スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:土建 赤字 無責任( 69 )

「夢のリニア」建設に不安と不信

── 残土、水流出、自然への影響は?


THE PAGE 11/26(日) 13:40配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171126-00000002-wordleaf-soci

 世界初の超電導リニア高速鉄道となるリニア中央新幹線。南アルプス山岳地帯をトンネルで貫通し、東京―名古屋間を約40分、東京―大阪間を約70分で結ぶ壮大な「国家プロジェクト」だ。事業主体のJR東海は、2027年に品川―名古屋間の開業を目指し工事を進めている。しかし、今、その工事をめぐり沿線住民や自治体などから不安や不信の声が上がっている。

東京地裁で建設差し止めを求める訴訟

 東京地裁でリニア中央新幹線の建設差し止めを求める訴訟が行われている。沿線住民ら約730人がJR東海のリニア建設を認可した国を相手取り2016年5月に提訴したのだ。これまでに7回の公判が開かれ神奈川、山梨、岐阜、長野、静岡、愛知の各県代表者らが意見陳述を行い、それぞれの地域が抱えるリニア建設にかかる問題を訴えた。原告の1人は「意見陳述後は専門家を証人申請し、科学的な見地からリニアの問題を法廷で明らかにしていきたい」と話した。

 訴訟の主要な論点は、全国新幹線鉄道整備法にもとづき認可されたリニア中央新幹線が同法の趣旨に沿う鉄道であるのか、そしてリニア建設が環境影響評価法33条に違反しているのではないか、という点だ。

 訴状は請求の原因について、「日本の自然の宝庫である南アルプスに長大なトンネルを掘るため、トンネル建設発生土の処分や運搬車両による騒音排ガス振動等の生活被害、トンネルによる地下水枯渇、河川の枯渇など環境への影響は計り知れない」と自然破壊、生活への悪影響への懸念を訴える。

さらに「中央新幹線の消費電力は
現行の新幹線の3.5倍である

原発事故以降消費電力の省力化が叫ばれている現代に逆行するリニアを採用する必要があるのか。また地下トンネル内での事故が起きた場合の乗客の安全が確立していない。特に南アルプスの長大トンネル内で事故が起きたら安全に脱出できるのか疑問である」と述べている。

 時速500キロで疾駆するリニアは、既存の鉄道のようにカーブを曲がることはできないという。そのため品川と名古屋そして大阪を「直線コース」で結び、3000メートル級の山々が連なる南アルプスをトンネルで貫通、トンネルから上の土かぶりは最大で1400メートルにも達する見込みだという。

 JR東海によるとトンネル工事は都市部の一般区間はシールド工法、山岳部はNATM工法を採用し、
品川―名古屋間は
86%がトンネル区間になるという。
そのため
トンネルを掘って出た膨大な量の土が
発生することになる


 また、山岳地帯からは大量の湧水がトンネルに流れ込むと想定され、特に岩石が粉々に砕けた破砕帯と呼ばれる断層にトンネルが突き当たった場合、異常出水し、
過去に
東海道線の丹那トンネル工事や
黒部ダムの工事など
で死亡事故が発生している


 日本が誇る先端技術の夢を乗せたリニア中央新幹線だが、その実現には相当の難工事が待ち受けていると考えられるのだ。

静岡県知事「JR東海には誠意がなく憤っている」

 訴訟では9月に行われた第6回口頭弁論で、静岡県の原告が意見陳述し、大井川の減水問題や大井川源流で計画されている工事残土処分場による自然破壊の危険性について訴えた。

 すでに着工しているリニア中央新幹線の品川―名古屋間の全長286キロのうち静岡の工事区間は10キロ足らずに過ぎず、設置駅もなく、工事区間はすべて南アルプストンネル工事の一部。つまり、静岡は静岡市の最奥部、大井川の源流域のトンネルの中をリニアが通過するだけにすぎない。

 しかし、JR東海の調査により、トンネルに湧水が流入することで静岡県中部を流れ、
下流域の生活水や産業用水になっている大井川の
流量が最大毎秒当たり2トン減少する
恐れがあることが判明

利水者と県はJR東海に対応を求めており、静岡工区はなお未着工だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-27 06:45 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
森友国有地、ずさん算定 

「適正」政府主張揺らぐ


東京新聞 2017年11月23日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112302000134.html

