スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:東電 出鱈目 資本( 1419 )

飯舘で除染土再利用 

長泥行政区で検討


福島民報 11/22(水) 10:29配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171122-00000662-fminpo-l07

 環境省は2018(平成30)年度、東京電力福島第一原発事故に伴う飯舘村の除染で生じた土壌の再生利用事業に初めて取り組む。関係者によると、帰還困難区域の村内長泥行政区で実施する方向で検討しているとみられる。22日に村役場で記者会見し、発表する。 

 村内で出た除染土壌のうち放射性物質濃度が基準以下の土を分別し、土地の造成などに再利用する見込み。
村内には
除染廃棄物を詰めたフレコンバッグが
約230万袋あり

住民からは早期搬出を求める声が上がっている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-23 06:53 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<福島原発>3号機の
原子炉建屋最上階を公開


毎日新聞 11/21(火) 20:36配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000091-mai-soci

 ◇核燃料取り出しへの準備作業が進む

 経済産業省と東京電力は21日、福島第1原発3号機の原子炉建屋の最上階を報道陣に公開した。建屋は2011年3月の水素爆発で大きく破損したが、最上階に散乱していたがれきは撤去され、使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しに向けた準備作業が進んでいる。来年度半ばの取り出し開始を目指す。

3号機のプールには
燃料集合体566体が残されたまま


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-22 06:48 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
放射線理解進まず 
国主導の対策急務 

三菱総研の都民調査


福島民報 11/21(火) 10:08配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171121-00000698-fminpo-l07

 民間シンクタンクの三菱総合研究所が東京都民千人を対象に実施したアンケートで、東京電力福島第一原発事故に伴う放射線被ばくで福島県民に健康障害が「起きる可能性がある」と考える人が半数に上った。同様の県民調査の約1・5倍で、国連機関が原発事故による健康影響を否定しているにもかかわらず、福島県外で理解が進んでいない実態が浮き彫りとなった。専門家は偏見や差別につながりかねないとして国主導で放射線教育や風評対策を強化するよう求めている。

 三菱総研は「復興五輪」を掲げる2020年東京五輪・パラリンピックを前に、復興状況に関する都民の認識や放射線への意識を把握しようと8月にインターネットでアンケートを実施。都内在住の人のうち、全ての設問に答えた20~69歳の男女計千人(男女各500人)の回答を分析した。 

 現在の放射線被ばくで県民に後年、がん発症などの健康障害がどの程度起こるかを尋ねたところ、可能性は「非常に高い」「高い」との回答が計53・5%に上った。子や孫ら次世代以降の県民に影響が起こる可能性については「非常に高い」「高い」が計49・8%だった。 

 一方、福島県が実施した県民健康調査(10月公表)では、同じ質問に対する福島県民の回答は、後年に生じる健康障害の可能性が「非常に高い」「高い」は計32・8%、将来世代に影響する可能性は「非常に高い」「高い」が37・6%だった。事故直後の同調査では福島県民の6割近くが健康影響を不安視していた。理解を深めている人が増えている福島県内では大きく減少したが、都民との意識の差は1・5倍前後となっている。 

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-22 06:25 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
東電グループの
訴訟トラブル判明!

背景に天下り先優遇の企業体質


ダイヤモンド・オンライン 11/20(月) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171120-00150115-diamond-bus_all

次世代電力計「スマートメーター」をめぐり、
東京電力ホールディングスの子会社と
工事業者との間でトラブルが発生している

その元凶は、東電子会社による営業妨害にある。
新経営体制が発足した東電は、稼ぐ体質への転換を標榜しているが、そんな理想とは懸け離れた、身内に甘い企業体質が明らかになった。(「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男、堀内 亮)

 家庭用「スマートメーター」の設置工事をめぐり、工事を請け負う業者と発注元の東京電力パワーグリッド(東電PG。東京電力ホールディングス〈HD〉の子会社)との間でトラブルが発生し、法廷闘争へ発展する事態になっていることが、本誌の調べで分かった。

 節電の切り札とされるスマートメーターとは、次世代電力計のこと。通信機能が搭載され、電気使用料の自動検針や、使用電力量のリアルタイムでの把握が可能だ。

 東電は2020年度末での工事完了を目指し、14年度から従来型メーターをスマートメーターに切り替える工事を開始。17年2月末時点で管内の約2700万件の工事のうち、1000万件を終えた。

