スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:オンブズマン( 473 )

中部電協力金、残高10億円 

住民に使途未公開


東京新聞 2017年8月23日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082302000138.html

 中部電力が浜岡原発(静岡県御前崎市)1~4号機を建設するのに伴い、地元の住民組織に支払った総額約三十億円の寄付金のうち十億円以上が、組織の役員以外の住民に知らされないまま現在もプールされていることが分かった。住民は寄付金の残高以外に使途についても詳細を知らされておらず、透明性を求める声が上がっている。

 中部電からの寄付金は、原発建設に伴う「協力金」として1号機を着工した一九七一(昭和四十六)年当時から複数回に分けて支払われた。旧浜岡町(御前崎市)の佐倉地区対策協議会(佐対協)が保管し、4号機建設時までに少なくとも三十億円を受け取ったことが、本紙の取材で分かっている。

 佐対協は二千二十八世帯、計四千八百七十四人(今年六月現在)が暮らす佐倉地区の代表ら十七人のメンバーで構成。保管している寄付金の残高は住民に公表していないが、平林和丸会長は本紙の取材に「十億円くらいはある」と答えた。

 関係者によると、積み立てた寄付金の詳細な使途は、佐対協の役員が各年度の決算書にまとめているが、住民にはおおまかな内容が回覧板で伝えられるだけだという。
本紙が入手した決算資料には、
二〇一六年度の支出として
「防犯灯の工事」「研修費」「役員報酬」などとして
計約三千六百万円が記載されている


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-24 06:35 | オンブズマン | Comments(0)
墨田区議が
政活費1800万円超を流用
 

経営会社の債務返済


東京新聞 2017年7月27日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017072702000132.html

東京都墨田区議会の
自民党会派で出納責任者を務めていた
松本久区議(55)が
今年五月までの約一年間に、
会派に支給される政務活動費(政活費)を
少なくとも千八百四十万円流用し

経営する会社の債務返済などに充てていたことが分かった。松本氏は二十六日、議員辞職した。

 松本氏は同日、本紙の取材に事実を認め、「会社をつぶす決断ができなかった。公金を横領する罪を犯したことに、辞職でけじめをつけたい」と釈明。「流用した分は個人資産から返済したい」と話した。

 区議会は閉会中で、同日、各会派の代表者会議が開かれ自民側が説明した。松本氏は、会派の銀行口座に振り込まれる政活費を管理する出納責任者となった昨年四月以降、三十七回にわたり私的な出金を繰り返していたという。後任の出納責任者が今年五月、口座残高が不自然に少ないことに気付き、発覚した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-28 06:25 | オンブズマン | Comments(0)
秋田県豪雨 佐竹敬久知事が虚偽説明、

自身の責任「慎重に考えたい」 

「ゴルフに県OB同行」実は現職部長だった


産経新聞 7/26(水) 16:02配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170726-00000525-san-pol

 秋田県が記録的大雨に遭った際、宮城県にゴルフに出掛けていた佐竹敬久知事は26日、臨時の記者会見を開き、県の水沢聡・産業労働部長と草●(=弓へんに剪)作博・観光文化スポーツ部長が同行していたと明らかにした。知事はこれまで「県庁OBら友人と出かけた」としており、虚偽の説明をしたことになる。

 佐竹知事によると、22日午前7時ごろ、知事公舎前に知事と部長2人、県OBの計7人が集まり、車2台に分乗して1泊2日の予定で宮城県内のゴルフ場へ向かった。ゴルフは佐竹知事が呼びかけたもので、一行は同日夕から飲酒した。翌23日早朝に車で県庁に向かったが、交通渋滞で午前11時の大雨に関する関係機関との連絡会議に間に合わず、到着は終了後の午後1時ごろだった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-27 06:25 | オンブズマン | Comments(0)
AKB48総選挙に
国費2800万円投入 

河野太郎議員がかみついた!


〈週刊朝日〉

AERA dot. 7/20(木) 11:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170719-00000013-sasahi-soci

 沖縄県で開催された「AKB48 49thシングル選抜総選挙」に、自民党の河野太郎衆議院議員がブログ「ごまめの歯ぎしり」の記事(7月6日付)でかみついた。

 問題提起したのは、公費でAKBの総選挙が行われたこと。総選挙は6月17日に開催されたが、悪天候で会場を屋内施設に移し、観客のいない状態で、フジテレビ系で生放送された。

 河野議員はブログでこう指摘する。

「今後のAKBの誘致が目的ならば、成果指標は来年度以降のAKBの沖縄公演の日数または回数などでなければおかしいのではないか。閑散期に大きなイベントをやって観光客を呼び込むというのが戦略なのだろうか。しかし、補助金をもらってイベントをやるだけならば、持続的ではない」

