スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:反動( 535 )

北原みのり
「福島の田んぼで、安倍が叫ぶ」


〈週刊朝日〉

AERA dot. 10/21(土) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171019-00000013-sasahi-pol

 作家・北原みのり氏の週刊朝日連載「ニッポンスッポンポンNEO」。北原氏は東京電力福島第一原発事故が起きたときの民主党政権を批判する、安倍晋三首相に疑問を呈する。

*  *  *
 安倍さんは選挙戦の第一声を福島市であげた。

「なぜ私がこの福島の地から選挙戦をスタートするのか。それはあの東日本大震災。当時の民主党政権の下、なかなか復興が進まない。一日でも早く政権を奪還すべき、これが私たちの原点だ」

 演説しているのは田んぼの中。最近の安倍さんの演説につきものの「安倍ヤメロ」の抗議はなく、映像をみるかぎり、集まっているのはおじいさんばかり。“僕の大切な第一声”が邪魔されないための、選び抜かれた田んぼだね。色々と弱い……。

それにしても、
未だに「原発事故当時の民主党」批判を言い続ける安倍さんが
この5年間、何をしてくれたというんだろう。

原発の汚染水はコントロールされている
と国際舞台で嘘をつき、

復興は進んでいると断言はするが、
やっていることはオリンピックで盛り上げて
福島を忘れようとする表面的なお祭り騒ぎで、
あれほどの事故を起こしたにもかかわらず
原発再稼働をどんどん進めた上に、
海外にも売りつけ、
しまいには民主党批判を福島の田んぼで行う


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-22 06:25 | 反動 | Comments(0)
<安倍政権の原発政策>
進む再稼働、
住民を切り捨て隠蔽した事故被害


週刊女性PRIME 10/20(金) 22:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171020-00010879-jprime-pol

 世界的な「脱原発」の動きに逆行しているとも言える、安倍政権の原発政策。4年10か月に渡る安倍政権下で推し進められてきた再稼働の実態と、それに抵抗する人びとの声を被災地からレポートします。

  ◇   ◇   ◇  

 10月10日、くしくも衆議院選挙の公示日に、福島地裁で『生業(なりわい)を返せ、地域を返せ!』福島原発訴訟(生業訴訟)の判決が出た。福島第一原発事故によって被害を受けた福島県、また隣接する宮城県、茨城県、栃木県の住民およそ3800人が起こした注目の裁判。判決は国や東京電力の責任を全面的に認める内容だ。勝訴を受けて、弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は「国難突破判決だ」と言い切る。これまでの自民党の、そして安倍政権の原発政策に疑義を呈するものだ。

 公示日のこの日、安倍首相は福島市佐原の小さな空き地で第一声をあげた。同日、同じ市内にある福島地裁で、原発事故をめぐって国と東電の責任を問う判決が出るにもかかわらず、演説の中で被害者に対して言及することなく、復興をアピールし、衆院選の争点に掲げる少子化問題や北朝鮮の脅威の話題に終始した。

 4つのプレートが重なり、2000以上の活断層がある日本。狭い国土に事故当時、54基もの原発が立ち並んでいた。そこで進められてきた安倍政権の原発政策、原発事故対応とは、どのようなものだったのか。

 ’12年12月に発足した第2次安倍政権は、スタート早々から前・野田政権が掲げた「原発ゼロ目標」を見直す発言が相次いだ。’14年4月には、新たなエネルギー基本計画(第4次計画)を閣議決定、原子力発電を「重要なベースロード電源」と定めた。原発による電力供給率は’12年当時、約2%。だが新計画を受けて、「長期エネルギー需給見通し」には、2030年までに20~22%を目標と明記されている。そのためには約30~40基の原発が必要となり、原発寿命を40年から60年へ延長するほか、新設やリプレース(建て替え)が欠かせない。
ドイツやスイスをはじめとする
世界的な「脱原発」の動きに
逆行している


 安倍政権下で再稼働された原発は表のとおり。

 今月4日には、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発6・7号機について、原子力規制委員会が事実上の「再稼働合格」を出した。福島事故を起こした東京電力の原発では、事故後、初めてのことである。立地する新潟県の米山隆一知事は9月に福島原発の事故検証委員会を立ち上げたばかり。米山知事は「福島事故の検証に3、4年かかる」と明言し、検証中には再稼働に同意しない考えだ。