 大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として八億円を差し引いて学校法人「森友学園」に売却された問題で、会計検査院は二十二日、土地の売却額がずさんに算定され「慎重な調査検討を欠いた」とする検査結果報告を参議院に提出、公表した。ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は推計の三~七割だった可能性があるとした。

 この問題では安倍晋三首相の妻の昭恵(あきえ)氏が、国有地に建つ予定だった小学校の名誉校長に一時就任。行政側が忖度して不可解な値引きにつながったとの疑惑が浮上した。
検査院は権限上、
この点について踏み込んでおらず、
首相に説明を求める声が一層強まりそうだ


 検査結果を受け、自民党の岸田文雄政調会長は記者会見で「国民に疑念があるなら政府はしっかり答えないといけない」と述べた。財務省の担当局長として国会で「資料は破棄した」といった答弁を繰り返した佐川宣寿(のぶひさ)国税庁長官はコメントしなかった。

 土地売却には財務省近畿財務局と国土交通省大阪航空局が関与。土地評価額九億五千六百万円からごみの処分費用を差し引き、一億三千四百万円で売却された。二十二日の報告書では、値引き理由となるごみの処分量の推計方法は、ごみが埋まっている深さ、サンプルとした土壌にごみが含まれる比率などについて根拠が確認できなかった。

 検査院は過去に行われた調査の結果から、ごみの量を複数の方法で推計。最も少ない場合で六千百九十六トン。他の推計でも大阪航空局が算定した一万九千五百二十トンを下回った。

最終的な値引き額である
約八億二千万円は
ごみの推計量に一トン当たり
二万二千五百円の単価を掛けて算出したが、
そもそも単価をどのように決めたのかを示す資料が
残っていなかった

検査院は検査の過程で撤去費用を二億~四億円程度と見積もり、値引き額が最大約六億円過大と試算していたが、報告には妥当な値引き額を盛り込まなかった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-24 06:15 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
森友国有地の売却額ずさんに算定 

会計検査院が国会に報告


東京新聞 2017年11月22日 23時17分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017112201001306.html

 大阪府豊中市の国有地が、ごみ撤去費用として約8億円を差し引いて学校法人「森友学園」に売却された問題で、
会計検査院は
22日、土地の売却額がずさんに算定され
「慎重な調査検討を欠いた」とする
検査結果報告を参議院に提出、公表した


ごみ処分量の推計根拠が定かでなく、実際の処分量は推計の3~7割だった可能性があるとした。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-23 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
優良企業を経営難に“逆粉飾”した
「商工中金」の不正


──背景にあるのは天下りの弊害!


週プレNEWS 11/11(土) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171111-00094689-playboyz-pol

組織ぐるみの不正が明らかになり、波紋が広がる商工中金の不正融資問題。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、この不正の背景には「天下りの弊害がある」と指摘する。

* * *

中小企業に融資を行なう政府系金融機関「商工組合中央金庫」(商工中金)による不正が発覚したのは昨年11月のこと。商工中金は、経営が健全な企業に対しても経営難であるかのように書類を改竄(かいざん)するなどして、実績を水増ししていた。

その後の調査で、不正はほぼすべての支店で行なわれていたことがわかり、トップの安達健祐(けんゆう)社長が10月25日に辞任を発表するなど、
全職員の2割に当たる
約800人が処分の対象となった。
まさに会社ぐるみの暴走だ


1936年に設立された商工中金は、行財政改革の一環として2008年に特殊会社に改編。その後、5~7年をめどに政府出資を減らし、最終的には完全民営化される予定だった。

しかし、リーマンショックや東日本大震災の発生を受け、中小企業への公的金融支援の必要性が高まったとして、
2度にわたって民営化は先送りに
その間、商工中金が力を注いだ業務が「危機対応融資」だった。「リスクが高い」と尻ごみする民間銀行に代わり、“最後の貸し手”として中小企業に低利の資金を融資する。
その結果、
発生した収益減については
国が利子補給するというスキームである。

その原資として
商工中金が国に要求した予算は
2012年だけでも
1兆5千億円を超える。巨額のビジネスだ


商工中金の民営化が
2度も先送りになった背景には、
自民党族議員と
経産省の思惑がある。
民営化されれば、
族議員はその融資について口利きができなくなり、
経産省も
最優良の天下り先を失ってしまう。
政官共に反対なのだ