今年度の内閣府の沖縄振興予算は3150億円。
このうち国からの一括交付金は1358億円。

沖縄県は
「戦略的課題解決型観光商品等支援事業」を設け、
総選挙を事業対象とし、交付金からの支出を決めた。

会場設営費等に3千万円を予算化して
交付金2400万円を充て、

5月28日に開催されたミニライブ&トークショーでは、
那覇市が500万円を予算化し、
このうち400万円が交付金で、計2800万円投入された


 県観光整備課に聞くと、

「河野議員のブログは見ておりますし、内部で共有化しています。それ以上、お話しできない」

 とした上で、

「会場設営の一部を助成しただけです。AKBのメンバーの出演ギャラを出したわけではありません」

 と説明。同事業では、昨年は沖縄出身のお笑いコンビ「ガレッジセール」の舞台に使ったという。全国のコスプレ好きを集めた「コスプレ祭」もやっている。

「これがきっかけとなってリピーターのお客さんが増えてくれればと思います。来年以降もAKBフェアの企画の提案を受けています」(県担当者)

 総選挙は15年に福岡県、16年は新潟県で開催。だが、いずれも「県のお金は支出していない」と回答した。15億円の経済効果があったとされた新潟の担当者は、

「税金を使うと批判が出ると思い、予算を出すのはやめました。ただ、AKB総選挙は県外からも大勢の若いお客が来てくれる。PRのために、この機を逃さないという沖縄県の考え方もなんとなく理解できる」

 と語った。

河野議員に取材すると、こう話した。

「閑散期に客が来ないので
観光促進のためだと言うけれど、
こういうイベントは一時しのぎでしかない。

交付金の予算額が大きいわけですから、
使途や戦略はどうなの、ということです」


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-23 06:35 | オンブズマン | Comments(0)
「共謀罪」法施行 

警察監視の独立機関が必要 

法律家ら提言


東京新聞 2017年7月12日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201707/CK2017071202000132.html

 「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法が十一日、施行された。八つの法律家団体で構成する「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」は、法の廃止を訴えるだけでなく、警察の乱用を防ぐため、第三者機関の設置を提言している。国会審議を経ても、心の中や表現の自由、プライバシーなどを侵される懸念は解消していないためだ。メンバーの小池振一郎弁護士は十一日、東京都内で開かれた集会で「共謀罪による人権侵害を救済できる公的な独立機関が必要だ」と訴えた。(土門哲雄)

共謀罪は、
犯罪実行前の計画段階で捜査、処罰するため、
当事者の通信や会話内容、関係者の供述が偏重され、
監視社会となったり、
冤罪(えんざい)を招いたりする恐れが高いとされる


プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏も、警察を監督する第三者機関の設置を提言している。

 小池弁護士によると、第三者機関は、共謀罪容疑などで捜索や取り調べなどを受けた人が人権救済を求めることができる「駆け込み寺」の役割を担う。政府から独立し、公金で運営する機関で、弁護士や大学教授ら人権に関わる有識者が委員を務める。警察の情報収集や捜査活動について報告を求め、手続きに問題があれば指摘するなどして、法の乱用に歯止めをかける。

 警察捜査などで人権侵害があった場合、警察に問い合わせても事実が明かされず、協力を得られないことも考えられる。日弁連の人権擁護委員会も調査に限界があり、裁判を起こせば時間や費用がかかる。
これに対し、
公的な第三者機関があれば、
被害者に代わって調査し、
問題があれば是正勧告などができる


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-13 06:45 | オンブズマン | Comments(0)
<行政文書>1年未満廃棄次々 

外交や防衛、管理に抜け穴


毎日新聞 7/10(月) 23:21配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00000094-mai-soci

情報公開の是非が
国の審査会で争われた
外交や防衛など重要施策に関する行政文書の中に、
保存期間が1年未満で
廃棄したとされるものが含まれていることが、
審査会の答申集から明らかになった。

「1年未満」の文書は
簡単な手続きで廃棄でき、
文書管理の抜け穴になっている
実態が改めて浮かんだ


 国の情報公開請求などへの不服を受け付け審査する国の情報公開・個人情報保護審査会の答申データベースによると、防衛省は周辺有事の自衛隊の対応をまとめた「統合防衛戦略」(2014年)の立案に際し、取得・作成した文書を1年未満として全て廃棄していた。統合防衛戦略は省の「秘」に指定されたが、「随時発生し、短期に目的を終えるもの」に該当するとされた。

 また、日本政府がイラク戦争を支持した判断(03年)について、国会議員の質問に対する回答を検討した際、外務省は内閣法制局との協議内容が口頭で行われ、記録がないと説明した上、法制局と最終調整のために交わしたメールを1年未満で廃棄したとしていた。

省庁は、
公文書管理法に基づく
政府のガイドラインや各省庁の規則に沿って、
行政文書の保存期間を原則1~30年と決めており、

文書を廃棄する場合は
内閣府のチェックを受ける。

しかし、
ガイドラインや
規則が示す文書に当てはまらないとされた場合は、

省庁が
保存期間を1年未満として
担当部署の判断で廃棄できる


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-11 06:35 | オンブズマン | Comments(0)
「加計文書」複数存在 

「官邸の最高レベル」記載確認


東京新聞 2017年6月15日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017061502000237.html

