スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:大衆( 79 )

<共謀罪 論戦検証>(1)

市民の声 
審議につれ反対急増


東京新聞 2017年6月17日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061702000136.html

 「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が政府・与党の強引な国会運営で成立した。市民や首相官邸、各省庁、与野党、国会の担当記者が国会論戦を巡る動きや問題点を検証する。

「共謀罪」法の成立には、
参院法務委員会での採決を省く
「中間報告」という禁じ手が使われた。

心の中や一般人の処罰につながりかねない
といった危険性を認めぬ答弁や
異例の採決強行に
多くの市民が怒りの声を上げた


 市民団体が三月から始めた反対署名運動。最初の二カ月で集まったのは約六十一万筆だった。しかし、衆院法務委でキノコ採りが対象になることや金田勝年法相の答弁の不安定さが明らかになり、五月十九日に委員会採決が強行された後、約八十二万筆も増えた。
審議が参院に移ると、
一週間足らずで約九万筆が上乗せされ、
最終的に百五十三万四千五百筆に達した

十四、十五日は急きょ成立の流れとなったが、国会周辺に数千人が抗議に駆け付け、
若者らが「説明できない法律はいらない」「国民をなめるな」と叫び続けた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-18 06:45 | 大衆 | Comments(0)
メガソーラー建設、住民から苦情相次ぐ 

隣接民家に強風直撃 

防風フェンス吹き飛ぶ
 

鹿児島・霧島


西日本新聞 6/16(金) 11:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170616-00010005-nishinpc-soci

 鹿児島県霧島市牧園町の大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設で、県が当初許可した計画とは異なる開発が行われ、近隣住民から苦情が相次いでいる。民家が並ぶ建設地の南側に防風林を整備する計画だったが、実行されず、標高差が45メートルある北側から南側に風が吹き下ろす状況になったためだ。急きょ防風フェンスが設置されたが、4月に強風で吹き飛んだ。「台風が来たらどうなるのか」。住民は不安を募らせる。

メガソーラーは
大阪府の業者が計画。
開発区域面積は
東京ドーム8個分の約38ヘクタールで、
斜面だった森林を伐採し、
地上から最大で20メートル以上掘り下げて造成した。

パネル約7万8千枚を設け、
出力17・5メガワットの発電規模
になり、
11月ごろ完成予定だ。

 業者は建設地の南側に住む会社員男性(58)から風や騒音の苦情を受けて今年2月、高さ約5メートルの防風フェンス兼防音シートを約80メートルにわたって設置。ところが4月10日、強風で吹き飛び骨組みだけになった。

「南側民家への影響を検討する議論はなかった」

 もともと住宅地との間には高木性樹木を一定割合で植栽し、森林を再生する「造成森林」を造る計画だった。しかし、計画地に岩盤があり、植栽は不可能として、業者は4月、芝生を張る造成緑地に変更する届けを出し、県は受理した。

 男性は「植栽できないから仕方ないで済まされる問題なのか。県は許可に当たって風の影響を考えていたのか」と憤る。

 県が林地の開発許可を出したのは2015年10月。「災害発生や周辺地域の環境を著しく悪化させる恐れがない」との条件を満たすと判断した。この条件に、強風の懸念が考慮されたのかが問われている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-17 06:55 | 大衆 | Comments(0)
ジャーナリズム研究の砦を奪還する (下)
 教授職を奪った村田晃嗣・同大前学長との闘い


 浅野健一
(同志社大学大学院メディア学専攻博士後期課程教授)
        (大阪高裁で地位確認訴訟中)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3086】
2017年5月26日(金)午後 07:46
地震と原発事故情報
より一部

┏┓
┗■4.ジャーナリズム研究の砦を奪還する (下)
 |  教授職を奪った村田晃嗣・同大前学長との闘い
 └──── 浅野健一 (同志社大学大学院メディア学専攻
             博士後期課程教授)
               (大阪高裁で地位確認訴訟中)

