スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:反動( 521 )

サッカーの試合で
問題となった旭日旗
 

そもそもどんな意味があるのか?


〈dot.〉

AERA dot. 8/13(日) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170809-00000087-sasahi-soci

 サッカーの試合でサポーターが掲げた旭日旗が問題となった。そこにはどんな背景があるのだろうか? 毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、埼玉大学教授・一ノ瀬俊也さんの解説を紹介しよう。

*  *  *
 サッカーJ1川崎フロンターレのサポーターが、4月、韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグの試合で旭日旗を掲げたことで、同チームがアジアサッカー連盟から処分された。差別的行為を禁じる規定などに違反したという理由からだ。

 そもそも旭日旗とは、どんな旗なのだろう?

「旭」は「朝日」のこと。旗は東の空から天に昇る朝日をデザインしている。

昔の日本の軍隊は、
明治時代に
旭日旗を国旗と並ぶ自らのシンボルとして採用した。

陸軍は
1870年に「陸軍御国旗」(のち軍旗)に制定。

海軍も
89年に「軍艦旗」と定めて、各軍艦に掲げた


 軍旗も軍艦旗も光線は16条(本)、軍艦旗は赤丸をやや旗竿側に寄せるなど、デザインがきちんと定められていた。軍旗は各歩兵・騎兵連隊に天皇から直接与えられたし、軍艦旗は「陛下の御影(※1)として敬仰する(※2)旗で軍艦の魂」(海軍中将・中里重次『国旗と軍艦旗』1940年)という扱いだった。軍は旭日旗を天皇の代理として神聖視したのだ。

 37年の日中戦争から太平洋戦争にかけて、アジア・太平洋の各地を日本の陸海軍が攻撃、占領すると、そこには国旗とともに旭日旗が天皇や軍の栄光をあらわすシンボルとして掲げられた。45年まで続いた激しい戦いで、敵味方、あるいは現地住民の人々が大勢亡くなり、家族や財産を失った。このことがアジアやアメリカ、ヨーロッパの人々に、今日まで日本の侵略と旭日旗を直接結びつけて考えさせる原因となった。

 日本が太平洋戦争に敗れると、日本の陸海軍は、アメリカを中心とする占領軍に解体されて、軍旗も軍艦旗も使えなくなった。しかし、54年の自衛隊発足にあたり、陸上自衛隊は光線8条の自衛隊旗を、海上自衛隊は軍艦旗と同じ16条の自衛艦旗を制定し、今日まで使っている。このことに外国から大きな批判は出ていない。

 しかし、サッカーの国際試合のように、各国の愛国心が直接ぶつかりあうような場所で、かつての日本軍が使ったものに似た旭日旗が掲げられると、悲惨な戦争の記憶がよみがえって問題視されるのだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-14 06:35 | 反動 | Comments(0)
「嘘つき内閣」は

国民をあらぬ方向に
扇動する恐れがある


田中良紹 ジャーナリスト  8/11(金) 19:49 (有料記事)より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20170811-00074428/

フーテン老人世直し録(319)

葉月某日

 3日の内閣改造後に記者会見を行った安倍総理は、冒頭「先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題など様々な問題が指摘され、国民の皆様から大きな不信を招く結果となりました。そのことについて深く反省し国民の皆様にお詫び申し上げたいと思います」と8秒間頭を下げた。

 最高権力者が頭を下げたということは、自らの非を認め不信を招いた原因を取り除く決意を示したと考えるのが普通だが、安倍総理の頭の中はそうなっていない。

 再び頭を上げると「5年前に私たちが政権を奪還したあの原点にもう一度立ち返り、謙虚に丁寧に国民の負託に応えるために全力を尽くす。政策課題に結果を出すことで国民の信頼回復に向けて一歩一歩努力を重ねる」と言い、新閣僚の任務についての説明を始めた。

 つまり安倍総理の頭は、森友問題、加計問題、日報問題など国民の不信を招いた問題は自分が頭を下げることで消え去り、内閣をリセットして新たな政策課題を打ち出せば国民はそちらに目を向け信頼回復は可能だと考えているのである。

 安倍総理にそのような思考を持たせた原因の一つは国民にある。「景気が良くなる」とささやいて鼻先にニンジンをぶら下げれば、それを信じて走る馬並みの国民だから「国民を舐めるな」と言っても舐めたくなるのは無理もない。