 その新潟県には、今なお2800人以上の避難者がいる。福島県郡山市から新潟市に避難し、柏崎刈羽原発差し止め訴訟の原告でもある高島詠子さん(48)は、こう訴える。

「2度と子どもたちを危険な目にあわせないため、何としても原発を止めたいと原告になったが、審査合格と聞いて、悔しさと不安と、行き場のない怒りが湧いた。原発自体が怖い存在なのに、稼働までしたら何のために避難したのか」

再稼働を進める一方で、
安倍政権は原発輸出にもいそしんできた。
’14年にトルコ、アラブ首長国連邦、
’17年にはインドと原子力協定を締結

事故収束が見通せず、いまだ被害に苦しむ人々がいる中での原発輸出には疑問の声が多い。

自主避難者への政策はひとつも描かれず

 事故対応に目を転じてもさまざまな問題が浮き彫りになる。’13年のIOC総会で、東京招致をアピールするために語った安倍首相の「アンダーコントロール」発言は、原発事故被害者からあきれと怒りを買った。いまなお溶け落ちた核燃料(燃料デブリ)の全体像は不明であり、原子炉建屋に流れ込む大量の地下水によって汚染水は増え続ける一方。遮水効果がはっきりしない凍土壁も、専門家からは「コストがかかるだけ。ほかの方法を」という声が上がっている。

原発に詳しい
科学ジャーナリストの倉澤治雄さんは、

「事故の原因究明は行われず、
東電の刑事責任追及もなされていません。
また、低線量被ばくの問題も未解明で、
避難計画の策定も不十分です。
こうした中で、
国民の3分の2が脱原発を望んでいます

’15年に、ドイツのメルケル首相が来日し、安倍首相との会談で“ドイツは原子力から撤退する。日本も同じ道を歩んでほしい”と訴えましたが、安倍首相は“安全審査を終えた原発は再稼働する”とかわしてしまいました」

 民主的に脱原発を進めたドイツの対応とは対照的に、日本の原発政策は、問題の先送りばかりが目につく。

「1979年に事故を起こした
スリーマイル島原発は
廃炉に最長でも140年以上かかると
見込まれています。

福島の廃炉に
30~40年という見通しは甘い。

何より、
原発から出る高レベル放射性廃棄物は
レベルが下がるまで10万年を要する大仕事です。

将来世代にまで
解決不能な負担を負わせる原発を
いつまで続けるのか、
いまこそ深く考えるときです」(倉澤さん)


 原発事故による被害者への対応はどうだったか。

 ’15年に出された復興政策の指針、「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」改訂版には、政権の姿勢が如実に表れている。自主避難者への政策はひとつも描かれず、営業損害に対する賠償の事実上の打ち切り、強制避難者の帰還政策が打ち出された。’17年3月には、自主避難者への借上住宅供与の打ち切りを敢行、いまだ放射線量が下がりきらない居住制限区域の避難指示を一気に解除した。これに連動し、慰謝料も次々と打ち切っている。

 また、住民にとって被ばく低減に必要な除染は1度終われば「除染完了」とされ、局所的に放射線量が高いホットスポットが見つかっても、「1日じゅう、そこに居続けるわけではない」として例外を除き再除染しない方針だ。除染によって出た汚染土は、完成のめどのつかない中間貯蔵施設予定地に前倒しで運び込まれている。

安倍政権は、
「被災地に寄り添う」と言いながら
被ばく影響への不安や
郷里への思いを抱えた被害者を
ふみにじり、無視してきた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-21 06:58 | 反動 | Comments(0)
首相「森友・加計」避ける 

アベノミクス、北の脅威を力説


東京新聞 2017年10月20日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201710/CK2017102002000159.html

 衆院選は二十二日の投票に向けて最終盤に入った。二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足から四年十カ月の安倍政治を問う選挙戦で、安倍晋三首相(自民党総裁)、そして野党各党は何を強調しているのか。経済政策や安全保障、原発、「森友・加計学園」問題など、主要な争点を中心に点検した。 (清水俊介、吉田健一)

 首相は十九日、京都府内の街頭演説で「GDP(国内総生産)は過去最高だ。株価は二十一年ぶりの高水準。有効求人倍率は一倍を超えた」と強調した。首相は連日、経済政策で国民の暮らしが豊かになったと強調する。

