スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:農林漁業( 14 )

殺虫剤汚染の卵、
香港でも発見


欧州から影響拡大


AFP=時事 8/11(金) 22:47配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170811-00000036-jij_afp-int

【AFP=時事】
欧州の養鶏所から出荷された卵が
殺虫剤に汚染されていた問題で、
欧州委員会(European Commission)は
11日、
汚染された卵が欧州連合(EU)に加盟する
15か国の他、
香港(Hong Kong)とスイスでも
見つかったことを明らかにした


 同委員会の報道官によれば、殺虫剤「フィプロニル」による汚染卵の問題に見舞われているのは、ベルギー、オランダ、ドイツ、フランス、スウェーデン、英国、オーストリア、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、デンマークのEU諸国。さらにEU非加盟国のスイス、そして香港が加わった。

 また、フィプロニルを違法に使用したと確認されたことからベルギー、オランダ、ドイツ、フランスの養鶏場が閉鎖されたという。他の国々はこの4か国から卵を輸入していた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-12 06:25 | 農林漁業 | Comments(0)
<TPP>農業対策費2985億円 

補正予算案に


毎日新聞 12月16日(水)23時29分配信より一部

 農林水産省は16日、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の国内農業対策費として2985億円を2015年度補正予算案に盛り込む原案を自民党の関係会合に示した。ただ、自民党からは上積みを求める声が相次いだ。

 原案には、畜産や畑作の収益力向上に一体で取り組んでいる地域に対し、機械の導入費などを支援することが盛り込まれた。1000億円超を基金にする方向で調整する。ほかに、海外への農産物輸出強化策には約170億円を計上する。また、農地の大区画化や土地改良事業向けの費用も盛り込む。

 だが、自民党の会合では「これだけの額では乗り切れない」など増額を求める声が続出。農水省は一部修正を検討する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-12-17 06:35 | 農林漁業 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「ブログ「リベラル21」」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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違法輸入がはびこる放射線照射食品・上
米国産の青汁粉末が回収されていた!


ブログ「リベラル21」 2014.07.15

岡田幹治(フリーライター)

◆三越と東急百貨店に「お知らせ」
 東京都内の三越と東急百貨店の健康食品売り場に、「AFCこだわり青汁」という青汁製品の自主回収を知らせる小さな「お知らせ」が出ている。
青汁粉末といえば、いま人気の健康食品だ。回収の理由について三越は何も記しておらず、東急は「原材料の一部に不適切な部分があることが判明いたしました」と記しているだけだ。原料がどう「不適切」だったのか説明はないが、実は原料の米国産大麦若葉が「放射線照射食品」だったのだ。

◆放射線照射食品とは何か
放射線照射食品といってもピンとこない人が多いだろう。
原発事故でやむなく放射能を浴びたのが汚染農産物だが、それとは違い、病原菌を殺したり、発芽組織を破壊したりするねらいで、意図的に食品に放射線を浴びせるのが食品照射だ。
使われるのは、コバルト60が出すガンマ(γ)線や電子加速器が放出する電子線で、照射線量は次のようになっている(kGyはキログレイで、グレイは吸収線量の単位)。
・保存中の発芽防止(ジャガイモ、ニンニクなど)=0.15kGy
・植物検疫処理(熱帯果物、食肉・魚介類など)=0.1~1kGy
・食中毒防止(赤身肉、冷凍エビ・魚介類など)=1~5kGy
・乾燥食品原材料の殺菌(スパイス・ハーブ類、乾燥野菜など)=10kGy以下
・無菌化=滅菌(病人食、医薬品、無菌動物用飼料など)=20~50kGy
哺乳動物の致死線量は0.05~0.1kGyだから、人間に有害な線量よりはるかに高線量の放射線を使うわけだ。

放射線照射は、衛生上問題がある「汚い」食品でも簡単に殺菌し「きれい」にできる。温度が2度程度しか上昇しないから、生鮮食品や冷凍品の処理に使える。高温殺菌すると品質が変わりやすい健康食品には、とくに便利だ。
しかし日本の食品衛生法は、ジャガイモの発芽防止目的を除いては、食品照射を製造・加工・保存に使うことを禁じている。
健康によいと信じて「AFCこだわり青汁」を飲んだ人たちは、実は食衛法違反の食品を連日、口にしていたことになる。「申し出た顧客はごくわずか」(両デパート)だから、大多数の購入者は照射の事実さえ知らないに違いない。

◆発見したのは都内の女性
今回の青汁の場合、見つけたのは、大麦若葉青汁の原料の輸入販売を始めようとした都内の女性Yさんだった。米国ユタ州産の原料を取り寄せてみると、品質はすばらしいが、微生物汚染の程度を示す「一般生菌」の数がきわめて多い。
同じ原料を輸入販売しているグリーンバイオアクティブ社(GBA社、東京都港区、七尾博社長)が、国内ではゼロ近くにしているのはなぜか。他社に尋ねると、「放射線照射処理をしているに違いない」。