商工中金は4大政府系金融機関のひとつ。これらの金融機関のトップはすべて天下りだったが、小泉改革の目玉として民間人に切り替えられた。
しかし、
第2次安倍政権は
これら4つのうち
3つの政府系金融機関で
財務省や経産省からの天下りを復活させた

両省の協力を得るためだ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-12 06:25 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
清水建設・福島第一原発電所内
作業所長の「不可解すぎる死」


現代ビジネス 10/5(木) 8:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171005-00053036-gendaibiz-soci

「復興税」に群がる奴ら

 清水建設の男性職員A氏(58歳)が東京都内の社員寮の一室で死亡しているのが発見されたのは、9月8日の朝のことだ。

 A氏は、東京電力福島第一原子力発電所内の工事を請け負う作業所の所長を務めていた。下請けのB社と共謀し、作業費用として約3900万円を架空請求した疑いで、社内調査を受けている真っ只中の不可解な「急死」だった――。

 福島第一原発のある双葉郡大熊町。通行者は国道6号線から離れることはできず、ただ通過することだけが許されている。かつては人でにぎわっていたであろうスーパーや食堂、パチンコ店、ホームセンターなど、数多くの店舗や住宅は放置されたまま荒れ果てていた。

 道を行き交うのは作業員を乗せたバスや資材を運ぶトラックのみ。数ヵ所ある電光掲示板には放射線濃度の値が表示され、いまだ復興へは道半ばの状況がうかがえる。
B社とは別の、清水建設の下請け会社の作業員が言う。

 「A所長が行っていたのは作業人員の水増しです。作業員の『日報』や『健康管理チェック表』に、実際には下請けのB社には存在しない複数の作業員の名前を記載し、作業に従事しているように見せかけていた。

 現場でも誰ひとり知らない名前だったから、B社の作業員に確認したところ『A所長の命令でそういうことになった』と。

原発の敷地内での作業では、
東京電力から線量計の貸し出しを受ける必要があります。
なので、
架空の作業員は
『敷地外』で作業していることになっていました」


ずさんな方法に思われるが、
これだけで3900万円もの金額が
水増しされていた


東京電力福島第一原発事故後の5年間で、
復興のために投入された予算は
実に29兆円にのぼる


復興庁が発表した
今年度の復興特別所得税の歳入予定額は
約3800億円。
この所得税の増税は、
'37年まで、
実に20年以上も継続される予定になっている


庶民に負担を強いる
巨額な「公共投資」にもかかわらず、
「聖域」扱いの復興事業には
国や自治体のチェック機能が働かない。
従って、業者による不正が次々と発覚している


今年5月には
福島市が発注した森林除染事業で、
通常の森林に比べて竹林の除染は
単価が約10倍に跳ね上がることに目をつけた下請け業者が、
地面に短く切った竹を置き、
竹林に偽装した写真を作成した。
それをもとに
市に約2500万円を架空請求しており、
市は返還を求めている


 また6月には、東京の準大手ゼネコン「安藤ハザマ」の社員が、下請け業者に除染作業員の宿泊費を水増しした「偽造領収書」の作成を指示していたことが判明した。

 県内で作業している建設会社役員が言う。

 「ああいう世間に露見したケースは相当な『イレギュラー』です。第一原発も含め、復興作業の現場は余りにも広大なので、国や県も、とてもではないがチェックしきれない。

 他にも作業車両のリース代を水増ししたり、請求時に除染した面積を実際より広く報告したりすることは日常茶飯事です。こうした不正は、作業に携わる人間のあいだでは『錬金術』と呼ばれ、みんな悪びれる風もない」

 ジャーナリストの伊藤博敏氏が指摘する。

 「あくまで推測ですが、水増し請求で作られたカネは、現地での利害関係の調整に使われていたのではないでしょうか。

 たとえば、県議や市議、はては難癖をつけてくるような暴力団関係の人間まで、工事に口出しをしてくる人間の調整をする『サバき』を行う業者が、地域ごとに存在している。そうしたサバき業者を通じて、不正なカネが流れた可能性もある。

 もともと、原発の多い福島はゼネコンと地元建設業者の談合秩序が長らく保たれてきた土地です。しかし、'00年代に談合摘発が連続して起き、ようやく競争原理が導入された矢先に震災という緊急事態が発生して、ゼネコンと地元業者の不透明な関係が再び強まっています」