ただ、野党側は、
首相が「大事な数字は言わない」
(共産党の志位和夫委員長)と批判する。
家計所得の低下、
非正規労働者の増加などに触れていない
との指摘だ


希望の党の小池百合子代表は「GDPの定義が変わっただけで、ふくらし粉だ」と、経済政策の成果を否定する。安倍政権は消費税率を引き上げるとしているが、小池氏は景気回復の実感が伴わないとして、増税凍結を訴える。他の野党も凍結・反対を主張する。

北朝鮮の脅威を指摘し、
「この国を守り抜く」と強調するのも
首相の演説の特徴だ

日本のこころも歩調を合わせる。首相は日本の平和を守るために、日米同盟を強化する必要があるとして、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法や特定秘密保護法、テロ対策として「共謀罪」法を成立させた。ただ、これらの法律にはあまり時間を割かない。

 立憲民主党の枝野幸男代表は集団的自衛権について「憲法解釈を勝手に変える、ルール違反の権力は許されない」と批判する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-21 06:43 | 反動 | Comments(0)
アベノミクス、安保法案、対北朝鮮 ──

安倍政権5年のあゆみを振り返る


THE PAGE 10/20(金) 19:26配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00000004-wordleaf-pol

 22日は衆院選総選挙の投票日です。第2次安倍内閣が2012年12月に誕生してから、安倍政権はどんな政策に取り組んできたのでしょうか。およそ5年のあゆみを振り返ります。


2012年12月~2013年 第2次安倍内閣誕生

 2012年12月第46回衆院総選挙で野党第1党だった自民党は改選前の119議席から大きく議席を増やす294議席で圧勝。2009年9月に誕生した鳩山内閣以来続いていた民主党政権からその座を奪還しました。

 就任後、デフレ経済克服のために、2%のインフレ目標を掲げた「アベノミクス3本の矢」を政権運営の柱として、大胆な金融政策や財政出動、民間投資を喚起する成長戦略を盛り込みました。日銀の黒田東彦新総裁が打ち出した「異次元金融緩和」(黒田バズーカ)もあり、株価上昇、円安が進行。公約には挙げていなかったTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加を表明しました。

 2013年7月の第23回参院選も自民が圧勝し、参院第1党となってねじれ国会が解消しました。10月には、翌14年4月に消費税を8%に引き上げすると決定。12月は、ジャーナリストや憲法学者、研究者らの反対表明が相次いだ特定秘密保護法が成立しました。


2014年 第2次安倍改造内閣発足~第3次安倍内閣誕生

 4月に原発再稼動の方針を明記した「エネルギー基本計画」を閣議決定。7月には日本への武力攻撃や、日本と密接な関係にある国に対して武力攻撃がなされ、かつ「日本国民」に明白な危険があるなどの場合、集団的自衛権が限定的に行使できるという憲法解釈を変更する閣議決定がありました。

 9月には大規模な内閣改造を実施、「地方創生」「女性の活躍推進」を掲げましたが、翌10月は小渕優子経産相と松島みどり法相がそれぞれ政治資金支出問題や選挙区で配布した“うちわ”が公職選挙法で禁止する寄付にあたると追及され、辞任することに。

 11月には、2015年10月に予定していた消費税10%の引き上げを18カ月延期することの是非を国民に問うとして、衆院を解散しました(アベノミクス解散)。12月14日に実施された第47回総選挙は、自民291議席、公明35議席で合わせて3分の2以上の議席数を維持しました。

・・・(途中略)

2017年 第3次安倍第2次改造内閣~第3次安倍第3次改造内閣発足、冒頭解散へ

 憲法記念日の5月3日、安倍首相は憲法改正を求める集会に、ビデオメッセージで「2020年に新憲法を施行したい」を寄せ、憲法改正を進める方針を表明しました。6月には、天皇陛下の生前退位を一代限り認める特定法が成立しました。

 同じく6月は、重大犯罪行為を団体の活動として組織により実行しようと共謀した場合、実際に行動しなくても罰することがある「共謀罪」を含んだ改正組織犯罪処罰法(テロ等準備罪法)が成立、国会前で抗議デモが展開しました。

 また春から森友学園国有地の払い下げや、加計学園獣医学部新設認可をめぐる問題が問題化するなど政権支持率を落とし、7月の都議選では都議会自民党が歴史的大敗を喫しました。同月末は稲田防衛相が南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊の日報を隠蔽していた問題で引責辞任し、8月初め、第3次安倍第3次改造内閣が発足しました。

