スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:東電 出鱈目 資本( 1371 )

福島原発事故、
原子炉に届いた冷却水は
「ほぼゼロ」だったと判明


現代ビジネス 9/20(水) 9:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170920-00052931-gendaibiz-bus_all

官邸や東電本店の要請に従わず、
海水注水を強行した吉田昌郎福島第一原発所長。
日本中が喝采を送った「海水注入騒動」だが、
事故から5年半経って
原子炉にほとんど水が入っていなかったことが判明した。


『福島第一原発 1号機冷却 失敗の本質』は、
6年間にわたる1000人以上の
関係者取材と約428時間に及ぶ
東電テレビ会議のAI解析によって浮かび上がった
数々の「1号機冷却失敗」の謎に迫った調査報道の力作だ。
本書から
一足先に「届かなかった海水注水」をめぐる衝撃の事実を特別公開する


ほとんど注水はされてなかった

 2016年9月7日。福岡県久留米市内のホテルはどこも珍しく満室だった。

 春と秋、年に2回行われる日本原子力学会の大会に参加するため、全国から原子力関係者が、久留米市に集まっていた。

 学会では、原子力安全や放射性廃棄物処理、高速炉などの次世代炉開発、核燃料など様々な分野の専門家が研究成果を発表する。その時点の最新の知見が発表されることもあり、メルトダウン取材班にとっては、継続して取材を続ける対象の一つになっている。

 取材班が注目していたプログラムの一つが、国際廃炉研究開発機構(IRID)による発表だった。テーマは「過酷事故解析コードMAAPによる炉内状況把握に関する研究」。最新の解析コードを用いて、福島第一原発事故がどのように進展し、どこまで悪化していったのかを分析するものだ。

東京電力が
初めてメルトダウンを起こしたことを公式に認めたのは、
事故から2ヵ月以上経った
2011年5月15日。
今から見ると解析結果は楽観的といえるものだった


 当時、東京電力は、解析コードMAAPを用いて1号機の炉心状態をシミュレーションし、「解析及びプラントパラメータ(原子炉圧力容器周辺温度)によれば、炉心は大幅に損傷しているが、所定の装荷位置から下に移動・落下し、大部分はその位置付近で安定的に冷却できていると考える」と結論づけた。

 かみ砕いていえば「1号機はメルトダウン(炉心溶融)を起こしたものの、圧力容器の底が溶かされて燃料が容器の底を突き抜けるメルトスルーはごく限定的で、核燃料デブリは原子炉内にほとんどとどまっている」とされていたのだ。しかし、いまやそのように考えている専門家はほとんどいない。

 いまでは大量のメルトスルーが起きたことは、もはや専門家間で共通の認識であり、関心事は、格納容器に溶け落ちたデブリの広がりが、格納容器そのものを溶かしているかどうか、という点に移っている。

 今回の発表の特徴は、これまでの“どれだけ核燃料が溶けたか”に主眼を置いたものではなく、“どれだけ原子炉に水が入っていたか”という点に注目したことだ。その結果は、関係者に衝撃を与えた。

 「3月23日まで1号機の原子炉に対して冷却に寄与する注水は、ほぼゼロだった」

 事故当時に計測された、1号機の原子炉や格納容器の圧力に関するパラメーターを解析によって再現するためには、原子炉内への注水量を“ほぼゼロ”に設定しないと再現ができないことから、結論づけられたものだ。

 東京電力が1号機の注水量が十分でないことに気づき、注水ルートを変更したのが事故発生から12日経った3月23日のことだ。それまでは、1号機の原子炉冷却に寄与する注水はほぼゼロだったというのだ。

会場はざわついていた。
詰めかけた関係者の中で、
最初に質問したのは
全国の電力会社の原子力分野の
安全対策を監視・指導する立場にある
原子力安全推進協会(JANSI)の幹部だ。

「事故から5年以上たって、初めて聞いた話だ。
いまだにこんな話が出てくるなんて……」

発言には明らかに不満が込められていた

事故から5年以上経過しても次々と出てくる新たな事実。最新の解析結果の発表は事故の真相の検証はいまだ道半ばであることを物語っていた。

浮かび上がった注水の「抜け道」

 福島第一原発事故対応の“切り札”とされた消防車による外部からの注水。それが原子炉へ向かう途中で抜け道があり、十分に届いていなかった。

 その可能性を最初に社会に示したのは、メルトダウン取材班だった。

 取材班は2011年の事故発生直後から消防車による注水にいくつかの疑問を持っていた。2011年9月9日に発表された消防車からの吐出流量と原子炉近傍の流量が異なるという矛盾。さらに、本来空っぽであるはずの3号機の復水器が満水であるという東京電力からの不可思議な発表。