 実際、福島第一原発近辺での「サバき」にも、幅を利かせている業者がいるという。

 「たとえば、解体であれ除染であれ、ここではすべての仕事において、まず地権者に判子をついてもらう必要がある。そうした地権者の大多数は、一般の居住者や地元法人です。

 顔役として彼らに働きかけるのが業者の仕事になりますが、相応のカネも必要になるので、業者からの請求が多少水増しされていることに気づいても、大手ゼネコンは黙認しています」(地元建設会社社長)

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-06 06:45 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
福島県・大熊町長の土地に
「31億円の町役場」の

あきれた復興計画(上)


女性自身 7/8(土) 6:02配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170708-00010003-jisin-pol

「町民のアンケート調査じゃ、1割しか『大熊町に戻らない』って答えているのに、税金31億円もかけて、大熊町に新庁舎をつくるなんて、おかしいですよ。しかも、建設予定地は町長の土地らしい。町長は自分に利益を誘導したいんじゃないでしょうか」

今年3月、ある大熊町民から、そんな訴えを受けた本誌取材班は、町役場新庁舎建設について取材を進めてきた。すると、住民不在のまま「復興」の青写真が描かれ、巨額の税金がつぎ込まれている大熊町の現状が見えてきた。

大熊町は福島第一原発の立地自治体。町の96%が、年間被ばく量20ミリシーベルト(※1)を超える恐れのある“帰還困難区域”で、約1万人の大熊町民は会津若松市や、いわき市をはじめ全国に避難中だ。役場の出張所も会津若松市、いわき市、郡山市、大熊町と4カ所に設けられている。

震災から丸6年たち、高い放射線量や廃炉作業中の原発に対する不安や、避難先での生活が長くなったことなどから、すでに「大熊町には戻らない」と決め、避難先で居を定めた町民も少なくない。

そんな状況のなか、大熊町の渡辺利綱町長(69)は今年1月、町の中心部から離れた田畑が広がる大川原地区にある“大川原復興拠点”というエリアに役場新庁舎を建設すると発表した。

新庁舎建設にかかる総事業費は約31億円(河北新報3月26日付け報道)。その資金の出所は、私たちが電気代に上乗せして支払っている税金が原資になる「電源立地地域対策交付金施設整備基金」が充てられる。

また、用地取得にかかる土地代も「福島再生加速化交付金」(※2)と呼ばれる国費、つまり税金から大川原復興拠点全体の土地取得費用のうち4分の3にあたる約1億9千7百万円が拠出されていた。

大川原復興拠点は、全町避難を余儀なくされている大熊町が、比較的放射線量の低い大河原地区を、住民帰還の足がかりにしようとする復興拠点の名称だ。住宅や商業施設、いちご栽培工場などもつくられる予定で、今回の新庁舎建設予定地もこのなかにある。

しかし、新庁舎建設に関しては、一部の町民から、「税金のムダづかい。使い方を間違えている」といった批判が出ている。

「(新庁舎を建てるなんて)知らねがった。大熊はまだまだ放射線量が高いから帰れねえ。だから、いわき市内の復興公営住宅に入ることにしたんだ。新庁舎に大金を使うなら、(大熊町からの避難者が多い)いわきに老人ホームを建ててくれたほうがありがたい」(会津若松市に避難中の女性)

「町民に戻ってきてほしいなら、立派な役場を建てるより、まずは復興公営住宅が先ですよ。住むところもないのに、戻れません」(いわき市の復興公営住宅に入居している女性)

ところが、渡辺町長は先月23日、「18年度中に、この大川原地区の避難指示を解除し、新庁舎完成に合わせて町民の帰還を進める」と発表。大川原復興拠点を、人口1万人の大熊町民のうち1割の1千人と、他県から来る廃炉関係者2千人を合わせて約3千人が暮らす町にする想定だ。

町民1千人に対して31億円の新庁舎――。到底、その人口規模に見合っているとは言えない。そのうえ、建設予定地が町長自身の土地で、売買によって町長に土地代が転がりこむというなら問題だ。