 安倍総理の会見から1週間後に開かれた日報問題を巡る国会の閉会中審査はそれを端的に物語るものとなった。南スーダンに派遣された陸上自衛隊の日報を巡り隠蔽が問題とされたが、誰がどういう形で関わったのか、内部調査の「特別防衛監察」は曖昧な結論しか出せなかった。

 そうした場合「普通の民主主義国」なら国民の代表が集う議会による調査が行われ議会が報告書を作成する。国民の税金で賄われる行政府の監視は議会の任務であり、国民に対する行政府の情報隠蔽があればそれを追及して開示させるのも議会の重要な仕事である。

 従って10日に行われた日報問題を巡る閉会中審査はその入り口に当たるものと思われた。ところが問題の主役である稲田前防衛大臣、黒江前防衛事務次官、岡部前陸上幕僚長はいずれも辞任したことを理由に与党が出席を拒否した。

 その理由が理解しがたい。「辞任という最高の形で責任を取ったのだから議会に呼ぶ必要はない」というのである。辞任は本人の勝手な行為である。その勝手な行為が問題解明の障害となってはならない。
辞任と問題解明は別問題である

 なぜ隠ぺいが起きたかは将来の日本の国家統治を誤らせないために解明しなければならない。当事者の辞任で日本の未来を失ってはならない。おそらく出席しなかった3人の中には国会で証言する覚悟の者もいたのではないか。

 それをさせなかったのは安倍総理を筆頭とする政権の意向だとフーテンは思う。そしてその意向を受けて言いなりになった与党執行部が情けない。議院内閣制に於いて政権と与党は基本的には一体だが、それは国民に公約した政策についてである。政策を巡っては国会内で与党と野党は対立し与党は政権を守る側に立つ。

しかし
役所が国民に情報を隠蔽し、
あるいは権力者のスキャンダルが
問題となった場合はそれと同じでない

議会は行政府の監視役としての
役割を果たさなければならない


与野党が協力し
役所や権力者を調査する側に
回るのである


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-12 06:15 | 反動 | Comments(0)
東芝を“原発地獄”に引きずり込んだ

首相の右腕官僚


BUSINESS INSIDER JAPAN 8/7(月) 12:10配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170807-00010003-binsider-bus_all

8月1日、東芝が東京証券取引所一部から二部に降格した。

それは「終わりの始まり」に過ぎない。

東芝は
現時点で5000億円超の債務超過状態にあり、
半導体メモリ事業の売却が2018年3月までに終わらなければ、
二期連続の超過で上場廃止になる。
上場廃止になれば、
現在、東芝に約1兆2000億円を融資している銀行は、
東芝の債務区分を
「破綻懸念先」とせざるを得ず、借り換えにも応じられない。
信用が崩壊し法的整理に追い込まれる可能性は少なくない


経産相としてWH買収を強く推奨

破綻への坂道を転がり落ちる東芝の背中を押した人物がいる。

今井尚哉。

これまで一枚岩だった安倍晋三首相と菅義偉官房長官との関係が揺れ始めた今、安倍が最も信頼を寄せる男と言われる。

経済産業省出身で第一次安倍政権、第二次安倍政権とも首相秘書官。第二次安倍政権発足と同時に「アベノミクスの司令塔」を務めてきたが、今やその影響力は経済政策にとどまらず、外交から解散のタイミングに至るまで、安倍があらゆることを相談する存在だ。元経団連会長の今井敬と元経産事務次官の今井善衛を叔父に持つサラブレッドでもある。

今井は、経産省でも指折りの原発推進派。第一次安倍政権、民主党政権、第二次安倍政権と政権が変わり、民主党政権時には東日本大震災と東京電力福島第一原発事故があったが、一貫して「原発推進」の政策を遂行してきた。当然、日本最大の原子炉メーカーである東芝との付き合いは長くて濃い。

2006年に東芝が、
のちに経営危機の元凶となる
米原子炉大手ウエスチングハウス(WH)を買収したとき、
経産省の原発推進派は強くこれを推奨した。
その中心にいたのも今井とされる


・・・(中略)