☆民主団体、左翼リベラルの敵対

 私は14年3月に解雇されるまで、私は関西の非戦・平和、反原発、日朝友好な
どの市民運動と連携してきましたが、学内の左翼リベラル教員、教職員組合など、
ほとんどが「大学の自治」「学部の自治」に介入できないと、支援しないどころ
か、学生に「裁判になったから浅野に関わるな」と“指導”しています。また、
京都の革新系「民主団体」は私の解雇をまったく取り上げてくれません。

☆ネットなどに雇用闘争の記事

 2014年に強制終了になった浅野ゼミの20年の歩みはゼミのHPにあります。浅
野ゼミのHPは14年3月に抹消される危機にありましたが、和田喜彦経済学部教
授のHPの中に移行し、アーカイブズの形で存続しています。
http://www1.doshisha.ac.jp/~yowada/kasano/index.html

以下の4団体が私の雇用闘争を支援してくれています。
・「浅野先生の教壇復帰を求める会」
(大内健史・代表幹事、同志社大学文学部16年卒、mr.ootake@gmail.com)
・「浅野先生を守る会」
(吉川幸祐会長=同大政策学部15年卒astrophysik928@gmail.com、木平良史事務
局長=同大法学部卒)
・「浅野健一ゼミ・OBG会」(馬場尚子会長、bbnaoko@gmail.com)
「浅野教授の労働裁判を支援する会」
 (山際永三代表・〒168−0064東京都杉並区永福4−3−2、電話03−3328−7609、
eizoyama@asahi.email.ne.jp)
また、私は二つのブログを立ち上げました。
・浅野健一のメディア批評
http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi/
・同志社大学・浅野教授の労働裁判を支援する会
http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi-support/

 学生有志が自主ゼミを続け、私の教壇復帰を目指す要望書の署名を集める活動
もあります。ぜひ、ご協力ください。
 ウェブの講談社「現代ビジネス」に、私の定年延長拒否の原稿が〈同志社大学
の名物教授が「突然の退職」を通告されるまで〉というタイトルで掲載されてい
ます。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51247
 大分県警の盗撮の件で知り合ったフリーの田中圭太郎さん(元大分放送記者)
が地裁裁判の判決などを取材して書いてくれました。田中さんは「週刊金曜日」
3月17日号の「アンテナ」欄にも、3・1不当判決について寄稿しています。私
の雇用裁判は産経(大阪)と京都新聞以外は一字も書いていません。地方版も含
めです。

 私の闘いは続きます。二審で必ず勝ちます。健康に気を付けながら、やるべき
ことをやっていきたいと思っています。人報連をベースに報道被害をなくすため
に頑張ります。今は、ライフワークの人権と犯罪報道、日朝関係、安倍晋三記念
小学校疑獄、沖縄・山城博治さん裁判などを取材しています。安倍言論弾圧の単
行本第二弾を準備中です。
 「デジタル鹿砦社通信」に沖縄で152日間投獄された山城博治さん初公判に関す
る記事を書きました。http://www.rokusaisha.com/blog.php
 「NO NUKES voice」12号に、沖縄・森友・脱原発をめぐる共謀罪問題について
書きます。また、「創」5月号に、安倍晋三記念小學院疑獄について12ページ書
きました。「進歩と改革」5月号にも、「アッキード事件で安倍政治終焉を」と
題して11ページ書きました。「週刊金曜日」4月14日号にも安倍小学校疑獄を書
きました。安倍小学校疑獄はこれからも取材を続けます。たんぽぽ舎の連続講座
も続けます。
みなさん、どうぞよろしくお願いします。(了)