 一方で北朝鮮の脅威が増しました。ミサイル発射が頻発し、7月には大陸間弾道ミサイル(ICBM)を2回発射、8月末と9月初めの早朝、弾道ミサイルが北海道上空を通過し、全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令されました。8月末には6度目の核実験を行い、北朝鮮は「水爆実験に完全に成功」と発表しました。

 9月28日、臨時国会を召集し、冒頭解散しました。19年10月に予定している消費税引き上げ分を教育無償化に使途変更する点と、北朝鮮問題への取り組み、自身への信任(与党で過半数233議席取れなければ辞任)を問う「国難突破解散」としています。
by kuroki_kazuya | 2017-10-21 06:35 | 反動 | Comments(0)
アベノミクス「果実」どこに 

大田区の町工場 悲鳴


東京新聞 2017年10月17日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101702000132.html

 安倍政権が五年近く推し進めてきた経済政策アベノミクス。自民党や公明党は経済指標や株高を引き合いに成果を強調するが、その「果実」は地方や中小企業にまで及んでいるのか。ものづくりの町、東京都大田区の大森・蒲田地区では「実感なき景気回復」に、零細業者の悲鳴が聞こえてきた。 (原尚子)

 京急蒲田駅から北東に約二キロ。研磨やメッキ、切削など金属加工に関わるさまざまな町工場がひしめく工場集積地だ。一日中、工場の稼働音が響き、日が暮れると隣接する民家から夕飯の匂いが漂う。

 「今月中に破産申請することにしたよ」。大田区が産業支援の一環で二〇〇八年に建てた工場アパートの一室で、金属加工機械を操作していた男性(65)はため息をついた。工場内にいるのは男性だけ。「ここ二年で取引先が三件なくなった。やりたくても仕事がない」

 取引先の依頼通りに金属を加工して部品にする仕事を三十五年間続けてきた。ピーク時には三人の従業員を雇い、五台の機械を稼働させた。バブル後の苦しい時期も件数をこなしてしのいだが、〇八年秋のリーマン・ショックが大打撃に。直前に、相場の半額以下で借りられる区の工場アパートに入れたため続けてこられたが、取引先は不景気で縮小の一途をたどった。一五年、最後の従業員に辞めてもらった。

追い打ちをかけたのが、
中小企業の支援策として
国が進めてきた「ものづくり補助金」だ。

納品先の中小企業が
補助金で最新機器を導入したため「外注の必要がなくなった」と、
取引を打ち切ってきた。

「国や区の補助金は、
従業員が何人かいて、健全経営の企業にしか出ないんじゃないか。
うちみたいな孫請けの零細は、申請したって通らないよ」。
リーマン時の融資が返済できなくなり破産を決めた


これまで自民党に一票を入れてきたが、
今回は変えるつもりだ。
「政治家が関心あるのは大手や中小だけ。
友だち優遇がまかり通り、
末端とかお金のない人は死ねってことだよ」


 大田区の工場数は一九八三年の約九千二百軒をピークに、二〇一四年には約三千五百軒まで減少。町のあちこちにシャッターを下ろした工場跡があり、まとまった跡地はあっという間にマンションに変わる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-18 06:25 | 反動 | Comments(0)
カネには苦労しない
タカ派のボンボン世襲議員が

国を滅ぼす


NEWS ポストセブン 10/6(金) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171006-00000009-pseven-soci

 8月に発足した「仕事人内閣」の大臣のうち、初入閣の6人中4人が世襲大臣だ。
これで安倍内閣の世襲議員は
安倍首相、麻生太郎・副総理兼財務相を含めて
20人中13人を占める
──。

『安倍三代』(朝日新聞出版刊)の著者でジャーナリストの青木理氏が語る。

「現在、国会議員の4分の1が世襲で、自民党に限れば3分の1、そして大臣は6割以上と政権の中枢にいくほど割合が大きくなる。親から地盤(後援会)、看板(知名度)、カバン(政治資金の集金力)を引き継ぐことができる世襲議員は選挙に強く、親の七光りで出世が早い。その代わり、『家業』として議員を引き継いでいるから、庶民の暮らしをしたり、自分でゼロから有権者と向き合って選挙地盤をつくったことがない。