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画を巡り、「総理の意向」などと書かれた記録文書について、文部科学省が複数省内に存在していたとの再調査結果をまとめたことが十五日、関係者への取材で分かった。松野博一文科相は午後、再調査結果を公表する。これを受け、山本幸三地方創生担当相は特区を担当する内閣府としても、再調査を検討していることを記者団に明らかにした。

最初のずさんな調査で
文書の存在を確認できなかったとした
文科省の姿勢が、
あらためて問われそうだ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-16 06:45 | オンブズマン | Comments(0)
除染事業、過去にも不正 

復興の大義名分、
被災地食い物に


産経新聞 6/13(火) 7:55配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170613-00000063-san-soci

 ■うまみ大「暗黙の了解」

 東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐり、準大手ゼネコン「安藤ハザマ」が領収書を改竄(かいざん)して除染費を不正取得した疑惑。同社側は改竄を認め、不正取得についても調査している。多額の公費が投じられた東日本大震災の復興事業では、過去にも不正が相次いで発覚しており、同社の調査結果次第では、復興という大義名分を隠れみのに被災地を“食い物”にしたとのそしりは免れない。

                  ◇

 至るところに「フレコンバッグ」と呼ばれる黒い大きな袋の山がある。福島県の被災地の光景だ。中には除染で取り除いた表土や草木が入っている。

 「宿泊費を綿密に計算する余裕なんかない。結果的に実際より多く請求したこともある」。除染事業に携わった、ある下請け企業の幹部が打ち明ける。安藤ハザマ側が下請けに指示し、除染作業員の宿泊費を改竄した領収書を作成させて、行政側に提出していた事実の背景には、こうした事情がある。

 除染はそれほど高度な技術力は必要とされない一方、多額の公費が投入されるため、うまみが大きいとされる。早期復興のため、通常は最終精算の対象とされない宿泊費についても特例として最終精算できるようになっていたが、今回の疑惑ではこの仕組みが悪用されたとみられている。

除染には3兆円超の予算が計上された

福島県浪江町の除染では平成25年以降、安藤ハザマが筆頭の共同企業体(JV)が受注。ほかの福島県内の自治体、国発注の除染にもJVを組むなどして参加していた。

 震災復興事業をめぐっては、これまでも不正がたびたび発覚。損傷した東北地方の高速道路の復旧工事では、道路舗装会社が談合を繰り返していた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-14 06:43 | オンブズマン | Comments(0)
<震災避難>大量の集計漏れ 

数百人規模、
大阪府が確認怠る


毎日新聞 6/10(土) 15:05配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00000056-mai-soci

 復興庁が都道府県からの報告に基づいて毎月公表している東日本大震災による避難者数で、大阪府のデータに大量の集計漏れがあることが分かった。同庁は民間の賃貸住宅や親族宅などに身を寄せる人も避難者に含めるよう指示しているが、府は仮設住宅の入居者数だけを報告していた。同庁はカウント方法を改めるよう府に要請しており、5月16日時点で88人だった府内の避難者数は数百人規模で増える可能性がある。

 震災を受け、国は被災地から全国各地に移動した避難者を追跡しようと、避難先の市区町村の窓口で居場所などを登録する「全国避難者情報システム」を整備した。ただ、登録しない避難者がいる上、登録を解除せずに帰還するケースもあるため、正確な避難者数を即座に把握することはできない。そこで、復興庁は都道府県に対し、同システムの登録人数を参考にしつつ、市区町村と連携して避難者の動きをできるだけつかみ、実数に近い人数を報告するよう求めている。

 府も当初、市町村に定期的に連絡し、避難者数を確認していた。しかし、次第に問い合わせを怠るようになり、昨年4月以降は、公営住宅などを仮設とみなす「みなし仮設住宅」の入居者数しか数えなくなった。

この結果、
システム上の避難者数(1230人)と
復興庁への報告人数(88人)に
10倍以上の差が生まれた

今月になって外部から指摘があり、集計漏れが判明した。府防災企画課は「不正確な数字の公表で誤解を招き、申し訳ない。1230人の方が実態に近いと思う。できるだけ実数を把握する方法を考えたい」としている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-11 06:45 | オンブズマン | Comments(0)
<知らない議員 8都県チェック>(4)

議員報酬 妥当な額見据え議論を


東京新聞 2017年6月1日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017060102000133.html

月額百二万円。
ボーナスも含めた年額は千七百十五万円。

これは、二〇一六年度の
東京都議会の一般議員に支払われた報酬だ

議長や委員会委員長などの役職に就くと、さらに高くなる。

 原則論では、「報酬」は議員など非常勤職員が実際に行った役務への対価。生活費の側面が強い常勤職員の「給与」とは性格が違う。労働日数に応じ、一日三万円の報酬を支払う福島県矢祭町議会の例もあるが、ほとんどの議会で月額支給だ。

 都議の報酬は四十七都道府県で最も高く、それが長年続いてきた。しかし、昨年、状況が変わった。

小池百合子都知事が
就任早々、知事給与を
半減の年千四百四十八万円にしたのが発端

これまで上回っていた都議の報酬額を下回る逆転現象が起き、都議会でも報酬の削減を議論せざるを得なくなった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-02 06:25 | オンブズマン | Comments(0)