そこで市民団体「照射食品反対連絡会」に相談し、GBA社の系列会社から「グリーン・ジュース・バーレイ」を通販で購入して検査に出したところ、「照射済み」という結果が出たので、3月13日に厚生労働省に迅速な対処を申し入れた。
照射食品反対連絡会は、同じGBA社の原料を使っているエーエフシー社(静岡市)の「AFCこだわり青汁」を三越銀座店と東急東横店で買って検査に出し、こちらも「照射済み」だったので、4月8日に厚労省に申し入れた。この健康食品がデパートの店頭やネット通販からいっせいに撤去されたのはこの直後だ。

◆手ぬるい行政の調査
厚労省は東京都に調査を指示し、管轄するみなと保健所がGBA社に問い合わせたところ、昨年2月~今年3月に輸入した約20トンの粉末について照射の事実を認めたので、4月14日に自主回収するよう指導した。
Yさんが厚労省に申し入れてから一か月も経っていた(5月2日に回収命令に切り替え)。

GBA社は青汁粉末のほとんどを各地の健康食品会社などに販売済みで、そのすべては保健所も把握しきれていない。大半はすでに消費されたとみられる。
GBA社は間もなく連絡不能になり、5月14日には東京地裁で破産手続きの開始が決まった。保健所の追及は行き詰まっている。
GBA社は資本金1000万円、従業員5人の小さな会社。米国カリフォルニア州のラクソン・コーポレーションから大麦若葉粉末を輸入していた。ラクソン社の松崎秀樹社長がGBA社の取締役を兼ねており、両社が謀って何年も前から照射食品の輸入を続けていたとの見方が業界には強い。

◆発覚したら破産、おとがめもなし
海外からの照射食品の輸入はもちろん違法だが、「今度の青汁事件はたまたま表面化しただけ。違法輸入はたびたび起きている」と、食品の安全が専門の中村幹雄・鈴鹿医療科学大学客員教授はみる。
放射線照射による食衛法違反は2000年から昨年までに26件摘発されているが、うち16件までが中国産だ(厚労省の輸入監視統計)。品目はボイルシャコ、ウーロン茶、乾燥ケール粉末など多岐にわたる。米国は2件だった。
厚労省の検疫は文書確認が中心で、ときどきモニタリング(抜き取り)検査をする。同省の輸入食品安全対策室によると、米国産の健康食品原料(乾燥品、粉末)については2007年以降、文書によって照射されていない旨を確認しており、今回も文書で確認していたという。しかし、それは何の役にも立たなかった。

中村客員教授によれば、10回の違法輸入のうち、仮に厚労省のモニタリングで1回違反が発覚し、廃棄損を出しても、十分に利益が出る。
稼ぐだけ稼いで、発覚したら破産で帳消し、大したおとがめはなし――が通用する世界なので、事業者任せでは違法輸入はなくならないという。
照射食品は見た目では判別できないから、私たちは知らないうちに口に入れている可能性がある。

◆有機JAS認証も当てにならない
今回の事案について東急百貨店広報部は「原料がアメリカで有機認証を得ていたことや、GBA社が日本有数の認証機関から有機JAS認証を取得していたことを確認しており、照射原料が含まれているとは認識できなかった」という。
有機JAS認証も当てにならないのだ。
三越伊勢丹ホールディングスのコーポレートコミュニケーション担当は「AFCこだわり青汁は2012年に取り扱いを始める前にAFC社より説明を受け、安全上の問題はないと判断した。今回このようなことになったが、回収に努めることで販売企業としての責任を果たしていると考えている」としている。
「関係者、とりわけ健康食品の専門会社であるAFC社が放射線照射で殺菌していたことを知らないはずはない」との見方も強いが、AFC社は取材に応じていない。
by kuroki_kazuya | 2014-07-16 06:26 | 農林漁業 | Comments(0)
秋田知事
「人口減少の原因はコメ作り」 
タブーに触れた
発言の真意は…


産経新聞 6月15日(日)16時53分配信より一部

「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。
秋田県の佐竹敬久知事が、
秋田の人口減少の原因は
稲作依存にあるとの発言を繰り返している。

「タブーだった」と語った知事。


大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。
全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。

■省力化で働き手流出

佐竹知事は5月12日の定例記者会見で次のように語った。

〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。
しかし、土地生産性は最も低いんです。
土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。
人はほとんどいらない。
そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。
そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。
これは統計から出てきます〉

〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはもう極限まで減らすという決断すら必要になります〉

〈コメをやってれば絶対人口は減るという、県知事が初めてたぶん言ったでしょう。
でもここまで言わないと。実は分かるんですね、数字を見ると。誰もそれは言わなかったです。
タブーだったんです。
ですからやっぱり、秋田をもう一回そこらへんを見直して、
別にコメが駄目だと言っているわけじゃないです。
そういうところまで踏み込んだやり方でないと、みんなが危機感を持たない〉

