スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:土建 赤字 無責任( 61 )

2016年度の電源三法交付金 

青森県内は141億円


デーリー東北新聞社 6/21(水) 12:47配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00010006-dtohoku-bus_all

 原発や核燃料サイクル施設の立地に伴う電源三法交付金で、青森県内の2016年度の交付実績は県と市町村分を合わせて141億2286万円だったことが20日、県の集計で分かった。5年連続の減少で、15年度の総交付額と比べ約13億円減り、算定方法が変わった11年度以降で最も低い水準だった。県原子力立地対策課は減少傾向について、各市町村の交付金充当事業が年度によってばらつくため―と説明している。

集計によると、
交付金の支給が始まった1981年度から
36年間の総額は、
県と市町村分で
3166億8268万円に上った


 交付金は水力、火力発電所の立地も対象となるが、大部分を原子力関連施設で占める。主な交付対象は県や、むつ、六ケ所、大間、東通の立地4市町村をはじめ、その隣接と隣々接の11市町村。

 16年度実績は高い順に六ケ所村33億4483万円、むつ市22億4894万円、十和田市8億1619万円―と続いた。県には36億734万円が交付された。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-22 06:58 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
【除染-その陰に-】
「不正は氷山の一角」 

3兆2500億円の巨額事業


福島民友新聞 6/21(水) 15:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00010016-minyu-l07

 東京電力福島第1原発事故に関わる除染事業で、準大手ゼネコンの安藤ハザマ(東京)が作業員の宿泊費の領収書を改ざんするなどした問題は、東京地検特捜部が詐欺容疑で同社本社、東北支店などを家宅捜索する刑事事件に発展した。3兆2500億円もの巨費が投じられる除染事業。本県復興のために用意された国費に群がり、利益を不当に得ようとする姿が垣間見える。

 「今回の疑惑は、氷山の一角にすぎない。(安藤ハザマの疑惑で問題となっている)宿泊費も含め、行政側のチェック体制が甘いと感じていた」。浜通りで除染事業に関わっていた建設会社の幹部は、この問題の根深さを指摘する。

県内の放射線量を低減する除染は前例がなく、
事業費面でみても規模が大きい。
参入する会社は、
元請けから1次下請け、2次、3次、4次などと広がり、
重層的な構造が
不透明さに拍車を掛けているとの声もある


除染事業を巡り、
ある行政関係者が
「不正の温床になっている」と指摘するのが、
国が2012(平成24)年6月に出した
作業員の宿泊費を巡る特例通達だ


 通常の公共事業であれば、事前に計上された予算内で事業を進めるが、除染は違った。事業を一刻も早く進めるためスピードが求められ、全国から人手を集める必要性から、受注業者がもともと予定していた予算を超えた宿泊費や送迎費を用意しなければならず、事業者の負担となった。

 状況を打破するため、国土交通省は宿泊費や送迎費などを、実際にかかった費用に応じて事業終了後に実費精算できるようにする特例の通達を出した。費用が膨らんでも対応できるため、この特例が今回の事件の背景にあるとみられる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-22 06:45 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
今治市が
たった一日で即決した96億の補助金 

安倍首相が
会見でスルーした加計疑惑が再燃


〈週刊朝日〉

AERA dot. 6/19(月) 20:04配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170619-00000105-sasahi-pol

 安倍晋三首相は通常国会閉幕に伴い、19日夕に官邸で記者会見した。

 首相の「腹心の友人」が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、「総理のご意向」などと記された文部科学省の内部文書が存在することが同省調査で明らかになったが、首相は「2転3転し、国民の不信を招いた」「印象操作のような議論に対して、つい強い口調で反応してしまう。そうした私の姿勢が、結果として政策論争以外の話を盛り上げてしまった。深く反省している」と謝罪。だが、これまで通りの主張を繰り返し、特に中身はなかった。

 そんななか、加計学園が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡って新たな疑惑が地元で浮上している。

