スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:反動( 541 )

<内閣官房参与>15人も必要? 

自民野党時「多すぎる」


毎日新聞 11/18(土) 22:07配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00000110-mai-pol

 安倍晋三首相がブレーン役の内閣官房参与に、先の衆院選で落選した元議員を含む2人を新たに任命した。これで参与の人数は旧民主党の菅内閣と並んで過去最多の15人。こんなに必要なのか。

 参与は特定の課題で首相に助言するポストで、官邸機能の強化を目的に1987年に設置規則を定めた。当初は1人だったが徐々に拡大し、2008年に上限を撤廃した。

 第2次以降の安倍内閣では、参与の重視が際立っている。発足当初は小泉純一郎元首相の政務秘書官だった飯島勲氏を筆頭に、財務、外務両省の事務次官経験者など実務系の計7人を起用。その後も政権の長期化に伴って増加している。
首相に近い加藤勝信厚生労働相の義姉、
加藤康子氏も加わった


 首相は8日、
衆院選で落選した西川公也元農相と、
元新党改革代表の荒井広幸元参院議員を
新たに任命した

荒井氏は首相と衆院当選同期で盟友として知られる。官邸関係者は「政治経験が豊富で、アドバイザーとして適任だ」と語る。

 西川氏は農業政策、荒井氏は地域活性化を担当する。ただ、官邸では農林水産物の輸出振興で宮腰光寛首相補佐官、地方創生で和泉洋人首相補佐官がおり、「業務が重複するのではないか」との指摘も出ている。

 政治アナリストの伊藤惇夫さんは
「自分を支えた人は見捨てないのが首相の特性で、
『お友達』批判を招く原因でもある。
今回は『失業対策』のようにみえる」と指摘

参与15人について「それぞれの分野に正規の役職者がおり、参与には少額でも税金が使われる。官邸の権限で首相に近い人物を集めている印象を与えるならマイナスだ」と語る。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-19 06:33 | 反動 | Comments(0)
加計獣医学部を認可 
文科相
 

52年ぶり、来春開学


東京新聞 2017年11月14日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111402000244.html

 林芳正文部科学相は十四日、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が政府の国家戦略特区制度を活用して愛媛県今治市に岡山理科大獣医学部を新設する計画を認可した。計画を「可」とした大学設置・学校法人審議会の九日付答申に沿った。特区選定の経緯や計画内容に疑義があるとして最終決定の保留を求めてきた野党は反発。衆院文科委員会で理由などをただす構えだが、質問時間の配分で与野党間の合意ができず、開催日は決まっていない。

 林氏は閣議後記者会見で「大学設置基準などの法令に適合していると判断されたもので、答申を尊重した」と述べ、計画が「特区のプロセスの中で認められた学園の構想に沿っていることも確認した。手続きに瑕疵(かし)はない」と話した。認可で来年四月の開学が正式に決定。一九六六年以来五十二年ぶりに獣医学部が新設される。

設置審は
答申に至るまでに、
学園の計画には教育課程や
組織編成、獣医師の需要見込みなどに
不十分な点があるとして
多数の是正意見を付けていた。
学園が修正を重ねて是正意見は全てクリアしたが、
野党はこうした経緯から、
特区での学部新設を認める際に政府が設けた
「既存の大学では対応困難」などの
四条件を学園の計画が満たしているのか疑問視している


 林氏は会見で「四条件を満たしていると確認した」と強調。菅義偉官房長官も設置審の議論を通じて問題は解消されたとの認識を示した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-15 06:15 | 反動 | Comments(0)
加計獣医学部新設「可」 

「ありき」疑念残し来春開学


東京新聞 2017年11月10日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111002000248.html

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)が愛媛県今治市で計画する岡山理科大獣医学部新設の可否を審査する文部科学省の大学設置・学校法人審議会は九日、林芳正文科相に新設を「可」として認める答申をした。文科省が十日、発表した。設置審は留意事項として、教員が高齢に偏らないようにすることなど八項目を学園側に求めた。林文科相が近く認可し、来年四月に開学する見通し。 

