スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:東電 出鱈目 資本( 1250 )

意見陳述書−政府はなぜ子どもたちの命を守らないのか
  大飯原発3、4号機運転差止訴訟・控訴審2017年1月30日
木田節子 (原告・福島県富岡町から茨城県水戸市に避難)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3062】
2017年4月25日(火)午後 09:53
地震と原発事故情報より一部

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┗■2.意見陳述書−政府はなぜ子どもたちの命を守らないのか
 |  大飯原発3、4号機運転差止訴訟・控訴審2017年1月30日
 |  名古屋高等裁判所金沢支部第10回口頭弁論 (上)(2回連載)
 └──── 木田節子 (原告・福島県富岡町から茨城県水戸市に避難)

(1) はじめに
◎あの忌まわしい東日本大震災から、間もなく6年になります。毎年3月になる
とテレビや新聞は、「あの日を忘れない」「被災地はいま」などのタイトルで特
集番組を始めますが、ここ2〜3年は順調に進む復興の話題が多いように感じま
す。
 福島に関しては避けて通れない原発事故の未収束については取り上げますが、
放射能汚染や事故を起こした東京電力が「因果関係はない」と主張する、子ども
の甲状腺がんなど、健康被害について伝えるのは一部の新聞社やテレビ局だけで
す。
 事業を再開したり風評被害払拭に挑戦する農家の方の「泣いてばかりはいられ
ない」「前向きに生きる」と話す姿で締め括られ、それが復興だと言われている
ような気がします。

◎除染の結果もはっきりせず、健康被害には触れず、汚染廃棄物の入ったフレコ
ンバッグだらけの町に帰還することだけが福島の復興なのでしょうか。復興の掛
け声に消され、あまり公にはされていない「福島の今」を、避難住民の一時帰宅
に同行し被災地の写真を撮り続けてきたカメラマンと、私と同じ双葉郡からの避
難者の証言、私の家族の体験から紹介させていただきます。

(2) 福島の今
◎原発災害で避難していた福島県の避難者数は最近のデータでは、9万人を下回
り約8万9000人となりました。
 内訳は県内避難が4万8000人で県外避難者は4万1400人となっています。一番
多かったのは2012年の16万5000人でしたから約7万人が県内に戻ったことになり
ます。
 この中には強制避難ではない自主避難者が含まれ3月には、避難先の住宅支援
が打ち切られてしまうため、仕方がなく戻るという人が今後さらに増えるかもし
れません。また、震災前は200万人だった福島県の人口は現在190万人に減少して
しまった。

◎仮設住宅やみなし仮設住宅(民間の賃貸住宅を県が借り上げたもの)を出たらど
うするかの問題があります。公営復興住宅は家賃が必要となり、山間部の村から
大きな町に避難した70代80代の方の中には年金が月に3〜4万という人も多く、
家賃を払うと暮らせなくなるため仕方なく未修理の家に戻るという人もいます。
 元々、農家をしながら現金収入のために原発で働くようになった人も多く、社
会保険加入のない非正規労働であった人ほど現状は厳しいようです。
 その仮設住宅では、自治会長さんがNPO法人を立ち上げお米や食料品の支援
を呼びかけています。現金収入を得るために除染の仕事に通う人もいます。

◎避難区域は帰還困難区域、居住制限区域、帰還準備区域に分けられていますが、
これは放射線量で決められた訳ではなく行政区で線引きされています。川や道路
を一本挟んで向かいは警戒区域のまま、こちらは帰還できる町という訳です。そ
の場合、精神的慰謝料がもらえる、もらえないの差が生じ住民間の分断が起きて
います。

◎私の住んでいた富岡町には県内でも有名な桜のトンネルがありますが、その桜
通りの右側は警戒区域のまま、左側は帰還解除となっています。放射線量にさほ
ど違いはないようです。

◎原発避難者は金がもらえる、億万長者が何人もいるなどと言われることも多い
ようですが、賠償は土地面積や家屋の築年数、暮らし向きによってまちまちです。
 住み替えをするにも、帰還が決まれば町に残した自宅と転居先の家にも課税さ
れ、知らずに家を建てた人たちは、持ちたくもないのに別荘を持たされたような
もんだと嘆いています。土地と家の賠償にはローンの補償は入っておらず、震災
以降も返済義務があります。

