42配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170430-00000015-mai-soci

 いわゆる「共謀罪」の国会審議で、安倍晋三首相が「そもそも」の意味を辞書で調べたら「基本的に」という意味もある--と答弁した。気になって調べたが、そんな意味を載せる国語辞書はなかった。このところ閣僚の失言、放言、暴言が続き、ついに1人が辞めた安倍1強内閣だが、トップの言葉にも粗雑さが目立つ。【岩佐義樹】

 「共謀罪」の成立要件を改める「テロ等準備罪」をどんな団体に適用するのかを巡り、19日に衆院法務委員会で論戦があった。

 民進党の山尾志桜里氏は、安倍首相の「そもそも罪を犯すことを目的とする集団でなければならない」という1月の答弁と、「オウム真理教は当初は宗教法人だったが、犯罪集団に一変したので適用対象となる」という2月の答弁を引用。「そもそも」は「最初から」という意味であり、1月の答弁に従えばオウム真理教は適用の対象外だ--と内容のぶれを突いた。

 これに対し、冒頭に紹介した答弁が飛び出した。動画で確認したところ、首相は「辞書で念のために調べてみたんでありますが」などと、自信たっぷりに辞書という言葉を3度繰り返した。

 普段から辞書と付き合う校閲記者の私は30種類以上の辞書に当たったが、「基本的に」とするものは見当たらなかった。「新明解国語辞典」などを担当する三省堂の吉村三恵子さんも「そんな意味はないと思う」と首をひねる。

 ちなみに「そもそも」の意味は、(1)説き起こす時に使う語(2)元来、最初から、物事の初め・起こり(岩波国語辞典7新版)。(1)の用法もあり、(2)の「最初から」と読み替える山尾氏の指摘は揚げ足取りの印象も受ける。とはいえ「基本的に、という意味もある」とする首相答弁は解せない。本当に辞書を引いたのか。「基本的に」を「そもそも」の類語とするものを見たのかもしれないが、類語は「意味」ではない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-01 06:45 | 反動 | Comments(0)