そこで本誌は、
新庁舎の建設予定地
1万9439平方メートルの登記簿を調べてみた。

すると、なんと5割弱の
8756平方メートルが、
渡辺町長の所有地であることが判明したのだ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-09 06:45 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
福島県・大熊町長の土地に
「31億円の町役場」の

あきれた復興計画(下)


女性自身 7/8(土) 6:02配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170708-00010002-jisin-pol

本来、行政をチェックすべき議会では、問題にならなかったのだろうか。

大熊町議会の鈴木光一議長に尋ねてみた。

「6月の議会で土地所有者の名簿や売買価格が公表されましたけど、反対したのはひとりだけ。町長の認識はわかりませんが、議会で法律的にも問題だという議論はありませんでした。都市計画区域に、たまたま町長の土地があるっていうくらいの意識ですよ」

今回の土地取引に問題があるという認識は感じられなかった。鈴木議長によると、土地の価格は決定しており、地権者の合意もとれているが、売買契約を結ぶのは、これからだという。気になるのは、土地の評価額だ。

本誌が独自に入手した内部資料によると、町長の土地を含む大川原地区の土地売買価格は、〈田1千700円/平方メートル、畑1千500円/平方メートル、雑種地1千200円/平方メートル〉。

町長の所有地の地目は、「田・畑・雑種地」で、総面積は8,756平方メートル。ざっと計算すると、1千500万円近くが町長の懐に入ることになる。

この評価額に関しては、町民からこんな不満の声もある。

「大川原地区の田畑は、過去にほとんど売買された実績がなく、したがって公示価格もありません。バブル期終盤の91年に、畑が1500円/平方メートルで取引されたことがあるので、今回の売買価格は、そのバブル期と同程度。町民の土地を買い上げた放射性廃棄物の中間貯蔵施設の土地取引価格ですら、田んぼは1200円/平方メートル、畑は1150円/平方メートルと、大川原より低い。原発事故後、このあたりの土地評価額は0円になっていることを考えると、やはり大川原は高いですよ」(以前、大熊町で不動産業を営んでいた男性)

・・・(途中略)

次々にわいてくる疑惑や疑問。本紙は、取材の最後に会津若松市の大熊町役場出張所を訪れ、渡辺町長と役場の担当者に数々の疑問をぶつけた。

まず、町長に、自らの土地を町に売却することの違法性について認識を聞いた。

「問題ないと思った。地権者の説明会でも、ダメだという声はなかった。まだ売買契約は結んでいないから、そんなに問題があるんだったら、私の土地は抜いてもらってもかまわない」

町長は
違法性自体、認識していなかったようだ

さらに、利益誘導ではと言われていることに対しては、こう答えた。

「そんな気はまったくない。売らなくてすむならそうしたい。でも、町民のみなさんに『土地を提供してくれ』とお願いしているのに、自分が差し出さないわけにいかない」

先祖代々受け継いだ土地を手放すことへの辛い心情を吐露する町長だが「思うように用地買収が進んでいない場所もあるので、自らの土地を避けて復興拠点をつくることはできない」と語った。では、違法性はどうクリアするのか。

担当課長がフォローする。
「我々としても法に触れることはできないので、
いま顧問弁護士に相談しています。
対策としては、
副町長を代理に立て、渡辺利綱個人と、
副町長が売買契約を結ぶ形にすれば
問題ないだろうとアドバイスを受けました」


ここ数日、
他のメディアからも取材が来ているようで、
慌てて手段を講じたようだ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-09 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
“超黒字”JR東海に
公的資金3兆円投入!?

リニア建設資金不足で、
やっぱりツケは国民に…


週プレNEWS 7/1(土) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170701-00087127-playboyz-soci

2027年に品川-名古屋間での開業を目指すリニア中央新幹線。
JR東海は当初、
「自己資金で建設する」としていたが、
工事は遅々として進まず、
資金不足の恐れが出てきた


そこで昨年6月、
政府は3兆円の公的資金投入という決断を下していたのだが…
本当に予定どおりに完成するのか!?