 林文科相は十日午前、閣議後の記者会見で「答申を尊重し、速やかに判断したい」と述べた。「一月までの国家戦略特区におけるプロセスの判断が覆るものではない」とも言及した。

 獣医学部の新設は、一九六六年の北里大以来、五十二年ぶり。獣医師養成系の大学は全国十七校目で、入学定員は最多の百四十人。文科省は「獣医は充足している」と新設を認めてこなかったが、安倍晋三首相が主導する国家戦略特区制度が活用された。野党は「加計ありき」で特区選定の手続きが進められたとして、引き続き追及する方針。

 文科省は、設置審による審査意見も公表。設置審が五月、是正を求める七つの意見を学園側に伝え、抜本的に計画を見直す必要があると警告していたことが判明した。特区選定で考慮が必要とされたライフサイエンス(生命科学)など三分野の獣医師の需要動向についても、学園の説明が不十分だと指摘していた。

 学園側は六月、定員を当初計画していた百六十人から百四十人に減らすとともに、企業や自治体へのアンケートを基に需要は十分見込まれると回答。だが、設置審は八月にも実習計画を全般的に見直すよう是正意見を付け、判断を保留。学園側が実習時間を増やすなど再修正し、設置審は最終的にクリアしたと判断した。

 ただ、実習を充実させ、教員七十五人の年齢構成が将来にわたって偏らないようにすることなど八項目の留意事項を付けた。

・・・(途中略)

<解説>開学後にも多額の公金


 加計学園の獣医学部新設に文部科学省の設置審のゴーサインが出たとはいえ、「加計ありき」の疑念が払拭(ふっしょく)されるわけではない。

 設置審は審査の過程で、学園の計画に数々の是正を迫り、政府が学部新設に必要な四条件の一つに挙げる獣医師の需要にも疑義を示していた。客観的な需要見込みが示されないまま、獣医学部新設が国家戦略特区に認定されていた疑念が深まる格好となった。

地元の愛媛県今治市は、
学部新設のため加計学園に
九十六億円を補助する

行政手続きをゆがめ、甘い見通しのまま開校するのであれば、そのツケを払わされるのは地元住民や学生たちだ。そして国から大学には毎年、助成金として多額の公金が流れることになる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-11 06:35 | 反動 | Comments(0)
松本人志がつまらなくなった? 

安倍政権下で
炙り出されたメッキが剥がれた人たち


BEST TIMES 11/6(月) 20:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171106-00007359-besttimes-pol

政治家からテレビコメンテーター、評論家、お笑い芸人まで、衆院選前後の騒動で炙り出されたメッキが剥がれた人たちがいる。政界だけではなく、メディアもお笑い界も劣化が進んでいる。「本当のことを言おう」と決心したアナウンサーの吉田照美と、『おい、小池! ~女ファシストの正体』を上梓する予定の作家適菜収。安倍政権下で発生している「本当のこと」を論じた。

いろんな奴のメッキが剥がれてきた

適菜 衆院選前後の騒動で、いろんな奴のメッキの皮が剥がれましたね。中山成彬とか。「日本のこころ」代表の中山恭子と夫婦で希望の党に移ると。それで、ツイッターに「安倍首相の交代は許されない」とか書いていて。希望の党が安倍の補完勢力であることを暴露してしまうという。ボケてんですかね。その後は取り繕っていましたが。小池が国政に出るときには、橋下徹を後継の知事にしたらいいとも言っていた。こんな人間が、日本では「保守」扱いされてきたわけですよ。本当にロクでもない。

吉田 似た者夫婦というけど本当ね。昔は奥さんのほうはいい人だと勝手に思ってた。若い頃は結構いい感じだったじゃないですか。だから、裏切られたという思いがあります。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-07 06:25 | 反動 | Comments(0)
加計学園の
獣医学部新設を「認可」の方針


日テレNEWS24 11/2(木) 19:52配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20171102-00000072-nnn-soci

 安倍首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設について、計画を審査していた文部科学省の審議会が設置を認可する方針で意見がまとまった。
これで来年4月の開学が認可される見通し