 麻生さんは初出馬のとき、選挙カーに乗って“下々の皆さん、私が吉田茂の孫の麻生太郎でございます”と挨拶したという伝説まであるくらい。
誇張はあるにしても、
庶民感覚が分からないことは
数々の失言が証明している


 早い出世の世襲議員に実力が伴えばいいが、「七光り」だけの大臣が登場すると国民は不幸だ。麻生氏も首相時代を含めて何の実績も残していない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-07 06:45 | 反動 | Comments(0)
衆院選トレンド調査 

解散「反対」64% 
森友・加計問題説明78%「納得せず」


東京新聞 2017年9月25日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017092502000113.html

 共同通信社は二十三、二十四両日、衆院選を前に有権者の支持傾向を探る全国電話世論調査(第一回トレンド調査)を行った。現時点で比例代表の投票先は自民党が27・0%で、民進党8・0%の三倍以上となった。小池百合子東京都知事の側近らが結成する新党は6・2%だった。「まだ決めていない」が42・2%で、状況は変化する可能性がある。この時期の安倍晋三首相による衆院解散には64・3%が反対し、賛成は23・7%にとどまった。

 単純に比較できないが、二〇一四年衆院選の第一回トレンド調査で、比例投票先は自民党25・3%、民主党9・4%だった。今回、他の党は公明党4・6%、共産党3・5%、日本維新の会2・2%、社民党0・3%、自由党0・1%。自民党は小選挙区での投票先も28・1%で、小池氏側近の新党6・6%、民進党6・4%、公明党3・8%を引き離した。

 森友、加計学園問題を巡る政府の説明に納得できるかどうかについては「できない」が78・8%で、「できる」はわずか13・8%だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-26 06:35 | 反動 | Comments(0)
受信料を取る資格のないNHKの
国連総会フェイクニュース


田中良紹 ジャーナリスト 9/23(土) 19:25 (有料記事) より転載

https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakayoshitsugu/20170923-00076109/

フーテン老人世直し録(327)

長月某日

 安倍総理の国連総会一般討論演説でNHKニュースはとんでもない印象操作を行った。前日のトランプ米大統領の演説を前に抗議の退場をした北朝鮮大使が安倍総理の演説には熱心に耳を傾けたかのようなニュースを伝えたのである。

 NHKはトランプ演説の前に退場する北朝鮮大使の姿を流した後に、北朝鮮代表団席でメモを取る男の映像を流し、前日は退席した北朝鮮大使も耳を傾けたとコメントした。しかしメモを取る男は北朝鮮大使ではなく記録係と思われ、それも一人しかおらずに周囲はガラガラの空席状態だった。

 前日のトランプ演説をフーテンは生中継で見たが、それが歴代大統領と比べてどれほど程度が低いかは前回のブログに書いた。演説後にCNNのニュースコメンテーターたちはトランプ演説が「ダークサイド」であったと口をそろえた。

 映画「スターウォーズ」を観た方はご存知と思うが、宇宙のエネルギー(フォース)には光(ライト)と暗黒(ダーク)の面(サイド)があり、恐れや怒り、憎しみ、攻撃性という暗い感情から力を引き出すことを「ダークサイド」と言い、冷静で穏やかに心を開いて力を得ることを「ライトサイド」という。

 トランプ演説は北朝鮮に対する恐れ、怒り、憎しみ、攻撃性に彩られ確かに「ダーク」であった。それを聞いている側の映像も放送されたが北朝鮮代表団の席に大使ではないが官僚と思しき複数の男がいて周囲は満席状態だった。議場がガラガラの安倍総理演説とは対照的だった。

 国際社会は誰も安倍総理演説に関心を持たなかったことが一目瞭然だ。トランプ大統領の「使い走り」に過ぎないことを知っているから当然なのだが、それをカバーしようとしたのか、NHKは北朝鮮大使が会場から去る1日前の映像と安倍総理演説のメモを取る記録係をつなぎ合わせ、あたかも安倍総理の演説に関心が寄せられていたかのような印象操作を行ったのである。

 折から衆議院解散が決定的となり事実上の選挙戦がスタートしているさなかである。選挙を意識するがゆえに安倍総理は国民に北朝鮮に対する憎悪を煽り、2年前に成立させた安保法制を正当化しようとしている。そのためには国連総会での活躍を国民に印象づけたかった。