■「返済が怪しくなったら担保を検討する」

JR東海が2027年に開通を目指すリニア中央新幹線(以下、リニア)。

最高時速500キロという超高速で東京・品川駅から愛知・名古屋駅までの286kmを40分で結ぶ計画だ。さらに大阪・新大阪駅まで延伸しての開通予定は37年で、438kmの距離を67分で結ぶ。まさに“夢の乗り物”である。

だが、その実現を疑問視する声は以前からあった。
というのも、07年末、JR東海は
「自己資金でリニアを建設する」と公表したが、
その資金が「ない」からだ。

リニアの総工費は実に約9兆円。
国土交通省によれば、
「品川-名古屋間の建設費約5兆5千億円のうち、
約2兆5千億円は東海道新幹線の収益を充てられる」から、
当面は差し引き3兆円あればいい。
だが、この3兆円がない


全産業での営業利益率
(売り上げに占める営業利益の割合)の平均は2.5%。
ところが、JR東海は
東海道新幹線を稼ぎ頭に毎年のように最高益を更新し、
15年度で33%という断トツの利益を上げている。
営業利益約5600億円の“超黒字”企業だ。

だが、それでも目標としていた
リニアの「自己資金建設」には届かなかった


同社の「平成28年3月期決算短信」を見ると、純資産額は2兆2199億円。巨額ではあるが、3兆円分の担保がない以上、銀行がJR東海に対して貸し渋りするだろうと予測されていた。

そんななか、昨年6月1日、安倍首相が「リニアに財政投融資(以下、財投)を活用する」と表明。その額3兆円。

JR東海の当初計画では、27年の品川-名古屋間の開通 後に8年ほど工事をストップし、その間にリニア建設で細くなった財政基盤を回復させ、35年から工事再開、45年に大阪開通というもの。だが、安倍首相は財投による3兆円を品川-名古屋間の建設に投入すれば、名古屋-大阪間の竣工(しゅんこう)を最大8年前倒しして、37年には開通できるとの見込みを発表したのだ。

その3兆円の融資の内訳を見ると、
「返済は30年据え置き」(通例5年)、
「返還期間は10年」「利子0.6~0.8%」(一般的な銀行融資は3%前後)、
そして「無担保」という“超”がつくほどの好条件である


財投はひと言でいうなら「公的資金」。
税金ではない。
「国債」(財投債)を利用した
大型事業への資金集めの仕組みだ


流れとしては、「財務省が国債を発行する」→「金融機関が国債を購入する」→「財務省は、得た資金を政府系の特殊法人である『財投機関』(全35組織)に融資する」となる。15年度にはこの制度で約11兆円が財投機関に融資されている。

財投はその巨額さから、「第二の国家予算」と呼ばれ、政策的見地から財投機関に融資されてきた。民間企業では対応が困難な大規模プロジェクトをサポートすることが目的であり、財投機関はまさしくそれを実施する組織だ。

例えば、もんじゅを建設した「日本原子力研究開発機構」、高速道路を建設した「旧・日本道路公団」、長良川河口堰(ぜき)を建設した「水資源機構」や、東京湾横断道路(アクアライン)を建設した「東京湾横断道路」などに融資してきた。
だが、JR東海は、
財投による融資を受けられる財投機関ではない


では、JR東海への3兆円融資は
どうやって行なわれたのか。
カラクリはこうだ


JR各社の新幹線を建設する「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(以下、支援機構)という独立行政法人がある。実はこの支援機構が財投機関なのだが、この金融機関ではない組織に融資機能を持たせ、支援機構経由でJR東海にリニア建設資金の融資を可能にする「鉄道建設・運輸施設整備支援機構法」の改正を行なったのだ。

その動きは早かった。昨年10月26日と11月10日、衆参両院の国土交通委員会で法改正が審議され、即日可決。本会議でも可決されると、
さっそく11月29日に、
支援機構はJR東海に5千億円を融資した。
以降、今年1月、3月と5月に
もそれぞれ5千億円ずつ融資され、
今後7月と9月にも5千億円ずつ融資予定で、
計3兆円の投入が実現する。
まさにリニア並みのスピード融資である


ちなみに、筆者は衆議院の審議を傍聴したのだが、「自己資金」から「公的資金」へと方針が真逆に変わったことについて、「リニア建設の大前提が崩れた」と切り込んだのは共産党議員だけ。審議は即日可決した。

条件もプロセスも、すべてが異例のこの3兆円融資について、支援機構の広報部に聞いた。

―なぜ3兆円もの巨額を無担保で融資できたのか?

「融資とは必ずしも担保がないからできないというものではありません」

―でも、JR東海が返済不能に陥ったらどうする?