 加計学園が愛媛県今治市で開学を目指す獣医学部について、審査を続けてきた文部科学省の大学設置審議会は、2日午後、専門家らによる会議を開き、認可する方針をまとめた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-03 06:43 | 反動 | Comments(0)
野党分裂と
“北風”に乗って

圧勝した安倍、

来年
戦争が可能な国への
改憲を試みるか


ハンギョレ新聞 10/23(月) 7:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171023-00028768-hankyoreh-kr

野党分裂で漁夫の利に北朝鮮脅威論効果 立憲民主党が奮発したが、「安倍1強」対抗が難しい 日本の政治の保守化、リベラル自任するところを探すのが難しい

 安倍晋三首相が22日に開かれた衆議院の早期総選挙の勝負手で起死回生し、圧勝を収めた。23日午前1時50分、開票基準で自民・公明の連立与党が改憲発議線である310議席を上回る議席を確保し、「安倍独走体制」がさらに強化され、安倍首相が生涯の課業と推進してきた改憲の試みも早まるものとみえる。日本の戦後体制は勿論、北東アジア全体にも相当な波紋が予想される。

 安倍首相は今年に入って「私学スキャンダル」などで支持率が急落するなど危機に陥ったが、先月末衆議院解散勝負手を打った後、野党の分裂と「北朝鮮脅威論」に乗って圧勝を収めた。

 最近まで内閣非支持率が支持率よりも高い状況だったにも関わらず、自民・公明の連立与党が圧勝を収められた最も重要な原因は、日本の「リベラル」(進歩)の没落と野党分裂による漁夫の利の効果だ。第1野党の民進党は衆議院が解散した先月28日、民進党の名前で公認をせず、小池百合子東京都知事が代表に就任した新党「希望の党」に合流するという爆弾宣言をした。支持率が6~7%台に止まっていた民進党は内部の保守派と進歩派間の葛藤が深刻化すると、選挙を控えて党を事実上解体した。

 安倍首相の対抗馬として注目された小池知事の希望の党が中心になり、野党再編が行われる可能性も提起されたが、結果はそうではなかった。右翼寄りの小池知事は平和憲法の改正と集団的自衛権の行使を可能とする安全保障の法制に賛成しない民進党候補者らは公認から排除すると宣言し、民進党内の進歩派は枝野幸男元官房長官を中心に「立憲民主党」という政党を新たに立ち上げた。
この結果、
小選挙区289カ所のうち
与党候補1人に対し野党候補数人が対決する
構図が形成された所が、
全体の約80%に該当する
226カ所もなった


希望の党は
合流を決定した民進党出身の立候補希望者に、
外国人参政権付与反対、
憲法改正に対する支持
をはじめとする8項目に対する署名を
要求するなど
思想検証に出る姿まで見せ、
「排除の政治」で
国民に失望感を抱かせた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-24 06:35 | 反動 | Comments(0)
北原みのり
「福島の田んぼで、安倍が叫ぶ」


〈週刊朝日〉

AERA dot. 10/21(土) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171019-00000013-sasahi-pol

 作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。北原氏は東京電力福島第一原発事故が起きたときの民主党政権を批判する、安倍晋三首相に疑問を呈する。

*  *  *
 安倍さんは選挙戦の第一声を福島市であげた。

「なぜ私がこの福島の地から選挙戦をスタートするのか。それはあの東日本大震災。当時の民主党政権の下、なかなか復興が進まない。一日でも早く政権を奪還すべき、これが私たちの原点だ」

 演説しているのは田んぼの中。最近の安倍さんの演説につきものの「安倍ヤメロ」の抗議はなく、映像をみるかぎり、集まっているのはおじいさんばかり。“僕の大切な第一声”が邪魔されないための、選び抜かれた田んぼだね。色々と弱い……。

それにしても、
未だに「原発事故当時の民主党」批判を言い続ける安倍さんが
この5年間、何をしてくれたというんだろう。

原発の汚染水はコントロールされている
と国際舞台で嘘をつき、

復興は進んでいると断言はするが、
やっていることはオリンピックで盛り上げて
福島を忘れようとする表面的なお祭り騒ぎで、
あれほどの事故を起こしたにもかかわらず
原発再稼働をどんどん進めた上に、
海外にも売りつけ、
しまいには民主党批判を福島の田んぼで行う