☆追加
 「浅野先生の教壇復帰を求める会」(幹事・大内健史さん=同志社大学大学院文
学研究科哲学専攻前期課程1年)の学生たちは、学校法人同志社の水谷誠理事長の
引責辞任(4月22日)により、八田英二総長が理事長を理事長改選のある10月まで
兼任することになったことをうけて、私の復職を求める新たな要望書を提出する
予定だ。
 要望書は同志社大学関係者(現役学生・教職員・卒業生)用と、一般市民用の2
つがあり、6月14日までに賛同署名を集め、15日に八田理事長と松岡敬学長へ提
出する。
 要望書の賛同署名を呼び掛ける文書と、要望書のPDFは、
ブログ・「浅野健一同志社大学教授の労働裁判を支援する会」
(http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi-support/)にアップされています。
 この要望書に賛同していただける方は、要望書への署名の意図がある旨を、大
内さん(mr.ootake@gmail.com)へメールで伝えてください。
その際、氏名、肩書(可能なら住所も)を明記ください。
郵送の場合は山際永三さんへ送ってください。
〒168−0064 東京都杉並区永福4−3−2
山際永三(「浅野教授の労働裁判を支援する会」
代表、電話 03−3328−7609、携帯090−4614−3750)

*****
by kuroki_kazuya | 2017-05-27 06:15 | 大衆 | Comments(0)
韓国最高裁
「原発誘致の賛否を問う住民投票は正当」


ハンギョレ新聞 5/14(日) 6:02配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00027322-hankyoreh-kr

選管委などが三陟原発誘致住民投票を禁止すると 市民団体主導し住民投票を実施…84.9%が反対 検察、1年の捜査の末に職権乱用容疑で起訴したが 「投票による意見集約は住民意思の確認手段」無罪宣告

地方自治団体の長が
原子力発電所の誘致賛否を尋ねる
住民投票をしたことは正当だ
という最高裁の判断が下された


 最高裁2部(主審キム・チャンソク最高裁判事)は11日、住民投票法の条件を具備していない三陟(サムチョク)原子力発電所誘致賛否住民投票を支援した容疑(職権乱用・権利行使妨害)で起訴されたキム・ヤンホ江原道三陟市長(56)に無罪を宣告した原審を確定した。

最高裁は「キム市長の職権乱用権利行使妨害容疑と関連して無罪を宣告した1審判決を維持したことは正当で、法理を誤解するなどの違法はない」と明らかにした。

2014年の地方選挙で
「三陟原子力発電所白紙化」を公約として掲げ
当選したキム市長は、

住民投票を実施しようとしたが
三陟市選挙管理委員会などが
「原子力発電所施設の立地・建設は国家事務であり、
住民投票の対象ではない」として反対した。

そこで市民団体は
「三陟原子力発電所誘致賛否住民投票管理委員会」を作り、
2014年10月9日に
民間次元の住民投票を実施し、
投票に参加した2万8867人のうち
84.9%(2万4531人)が
原発誘致に反対した。


法的効力はなかったものの原子力発電所設立の可否を当事者に尋ねる韓国初の住民投票として全国的な関心を集めた。だが、春川(チュンチョン)地検江陵(カンヌン)支庁刑事部(部長ユン・ウォンサン)は2016年1月、住民投票の実施と管理を支援したキム市長と三陟市の前・現職の公務員たちを職権乱用権利行使妨害などの容疑で起訴した。

・・・(中略)

一方、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は
4月22日に発表したエネルギー公約報道資料で、
原発の新規建設を全面中断する
と約束したことがある

by kuroki_kazuya | 2017-05-15 06:35 | 大衆 | Comments(0)
世界の紛争犠牲者 

昨年15万7000人 

内戦のシリアが3分の1


東京新聞 2017年5月9日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017050902000252.html

【ロンドン=共同】
英国の有力シンクタンク、国際戦略研究所(IISS)は九日、世界全体での武力紛争に関する調査報告を発表した。
紛争による二〇一六年の死者数は
十五万七千人で、