 本当に消防車による注水は原子炉に十分に届いていたのか。本格的な検証を始めたのは2012年秋頃からだった。当時、後に公表される“吉田調書”はまだ未公開だった。取材班は、事故当時に公開されていたテレビ会議を詳細に読み解くことを試みる。

 すると3号機への海水注入が始まった後の3月14日午前3時36分、原子力部門の最高責任者で副社長だった武藤栄と吉田が、3号機の消防注水の有効性を疑う会話を交わしていたことがわかった。

 武藤「400t近くもうぶち込んでいるってことかな? 

 吉田「ええ、まぁ途中で1時間位止まってますから」

 武藤「ということは、あれだな、ベッセル〔原子炉圧力容器〕、満水になってもいいくらいの量入れてるってことだね」

 吉田「そうなんですよ」

 武藤「ちゅうことは何なの。何が起きてんだ。その溢水しているってことか、どっかから」

 吉田「うん、だからこれやっぱ、1号機と同じように炉水位が上がってませんから、注入してもね。ということは、どっかでバイパスフローがある可能性が高いということですね」

 武藤「バイパスフローって、どっか横抜けてってるってこと? 

 吉田「そう、そう、そう、そう、そう。うん」

 では、消防注水の抜け道は、どこにどのようなメカニズムで生じるのか。そして原子炉に届く水の量はどの程度なのか。取材班は独自に入手した3号機の配管計装図(P&ID)という図面をもとに専門家や原発メーカーOBと徹底的に分析した。

 すると、消防車から原子炉につながる1本のルートに注水の抜け道が浮かび上がった。その先には、満水だった復水器があった。

検証を続けていた東京電力

 実は、こうした“抜け道”は3号機だけではなく、1号機にも存在していた。しかもその漏洩量は、3号機をはるかに上回るものだった。

 2013年12月になって、東京電力は事故の教訓を広く共有するため、技術的な分析「未解明事項」を発表した。報告によると、1号機には10本、2号機・3号機にはそれぞれ4本の「抜け道」が存在するというのだ。2011年3月23日までほぼゼロだった1号機への注水量。
その原因はこの10本の抜け道にあった

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-21 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
保管核燃料取り出し3年ほど延期へ

ホウドウキョク 9/20(水) 16:53配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00018521-houdouk-soci

東京電力・福島第1原発に保管されている使用済み核燃料を取り出す時期について、政府と東京電力が、当初の目標から3年ほど延期する方針を固めたことがわかった。

1号機と2号機には、
およそ1,000体の使用済み核燃料が
冷却保管されていて、
廃炉作業の大きなリスクとなっている


その取り出しを始める時期について、政府と東京電力は、目標にしてきた2020年を断念し、3年ほど遅らせる方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-21 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
東京電力7億2700万円支払い 

福島県職員超勤手当など和解へ


福島民友新聞 9/20(水) 12:11配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170920-00010009-minyu-l07

福島県が
東京電力福島第1原発事故に伴う
職員の超過勤務手当など約11億円(2011年度分)を
求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、
東電が
約7億2700万円を支払うことで
和解する見通しとなった


 県が19日、和解内容を県議会各会派に説明した。県が原子力損害賠償紛争解決センターに申し立てたADRで和解するのは初めて。

 県は「主張がおおむね認められ、早期紛争解決の観点からも和解案を受け入れたい」(財政課)とし、和解成立後、12年度分以降の超過勤務手当などについても賠償請求を検討する。

 県によると、超過勤務手当が和解で認められたのは岩手、宮城両県ではあるが本県は初めて。県は開会中の9月定例県議会に関連議案を提出し、承認されれば10月にも和解が成立する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-21 06:35 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
早期提示求める声 

来年以降の農林風評賠償基準


福島民報 9/18(月) 10:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170918-00000565-fminpo-l07