 大学設置認可申請書の締切日にあたる今年3月31日、加計学園が今治市に対し、96億円の補助金申請をし、菅良二・同市長はなんと即日に交付を決定。

 加計学園に対し、通知していたことを示す、公文書を筆者は入手した。

 地元では「96億円は市の歳出の12%に相当するのにずさん過ぎる。あまりに露骨だ」と非難の声が上がっている。

 獣医学部の建設予定地約16.8ヘクタール(評価額36億7500万円)は、今治市から加計学園へ無償譲渡されることが決まっているが、さらに県と市から補助金として大学校舎、施設整備費など192億円の半額、96億円を出すことが決定。

 筆者が入手した<今治市立地事業費補助金交付決定通知書>という文書によると、加計学園の加計晃太郎理事長名義で<申請書>が出されたのは、3月31日。そして今治市が<交付決定通知書>を出したのも3月31日。申請にかかる書類が起案されたのも、3月31日だ。

 安倍首相の「総理のご意向」文書が出されたのは2016年10月17日。

 その直後、加計学園は獣医学部建設にあたり同月31日にボーリング調査の申請書を今治市に提出した。

 その時も即日に許可が下りていた。

これほど大きな事業、
巨額な金額を支出するのに、
たった1日ですべてが完結している。

通常の「お役所仕事」では
考えられない手際の良さだ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-20 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
除染事業で領収書改ざん

=下請けに指示、社長謝罪
―8000万円水増し・安藤ハザマ


時事通信 6/9(金) 20:50配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170609-00000154-jij-soci

 東京電力福島第1原発事故をめぐる除染事業を元請けとして受注した中堅ゼネコン「安藤ハザマ」(東京都港区)が、改ざんした領収書を福島県内の自治体に提出したとされる疑惑で、同社の野村俊明社長らが9日、東京都内で記者会見した。

 野村社長は、従業員が下請けの一次協力会社に作業員の宿泊費を水増しする形で領収書の改ざんを指示したことを明らかにし、謝罪した。水増し額は約8000万円になるという。

 領収書の改ざんは自治体との最終的な契約金額の決定後だったと説明。自治体に対して不正な請求があったかについては調査中とした。他の除染事業についても調査を進める。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-10 06:55 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
安藤ハザマ、水増し請求か 

いわきなど
除染事業・作業員宿泊経費


福島民友新聞 6/8(木) 8:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170608-00010000-minyu-l07

 建設会社の安藤ハザマ(東京)は7日、東京電力福島第1原発事故の除染事業における作業員の宿泊経費について、領収書を改ざんするなどして自治体に水増し請求をしていた可能性があるとして、社内調査を始めたと明らかにした。
不正に受給した金額は
8000万円以上との報道があり、

同社は
早ければ来週にも
調査結果の一部を公表するとしている


 除染事業は国や自治体が発注。元請け会社は、下請け会社の作業員らの宿泊費などを一時的に肩代わりし、事業の終了後に領収書を示して精算することが一般的という。調査は外部有識者を交え、これまでに受注した全ての除染事業を対象に、不正がなかったか調べる方針としている。

 請求があったとされるいわき市と田村市は取材に、安藤ハザマが提出した領収書などの確認を開始したと説明。田村市には7日、同社東北支店の幹部が訪れて謝罪したが、不正については「内部調査中」として詳しい説明はなかったという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-09 06:25 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
被災地で横行? “除染とばし”

〈週刊朝日〉

AERA dot. 6/7(水) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170606-00000039-sasahi-soci

<除染作業の実施結果のご報告のお知らせ>

 こんな書類が福島県南相馬市小高区のAさん(46)のもとに届いたのは、昨年2月中旬のこと。

 除染が「完了」したことを告げる内容が記され、除染前と除染後の写真が添付されていた。だが、除染作業中を示す看板以外、変わっている様子はない。疑問に感じたAさんが何度かやり取りすると、こう認めた。「除染していませんでした。申し訳ない」

 除染完了という書類を送っているにもかかわらず、除染していなかった「除染とばし」が判明したのだ。

 Aさん宅は、福島第一原発から約20キロ。2011年3月の東日本大震災、原発事故でAさんも避難を余儀なくされた。

 南相馬市は、事故から5年が経過した16年7月に一部の帰還困難区域を除いて避難指示が解除。今春には富岡町や浪江町など、より原発に近い地域まで解除エリアはさらに拡大された。

