スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:オンブズマン( 460 )

米が日本に諜報機器提供 

スノーデン文書で公開


東京新聞 2017年4月24日 23時22分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017042401002157.html

【ワシントン共同】
米ネットメディア「インターセプト」は24日、米中央情報局(CIA)元職員のスノーデン容疑者が持ち出した機密書類の中に、
米国と日本の諜報活動協力などに関する
計13の文書があったとしてネット上で公開した


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-25 06:15 | オンブズマン | Comments(0)
高市総務相、
資金往復で還付金受け取る


毎日放送 3/22(水) 19:17配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000042-mbsnews-soci

高市早苗総務大臣が、
自身と政党支部の間で
資金を往復させることで、
寄付金控除の還付金約300万円を
受け取っていたことがわかりました


 「あくまでも法的に違法性はない」(高市早苗総務相)

 政治資金収支報告書によりますと、
高市大臣は2012年、11月と12月の2回にわたり、
自身が代表を務める自民党奈良県第2選挙区支部から
1220万円の寄付を受けた後、
逆に1000万円をこの支部に寄付しました。
そして、翌年の確定申告で寄付金控除を申請し、
還付金約300万円を受け取っていたということです


 「還付金をもらうがためと疑われてもおかしくない状況になっている」(民進党 那谷屋正義参院議員)
 「支部のお金がほぼ底をついたという連絡があったので、お金をかき集めて自分なりに精いっぱいのお金を支部に入れた」(高市早苗総務相)

 政治家と政党支部の間でお金を往復させるだけで還付金が手に入るこの仕組み。永田町では当たり前なのでしょうか?

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-23 06:15 | オンブズマン | Comments(0)
「特別の力学が働いた」 

作新学院長 
自民・船田氏が解明求める


東京新聞 2017年3月12日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031202000150.html

 自民党の船田元(はじめ)衆院議員が自らのブログで、学校法人「森友学園」の小学校用地として国有地が格安で売却された問題について「特別の力学が働いたと思わざるを得ない」と指摘した。
船田氏は、
栃木県内で幼稚園や高校などを
運営する学校法人「作新学院」の
学院長を務めている


 ブログは六日付でタイトルは「森友学園の異常さ」。
「安倍首相や昭恵夫人との関連は、自ら明らかにされることだから多くは語らない」としつつも、「『異常な事案』として、徹底的に事実関係を明らかにしなければならない」と、真相解明を求めた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-13 06:15 | オンブズマン | Comments(0)
“格安”国有地、
ごみ撤去3億6千万円は使われず?


TBS系(JNN) 2/23(木) 0:42配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170223-00000001-jnn-pol

 大阪・豊中市の国有地が格安で払い下げられた問題。22日も国会で追及が続いています。国がごみ撤去工事に必要な額として差し引いた額は8億円。ところが、そのうち3億6000万円は工事に使われていない可能性が浮上しました。

 「まだ適正に算定したと言っているんですね」(共産党 宮本岳志 議員)

 22日に国会で取り上げられたのは国がごみの撤去費用として見積もった8億円の内訳です。追及の対象となっているのは安倍総理の昭恵夫人が名誉校長を務める「瑞穂の國記念小学院」が建てられている大阪・豊中市の土地。去年、国は大阪府の学校法人「森友学園」にこの土地を売却したのですが、鑑定価格が9億5600万円なのに対し、実際の売却額は1億3400万円。国は、地中から見つかったごみの撤去費用として8億円分を差し引いたためと説明してきました。
しかし、
3億6000万円分の工事が行われていなかった
可能性がでてきたのです


 「森友学園の理事長の言葉どおり、建物の下しか埋設物を処理せず、その他の土地は触っていないとしたら、どれだけ安くなりますか」(共産党 宮本岳志 議員)

 国会で議論となったのは今週月曜日にTBSラジオに出演した「森友学園」の籠池泰典理事長のこの発言。

 「かなりかかるだろうと思いますよ」(森友学園 籠池泰典 理事長)
Q.8億いきますか?
 「いや、だって運動場の下のところは取り出さなくていいんですから、触っていないんだから。そこにお金がかかることはありません」(森友学園 籠池泰典 理事長)

 籠池氏は、「建物が建っているところのごみは撤去した」と述べる一方、「運動場の下は工事の必要がない」という認識を示したのです。もし、籠池氏の言葉通り、運動場の下のごみ撤去を行っていないとしたら・・・

 「本件土地の地下埋設物の撤去処分費用、約8億2000万円のうち、建物が建設されていない部分の金額は約3億6000万円」(国交省 平垣内久隆 航空局次長)