 東京電力福島第一原発事故に伴い避難区域外の農林業に生じた風評被害の賠償基準が12月末で期限を迎える。東電は来年1月以降も賠償基準を継続するのか、見直すのか現段階で態度を明確にしていない。生産者団体からは早期に考えを示すべきだとの声が高まっている。 

 風評被害を巡る損害賠償は、実際に生じた損失を東電が支払っている。県原子力損害対策協議会やJAなどでつくるJAグループ東電原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会は、来年1月以降の賠償方針を早期に示すよう東電に再三求めてきた。

要求に対して東電は
「損害のある限り賠償する」との考えを示しているものの、
賠償の中身や判断時期を明らかにしていない
。 

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-19 06:25 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
野生キノコ 基準値超え 

富士宮、放射性セシウム


@S[アットエス] by 静岡新聞SBS 9/16(土) 7:52配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170916-00000015-at_s-l22

 静岡県は15日、富士山周辺地域で採取した野生キノコ6検体の放射性物質を検査した結果、
富士宮市のアンズタケ1検体から
食品衛生法の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える
130ベクレルの放射性セシウムを
検出したと発表した


関係機関や事業者に採取や出荷の自粛を要請するとともに、キノコ狩りで食べないよう県民に注意喚起している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-17 06:53 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
汚染稲わら69.8トン 

保管農家苦悩「管理大変」
 

石巻市、多くの同意得て処理進めたい

石巻かほく メディア猫の目 9/14(木) 16:32配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170914-00010000-nekonome-l04

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の汚染稲わら(春わら)を巡り、所有する石巻市内の農家が苦悩している。

 市は、石巻広域クリーンセンターで試験焼却し、焼却灰を河南一般廃棄物最終処分場に埋め立てる計画を示しているが、反対の声もある。

 東日本大震災から6年が経過し、保管する農家からは「管理が大変だ」「汚染物がある状態を分かってほしい」と切実な声が上がっている。

 汚染稲わらを抱える市内の農家は、震災直後に所有する水田から集め、ラッピングし、ロール状にして保管している。

 「ビニールが破けてネズミが入ってしまっている。風が吹けば飛ばないように直す。草を刈るにも何をするにも管理は大変だ」と70代の所有者はため息をつく。自宅敷地から少し離れた場所にひっそりと積まれた汚染稲わら。3メートル四方のシートで覆われ、中は見えないが、ロール17個が山積みになっているという。

 震災直後の放射性セシウムの濃度が高かったとされた時期、孫が一緒に住んでいた。友達と遊ぶ時も、「近寄るな」と注意した。保管場所は牧草地、採草地にする予定だが、汚染稲わらがあるためできないでいる。

 「焼却すれば灰になる。灰をちゃんとした形で埋めれば大丈夫という安全対策を、放射能に敏感になっている市民に説明し理解させてほしい」と行政に注文した。

 別の農家は「飼料として使うこともできないし、自分では何もできない」と不満をこぼす。震災の前年秋に一部の稲わら(秋わら)は集めたが、残った分が汚染された。

 2011年春に収集し、1ロールの大きさは直径1メートル、高さ1メートル、重さ約100キロで、17個保管している。直後は稲わら置き場に置いていたが、ラッピング後は牛舎裏に野ざらしで重ねている。風にあおられ、崩れ落ちることもある。「放射能が危険だからというより、作業する際の邪魔にならない場所に置いている」と説明する。

市によると、
汚染稲わらは69.8トンあり、
1キロ当たりの放射線濃度は2000~5500ベクレル

試験焼却後は、飛灰が400ベクレルで土壌改良資材許容量、主灰を固めたスラグは100ベクレルで建設用資材として販売できる許容量であると同時に、一般食品の基準値でもある。

 数値が少なくなるだけに、保管農家は反対する地域住民に複雑な思いでいる。「危ないと心配する住民の気持ちは分かる。しかし、6年もそばに置かれ何ともできない、われわれのことを考えてほしい」と嘆いている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-15 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<規制委>
東電「適格」条件付き 

柏崎刈羽、新基準適合へ


毎日新聞 9/13(水) 21:04配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170913-00000085-mai-sctch

 原子力規制委員会は13日、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の安全審査に関連し、東電の原子力事業者としての適格性を条件付きで認めた。福島第1原発の廃炉の進展や原発の安全性向上に向けて小早川智明社長が示した取り組みを確実に実行させるため、
規制委の権限が及ぶ保安規定に
その内容を書き込むことや、
経済産業相が指導・監督することを条件とした