福島の事故を受け、国内での原発建設は絶望的になった。海外でも原発の安全基準は大幅に引き上げられ、原発ビジネスは儲からない事業になったが、原発輸出が「国策」である以上、東芝の原子力部門に縮小や撤退の選択肢はない。あるのは突撃のみ。儲からない原発の穴を隠すため、東芝は全社を挙げて粉飾決算に励んだ。

経産省は今、東芝の半導体メモリ事業売却にも首を突っ込み、別働隊である産業革新機構を動かして同事業に4000億円もの血税を投入しようとしている。原発推進の国策で東芝を経営危機に追い込んでしまった埋め合わせだとしたら、納税者は救われない。
創業140年、従業員数19万人の
巨大企業を破綻の淵に追い込んだ張本人は、
何食わぬ顔で
今も官邸の中枢で
日本経済の舵を握っている


(本文敬称略)

(撮影:今村拓馬)

大西康之(おおにし・やすゆき):ジャーナリスト。早稲田大学卒業後、1988年日経新聞入社。
日経新聞編集委員、日経ビジネス編集委員を経て2016年独立。
主な著書に
『会社が消えた日 三洋電機10万人のそれから」
「ロケット・ササキ ジョブズが憧れた伝説のエンジニア・佐々木正』など。
最新刊は『東芝 原子力敗戦』。
by kuroki_kazuya | 2017-08-08 06:45 | 反動 | Comments(0)
古賀茂明

「安倍政権は
『日本中に核シェルター構想』
とカジノで規制改革???」


〈dot.〉

AERA dot. 8/7(月) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170806-00000022-sasahi-pol

 国家戦略特区を推進するある有識者(A氏としておこう)から私のスマホにショートメールが入った。加計学園問題が燃え盛り、安倍内閣の支持率が急落するさなかの7月18日のことだ。

 このコラムの読者はご存じのとおり、私はその前日の17日付で、本コラムに「加計学園選定に『一点の曇りもない』という民間有識者のしたたかさ」というタイトルで国家戦略特区の有識者と安倍政権の関係について記事を書いた。どうやら、その記事が、この連絡のきっかけになったようだ。

 7月28日夜、赤坂の居酒屋でA氏と会って、いろいろと話を聞いた。

 A氏はもちろんバリバリの規制改革派である。彼は、加計学園の獣医学部新設を認める規制緩和を進めた手続きには一点の曇りもないことを強調した。しばらく加計学園問題について議論をした後、私は、安倍政権の改革への姿勢について、日ごろ考えていることをA氏にぶつけてみた。すると次のような答えが返ってきた。

「安倍首相自身は、改革派でも何でもないことは百も承知だ」

「安倍首相にとっては、憲法改正や集団的自衛権行使などの安全保障問題が最優先なのだが、支持率を維持するためにイメージ戦略として改革派を演じている」

「安倍首相はこれまで大きな改革は行っていないし、A氏ら真の改革派がやりたいことはほとんどできていない」

「ただし、支持率が急落したので、安倍政権としては、これまでよりは真剣に改革を進めざるを得ないところに追い込まれている」

「今後は、その機運を逃さず、安倍政権に、大きな改革に挑戦させるような世論づくりをすることが重要なので協力してほしい……」

 概略そんな話だった。

 安倍政権のブレインでも、さすがに安倍首相が「改革派」だとはみていないということだ。それとともに、彼は、日本のメディアが、規制改革についてほとんど理解する能力を持たず、また、日本経済に対する危機感がほとんどないことを嘆いていた。こうした見方は、基本的に私も同意できるところだ。

・・・(中略)

●政権浮揚の3本の矢は「原発」「武器」「カジノ」

 以上のとおり、本予算も補正予算もバラマキのオンパレードになることは必至。結局、黒田日銀総裁の円のバラマキで円安を維持し、日銀とGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による株式購入で株価を支える第1の矢「異次元の金融緩和」と上述した予算(公共事業)バラマキという第2の矢「機動的財政運営」だけがアベノミクスの実態である状況は不変ということだろう。

 そんな中で、安倍政権が成長戦略として期待するのが、「原発」「武器」「カジノ」という3本の矢だ。

 原発については、先進国で唯一「原発は安い」という神話を維持する安倍政権は、その推進の中心的役割を担う世耕弘成経産相を留任させた。東芝の米子会社ウェスチングハウス社の経営破たんにより、コスト増から採算が取れないとの理由で米電力会社が2基の原発建設を断念したと伝えられる中、今もなお神話にすがり付く世耕氏は、安倍政権の「守旧性」の象徴となりつつある。それでも、原発再稼働を進め、核燃料サイクルを死守し、すきを見て原発「新増設」を明文化するチャンスをうかがう。最近の世耕経産相には、ぴったりの役どころということだろうか。