従ってこのフェイク(騙し)は
政府与党を有利にするための
印象操作と考えざるを得ない。

NHKは極めて悪質な編集を行い
選挙に影響を及ぼそうとした。

それが公共放送を名乗り
国民から受信料を徴収して良いものだろうか。
日本の国家構造の中で
最も闇の部分と思われるNHKの実態を
再度指摘しておく


 03年に米国が国連に嘘の報告を行いイラクに先制攻撃を仕掛けた時、真っ先に賛同したのは英国のブレア政権と日本の小泉政権だった。
しかし「大量破壊兵器が
イラクにある」という戦争の大義が嘘であることは
すぐに明らかになる。
この時、
英国の公共放送BBCは
徹底的にブレア政権を批判、
ついに任期途中でブレア首相を退陣させた



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*****
by kuroki_kazuya | 2017-09-24 06:25 | 反動 | Comments(0)
“ミサイル解散”で
「丁寧な説明」を吹っ飛ばした

安倍首相


文春オンライン 9/23(土) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170923-00004251-bunshun-int

安倍晋三 首相
「いちいち答えることは控えたい。(訪米からの)帰国後に判断したい」
日本経済新聞 9月18日


 3年ぶりの衆院解散が行われる見通しとなった。28日に召集される臨時国会冒頭で解散を行い、10月10日公示、22日投開票という日程になると見られている。18日午後、渡米直前、記者団の質問に対し、「帰国後に判断したい」と言及を避けた安倍首相だが、15日午後の時点で自民党の二階俊博幹事長に「近く解散します」と明言していたという。

メディアが
一斉に解散について報じたのは、
自民党からの
膨大なリークがあったからだ

「今が絶好のタイミング」と記者に吹聴する議員もいた(『週刊文春』9月28日号)。首相は25日に記者会見を行い、解散に踏み切る理由を説明する方針。

 民進党など野党4党は6月22日に、憲法の規定に基づいて臨時国会召集を求める要求書を提出していたが、政府・与党はこれまで召集に応じてこなかった。ようやく召集したと思ったら、冒頭で解散だ。臨時国会の冒頭で、首相の所信表明演説が行われることも検討されていたが、野党が質疑を求めること、政府が「言いっぱなし」で解散することへの批判を避けるため、所信表明演説を断念した(毎日新聞 9月22日)。

 森友・加計問題のみならず、あらゆることに関して「そのつど真摯に説明責任を果たしていく」「丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない」と安倍首相が語ったのは前の国会が閉会した折の記者会見だったが、その約束は反故にされた(NHK NEWS WEB 6月19日)。
「結果本位の『仕事人内閣』であります」と発足した
再々改造内閣も
わずか3ヵ月足らずでお役御免である
(日テレNEWS24 8月3日)。


 解散報道を受けて、政府と安倍首相に対して「大義なき解散」(日本経済新聞 9月18日)という批判が相次いだ。

 東京都の小池百合子知事は「何を目的になさるのか、大義ということについては分からない。国民に何を問い掛けていくのかが私には分かりにくい」と批判(時事ドットコムニュース 9月18日)。自民党の山本一太参院議員は「有権者の憤懣は(短期間のうちに)自民党に対する爆弾低気圧にまで発達する可能性がある。この事態を避けるためには、よほど説得力のある大義名分が必要だ」とブログに記している(9月19日)。河野太郎外相の父で元衆院議長の河野洋平氏は、「国民に一度も丁寧な説明もせず冒頭解散は理解できない」「議会制民主主義の本旨を踏まえて議会運営をしてほしい」と苦言を呈した(毎日新聞 9月20日)。

 愛知県の大村秀章知事は「北朝鮮問題が緊迫するなか、政治的空白を作っていいのか」「議論の場を作らず解散で選挙となれば、これまで言っていたことはうそだったということか。疑惑隠しと言われても仕方ない」と強い批判を行っている(朝日新聞 9月19日)。政治評論家の森田実氏は「これほど国会を軽視した首相は記憶になく、もはや国会無視だ」「支持率急落前の傲慢さが戻ってしまった」と批判(毎日新聞 9月20日)。
政権に近いと言われる読売新聞も、
社説で
「首相は、衆院選の意義を丁寧に説明することが求められる」
「政権の驕りと緩みが問題視されており、決して楽観はできまい」
とわざわざ「丁寧な説明」という言葉を使って釘を刺した(9月19日)。