「返済が怪しくなったら、そのときに担保を検討します」

一般の金融機関ではまずありえない見解だ。

■建設費は当初予定の9兆円から増える!?

前述した昨年6月1日の安倍首相の「財投活用」会見を受け、同日、JR東海の柘植康英(つげ・こうえい)社長は「総理よりリニア名古屋-大阪間の早期開業を支援するご発言があり、大変ありがたい」と記者会見で歓迎の意を示した。

これには環境・騒音などの問題からリニア建設に反対する計画沿線の市民団体から「大丈夫か」と不安の声が上がった。

というのも、JR東海は07年に「自己資金で建設」と公表し、国交省も「JR東海の資金繰りに問題ない」と判断し、同社に対して、建設に必要な環境アセスメント(環境影響評価)の手続きに入ることを指示。それを受け、JR東海は手続きのひとつとして、各地で約150回の住民説明会を開催し、「政府の援助は受けず、自己資金で建設」と明言していたからだ。そうして14年10月、国交省はリニア計画を事業認可している。

「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」の
天野捷一共同代表は
こう疑問を投げかける。

「事業認可後に、トップが
3兆円もの公的資金を歓迎するなんて、
『自己資金でやる』との前提で進めてきた
手続きをすべて無にするものです」


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-02 06:35 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
2016年度の電源三法交付金 

青森県内は141億円


デーリー東北新聞社 6/21(水) 12:47配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00010006-dtohoku-bus_all

 原発や核燃料サイクル施設の立地に伴う電源三法交付金で、青森県内の2016年度の交付実績は県と市町村分を合わせて141億2286万円だったことが20日、県の集計で分かった。5年連続の減少で、15年度の総交付額と比べ約13億円減り、算定方法が変わった11年度以降で最も低い水準だった。県原子力立地対策課は減少傾向について、各市町村の交付金充当事業が年度によってばらつくため―と説明している。

集計によると、
交付金の支給が始まった1981年度から
36年間の総額は、
県と市町村分で
3166億8268万円に上った


 交付金は水力、火力発電所の立地も対象となるが、大部分を原子力関連施設で占める。主な交付対象は県や、むつ、六ケ所、大間、東通の立地4市町村をはじめ、その隣接と隣々接の11市町村。

 16年度実績は高い順に六ケ所村33億4483万円、むつ市22億4894万円、十和田市8億1619万円―と続いた。県には36億734万円が交付された。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-22 06:58 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
【除染-その陰に-】
「不正は氷山の一角」 

3兆2500億円の巨額事業


福島民友新聞 6/21(水) 15:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170621-00010016-minyu-l07

 東京電力福島第1原発事故に関わる除染事業で、準大手ゼネコンの安藤ハザマ(東京)が作業員の宿泊費の領収書を改ざんするなどした問題は、東京地検特捜部が詐欺容疑で同社本社、東北支店などを家宅捜索する刑事事件に発展した。3兆2500億円もの巨費が投じられる除染事業。本県復興のために用意された国費に群がり、利益を不当に得ようとする姿が垣間見える。

 「今回の疑惑は、氷山の一角にすぎない。(安藤ハザマの疑惑で問題となっている)宿泊費も含め、行政側のチェック体制が甘いと感じていた」。浜通りで除染事業に関わっていた建設会社の幹部は、この問題の根深さを指摘する。

県内の放射線量を低減する除染は前例がなく、
事業費面でみても規模が大きい。
参入する会社は、
元請けから1次下請け、2次、3次、4次などと広がり、
重層的な構造が
不透明さに拍車を掛けているとの声もある


除染事業を巡り、
ある行政関係者が
「不正の温床になっている」と指摘するのが、
国が2012(平成24)年6月に出した
作業員の宿泊費を巡る特例通達だ


 通常の公共事業であれば、事前に計上された予算内で事業を進めるが、除染は違った。事業を一刻も早く進めるためスピードが求められ、全国から人手を集める必要性から、受注業者がもともと予定していた予算を超えた宿泊費や送迎費を用意しなければならず、事業者の負担となった。

 状況を打破するため、国土交通省は宿泊費や送迎費などを、実際にかかった費用に応じて事業終了後に実費精算できるようにする特例の通達を出した。費用が膨らんでも対応できるため、この特例が今回の事件の背景にあるとみられる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-22 06:45 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)