 Aさんも放射能に汚染された自宅を取り壊し、新築する計画を立てていたという。そこで、念入りに環境省から届いた冒頭の︿除染作業の実施結果のご報告のお知らせ〉を見ていたところ、おかしな点に気付いたという。

「除染しますというとき、一度、立ち会いで行きました。そのときは草を刈ります、表土をはいで砂利も敷きます、そうすれば放射線量は下がりますという話。それが写真を見ると草が刈られた様子がないのです」

 Aさんは振り返る。

 自身も建設関連の仕事をしていることもあり、除染にかかわったこともあったという。まさかとの思いもあったが<お知らせ>がきて3カ月ほどして除染作業を担当したJV(共同企業体)や環境省に連絡したが、返事が来ず、南相馬市役所の除染対策課から連絡をとってもらい、ようやく昨秋、電話がきた。

「実はまったく除染していませんでした、申し訳ないって繰り返すんですよ。あっさり認めたなと思いつつ、やってないのに完了したという書類を送り付ける、許せない気持ちでいっぱいでしたよ」(Aさん)

 今年2月、南相馬市にある、除染を手掛けた環境省の福島環境再生事務所に出掛け、担当者に直接、真相を聞いた。

「まったく除染していないと認め謝罪があった。そこで私は近所でまったく除染していない家が2軒ある“除染とばし”は組織的だと詰め寄った。担当者は、否定しつつも調べると約束しました」(Aさん)

 南相馬市小高区の江井績(えぬいいさお)さん(75)は南相馬市と合併するまで、小高町長を2期6年務めた。原発事故後は「小高区民を守る会」の代表を務めている。「除染とばし」の実例は江井さんの耳にも入っているという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-08 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
森友学園、
財務省の「交渉記録は残っていない」は
本当か


ダイヤモンド・オンライン 3/2(木) 6:00配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170302-00119787-diamond-bus_all

 国有財産は国民の財産だ。火の車の財政を抱える財務省は切り売りして収入を確保しようと必死だ。少しでもいい値段で売る。それが役人の務めだろう。ところが大阪府の森友学園の一件には唖然とさせられた。

評価9億5600万円の土地が
1億3400万円で払い下げられた。
85%の値引き


 交渉経過を示す文書は「残されていない」(佐川宣寿理財局長)という。ところが、ある財務省OBは一笑に付す。「文書がないなどありえない」と。財務省は重要文書は「私的メモ」として公文書から外して保管している、というのである。一連の経過は、近畿財務局や本省理財局の担当者の手元にあるはず、というのだ。

それにしても今回の事件で
財務省の動きは不可解だ。
トンデモ売却の実現は、
財務官僚の手引きなしにできるものではない。
交渉経過が表に出ると困るのは誰なのか


● ほぼ同じ広さの隣地は14億円 財務省に何が起きたのか

 大阪府豊中市。伊丹空港の滑走路近くにある問題の土地8770平米は、騒音被害に悩む住民の家を大阪航空局が買い上げ更地にした。技術の進歩で騒音は減り、土地は売却されることになった。何件かの交渉は不調に終わり、2013年に大阪市内で幼稚園を経営する森友学園が小学校用地として名乗りを上げ、昨年6月近畿財務局と売買契約を交わした。

疑惑の発端は昨年9月、
豊中市の木村真市議が
起こした情報公開請求だ。
近畿財務局は「売却価格は開示できない」と拒否。
国有財産をいくらで売ったかは「原則公開」と
理財局長通達で決まっているのに、である


 市議は決定取り消しを大阪地裁に提訴。財務局は一転して1億3400万円という売却額を公開し、大騒ぎになった。

かつて7億円で買収を申し出た業者があったが、
財務局は「安すぎる」と一蹴した。
豊中市が買った
ほぼ同じ大きさの隣地は14億円だった。
この違いは何だろう?