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-02-23 06:25 | オンブズマン | Comments(0)
アッキー名誉校長愛国学校 

激安国有地疑惑


〈週刊朝日〉

dot. 2/16(木) 7:00配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170215-00000018-sasahi-soci

「日本人としての誇りを持つ(略)子どもを育てます」と
安倍昭恵・首相夫人が名誉校長を務め、
今春に開校予定の
日本初の「神道の小学校」を巡り、
ある“疑惑”が浮上している


 小学校を運営する学校法人森友学園(大阪市)が昨年6月、激安価格で国有地の払い下げを受けていたというのだ。

 問題の土地は大阪府豊中市の8770平方メートルの国有地。財務省近畿財務局が2013年に公募し、公益目的を優先する「公共随意契約」で売却先が決まった。木村真・豊中市議が情報公開で売却金額の開示を求めたが、非公開とされたため、2月8日に民事提訴した。

 だが、その2日後に近畿財務局は突然、価格を1億3400万円と公表。その理由を「相手方の公表同意が得られなかったため非公表としていたが、9日に同意が得られた」とした。

 この金額に地元は驚いた。10年3月、豊中市が問題の土地のすぐ東に隣接する土地を公園整備のために購入したが、9492平方メートルで14億2300万円。1平方メートルあたり約15万円。
だが、学園が買った土地は
約1万5千円で、10倍の開きがある

近畿財務局は「地下のゴミ撤去費として8億円を割り引いた」と釈明。豊中市が購入した土地にも同じゴミはあった。学園は大阪市淀川区で幼稚園も経営するが、毎朝、教育勅語を朗読するという異色の教育方針で、開校予定の小学校には神社も造られた。学園の理事長、籠池泰典氏は日本会議大阪の役員だ。

「あまりの激安で
『政治銘柄らしい』とうわさになりました」
(財務省関係者)


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-02-17 06:25 | オンブズマン | Comments(0)
「破棄」一転、
南スーダン自衛隊の日報が見つかる


テレビ朝日系(ANN) 2/7(火) 23:48配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170207-00000071-ann-pol

 防衛省は、これまで「破棄した」としていた南スーダンでPKO(国連平和維持活動)にあたる陸上自衛隊の日報が「見つかった」と明らかにしました。

 稲田朋美防衛大臣:「防衛省として文書を探索しきれなかったことについては、十分な対応ではなかったというふうに認識を致しております。これは法律上は問題がないということでありますので、隠蔽でも紛失でもないということです」

公開されたのは
去年7月11日と12日の日報で、
アフリカ・南スーダンの首都ジュバで
200人以上が死亡した
大規模な戦闘が起きた時期のものです

防衛省はこれまで、情報公開請求があった際にこの時期の日報は陸上自衛隊では見つからず、「破棄した」と説明していました。

しかし、範囲を広げて探したところ、日報の電子データが見つかったということで7日に内容を公開しました。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-02-08 06:15 | オンブズマン | Comments(0)
廃棄の日報、一転「保管」 

防衛省、従来の説明覆す


東京新聞 2017年2月6日 22時50分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017020601002147.html

 防衛省は6日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊が日々の活動状況を記録するため作成してきた日報について、従来の「廃棄した」とする説明を覆し、保管していることを認めた。昨年7月に発生した大規模衝突以降、南スーダンの治安情勢は悪化しており、活動への関心は高い。専門家は「国民から不信感を抱かれても仕方がない」と批判している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-02-07 06:35 | オンブズマン | Comments(0)
慎太郎出てらっしゃい!

小池都知事、
石原氏の
「賠償責任なし」見直し表明


スポーツ報知 1/21(土) 5:02配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000027-sph-soci

 東京都の小池百合子知事(64)は20日の定例会見で、豊洲市場の土地購入を巡る住民訴訟に関し、購入当時の都知事だった石原慎太郎氏(84)に賠償責任はないとしていたこれまでの都の方針を見直すと表明した。小池知事は3人の担当弁護士を交代するとともに特別チームを設置し、
石原氏の法的な責任の有無を調べる予定。
直接の聞き取り調査を拒否し続ける石原氏を
いぶり出すことが狙いとみられる


 小池氏が、今まで自らの口で豊洲市場の責任問題を説明してこなかった石原氏に強烈な揺さぶりをかけた。

 今回、見直し対象となったのは2012年5月24日に起こされた豊洲土地購入に関する住民訴訟。住民らは「汚染対策費を考慮せず購入したのは違法だ」として、都に対して「石原氏に土地購入費約578億円を請求すること」を求めている。小池氏は石原氏に賠償責任はないとしていたこれまでの都の方針を見直すことを表明。「いろいろな事実関係、それをもたらした責任を曖昧にすることなく、明らかにするということは都政を改革していく上で不可欠」と強い決意を示した。