◎置き場のない除染ゴミや震災ガレキ処分のためにあちこちに焼却炉が建設され、
焼却灰は1キロ8000ベクレル以下のものをフレコンバッグに詰めてにコンクリー
トを流したプールの中に直置きです。シートをかけて保管の最終処分場扱いです。
 最近では焼却灰は公共工事で再利用できることになりました。1キロ8000ベク
レルでも1トン入りのフレコンバッグになれば800万ベクレル。そういった事業に
は大手ゼネコンが参入。仮設扱いで建設から稼働、事業終了までで何百億の大判
振る舞い。住民への説明会を開くときにはすでに建設が決まっています。

◎昨年、帰還に伴い助成金制度を利用して農業を始めた若夫婦が2人で自死しま
した。苦労してイチゴ栽培を始めたものの、県内のスーパーでもまだまだ遠方野
菜のほうから売れていくのが実情で、売り場に残された見切りの値段のあまりの
安さに将来を悲観したのではと言われています。
 子や孫が県外避難したなどで、独り暮らしになった年配者の孤独死が多く、死
因は急性心筋梗塞や脳溢血。不明の場合は突然死とされる。突然死は年配者だけ
ではなく60代にも多発している。

◎三春町の高台に住む知人が、「カラスが鳴かない日はあっても救急車のサイレ
ンが鳴らない日はない。三春町を東西に走る国道288号線は原発被災地の双葉町と
郡山市を結ぶ道。イチエフ収束現場の排気塔は、以前は2箇所だった亀裂や腐食
が10箇所に増えた。頻繁に起きる地震のたびに大丈夫か?と心配になる。
 (下)につづく

 (「−若狭の原発を考える−はとぽっぽ通信」2017年4月第216号・「原発設置
反対小浜市民の会」発行より許可を得て転載)

*****
by kuroki_kazuya | 2017-04-26 06:15 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
東電“免震”問題に

米山知事「安全管理意味ない」


テレビ朝日系(ANN) 4/19(水) 20:06配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170419-00000067-ann-bus_all

 柏崎刈羽原発の免震重要棟が耐震不足だった問題で、東京電力の広瀬直己社長らが新潟県を訪れ、謝罪するとともに理由を説明しましたが、米山知事の理解は得られませんでした。

 東京電力・広瀬直己社長:「(耐震性の)説明が県民に対し、不十分だった。ご心配をお掛けして大変、申し訳ない」

 新潟県・米山隆一知事:「『よく読めばこうだった』みたいなのは安全管理においてあまり意味がない」

・・・(途中略)

新潟県・米山隆一知事:
「何度も何度も言って、できていないなら信頼に足りない。
(再稼働に)影響を及ぼし得ると思う」


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-20 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<柏崎刈羽原発>
敷地内に活断層か 

13万年前以降に活動


毎日新聞 4/18(火) 12:27配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000040-mai-soci

 新潟県内の地質学者などで構成する「柏崎刈羽原発活断層問題研究会」(大野隆一郎代表)は17日、東京電力柏崎刈羽原発敷地内にある複数の断層について、約13万年前以降に活動した「活断層」の可能性があると発表した。東電は「活断層はないというこれまでの評価は変わらない」としているが、
原子力規制委員会の新規制基準では
12万から13万年前以降に活動した可能性のある断層は
活断層と評価されるだけに、
事態の推移によっては
原発再稼働の判断に影響を与える可能性が出てきた


 同原発敷地内には、基盤を成す地層の上にある「安田層」内に、23本の断層があることが知られている。

 東電は、安田層に含まれる火山灰層「刈羽テフラ」の組成が青森・下北半島沖で報告されている20万から23万年前の火山灰と似ていることなどを根拠に、テフラ周辺の安田層の堆積(たいせき)時期を20万から三十数万年前と評価。テフラの上にある安田層と分ける形で「古安田層」と新たに名付け、23本の断層は古安田層内で生じたものだとした。規制委も同原発6、7号機の審査過程で東電の主張を「おおむね妥当」と認めている。

 一方、研究会は、刈羽テフラは柏崎市藤橋に分布する火山灰「藤橋40」と組成成分が「完全に一致」していることに着目。
東電もこの一致点は認めているが、
研究会は、
藤橋40は12万から13万年前の地層に
挟まれていることから、
刈羽テフラは
古くても13万年前の火山灰層であると結論づけ、
20万から23万年前とする東電の推定を
「科学的推定とは言えない」と評価した

敷地内の断層は活断層である可能性があるとして、東電に「調査・解析結果の全面的な見直し」を求めるという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-19 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
「朝まで生テレビ!」30周年に誓う、
原発問題は論じ足りない!