規制委は
来週にも小早川社長を呼んでこの方針を確認した上で

近く柏崎刈羽原発6、7号機が新規制基準に適合したことを示す審査書案をまとめる。

ただ、新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重な姿勢で、早期稼働は見通せない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-14 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
県内震災死4000人超す 

12日現在、
関連死半数以上の2173人


福島民報 9/13(水) 11:33配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170913-00000485-fminpo-l07

東日本大震災による
福島県内の死者数は
12日午後5時現在、4001人となり

4000人を超えた。
震災と東京電力福島第一原発事故に伴う避難生活による体調悪化や自殺などで死亡した震災(原発事故)関連死が2173人と全体の半数超の54・3%を占めた。

 12日までに富岡町が新たに5人を関連死に認定した。

 死者数が3000人を超えたのは2012(平成24)年12月。4年9カ月間で1000人増加し、多くが関連死だった。

2012年12月比で富岡町は280人増の402人、浪江町は191人増の400人、南相馬市は125人増の501人。

原発事故に伴い
避難区域が設定された双葉郡8町村と
田村市、南相馬市、川俣町、飯舘村の
12市町村が

認定した
関連死の合計は1965人で、
関連死全体の90・4%を占めた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-14 06:53 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
「汚染水処理」で

剥げ落ちた「東電」「規制委」トップのメッキ


新潮社 フォーサイト 9/11(月) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170911-00542749-fsight-soci

 福島第1原子力発電所(フクイチ)事故で事実上破綻して6年、国有化されて5年――。そんな東京電力ホールディングスの「救世主」として、今年6月に鳴り物入りで迎えられた会長の川村隆(77)率いる新経営体制が、早くも壁に突き当たっている。発足直後の報道インタビューで、放射性物質トリチウム(三重水素)の残る汚染水を海洋放出する方針を固めたと「明言」し、大騒ぎになったことは周知の通り。漁業団体などの猛反発ですぐに取り消したものの、川村が「判断したとは言っていない。意味が違う」と、通り一遍の釈明で済ませようとしたことが、関係者の不信感を一段と増幅させた。日立製作所のV字回復の功労者という“金看板”はあっという間にメッキが剥がれ落ちてしまった。

 一方、当初は「はらわたが煮えくり返る」と川村発言に激怒していた原子力規制委員会の委員長・田中俊一(72)は、その後みるみるトーンダウン。9月18日の退任を目前に、唐突に柏崎刈羽原発(新潟県)6、7号機の安全審査に「合格」内定を出すなど、相変わらず掴みどころのないパフォーマンスで電力業界や福島、新潟の地元関係者らを戸惑わせている。


■「トリチウム事件」

 8月30日、規制委の定例会合に社長の小早川智明(54)と共に意見聴取のため出席を求められた川村は、発言を専ら小早川に任せ、自ら声を発したのはわずか2度。取締役会の決議と経営資源の配分について説明した時だけだった。

 7月10日に行われた最初の聴取では、川村は実に雄弁だった。

「私が他の会社(日立製作所)から参りました理由の1つはおカネの調達の問題があり、(中略)柏崎刈羽の運転開始というのも1つの要素として含まれている」

「原子力が日本のエネルギーにとって非常に大事なものであり、原子力なしでは今後やっていけないというところを東京電力が示していく。(中略)原子力がきちっと動かせることを見せる責任が東京電力にはある」

 委員長の田中をはじめ、次期委員長に内定している更田豊志(60)など規制委メンバーを前に、持論を滔々と述べていたのである。そんな川村が、2度目の聴取のこの日一転して寡黙になったのは、最初の聴取の直後に起きた「トリチウム事件」で袋叩きにあったからに相違ない。

「トリチウム水海洋放出~福島第1 東電会長が明言」『河北新報』

「汚染水処理の放出言及~東電会長 福島第一から海に」『東京新聞』

 共同通信が配信した記事が地方紙各紙の紙面に大きく掲載されたのは、7月14日。中でも、東北地方のブロック紙『河北新報』は1面トップで報じた。トリチウムは弱いベータ線を出す放射性物質で、半減期は12.3年。自然界にも存在するが、原子炉内の核分裂などによっても生じる。水と性質が似ており、フクイチの事故後に汚染水から放射性物質を取り除くために設置されたALPS(多核種除去設備)でも除去できない。通常の原発では希釈したうえで海に放出しているが、フクイチでは地元漁協などの強い反対で海洋放出ができず、敷地内のタンクに大量に保管されている。