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-22 06:25 | 反動 | Comments(0)
<安倍政権の原発政策>
進む再稼働、
住民を切り捨て隠蔽した事故被害


週刊女性PRIME 10/20(金) 22:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171020-00010879-jprime-pol

 世界的な「脱原発」の動きに逆行しているとも言える、安倍政権の原発政策。4年10か月に渡る安倍政権下で推し進められてきた再稼働の実態と、それに抵抗する人びとの声を被災地からレポートします。

  ◇   ◇   ◇  

 10月10日、くしくも衆議院選挙の公示日に、福島地裁で『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟(生業訴訟)の判決が出た。福島第一原発事故によって被害を受けた福島県、また隣接する宮城県、茨城県、栃木県の住民およそ3800人が起こした注目の裁判。判決は国や東京電力の責任を全面的に認める内容だ。勝訴を受けて、弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は「国難突破判決だ」と言い切る。これまでの自民党の、そして安倍政権の原発政策に疑義を呈するものだ。

 公示日のこの日、安倍首相は福島市佐原の小さな空き地で第一声をあげた。同日、同じ市内にある福島地裁で、原発事故をめぐって国と東電の責任を問う判決が出るにもかかわらず、演説の中で被害者に対して言及することなく、復興をアピールし、衆院選の争点に掲げる少子化問題や北朝鮮の脅威の話題に終始した。

 4つのプレートが重なり、2000以上の活断層がある日本。狭い国土に事故当時、54基もの原発が立ち並んでいた。そこで進められてきた安倍政権の原発政策、原発事故対応とは、どのようなものだったのか。

 ’12年12月に発足した第2次安倍政権は、スタート早々から前・野田政権が掲げた「原発ゼロ目標」を見直す発言が相次いだ。’14年4月には、新たなエネルギー基本計画(第4次計画)を閣議決定、原子力発電を「重要なベースロード電源」と定めた。原発による電力供給率は’12年当時、約2%。だが新計画を受けて、「長期エネルギー需給見通し」には、2030年までに20~22%を目標と明記されている。そのためには約30~40基の原発が必要となり、原発寿命を40年から60年へ延長するほか、新設やリプレース(建て替え)が欠かせない。
ドイツやスイスをはじめとする
世界的な「脱原発」の動きに
逆行している


 安倍政権下で再稼働された原発は表のとおり。

 今月4日には、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発6・7号機について、原子力規制委員会が事実上の「再稼働合格」を出した。福島事故を起こした東京電力の原発では、事故後、初めてのことである。立地する新潟県の米山隆一知事は9月に福島原発の事故検証委員会を立ち上げたばかり。米山知事は「福島事故の検証に3、4年かかる」と明言し、検証中には再稼働に同意しない考えだ。

 その新潟県には、今なお2800人以上の避難者がいる。福島県郡山市から新潟市に避難し、柏崎刈羽原発差し止め訴訟の原告でもある高島詠子さん(48)は、こう訴える。

「2度と子どもたちを危険な目にあわせないため、何としても原発を止めたいと原告になったが、審査合格と聞いて、悔しさと不安と、行き場のない怒りが湧いた。原発自体が怖い存在なのに、稼働までしたら何のために避難したのか」

再稼働を進める一方で、
安倍政権は原発輸出にもいそしんできた。
’14年にトルコ、アラブ首長国連邦、
’17年にはインドと原子力協定を締結

事故収束が見通せず、いまだ被害に苦しむ人々がいる中での原発輸出には疑問の声が多い。

自主避難者への政策はひとつも描かれず

 事故対応に目を転じてもさまざまな問題が浮き彫りになる。’13年のIOC総会で、東京招致をアピールするために語った安倍首相の「アンダーコントロール」発言は、原発事故被害者からあきれと怒りを買った。いまなお溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の全体像は不明であり、原子炉建屋に流れ込む大量の地下水によって汚染水は増え続ける一方。遮水効果がはっきりしない凍土壁も、専門家からは「コストがかかるだけ。ほかの方法を」という声が上がっている。