--- 田原 総一朗


アゴラ 4/18(火) 18:01配信 より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170418-00010012-agora-soci

先日、「朝まで生テレビ!」で原発を取り上げた。福島の住民の方、政治家、学者など、賛成派、反対派がとことん話し合った。そこで改めて感じたのは、国や東京電力のいい加減さだ。

福島第一原子力発電所が、メルトダウンを起こしたのは、地震によって停電となり、津波をかぶった自家発電装置が機能しなかったためだ。

なぜ自家発電装置を高い所に置かなかったのか。事故後、さんざん論じられたことだが、実は意外に知られていない事実がある。低い場所に自家発電装置を設置してしまった理由についてだ。

アメリカの原発は内陸に建てられることが多い。アメリカの原発は、竜巻をもっとも大きな脅威とみなして作られている。対して日本の原発は、海岸沿いに建てられる。日本で恐れるべきは、竜巻ではなく、津波だ。それなのに、なぜアメリカと同じように、低い位置に自家発電装置を設置してしまったのか。福島第一原発が、アメリカのGE社などによって設計されたからである。

大熊町は、
福島原発がある町だ。
福島県の浜通りの中央部にある。
その大熊町の町会議員の木幡ますみさんは、
2007年、東京電力に対して、
「高い位置に移してほしい」と提言したそうだ。
ところが、「コストの問題」を理由に却下されたという


しかし一方、
東北電力の女川原子力発電所は、
東北大学の学者を交えて議論を重ねた。
そして、発電装置設置の高さを決めたそうだ。
結果、女川原発は津波直撃による深刻なダメージを免れた

女川原発は、宮城県の女川町と石巻市にまたがる場所にある。東日本大震災の震源地は、福島第一原発より女川原発のほうが近いにもかかわらずだ。

裁判で有罪に値するかは別にして、国や東電は何らかの責任を取らねばならない、と僕は思う。なによりも、その反省をまったく感じられないからだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-19 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
柏崎刈羽原発
「再稼働の必要性ない」
 

新潟知事が都内で講演


東京新聞 2017年4月17日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017041702000121.html

新潟県の米山隆一知事が
十六日、都内で講演し、
県内に立地する東京電力柏崎刈羽原発について
「地域経済の貢献が大きいという話があるが、
なくてはならないものではない」と、
再稼働の必要性がないことを強調した


 医師らの団体「全国保険医団体連合会」が主催する会合に招かれ、講演した。

 米山知事は、東電が目指す6、7号機二基の再稼働を中止した場合に失われる利益は、農業や製造業の活性化で補完したいと表明。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-18 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
「イノシシ」急増...処分に苦慮 
焼却は4割未満、負担重い埋設


福島民友新聞 4/16(日) 8:03配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00010000-minyu-l07

 県内のイノシシ捕獲頭数が急増し、地元自治体や狩猟者が捕獲後の処分に苦慮している現状が、県の調査で分かった。
2015(平成27)年度に捕獲した
イノシシ1万5467頭のうち、
衛生的に最適な焼却処分は
全体の37%に当たる約5800頭にとどまる一方、
残り約9600頭は
土に埋設処分された。
東京電力福島第1原発事故で
避難指示が出された地域を中心に
イノシシ被害が深刻化する中、
捕獲後のイノシシを処分する用地の確保や
衛生環境整備などが、
市町村の大きな負担になっている


 「大きいと100キロ近い重さになるイノシシを解体するのは大変。解体が不要な焼却炉があったら楽だな。うちの方にも建たないかな」。伊達地方衛生処理組合の焼却施設でイノシシを焼却するため、1頭当たり30~40分かけて解体している県猟友会桑折支部長の後藤忠郎さん(62)に徒労感が漂う。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-17 06:53 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
東電の火山灰年代に疑義 

「柏崎原発に活断層か」


東京新聞 2017年4月15日 19時54分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017041501001621.html

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の敷地周辺の断層を巡り、東電が活断層ではないとの根拠にしていた火山灰の年代について、東電側の「約20万年前」との見解に対し、
地元専門家は15日、
「約13万年前の可能性がある」との
調査結果を明らかにした


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-16 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<福島第1>地下水浄化2系列に 

処理能力倍増


河北新報 4/11(火) 15:03配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000024-khks-soci