■釈明は笑止千万

 記事には、川村が報道各社のインタビューでトリチウムを含んだ汚染水を巡り「『(東電として)判断はもうしている』と述べ、海に放出する方針を明言した」と書かれていた。冒頭に触れたように、寝耳に水の漁業団体や地元自治体で大騒ぎになったため、川村は19日に、都内の全国漁業協同組合連合会会長の岸宏(73)に陳謝。その際、川村は「会社としても個人としても、汚染水を海洋放出すると判断した事実はない。発言の真意が一部の報道機関に伝わらなかった」と釈明している(7月20日付『朝日新聞』)。

 この釈明の仕方だと、記事を配信した共同通信の記者の思い込みや勘違いが「原因」だったのではないかとの印象を与えかねないが、実際は記事中にあるように、川村は「明言」している。このインタビューには新聞・雑誌・テレビなど27の報道機関が参加。7つのグループに分けられ、7月12、13両日に行われた。

『読売新聞』によると、川村は12日のインタビューで、規制委委員長の田中が「科学的にはトリチウム水を海洋放出できる」との見解を示していることについて、「我々もそういう技術的な確証も持っているし、皆さんにも説明してきている」と発言。東電としての判断を問われると、「我々としての判断はしている」と述べたという(7月15日付『読売新聞』)。

 また、ウェブの『週刊東洋経済プラス』も7月29日号で、川村が7月12日のインタビューの際に、トリチウム残留水の海洋放出について「もう判断しているんですよ。(規制委の田中)委員長と同じ意見です」と答えたと報じている。

これだけの“証拠”があれば、
もはや逃れようはない。

此の期に及んで
「真意が伝わらなかった」
「放出を判断したという意味ではない」
といった川村の釈明は笑止千万

「これまで(東電と)信頼関係を築いてきたが、不安が大きくなった」(福島県漁業協同組合連合会の野崎哲代表理事会長)、「海洋放出は絶対に受け入れられない。風評被害が大きくなる」(いわき市漁業協同組合の江川章代表理事組合長)といった批判が噴出するのは当然だろう。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-12 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<福島・鳥獣対策最前線>

ねぐらと化す街 奪還へ


河北新報 9/11(月) 10:15配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170905-00000024-khks-l07

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難指示が解除された福島県内の地域で、イノシシなどの野生鳥獣が暮らし再生の妨げになっている。避難中に動物のねぐらと化した生活圏をいかに元に戻していくか。駆除と処分、前例のない侵入防止策に挑む最前線を歩いた。(福島第1原発事故取材班)

・・・(途中略)

 福島県浪江町の住宅地近くのあぜ道。民家から100メートルと離れていない。8月上旬、住民で組織する有害鳥獣の駆除隊に同行した。

 隊長の田河晴幸さん(56)がおりの前で手早く猟銃を構える。イノシシが威嚇するように跳び上がる。が、狩猟歴30年のベテランは動じない。

・・・(途中略)

<帰還阻む>

 浪江町は原発事故後、全住民が避難を強いられた。今春に一部の避難指示が解除されたとはいえ、自宅に戻った住民は少ない。

 街から人の気配が消えている間、荒れた河川敷はイノシシのねぐらに変わり、民家周辺は格好の餌場となった。避難指示解除後も、状況が大きく改善したわけではない。

 「親子連れだな。ずいぶん来ている」。宅地を巡回していた隊員が足元に目を落とす。空き地や生活道路に大小の足跡が刻まれている。人の領域とは思えない数におののく。

町内では
2016年度、659頭が捕獲された。
前年より400頭近く増えた

加えて、アライグマなど小型動物の増加も懸念材料になっているという。

 営農再開が遅れていることもあり、イノシシによる食害はそれほど深刻ではない。しかし、真の被害は生活圏への侵入そのものにある。町の担当者は「安心できる環境でなければ、住民帰還は進まない」と危機感をにじませる。

<知恵比べ>

福島県によると、
16年度の捕獲は
全県で推計1万6000頭を超えた。
原発事故前の4倍以上。

うち3割を浪江町を含む相双地方が占めた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-12 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)