原発に詳しい
科学ジャーナリストの倉澤治雄さんは、

「事故の原因究明は行われず、
東電の刑事責任追及もなされていません。
また、低線量被ばくの問題も未解明で、
避難計画の策定も不十分です。
こうした中で、
国民の3分の2が脱原発を望んでいます

’15年に、ドイツのメルケル首相が来日し、安倍首相との会談で“ドイツは原子力から撤退する。日本も同じ道を歩んでほしい”と訴えましたが、安倍首相は“安全審査を終えた原発は再稼働する”とかわしてしまいました」

 民主的に脱原発を進めたドイツの対応とは対照的に、日本の原発政策は、問題の先送りばかりが目につく。

「1979年に事故を起こした
スリーマイル島原発は
廃炉に最長でも140年以上かかると
見込まれています。

福島の廃炉に
30~40年という見通しは甘い。

何より、
原発から出る高レベル放射性廃棄物は
レベルが下がるまで10万年を要する大仕事です。

将来世代にまで
解決不能な負担を負わせる原発を
いつまで続けるのか、
いまこそ深く考えるときです」(倉澤さん)


 原発事故による被害者への対応はどうだったか。

 ’15年に出された復興政策の指針、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂版には、政権の姿勢が如実に表れている。自主避難者への政策はひとつも描かれず、営業損害に対する賠償の事実上の打ち切り、強制避難者の帰還政策が打ち出された。’17年3月には、自主避難者への借上住宅供与の打ち切りを敢行、いまだ放射線量が下がりきらない居住制限区域の避難指示を一気に解除した。これに連動し、慰謝料も次々と打ち切っている。

 また、住民にとって被ばく低減に必要な除染は1度終われば「除染完了」とされ、局所的に放射線量が高いホットスポットが見つかっても、「1日じゅう、そこに居続けるわけではない」として例外を除き再除染しない方針だ。除染によって出た汚染土は、完成のめどのつかない中間貯蔵施設予定地に前倒しで運び込まれている。

安倍政権は、
「被災地に寄り添う」と言いながら
被ばく影響への不安や
郷里への思いを抱えた被害者を
ふみにじり、無視してきた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-21 06:58 | 反動 | Comments(0)
首相「森友・加計」避ける 

アベノミクス、北の脅威を力説


東京新聞 2017年10月20日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017102002000159.html

 衆院選は二十二日の投票に向けて最終盤に入った。二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足から四年十カ月の安倍政治を問う選挙戦で、安倍晋三首相(自民党総裁)、そして野党各党は何を強調しているのか。経済政策や安全保障、原発、「森友・加計学園」問題など、主要な争点を中心に点検した。 (清水俊介、吉田健一)

 首相は十九日、京都府内の街頭演説で「GDP(国内総生産)は過去最高だ。株価は二十一年ぶりの高水準。有効求人倍率は一倍を超えた」と強調した。首相は連日、経済政策で国民の暮らしが豊かになったと強調する。

ただ、野党側は、
首相が「大事な数字は言わない」
(共産党の志位和夫委員長)と批判する。
家計所得の低下、
非正規労働者の増加などに触れていない
との指摘だ


希望の党の小池百合子代表は「GDPの定義が変わっただけで、ふくらし粉だ」と、経済政策の成果を否定する。安倍政権は消費税率を引き上げるとしているが、小池氏は景気回復の実感が伴わないとして、増税凍結を訴える。他の野党も凍結・反対を主張する。

北朝鮮の脅威を指摘し、
「この国を守り抜く」と強調するのも
首相の演説の特徴だ

日本のこころも歩調を合わせる。首相は日本の平和を守るために、日米同盟を強化する必要があるとして、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法や特定秘密保護法、テロ対策として「共謀罪」法を成立させた。ただ、これらの法律にはあまり時間を割かない。

 立憲民主党の枝野幸男代表は集団的自衛権について「憲法解釈を勝手に変える、ルール違反の権力は許されない」と批判する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-21 06:43 | 反動 | Comments(0)
アベノミクス、安保法案、対北朝鮮 ──