 武器輸出も大型商談は失敗続きだが、安倍政権に諦める兆しは微塵も見られない。素材や部品などでは汎用品で武器製造に貢献できる企業はたくさんあるが、安倍政権は、潜水艦、戦車、飛行機など、「目に見える」大型兵器の輸出に熱心なようだ。おかしな国威発揚の姿勢は国の行く末を過つ転換点に来ている。

 武器輸出だけではなく、米国からはこれまでのF35やオスプレイなどにとどまらず、THAAD(高高度迎撃ミサイル)などのミサイル迎撃関連の装備をはじめ、巨額の商談につながる提言(自民党安全保障調査会)が出されている。同提言には、敵基地攻撃能力を備えよとか自主防衛能力を高めよとも書かれており、米国からの武器輸入だけでなく日本企業による大型武器開発など、国内武器産業の利権拡大の動きも活発だ。

 こうした防衛利権の拡大には、小野寺五典防衛相が当たる。小野寺氏は、一見ひ弱で優しそうな印象を与えるので、安倍政権の強面防衛政策のイメージ転換の役割を期待されているが、実際には、上述の自民党安保調査会の提言のとりまとめに大きな役割を果たすなど、完全な防衛族議員である。18年には防衛大綱見直しもあり、さらなる利権拡大にひた走るのは確実だ。

●秋の臨時国会は最大のテーマはカジノ

 そして、今、最も期待されているのが「カジノ」である。森友、加計、PKO日報などのスキャンダルの陰に隠れて、人知れず準備が進められ、8月1日には「特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ~『観光先進国』の実現に向けて~」という報告書が特定複合観光施設区域整備推進本部に提出されている。特定複合観光施設区域整備推進会議とは、要するにカジノ推進のための有識者会議だ。

 カジノについては6月の本コラム「小池百合子氏が東京都議選の争点からカジノを消したワケ」に書いた通り、一言で言えば、今世紀最大の新利権創出というのが、その政治的な意味合いである。今後これだけおいしい利権が誕生することはまずないだろう。

 報告書の中で、「世界最高水準の規制」と銘打った部分では、これでもかというほどの規制が列挙されている。規制がたくさんあるというと、「そんなに厳しいのか。それなら安全だ」となりそうだが、実はそうではない。規制が多ければ多いほど、官僚と族議員の暗躍する機会が増えて、利権が増えるのである。もちろん、国民を守るための規制ではなく、カジノ業者を儲けさせ、彼らから上前を撥ねるための規制なのだ。

 そもそも、そんなに厳しくするというなら、最初からカジノなど作らなければいいのだが、そうはならない。カジノなどなくてもものすごい勢いで外国人観光客が増えている。その多くは日本の自然、歴史、伝統文化、食、ファッションなどに魅せられて訪日するのだが、そういう人たちが、カジノを欲しているかというと、そんなことはない。むしろ、そういうニーズと比べるとカジノは対極にあると思われる。カジノなどなくても、この先、どんどん観光客を増やすことは可能だ。

 それにもかかわらず、カジノを推進するのは、
利権を作るためにどうしても必要だからだ。
そして、カジノを実施するためには、
「カジノ実施法」が必要だ。
この法律で
いわゆる統合型リゾート全体を所管する
ことになると予想されるのが、
公明党の石井啓一国交相である。
おいしい利権を
公明党にしっかり分配することで、
カジノ消極派が多い同党にアメを与える作戦だ


 安倍政権のアジェンダには、今のところ、冒頭の有識者A氏が期待するような「改革」の目玉はない。気づいてみれば、秋の臨時国会は「カジノ国会」……。
という状況になるのは確実と言っても良いだろう。

そうなれば、
安倍政権の成長戦略には、
「原発」「武器」そして今回登場した「カジノ」の
3本の矢しかないということがはっきりする


そんな「経済最優先」政策を有権者がどう見るのか。

安倍政権の支持率回復の道はかなり険しいと見た方がいいだろう。

(文/古賀茂明)
by kuroki_kazuya | 2017-08-08 06:15 | 反動 | Comments(0)
安倍政権の終幕が見えてきた!