 「値引き」の根拠とされた「地下埋設物の処理」に疑惑の眼は集まった。

 財務省は内規で、算定価格は不動産鑑定士など専門家の評価を参考にすることを決めている。9億5600万円は鑑定士によるものだったが、8憶2200万円という「値引き」は、外部の専門家がはじいたものではない。財務局に頼まれ大阪航空局が算出した。地下9.9メートルまで掘り返し、土盛りする経費として8億円余を計上したという理屈だ。

 敷地全体のゴミの掘り返しなど森友学園はしていなかったことが後に明らかになる。森友学園の籠池泰典理事長はテレビのインタビューで「校庭の土は入れ替えていない」と語った。処理費8億円のうち少なく4億円は「丸儲け」になったわけだ。

● ないはずがない交渉記録 巧妙に隠す財務省の“手口”

 「東西の ここ掘れわんわん 腐敗臭」

 朝日新聞に載った読者の川柳である。西の瑞穂の国記念小学校に腐敗臭が立ち上ったのは2015年の7月である。学校用地に鉛などで汚染された土がある、と学校を建設する森友学園が言い出した。「地下3メートルまで汚染土を除去した」とゴミ処理の支払いを請求。財務局は1憶3176万円を森友に支払った。

 ゴミが出ればカネになる、と思ったのだろうか。森友側は「地下にもっと大量のゴミがある」と言い出し、併せて土地の購入を申請した。そんな中で2015年9月4日、近畿財務局9階会議室で会議が開かれた。

 森友学園、近畿財務局、大阪航空局の三者が建設業者を交えて会合を持った。共産党の宮本岳士議員が内部資料をもとに参加者の実名を示し、予算委員会で質問した。

 財務省は佐川理財局長が「売却価格について森友側と交渉したことはない」と答弁していただけに、会議については「確認できていない」と突っぱねた。そして答弁は変わる。

 「個別の会議はたくさんあり交渉記録は残っていないと思われます」(同局長)

 財務省の行政文書管理規則は保存期間1年未満、保存期間は事案の終了までだという。2016年6月の売買契約締結をもって保存期間は終了した、文書は残っていない、というのだ。

この答弁に、
財務省の文書管理に詳しいOBは、
私の取材にこう語った。

「交渉記録を残しておかないと
あとで問題になった時、困る。
行政経験の積み上げという面からも
資料を残すことは大事だ」

ただ外部から覗かれるのは困る、
というのが財務省の基本的な立場である

決裁文書などは公文書として保管するが、経過や政治家など外部対応などが詳細に書かれた文書は「担当者の私的メモ」とする。情報公開の対象から外すための工作である。

 「私的メモ」といっても担当者個人が持っているのではない。関係者が共有できるファイルになっている。取り扱い区分は「私物」なので、捨てたり焼却しても法に触れない、という便利な扱いだ。

佐川局長は
「交渉記録はない」
「保存期間は終了している」と強調するが、
「廃棄した」とは言っていない


 文書はまだ残っているのだろう。本省も財務局も担当者は毎年のように変わる。いま問題が紛糾しているのだから、財務省にとって当時を知る大事な文書のはずだ。

 財務省は「私的メモ」を理由に公開を拒否するだろう。その際、国会は国政調査権を発動して文書を押さえることができるが、国政調査権の発動は与党の協力がなければできない。

 「ゴミ処理費」と称して8億円も値引きしながら、麻生財務相は「適正な価格によって処分を行った」と言い張り、ゴミは処理されたのか、と聞かれた理財局長は「確認していない。確認する必要もない」と木で鼻をくくった答弁を繰り返す。

 国会とは何なのか、と思う。国民の利益を代弁する議員が集まり国民主権を全うする場だというのに、与党はひたすら隠し事をしている。こうした中で、国民の財産が「格安」で得体の知れない学校法人に払い下げられたのである。

 ひどい話ではないか。財務省や国土交通省には立派な役人が沢山いる。こんな払い下げはまずいよ、と言う役人はいなかったのか。今になっても「適正に処理された」と言い張っている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-03 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
小学校建設の国有地問題、解明へ 

売却の真相、弁護士団体が表明


東京新聞 2017年2月15日 20時44分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021501001594.html

 大阪府豊中市で私立小学校建設を計画する学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に、
評価額の14%で払い下げた
国有地の売却額を国が非開示にした問題で