安倍政権5年のあゆみを振り返る


THE PAGE 10/20(金) 19:26配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00000004-wordleaf-pol

 22日は衆院選総選挙の投票日です。第2次安倍内閣が2012年12月に誕生してから、安倍政権はどんな政策に取り組んできたのでしょうか。およそ5年のあゆみを振り返ります。


2012年12月~2013年 第2次安倍内閣誕生

 2012年12月第46回衆院総選挙で野党第1党だった自民党は改選前の119議席から大きく議席を増やす294議席で圧勝。2009年9月に誕生した鳩山内閣以来続いていた民主党政権からその座を奪還しました。

 就任後、デフレ経済克服のために、2%のインフレ目標を掲げた「アベノミクス3本の矢」を政権運営の柱として、大胆な金融政策や財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を盛り込みました。日銀の黒田東彦新総裁が打ち出した「異次元金融緩和」(黒田バズーカ)もあり、株価上昇、円安が進行。公約には挙げていなかったTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加を表明しました。

 2013年7月の第23回参院選も自民が圧勝し、参院第1党となってねじれ国会が解消しました。10月には、翌14年4月に消費税を8%に引き上げすると決定。12月は、ジャーナリストや憲法学者、研究者らの反対表明が相次いだ特定秘密保護法が成立しました。


2014年 第2次安倍改造内閣発足~第3次安倍内閣誕生

 4月に原発再稼動の方針を明記した「エネルギー基本計画」を閣議決定。7月には日本への武力攻撃や、日本と密接な関係にある国に対して武力攻撃がなされ、かつ「日本国民」に明白な危険があるなどの場合、集団的自衛権が限定的に行使できるという憲法解釈を変更する閣議決定がありました。

 9月には大規模な内閣改造を実施、「地方創生」「女性の活躍推進」を掲げましたが、翌10月は小渕優子経産相と松島みどり法相がそれぞれ政治資金支出問題や選挙区で配布した“うちわ”が公職選挙法で禁止する寄付にあたると追及され、辞任することに。

 11月には、2015年10月に予定していた消費税10%の引き上げを18カ月延期することの是非を国民に問うとして、衆院を解散しました(アベノミクス解散)。12月14日に実施された第47回総選挙は、自民291議席、公明35議席で合わせて3分の2以上の議席数を維持しました。

・・・(途中略)

2017年 第3次安倍第2次改造内閣~第3次安倍第3次改造内閣発足、冒頭解散へ

 憲法記念日の5月3日、安倍首相は憲法改正を求める集会に、ビデオメッセージで「2020年に新憲法を施行したい」を寄せ、憲法改正を進める方針を表明しました。6月には、天皇陛下の生前退位を一代限り認める特定法が成立しました。

 同じく6月は、重大犯罪行為を団体の活動として組織により実行しようと共謀した場合、実際に行動しなくても罰することがある「共謀罪」を含んだ改正組織犯罪処罰法(テロ等準備罪法)が成立、国会前で抗議デモが展開しました。

 また春から森友学園国有地の払い下げや、加計学園獣医学部新設認可をめぐる問題が問題化するなど政権支持率を落とし、7月の都議選では都議会自民党が歴史的大敗を喫しました。同月末は稲田防衛相が南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊の日報を隠蔽していた問題で引責辞任し、8月初め、第3次安倍第3次改造内閣が発足しました。

 一方で北朝鮮の脅威が増しました。ミサイル発射が頻発し、7月には大陸間弾道ミサイル(ICBM)を2回発射、8月末と9月初めの早朝、弾道ミサイルが北海道上空を通過し、全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令されました。8月末には6度目の核実験を行い、北朝鮮は「水爆実験に完全に成功」と発表しました。

 9月28日、臨時国会を召集し、冒頭解散しました。19年10月に予定している消費税引き上げ分を教育無償化に使途変更する点と、北朝鮮問題への取り組み、自身への信任(与党で過半数233議席取れなければ辞任)を問う「国難突破解散」としています。
by kuroki_kazuya | 2017-10-21 06:35 | 反動 | Comments(0)