「記憶にない」を連発した
官僚たちが計算していること


週プレNEWS 8/5(土) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170805-00089256-playboyz-pol

衆院予算委の閉会中審査で政府側官僚が連発した「記憶にない」という答弁。

その理由について、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、「官僚たちは『最後には必ず帳尻が合う』と確信している」と指摘する。

* * *

記憶にありません――。

加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、7月24、25日に開かれた衆参予算委員会の閉会中審査。その席上で、参考人として出席した政府側の官僚から連発されたフレーズである。

官僚は秀才ぞろいで、記憶力は抜群なはず。1、2年前のことを覚えていないなんて、誰が信じるのか。なのに、臆面もなく「記憶にない」というフレーズを繰り返す。一体、何を考えているのか? そう怪訝(けげん)に思った人は多かったはず。

・・・(途中略)

例えば、2015年4月に官邸で愛媛県今治市の課長らと面会したとされる柳瀬唯夫(やなせ・ただお)経産省審議官(当時は首相秘書官)は、24日の衆院予算委員会で7回も「記憶がない」と口にした。

国家戦略特区の担当は内閣府だ。内閣府と関係のない首相秘書官がわざわざ今治市の、それも課長クラスと会うのは異例中の異例である。とはいえ、それを認めると、この面会がバリバリの安倍首相直轄(ちょっかつ)の政治案件で、まさに「加計学園ありきの獣医学部新設」だったことがバレてしまう。だから、「記憶にない」というフレーズで切り抜けようとしたのだろう。

・・・(途中略)

だからこそ、柳瀬氏は「記憶にない」を連発した。ここで忠誠心を示して安倍政権を守れば、最後には官邸が自分を次官にしてくれる。さらには出身省である経産省を優遇してくれる――そう確信して。

事実、森友学園スキャンダルで国有地ディスカウント交渉の記録はないと突っぱね、安倍政権を守った財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は、今夏の人事で国税庁長官に出世している。

ただ、その確信が崩れ、
「帳尻」が合わないとわかると、
官僚機構は途端に牙をむく。
文科省、陸自がその好例だろう


加計学園の認可問題、
そしてPKO日報の隠蔽(いんぺい)問題で、
安倍政権は
その責任を文科省、陸自に押しつけようとした。

すると、両組織から
政権に不利な内部文書や証言のリークが相次いだ。

自分だけが悪者にされるのではたまらない、
これでは「帳尻」が合わないじゃないかと、
官僚たちが反乱の挙に出たのだ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-06 06:35 | 反動 | Comments(0)
新・国税庁長官 

納税者に沈黙のままか


東京新聞 【社説】 2017年8月5日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017080502000156.html

 森友学園への国有地売却問題を国会で追及されながら徹底調査を拒み続け、国税庁長官に昇任した佐川宣寿・前財務省理財局長。就任から一カ月になるが慣例の就任会見まで拒否し続けるのか。

 「我々に与えられた使命を着実に果たしていくためには、何よりも国民の皆さまに信頼される組織であることが不可欠」

 「納税者に法令の順守を求めるわけですので高い倫理観を持って綱紀の厳正な保持に努め、基本を忠実に守って職務に専念しなければならないと考えている」

 これは佐川氏が大阪国税局長に就任した際、抱負を聞かれて答えたものだ。四年前のことである。

 国民、納税者に信頼されるよう高い倫理観を持って職務に専念する-今も胸を張って、答えることができるか。就任会見を開かないのは、後ろめたさがあるからではないかと思わざるを得ない。

・・・(途中略)

 佐川氏は、国民の貴重な財産である国有地を管理する要職にあった。しかし、九割引きという信じられない価格で売却された経緯についての追及に対し、連日、木で鼻をくくるような答弁に終始。野党の国会議員はもとより多くの国民の不信を買った。

・・・(途中略)

 内閣人事局の本来の狙いは、省益に走りがちな官僚を国民への奉仕者に徹するようにするものだった。
安倍政権のやり方では
官僚は政権だけの奉仕者となり、
行政を歪(ゆが)め、国益を損ねる。

福田康夫元首相が
「国家の破滅に近づいている」
と政権を批判した通りである


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-06 06:25 | 反動 | Comments(0)
揺らぐ「安倍一強」 