前年と比べて一万人減少した


 死者数は、内戦の続くシリアが全体の約三分の一を占める五万人。

メキシコの麻薬組織の抗争による死者数が二万三千人で二番目に多かった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-10 06:25 | 大衆 | Comments(0)
マイナス15度の寒さの中に35万人が参加
  韓国・土曜日(1月21日)の集会・デモ
  デモ周辺のビルがトイレを開放

(「スペースたんぽぽ」講座運営委員会)


たんぽぽ舎です。【TMM:No2986】
2017年1月28日(土)午後 08:21
地震と原発事故情報より一部

┏┓
┗■4.マイナス15度の寒さの中に35万人が参加
 |  韓国・土曜日(1月21日)の集会・デモ
 |  デモ周辺のビルがトイレを開放(韓国では伝統的なやり方)して
 |  デモ参加者に便宜はかり
 └──── (「スペースたんぽぽ」講座運営委員会)

 毎週土曜日に開かれている韓国での朴槿恵(パククネ)大統領打倒の闘い
は、1月21日(土)は、マイナス15度の厳寒の中でも、35万人が参加して行
動がおこなわれました。(日本のテレビ・新聞はほとんど報道しないが…。
残念なこと)
 又、デモ・集会の周辺のビル(のほとんど)がトイレを開放し、参加者に
便宜をはかったそうです(日本のデモ周辺のビルの対応とは大差である)。
 この集会周辺ビルの「トイレ開放」は、韓国での長年の民主化闘争の中
で伝統的に培われたものだとのことでした。
 以上の情報は、1月22日(日)夕方の第2回韓国「市民キャンドル革命」
連続講座で、講師の李 泳采(イ・ヨンチェ)恵泉女学園大学准教授が話さ
れた内容です。
 私たちも何十万人のデモを実現して、原発推進−原発輸出の安倍晋三
首相を打倒したいと思う。原発苛酷事故・原発大惨事が発生する前に。

☆なお、第3回韓国「市民キャンドル革命」連続講座は、
  日 時:2月5日(日)18時30分より21時
  テーマ:「韓国の『市民革命』を近代史の流れの中で捉える」
  講 師:真鍋裕子教授 (東京大学東洋文化研究所)
  会 場:「スペースたんぽぽ」(ダイナミックビル4F)
  参加費:800円(学生400円)

第1回、第2回とも会場が一杯になりましたので早めに来場されることを
おすすめします。
by kuroki_kazuya | 2017-01-29 06:15 | 大衆 | Comments(0)
朴槿恵大統領の退陣求め、

韓国で100万人規模の抗議集会


フジテレビ系(FNN) 11/13(日) 1:26配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20161113-00000630-fnn-int

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人らをめぐる一連の事件を受け、ソウルでは、12日、100万人規模の抗議集会が開かれた。

疑惑が発覚してから
3回目となる今回の集会には、
主催者発表でおよそ100万人が参加した。

1987年の民主化以降、
反政権デモとしては最大規模で、

国民に加え、野党の議員らが
「大統領は、国政から手をひけ」などと糾弾した


参加者は、「朴大統領は国民が与えた国家権力を個人の利益追求のため、勝手に独占した」、「これ以上、大統領をやるべき人ではない。退陣したらいい」などと話した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-13 06:25 | 大衆 | Comments(0)
<韓国>
ソウル26万人、朴氏退陣要求
 

深夜警察ともみ合い


毎日新聞 11/12(土) 21:25配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000071-mai-kr

【ソウル米村耕一】
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に退陣を求める大規模集会が12日、韓国各地で開かれた。ソウル市中心部の光化門(クァンファムン)周辺の集会には主催者発表で100万人、警察発表で約26万人が参加した。朴氏の親友による国政介入疑惑が急拡大しており、2000年代以降の韓国の抗議集会としては最大規模になった。

 10月25日に朴氏が一部疑惑を認めて謝罪して以降、大規模集会は29日、11月5日に続き3回目。一部の参加者は今回初めて青瓦台(大統領府)近くまで詰め掛けて朴氏の退陣を直接的に要求したが、深夜になって参加者と警官がもみ合いとなり、聯合ニュースによると、警官4人が負傷した。