 東京電力は福島第1原発で発生する放射能汚染水を減らすため、建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた地下水の浄化装置を増強した。放射性物質を除去する吸着塔など、2系列化した設備を10日、報道陣に公開した。

 サブドレンは1~4号機を取り囲むように設置された井戸。建屋地下に流れ込む前に地下水をくみ上げ、浄化して海に流している。従来は1系統しかなく、定期検査などの際には稼働停止を余儀なくされていた。

 くみ上げた地下水をためる集水タンクにつながる配管や吸着塔などを新たに整備。
1日当たり1200トンだった処理能力を倍増させた

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-12 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<避難いじめ199件>
文科省調査に被害者「氷山の一角」


毎日新聞 4/11(火) 22:39配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170411-00000122-mai-soci

 文部科学省は11日、東京電力福島第1原発事故で福島県から避難した児童・生徒に対するいじめが今年3月までに199件あり、このうち東日本大震災や原発事故に関連するいじめは13件だったと発表した。
しかし、
子どもが打ち明けないケースもあり、
いじめに遭った子どもの保護者からは
「数字は氷山の一角」などの声が上がっている


 調査は昨年12月、福島県から県内外に避難している小中高生ら約1万2000人を対象に聞き取りで実施した。「福島へ帰れ」と言われて転校したり、「放射能がうつるからこないで」と言われたりするなど、震災や原発事故に関連する13件の内訳は、公立小3件、公立中9件、私立高1件。このうち9件は15年度以前だった。このほか、事実関係を確認中のいじめが5件、既に卒業していじめられた当事者に聞き取りできなかったのが5件あったという。

 福島からの避難者のいじめは昨年11月、横浜市で当時中学1年の男子生徒が名前に「菌」をつけて呼ばれ、金銭を要求されていたことが発覚して問題となった。この生徒の保護者は、代理人の弁護士を通じて「それぞれの理由で福島から他県に移っている中、皆、いまだに元の生活に戻っていない」とした上で「そんな避難者に対するいじめは許されるものではない」と強調。避難者に特化することなく、いじめ問題全般に正面から取り組んでほしいと注文した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-12 06:53 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
異例の東電トップ人事、
改革めぐり火種残す


東洋経済オンライン 4/10(月) 5:50配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170410-00166814-toyo-bus_all

 福島第一原発事故への対応に追われる東京電力ホールディングスで、異例のトップ人事が決まった。

 5年にわたって会社を率いてきた廣瀬直己社長に代わり、53歳の小早川智明取締役(東京電力エナジーパートナー社長)が6月の株主総会後に社長に就く。新会長には、日立製作所の経営改革で手腕を発揮し、経済産業省が設置した「東京電力改革・1F問題委員会」(以下、東電委員会)のメンバーを務める川村隆・同社名誉会長が就任する。

 次期社長の小早川氏は、かつて主流といわれた総務や企画の経験がない反面、法人営業の経験が長い。「新電力との競争の厳しさを知り、東電では数少ない改革マインドを持った人物」(経産省幹部)と見なされている。

■役員平均年齢は約53歳

 世代交代を狙った大規模な若返り人事には、社内でも驚きの声が上がった。石崎芳行副社長(福島復興本社代表)や姉川尚史常務(原子力・立地本部長)など各部門の“顔”が相次いで退任。社内役員の平均年齢は60.2歳から52.7歳へと7.5歳も若返る。

こうした若返り人事のレールは、
東電の大株主である国や、
JFEスチール出身の數土(すど)文夫会長ら
社外役員が敷いたものだ

4月3日の記者会見で數土氏は経産省の東電委員会が昨年12月に公表した提言を引き合いに出し、「その骨子は次の若い世代に経営を移譲して、非連続の改革に取り組むべしということだった」と強調した。

・・・(途中略)

■數土、廣瀬両氏の確執

 社内外で広く知られていることだが、數土氏と廣瀬氏の間では経営方針をめぐって昨年来、確執が続いていた。

 中部電力と燃料調達事業などを統合した合弁会社JERA。同社の会長に東電の指名委員会が社外から外国人経営者を招こうとしたことに、プロパー起用を重視すべきとの立場の廣瀬氏が反対の意思を示した。昨年2月のことだ。

・・・(途中略)


 東電委員会は昨年12月、福島事故に関する費用が22兆円規模に増大するとの試算を公表。国による圧力が強まる中で、東電社内の一体感を重視する業界再編より廣瀬氏は追い詰められていった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-11 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)