国民の目は厳しく


東京新聞 【社説】 2017年7月25日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017072502000127.html

 「安倍一強」の構図が揺らぎ始めた。自治体選挙で示され続ける「自民党敗北」は、安倍内閣の下での信頼回復が険しいことを示しているのではないか。

 いくら自治体の選挙だとはいえ安倍晋三自民党総裁(首相)には厳しい結果だったに違いない。

 自民党の東京都議選での歴史的大敗に続き、仙台市長選でも党県連などが支持した候補が、民進党県連などが支持し、共産党県委員会などが支援する候補に敗れた。

 二週間前の奈良市長選でも、自民党推薦候補は惨敗している。

 仙台市長選から一夜明けた二十四日、菅義偉官房長官は記者会見で、「極めて残念」としながらも「直ちに国政に影響を与えるとは思っていない」と強調した。

◆自治体選挙では連敗

 自治体選挙では、それぞれの地域の事情や政策課題が優先して問われるのは当然だが、東京都や、仙台などの政令指定都市、奈良のような県庁所在地など大きな自治体では、政権に対する有権者の意識が反映されるのも事実である。

 共同通信社が今月十五、十六両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は前回六月の調査から9・1ポイント減の35・8%と、二〇一二年の第二次安倍内閣発足後で最低となった。二月時点では61・7%と高水準にあり急激な下落だ。

 一連の自治体選挙の結果は、全国的な世論動向の反映と見た方がいい。安倍政権は「自民党敗北」を地域の事情だと矮小(わいしょう)化せず、安倍首相による政権や国会運営に対する厳しい批判だと、深刻に受け止めるべきである。

「安倍一強」とされてきた政治状況が
なぜ揺らぎ始めたのか。

それは、
現行の日本国憲法を含む
民主主義の手続きを軽視もしくは無視する
安倍政権の態度が、
有権者の見過ごせない水準にまで
達したためではないのか


◆民主主義手続き軽視

 一五年には憲法学者ら専門家の多くが憲法違反と指摘したにもかかわらず安全保障関連法の成立を強行し、今年の通常国会では参院委員会での採決を省略する「中間報告」という強引な手法を使って「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法を成立させた。

 強引な国会運営に加え、政権不信の要因となったのが、衆院予算委員会できのう、国会閉会中の集中審議が行われた学校法人「加計学園」による愛媛県今治市での獣医学部新設問題である。

 これまで認められてこなかった「岩盤規制」の獣医学部新設を、国家戦略特区制度に基づいて首相主導で認めるという手法だったとしても、加計学園の理事長は首相が「腹心の友」と呼ぶ人物だ。

首相が
いくら「個別の案件について一度も指示したことはない」と釈明しても、
自身が認めるように
「私の友人にかかわることなので、
国民から疑念の目が向けられることはもっともなこと」だ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-26 06:25 | 反動 | Comments(0)
「ミスター特区」竹中平蔵氏が

諮問会議議員の利益相反


日刊ゲンダイ 2017年6月16日より一部

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207453

加計学園問題をきっかけに、
国家戦略特区の実態が明らかになってきた。

「岩盤規制の打破」を名目に、
仲間内や特定企業に利益を分配してきた疑惑である。

それを、わずか4人の閣僚と、
5人の民間議員がトップダウンで決めてしまうのだ


 実に問題の多い制度なのだが、“ミスター特区”ともいえる存在が、東洋大教授の竹中平蔵氏である。

「小泉政権の構造改革特区の時代から、
常に特区制度に寄り添い、
レントシーカー(利権屋)として暗躍してきた。
安倍首相に特区制度を提言した張本人ともいわれ、
もちろん国家戦略特区の諮問会議にも
名を連ねています」(自民党関係者)


 昨年7月、神奈川県の特区で「家事支援外国人受入事業」が規制緩和された。その事業者に認定されたのが、大手人材派遣会社のパソナだ。
竹中氏は
パソナグループの会長を務めている。
諮問会議のメンバーが、
自分の会社に有利になるような規制改革をし、
実際に受注しているわけだ