 トラブルの相手は、その切り替え工事を担っていたエスプールエンジニアリング(SE社)。同社は20年度まで拡大する工事需要を取り込もうと、14年秋に工事業務への新規参入を決定した。

 15年2月、東電PGが実施した業者選定の入札に応札し、北関東や静岡県エリアにおける工事を落札した。同年夏から、SE社は正式に工事業務を開始していた。

 事態が動いたのは、今年10月23日。東電PGがSE社に対して、北関東エリアでの契約を解除することを一方的に通知したのだ。東電PGは、「SE社の工事作業員の離職が続き、工期内に工事を完了させる能力がなくなったこと」を解除理由として挙げたという。

 ところが、SE社はその主張を真っ向から否定する。SE社幹部は「東電PGは、当社の作業員に対して度を超えた“引き抜き工作”を行い、当社がマンパワー不足で業務を遂行できないように営業妨害をした」と憤る。

・・・(途中略)

北関東の3社とは、群馬電工、栃木県電気工事、茨城電設のこと。3社は東電グループ関連の工事を担う業者の集まりである「東京電力配電工事協力会」の中核企業で、長年にわたって東電グループから工事を受注してきた。3社は共に、15年2月の入札でSE社に仕事を奪われて割を食っていたのだが、東電PGはSE社との契約を一部解除した後、この3社に工事を発注している。

 表向きの理由は、電気メーターは計量法によって切り替えのタイミングが定められており、工事遅延は許されないため、緊急措置として実績のある3社に発注したというものだ。

 だが、それは建前だ。実は、この3社は東電グループOBの天下り先で、特別な会社だからだ。

 実際に、群馬電工の堀越俊夫社長は東電栃木支店副支店長、栃木県電気工事の町田恭一専務は東電配電部、茨城電設の小室秀夫社長は東電茨城支店竜ヶ崎支社長の出身である。つまり東電PGは、東電グループと親密なファミリー企業を優遇するために、営業妨害までして新規参入企業をつぶしにかかったのだ。

 東電PGは、契約の解除理由や一連の経緯について、「契約に関することなので回答は控える」とコメントしている。

 今回の3社の受注に正当性はない。というのも、3社への発注は“緊急対応措置”であるとして、発注価格が高く設定されているからだ。SE社は1件当たりの工事単価を1550円で落札したが、3社が受注した工事単価は2200円程度。工事単価が約700円も上がっているのだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-21 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
福島産の市場価格なお低迷 

首都圏購買意欲回復も反映せず
 

農水省、取引経過調査


河北新報 11/19(日) 11:35配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171119-00000009-khks-soci

 首都圏で福島県産の農産物価格が低迷している。東京電力福島第1原発事故から6年8カ月が過ぎ、消費者の購買意欲が回復してきたにもかかわらず、市場価格の動きは鈍い。農林水産省は2017年度、仲卸、小売業者の取引経過の実態調査に乗り出したが、状況打開につながるかどうかは不透明だ。(報道部・門田一徳)

・・・(途中略)

 福島県の農産物を求める首都圏の消費者意欲は着実に回復している。福島県が9月に行った調査では「買いたい」「買ってもよい」との回答が7割を超えた。

 それでも、市場の反応はさえない。15年以降、東京都中央卸売市場の福島県産主力4品の全国平均との価格差は表の通り。

とりわけ果樹への影響は深刻だ。
生産量全国3位のモモは、
17年1~9月の全国平均との価格差が
1キロ当たりマイナス141円で、
震災前の10年(マイナス44円)の3倍を超えた。
リンゴやネギ、ナメコも震災前水準に満たない


 市場の評価は、市場価格に基づく小売業者などとの直接取引に連動する。「福島県産品を他産地より安く買い、他
産地と同額で売る店もある」(農協関係者)など利ざや稼ぎの標的にされるケースもあるという。

 販売サイドの受け止めは冷ややかだ。ある首都圏スーパーの広報担当者は「適正価格は市場が決めるもの。高い値段で買って販売することは消費者利益に反する」と話す。

福島県の農産物は
約4分の3が首都圏に出荷され、
東京市場の評価は
生産者の収入に密接に絡む


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-20 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
大型トラック、1日最大65台分搬入 
富岡・指定廃棄物処分場


福島民友新聞 11/18(土) 10:44配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00010006-minyu-l07