 朴氏は8日、高まる退陣圧力を受け、国会が推薦する首相を受け入れ、野党側に権限を与える譲歩案を示した。だが、その直後に最大規模の集会が発生し、退陣世論の大きさを突き付けられた形だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-13 06:15 | 大衆 | Comments(0)
マイナンバーの個人向けサイト半年延期 来年7月運用へ 透明性確保に遅れ

東京新聞 2016年6月9日 朝刊より一部

 マイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用開始が予定より半年延期され、二〇一七年七月になることが八日、分かった。日本年金機構に対するサイバー攻撃への対応などで、各省庁が持つ情報の連携を先送りする見通しとなったため。関係者によると、関連するシステム開発の計画に遅れが出ていることも影響した。

 マイナポータルでは、マイナンバー制度の透明性を高めるため、行政機関が情報をやりとりした履歴を本人が閲覧できる。制度の信頼性を確保するのに重要な仕組みの運用が遅れることで、政府の見通しの甘さに批判の声が出そうだ。

 情報の連携ができないとマイナポータルで履歴を見られない。運用開始自体を延期する可能性があるが、当面は生活情報の提供など限定的な形で、一七年一月から運用する案もある。

 マイナンバー制度は、国内に住む全ての人に固有の番号を割り当て、国税庁や厚生労働省など国の機関や都道府県、市町村が持つ納税や年金などの情報を結び付け、行政事務の効率化を図るのが目的だ。

 住民にとっても行政機関に提出する書類が減ったり、手続きが簡単になったりすることが期待できる。一方、情報漏れでプライバシーが侵害される懸念もある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-06-10 06:35 | 大衆 | Comments(0)

公益通報者保護制度

公益通報者保護制度

宮崎日日新聞 社説 2016年3月17日より一部

◆報復断つ抜本改革が急務だ◆

 企業や行政機関の不正を内部告発した人が解雇や降格、減給など不利益な扱いを受けないよう守る「公益通報者保護制度」の見直しに向け、議論が進められている。

 三菱自動車のリコール隠しや東京電力の原発トラブル隠しなど、大企業の不正が内部告発で明らかになり、2006年に公益通報者保護法が施行された。企業や役所に内部通報窓口が設けられたが、通報者を閑職に追いやったり、雇い止めにしたりといった報復が後を絶たないとされ、通報者を守る抜本改革が急務となっている。

後絶たぬ不利益扱い

 消費者庁は、経営者や消費者団体関係者らから成る有識者検討会が今月中にまとめる報告書を踏まえ、法改正の検討に取り掛かる。

 同法は通報を理由にした不利益な扱いを禁じている。しかし罰則はなく、検討会では「刑事罰が必要」との意見が多かった。

 さらに通報があっても調査せず放置したり、保護の対象となる在職中の労働者ではないからと対応しなかったりした例が取り上げられ、対策が話し合われた。

 何のための制度なのかと疑問を持たざるを得ない。法施行の当初から指摘されていた問題点も少なくない。「公益通報者保護」を絵に描いた餅にしてはならない。

 内部告発を組織への「裏切り」とみなし、徹底的に排斥したケースはいくつもあった。

・・・(中略)

また、報道機関など外部への通報の要件を緩和するべきだとの提案も出されている。報道によって世論が喚起され、真相解明につながることもある。

 このほか保護対象に退職者や役員、取引先の関係者を含めたり、通報内容を法令違反に限らず社会的なルール違反にまで広げたりすることも考えたい。

企業は制度を前向きに捉え、
社員が声を出せる風通しのいい環境をつくりたい。

企業の信頼を高めることにもつながるだろう。
by kuroki_kazuya | 2016-03-18 06:35 | 大衆 | Comments(0)