この発言を22日の衆院農林水産委員会で
村岡敏英氏(維新)が紹介。

林芳正農水相は
「農業産出額の中で、秋田の場合はコメの割合が高いということで、
危機感を表現したのではないか」と答弁し、一定の理解を示した。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-06-16 06:05 | 農林漁業 | Comments(0)
JA全中廃止を容認へ
=抜本改革、
必要と判断
―自民


時事通信 6月3日(火)22時40分配信より一部

政府が進める農業改革に関し、
自民党内で
全国農業協同組合中央会(JA全中)の廃止を
容認する意見が有力となった。


複数の自民党農林系幹部議員が3日明らかにした。
農協グループに対するJA全中の画一的な指導が
地域農協の発展の足かせになっており、
抜本的な改革が必要との判断が強まった。
 
一方、各都道府県の中央会組織は残し、
地域農協の指導や統合再編の調整役を担わせることを目標とする。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-06-04 06:06 | 農林漁業 | Comments(0)
農協組織見直しなど、
必要性を強調
…農業白書


読売新聞 5月27日(火)20時11分配信より一部

政府は27日、2013年度の農業白書を閣議決定した。

白書は
「国内農業は大きな転換点を迎え、
構造改革の大きな節目が到来している」とし、
農業委員会や
農協組織の見直し、
企業参入の促進の
必要性を強調した。


白書は、
農地の売買などを許可する農業委員会について
「委員の構成や選挙・選任方法などの見直しを検討することが重要」と言及した。
農協については、
農産物販売など農業事業の赤字を、
金融・保険事業の黒字で補っている構造などを問題点として挙げた。

企業の農業参入に関しては
「(企業の経営や品質管理などの)ノウハウが農業に広く普及することで、
新たな農業経営の展開につながる」と期待を寄せた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-28 05:46 | 農林漁業 | Comments(0)
政府、
農協負担金の廃止検討
…全中への年80億


読売新聞 4月30日(水)3時0分配信より一部

政府が農業協同組合の改革案として、
上部組織の全国農業協同組合中央会(JA全中)が
約700の地域農協から

負担金として年間約80億円の運営費を集める制度を
廃止する検討に入った。


各農協が手元に残る負担金を使い、
農産物の販売強化や特産品の開発など、
地域の特徴を生かした独自の経営に取り組むよう促す。

政府は、6月にまとめる農協改革案に盛り込みたい考えだ。

今秋の臨時国会で農協法を改正し、
JA全中の経営指導権や負担金などの規定の廃止を目指す。

環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の早期妥結をにらみ、
昨年のコメの生産調整(減反)廃止に続く農業強化策の柱として農協改革を進める方針だ。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-01 06:06 | 農林漁業 | Comments(0)
諫早開門求め
1300人デモ 
熊本で
漁民総決起大会


東京新聞 2014年4月22日 17時49分より一部

国営諫早湾干拓事業(長崎県)の
開門調査を直ちに実施するよう求める
漁民総決起大会が22日、
熊本市の九州農政局近くの河川敷で開かれた。


福岡、佐賀、熊本3県の漁業団体でつくる
諫早湾干拓事業対策委員会の主催で、
漁業者ら約1300人(主催者発表)が参加した。
長崎県からも一部の漁業者が加わった。

大会後、漁業者は「早期開門調査を実施しろ」と声を上げながら、農政局周辺をデモ行進した。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-04-23 06:15 | 農林漁業 | Comments(0)
減反廃止に
「大賛成」
=橋下氏


時事通信 11月7日(木)20時54分配信より一部

日本維新の会の橋下徹共同代表
(大阪市長)は7日、

政府が5年後をめどに
コメの生産調整(減反)を廃止する
方針を打ち出したことに関し、

市役所内で記者団に
「大賛成だ。
これで確実に日本の農業は変わっていくと思う」
と述べた。


・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-11-08 06:15 | 農林漁業 | Comments(0)
減反の
5年後廃止
決まる

…政府案を自民が了承


読売新聞 11月6日(水)21時5分配信より一部

コメの価格維持のために生産量を絞る生産調整(減反)が5年後をめどに廃止されることが決まった。

政府が6日、減反を2018年度に廃止する方針を
自民党の農林関係の会議に提示し、了承を得た。

11月末にまとめる
新たな農業強化策に
5年後の廃止を明記する方針だ。


減反廃止は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の妥結をにらみ、
安価な海外の農産物に対抗できる農家を増やす狙いがある。

1970年に始まった減反政策が
5年後に廃止されると、

約50年ぶりに
コメ農政が大転換することになる。



・・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-11-07 06:29 | 農林漁業 | Comments(0)