 原発事故で出た県内の指定廃棄物を最終処分するため、富岡町の国有埋め立て処分場(旧フクシマエコテッククリーンセンター)への搬入が17日に始まったことを受け、

環境省は
今後、廃棄物を抱える県内33市町村と調整して
大型トラックで1日当たり最大65台分を搬入する方針だ

県内106カ所に一時保管されたままの廃棄物が解消に向け大きく前進する公算となった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-19 06:48 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
学校給食に
南相馬市産「コメ」提供 

18年度から、
原発事故後初


福島民友新聞 11/18(土) 10:47配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00010007-minyu-l07

 南相馬市教委は17日、市内の小、中学校と幼稚園の学校給食で来年度から同市産のコメを使用することを決めた。地元産のコメの使用は東京電力福島第1原発事故後、初めて。

 市内の小、中学校21校と幼稚園6園の給食で使う。本年度産のコメはすでに販路が決まっているが、調整ができれば来年4月からでも地元のコメを使いたい考えだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-19 06:43 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
福島処分場に搬入開始 
原発事故の指定廃棄物


東京新聞 2017年11月17日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017111702000264.html

 環境省は十七日、東京電力福島第一原発事故で発生した福島県内の指定廃棄物などを埋め立てる同県富岡町の処分場に廃棄物の搬入を始めた。
処分場の稼働は全国初

指定廃棄物は
九月末時点で十一都県に
計約二十万トンあり、
福島県分が約十七万トンを占める

同省は各都県で処分する方針だが、福島県以外では計画は進んでいない。

 搬入する指定廃棄物は、放射性セシウムが一キログラム当たり八千ベクレル超一〇万ベクレル以下の汚泥や焼却灰、稲わらなどで、今後六年かけて運び込む。がれきなどの災害廃棄物や周辺自治体の生活ごみも一緒に埋め立てる。

 午前十時五十分ごろ、十トントラック一台が、がれきなどを焼却し固形化したものを運び入れた。トラックは空間線量率を計測するゲートをくぐって処分場に入り、廃棄物の入った袋をクレーンでつり上げ、ゆっくりと地面に下ろした。

 国は二〇一三年十二月、富岡町の民間処分場に廃棄物を埋め立てる計画の受け入れを要請し、福島県が一五年十二月に容認。国は地元の安心確保のため処分場を国有化、搬入に向けた雨水対策などの工事をした。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-18 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<福島第1>台風で汚染水1万トン 

降雨で地下水量増加


河北新報 11/17(金) 12:56配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000015-khks-soci

 東京電力福島第1原発1~4号機の建屋地下に流入する地下水の量が、10月の台風に伴う降雨の影響により、同月の1カ月間で推定約1万トン近くに上ったことが16日、分かった。

流入した地下水は建屋地下にたまっている汚染水と混ざり新たな汚染水になったとみられる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-18 06:25 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
集計漏れの
福島の子どもたちの
甲状腺がん数


いまだ把握せず


週刊金曜日 11/16(木) 17:09配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171116-00010000-kinyobi-soci

 10月23日に開かれた福島県「県民健康調査」検討委員会で、東京電力福島第一原発事故以来、行なわれてきた当時18歳以下の甲状腺検査の結果が報告された。

検査対象約37万人のうち、
1巡目(2011~13年度)では
受診した約30万人のうち116人が、

2巡目(14~15年度)では
約27万人のうち71人が、

3巡目(16~17年度)は
約12万人中、新たに3人増えて7人、

計194人が
甲状腺がんまたはその疑いが診断されている。

100万人に1~3人とされる
子どもの甲状腺がんだが

今回も「多発論」は皆無だった。

 前回(6月5日)の検討委員会で、2次検査で「経過観察」とされた後に甲状腺がんの摘出手術を受けた4歳児の症例が集計に含まれていないことが明らかとなり、

・・・(途中略)

 だが、それから5カ月近くが過ぎたにも拘わらず、未だ集計は行なわれておらず、県立医科大学ふくしま国際医療科学センターの横谷進甲状腺・内分泌センター長が、「大学の倫理審査委員会で承認され次第」、医科大学内で「がんまたは疑い」と診断された患者が甲状腺検査の集計外であるかを、放射線医学県民健康管理センターに照会して、集計から漏れている人数を把握すると説明を行なった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-17 06:53 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)