「国家戦略特区の正体」の著者で立教大教授の郭洋春氏が言う。

「神奈川県の家事支援外国人受け入れは、これまでにダスキンやポピンズ、ニチイ学館など6社が認定されていますが、パソナは最初から決まっていて、受け入れ予定人数も多い。李下に冠を正さずということからすると、お手盛り感は否めず、利益相反に見えます。竹中氏は強硬な新自由主義者で、『完全自由競争が最も経済を発展させる』が口癖ですが、実際にやっていることは、コネや肩書を利用した非・自由競争によるビジネスです」

 竹中氏は一体、どういう立場で諮問会議に参加しているのか。学者なのか、企業の代表者なのか。内閣府に質問状を送ったが、期限までに回答はなかった。 

■与党議員も問題視

 農業特区に指定された兵庫県養父市でも、竹中氏が社外取締役を務めるオリックスの子会社「オリックス農業」が参入している。この企業による農地所有は加計学園と同様、内閣府が「官邸の意向」をチラつかせて、かなり強引に進めたようで、農水省は不満をため込んでいるという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-25 06:15 | 反動 | Comments(0)
<内閣支持率>続落26% 

「総裁3選」62%否定
 

毎日新聞 7/23(日) 16:31配信より一部
 
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170723-00000025-mai-pol

 毎日新聞は22、23両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は26%で、6月の前回調査から10ポイント減。
不支持率は12ポイント増の56%だった。

支持率が20%台になったのは
2012年12月の第2次安倍内閣発足後、初めて


安倍晋三首相の自民党総裁任期が来年9月に終わることを踏まえ、「代わった方がよい」との回答は62%(3月調査は41%)で、3期目も「総裁を続けた方がよい」の23%(同45%)を大きく上回った。首相の政権運営は厳しさを増している。

 首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」による国家戦略特区を利用した獣医学部新設計画を巡り、政府のこれまでの説明を「信用できない」は76%に達し、「信用できる」は11%。
内閣支持層でも
「信用できない」(49%)が
「信用できる」(36%)よりも多かった


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-24 06:35 | 反動 | Comments(0)
田原総一朗
「国民の怒りを買った安倍首相の『矛盾発言』」


〈週刊朝日〉

AERA dot. 7/20(木) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170719-00000009-sasahi-pol

 いまだ釈然としない森友問題と加計問題。ジャーナリストの田原総一朗氏は時間の経過とともに矛盾する安倍総理の発言に疑問を呈する。

*  *  *
 加計学園問題というのは、一私立大学の一学部の問題であり、言ってみれば些細な問題である。

 たとえば経済は失業率が3%を割り、有効求人倍率は全国で1を超えた。貧富の格差も他国に比べ非常に少ない。世界でも例がないほど安定している。それなのに、安倍内閣の支持率がなぜ、各紙とも30%ぎりぎりにまで急落したのか。ハッキリ言って、国民の多くが安倍首相に拒否反応を抱き、安倍首相には我慢できない、と強く思ったのである。

 安倍首相は過去4回の選挙にいずれも大勝し、支持率が50%以上で揺るがないので、自信過剰になり、神経が麻痺したとしか思えない。

 たとえば森友学園問題で、なぜ「私や妻が(許認可や土地売買に)かかわっていたら、総理大臣を辞めるし、議員も辞める」などと余計なことを言ったのか。

 私は、7月7日に籠池泰典氏にインタビューした。その中で「2015年の10月に安倍首相夫人に電話をしましたね。昭恵夫人は海外出張中で留守番電話だったが、いったい何を頼もうとしたのですか」と問うた。籠池氏はこう答えた。

「国有地の払い下げの価格が高すぎる。何とか安くしてもらえないものか。そして学園側が工事費の立て替え払いをしているのですが、それを返金してくれるように頼んでいただきたい、とお願いしました」

 すると昭恵夫人付職員から連絡があり、籠池氏は詳しい内容を書き郵送した。その結果、ファクスが2度届き、「16年4月に、工事費の立て替え分1億3176万円が支払われ、6月20日には8億円以上差し引いた価格で国有地を買うことができた」と、籠池氏は説明する。

 そして籠池氏は、「これは昭恵夫人にお願いしたことに対する満額回答で、昭恵夫人のご尽力には心から感謝している」とも語った。

昭恵氏に裏をとったわけではないが、
この籠池氏の答えと、
安倍首相の発言とは大きく矛盾する


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-21 06:35 | 反動 | Comments(0)