 さらに、同訴訟を担当していた都の弁護人3人を全員交代すると明言。一新される弁護人の下で10人ほどの訴訟対応特別チームを立ち上げ、これまでの主張を変更する必要があるかどうかを検討するとした。

 突然の小池氏の意思表明。狙いの1つは、説明責任を果たしていない石原氏をいぶり出し、説明する機会を作ることにある。

 昨年の盛り土問題で、石原氏は都のヒアリング要請に拒否姿勢を貫いていた。質問書で用地価格が適正価格だったかを尋ねられても「ずいぶん高い買い物をしたとは思う。なぜそうなったかは判断を求められることはなかったから分からない」と回答していた。

 土地の購入経緯など、問題の根本が解決されぬまま、14日に発表されたモニタリング調査で最大で基準値の79倍のベンゼンが測定された。遅々として進まない現状打破へ、小池氏が石原氏に再びバトルを仕掛けた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-01-22 06:25 | オンブズマン | Comments(0)
<汚染土議事録>
環境省、発言削除し開示 

再利用誘導隠蔽か


毎日新聞 1/5(木) 7:31配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000007-mai-soci

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土の再利用を巡る非公開会合の議事録を環境省が「全部開示」としながら、実際には自らの発言の一部を削除していたことが分かった。削除したのは環境省が議論を誘導したと受け取れる発言。その発言から放射性セシウム1キロ当たり8000ベクレルを上限値とした汚染土再利用の方針決定につながっていた。情報公開の専門家は「意思形成過程の隠蔽(いんぺい)で極めて悪質」と批判している。

 この会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」。放射線の専門家や環境省、事務局の日本原子力研究開発機構(JAEA)の職員ら約20人が出席し、昨年1~5月に計6回開かれた。当初は会合の存在自体が非公表だったが、情報公開請求が相次ぐなどしたため、環境省は8月に議事録などをホームページで公表。事務取り扱い上は「全部開示」とされた。

 公表分には議事録になる前の「議事録案」も含まれているが、毎日新聞はそれ以前の「素案」を入手した。議事録などと比べると、発言の削除や変更などが複数あった。素案では2月24日の第4回会合で環境省職員が「8000ベクレルの評価で災害時など年間1ミリシーベルトを少し超えるケースが出ているが、これが1ミリシーベルトに収まるとよいのだが」と発言。しかし、公表された議事録からは削除されていた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-01-06 06:25 | オンブズマン | Comments(0)
「高速炉」議事録なし 

開発議題 06~14年の官民会議


東京新聞 2017年1月4日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201701/CK2017010402000117.html

 経済産業省と文部科学省、電気事業連合会の幹部らが、二〇〇六~一四年に高速増殖炉の実用化に向けて話し合った「五者協議会」の議事録が作成されていないことが、本紙が経産省に行った情報公開請求で分かった。協議会は開発体制や費用の分担のあり方などを原子力委員会に報告し、実証炉開発で重要な役割を担ってきた。
会合は非公開で議事録もないため、
核燃料サイクル政策の意思決定過程の一部が
検証不可能な「ブラックボックス」になっていた


 協議会は、日本原子力研究開発機構が高速増殖原型炉「もんじゅ」と並行し、後継となる実証炉の研究を実用化につなげるため〇六年七月に設置された。経産、文科両省と電事連、日本電機工業会、原子力機構の幹部が出席し、事務局は資源エネルギー庁原子力政策課が務めた。

 エネ庁によると、一四年までに八回の会合が開かれ、高速増殖炉のほか、サイクルに必要な新しい再処理工場のあり方なども話し合われた。エネ庁の担当者は「(法定の)審議会とは違い、半分私的な研究会のような位置付け。なぜ議事録が作られなかったのかは分からない」と話す。

 当初から原子力機構の副理事長として出席した岡崎俊雄氏は「新型転換炉ふげんは原型炉で成功したのに、電力会社の反対で実証炉へ進めなかった。協議会はその教訓から、着実に実用化につなげるためにできた」と説明。非公開の理由は「率直に議論する場。実効性ある議論を第一に考えた」と話す。

 協議会は〇六年十二月には、実証炉の設計開発を中核企業一社に集中させることを決め、報告を受けた原子力委がこれを了承している。翌年には一カ月間の公募の結果、原子力機構幹部や学識者による選定委員会で、原発事業を手掛ける三菱重工業が中核企業に選ばれた。だが、原子力機構は入札した企業名や数などを明らかにせず、
選考過程には不透明さも残る

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-01-05 06:25 | オンブズマン | Comments(0)