弁護士団体「自由法曹団」が15日、大阪市内で記者会見し、「売却経緯の真相を解明したい」と表明した。

 会見で村山晃弁護士は、「売り払う過程に不自然な点が多い」と強調。国が地下のごみ撤去に8億円余りかかると見積もり、評価額9億5600万円から差し引いたことについて「費用の算定根拠が示されていない」などと疑問を示した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-02-16 06:15 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
ゼネコン4社最高益、

リーマン後の不採算工事一巡


産経新聞 11/11(金) 21:42配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161111-00000588-san-bus_all

 ゼネコン大手の大林組、鹿島、清水建設、大成建設の平成28年9月中間連結決算が11日出そろい、4社とも中間期として過去最高益を更新した。通期の最終利益も大成建設を除く3社が過去最高を見込む。首都圏での再開発ラッシュなど活発な建設需要に加え、20年のリーマン・ショック後に受注した不採算工事がほぼ一巡し利益率が改善した。

 完成工事利益率は、鹿島が前年同期より5ポイント高い14・3%に向上するなど、4社が10%を上回った。利益の確実な「選別受注」を進めたことに加え、「施工のIT化など原価低減の努力も奏功した」(大林組の原田昇三副社長)という。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-12 06:15 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
司会の嵐にギャラ5千万円?
『24時間テレビ』、

「無償の愛」うたい出演者に高額報酬か


Business Journal 10月8日(土)12時50分配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161008-00010003-bjournal-ent

 去る8月27~28日。例年のごとく『24時間テレビ 愛は地球を救う』(日本テレビ系)が放送された。今年のテーマは「愛~これが私の生きる道~」。メインパーソナリティはジャニーズの人気グループのNEWS、チャリティマラソンのランナーは落語家の林家たい平が務めた。

 この『24時間テレビ』、テーマやパーソナリティは毎年変わるものの、基本的な構成はいつも同じだ。感動系のドラマが流れ、深夜にはバラエティ企画で節度を保ちながらもワイワイと騒ぎ立て、その合間に障害者の人たちが何かに挑戦する様子をカットイン、終盤には「負けないで」「サライ」などの曲をみんなで歌い、そして徳光和夫氏が泣く……。

 一切のブレがなく繰り返される様式美は、もはや夏の終わりを告げる日本の風景といっても過言ではない。それはそれで美しいのだが、近年取り沙汰されるのが出演者の高額ギャラ問題だ。『24時間テレビ』は、視聴者に「無償の愛」や「ボランティア精神の素晴らしさ」を説く一方、出演者は高額なギャラをもらっているとされている。

●海外のチャリティ番組はみなノーギャラ?

 しかし、海外のチャリティ番組では出演者が無報酬のケースが多いという。これは、アメリカで1966~2014年にかけて毎年放送されていた老舗チャリティ番組『レイバー・デイ・テレソン』を例にするとわかりやすい。

『24時間テレビ』の元ネタとなった同番組は、コメディアンの大御所で発起人のジェリー・ルイスが毎年司会を務めていたが、ギャラはゼロ。セリーヌ・ディオンなどの大物ゲストが出演しても、あくまでボランティアというスタンスだった。

 フランスにも同番組を模倣したような番組があるが、やはり出演者は無報酬。もちろん、世界的な傾向だからといって、チャリティ番組に出演する芸能人がギャラを受け取ること自体を否定するつもりはない。

 日本の民放テレビ局は、大災害でも起きない限り、CMスポンサーありきの番組づくりからなかなか逃れられないものだからだ。また、出演者のギャラを差し引いたとしても、募金で集めた多額のお金を然るべきところに寄付できるのであれば、それだけで十分有意義といえるだろう。

●自ら“テレビ離れ”を招く異常な高額報酬

問題にしたいのは、
視聴者の感覚からあまりに乖離したギャラの高さである。
例えば、
13年7月30日発売の「FLASH」(光文社)は、
同年放送の『24時間テレビ』のギャラについて、
メインパーソナリティの嵐が5000万円、
マラソンランナーの森三中・大島美幸が1000万円、
パーソナリティの上戸彩が500万円と報じている。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-10-09 06:25 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)