「真摯」と「丁寧」をかなぐり捨てた、「驕りと緩み」の解散劇だということか。

 さまざまな批判に対して、菅義偉官房長官は「国会軽視との指摘は全く当たらない。安倍晋三首相は『帰国後に判断したい』と述べており、これに尽きる」(毎日新聞 9月20日)と“安定のガースー”ぶりを披露。ちなみに菅官房長官は今回の解散に強く反対していたという(『週刊文春』9月28日号)。


石破茂 自民党・元地方創生相
「こんな党利党略みたいな選挙はおかしいだろう。
たとえ勝ったとしても
国民が政権を信認したとは到底いえない」
『週刊文春』9月28日号


 これまでも安倍首相と政権に対して批判的な発言を繰り返してきた石破茂氏だが、今回の解散についても辛口だ。

 9月21日、自身の派閥である「水月会」の会合で挨拶に立った石破氏は、「国民に何のための解散か、何を問うのか、明確にする必要がある」と述べた。石破氏は「(多くの国民が)『この解散の意義は何なのか』と思っている」と指摘した上で、「与党の一員として国民に答える責務がある」と強調した(共同通信47NEWS 9月21日)。それ以前に、派閥関係者に語っていたのが冒頭の言葉である。石破氏が用いた「党利党略」という言葉が今回の選挙の目的を端的に表している。

安倍首相が
解散に踏み切った最大の理由が
「政権維持」である。

森友・加計問題で
自民党と政権の支持率は下がるばかりで、
7月の東京都議選では歴史的大敗を喫した


窮地に陥った安倍政権だったが、そこへ蓮舫代表の辞任、山尾志桜里議員の離党など、民進党の“敵失”が重なった。自民党関係者は「民進党のスキャンダルに自民党議員は大ハシャギでした」と語っている(『週刊文春』9月28日号)。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-24 06:15 | 反動 | Comments(0)
北朝鮮ミサイル想定し神奈川県も初の避難訓練 

効果に疑問の声も


カナロコ by 神奈川新聞 9/21(木) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170921-00020715-kana-l14

【時代の正体取材班=田崎 基】県は20日、北朝鮮の弾道ミサイルを想定した避難訓練を実施すると発表した。26日に、県総合防災センター(厚木市下津古久)で、消防学校の生徒とその保護者約500人を対象に行う。県が単独で主催する初のミサイル避難訓練となる。

 県は訓練の必要性について「全国瞬時警報システム(Jアラート)の意味を知ると共に、警報が発令された際の迅速な避難行動が不可欠」としている。

 26日は、消防士になるために必要な初任教育を受けている生徒が行う訓練成果を披露するイベントに合わせて実施。参観に訪れた保護者も参加する。担当者は「Jアラートを放送し、建物内に避難し、頭を抱えてしゃがみ込んでもらう」と話している。

 ミサイル訓練を巡っては、北朝鮮による発射実験が繰り返されていることから政府は4月、全国の自治体担当者を集め避難訓練を実施するよう通知を出した。これを受け全国の自治体が、国などと連携し既に約30カ所で住民や児童・生徒を対象に実施。県内では8月22日に平塚市で行われ、次いで横浜市も9月3日に実施した。ただ、識者からはこうした訓練について有効性や影響を懸念する声が上がっている。

■効果疑問「外交努力を」専門家

ミサイル避難訓練の実施については
複数の識者が、
その有効性を疑問視したり、
住民に与える影響を懸念したりしている


 8月29日と9月15日に北朝鮮がミサイルを発射した際に政府は、南は長野県、北は北海道という極めて広範囲にJアラートを発報した。
15日のミサイルは
実際には襟裳岬の東約2200キロに落下。
発射数分では
落下地点をほぼ絞り切れないことを露呈した


 その危険性を適切に評価・検証せず、十分な説明もないまま訓練を繰り返すことについて政治学者の中野晃一上智大教授は「全国で訓練を実施するほど危機的状況にもかかわらず政府は東京五輪を開催し、原発を再稼働し、衆院を解散すると言っている。矛盾極まりない」と話す。
また小中学校でも実施されていることから
「子どもが実態以上に北朝鮮を恐れ悪魔化しかねない。
偏見も含め恐怖を植え付ける可能性がある」
と問題視している


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-22 06:53 | 反動 | Comments(0)