スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:超大金持ち 資本家( 60 )

医療費、政界へ8億円 

日医連が最多4.9億円提供


東京新聞 2017年12月1日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201712/CK2017120102000113.html

 医療や医薬品業界の主な十の政治団体が二〇一六年、寄付・パーティー券購入などで計約八億二千万円を国会議員や政党に提供していたことが、三十日に総務省が公開した一六年分政治資金収支報告書で分かった。最多は日本医師会(日医)の政治団体「日本医師連盟(日医連)」の約四億九千万円。国や国民などが負担する医療費の一部が、医療業界を通じて多額の献金に形を変え、政界に還流する構図となっている。(石井紀代美、松村裕子、原尚子)

◆16年政治資金報告書

 医薬系団体から国会議員の政治団体や政党支部などへの資金提供を集計した。トップの日医連が資金提供したのは多くが自民党議員。日医連の鈴木春夫事務局長は「政府・与党を中心にロビー活動を行っており、『寄付』『パーティー券』の政治活動により、国民に良質の医療が等しく提供できるよう働き掛けている」と文書で回答した。

 二番目は日本薬剤師連盟の約九千八百万円。次いで、日本歯科医師連盟(日歯連)の約五千六百万円、製薬産業政治連盟の約四千八百万円と続いた。日歯連は一四年が約二億七千万円、一五年は約一億六百万円で今回は大幅に減少した。一五年十月、前会長ら役員三人が迂回(うかい)献金をし、法定上限を超える金額を寄付したとして政治資金規正法違反罪で起訴された事件(公判中)も影響しているとみられる。

 日医連の献金先で最多だったのは昨年の参院選で初当選した医師の自見英子(はなこ)氏(比例代表)。日医連の組織内候補として約二十一万票を集めた。一件当たり百万円以上の集計で、自見氏の関連三団体に計一億五百万円が渡った。自見氏の事務所は「選挙区が広く、全国を回るなど多くの費用がかかった」と説明した。

 日医連は、東京、神奈川、大阪、兵庫の各医連から、正規の負担金を直接受けるだけでなく「医療問題懇話会」など複数の政治団体を経由させる手法で、政治資金規正法で定める年間上限額の五千万円を実質的に超えた寄付を受けていた。

・・・(途中略)

 診療報酬の改定率決定が十二月に迫る中、登壇した医療関連団体の幹部らは口々に「プラス改定にしていただきたい」(東京都病院協会会長)、「診療報酬が引き下げられると、安心した医療が受けられなくなる」(都医師会会長)などと要望を述べた。

 武見氏は「本体部分はプラス改定をしっかり確保することが必要だ」と強調する一方「次の参院選では、皆さまのご支援とご協力をいただきたい」と選挙支援を依頼した。

 診療報酬は、病院や薬局が医療行為の対価として受け取るお金で、医師の技術料にあたる「本体」と医薬品の「薬価」で構成される。政府が二年に一度改定し、改定率や改定内容は医療機関の経営に大きな影響を及ぼす。医療関連団体は献金と集票の見返りに、診療報酬や税制の要望を実現してきた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-02 06:35 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
日本人が知らない
サウジ王族の「超金満生活」


東洋経済オンライン 11/11(土) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171111-00196997-toyo-bus_all

 世界最大級の産油国サウジアラビアが王族の汚職疑惑に揺れている。不可侵とされてきた王族らが汚職疑惑で拘束されているのだ。サルマン・ビン・アブドルアジーズ国王の子息ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が率いる汚職対策委員会が4日、国王令で突如として創設され、王子11人、閣僚や元閣僚、資産家ら数十人が拘束された。凍結されたサウジ国内の銀行口座はすでに1700を超え、最終的に数百人が摘発される見通しとなっている。

 王族の汚職は批判を集め、王子らの散財は国家財政の重荷になっており、国民はおおむね歓迎している。ただ、サウジ王族は約2万人にも上るといわれ、汚職の基準はあいまいで王族の散財は長年の慣行だ。

 そこに突然振るわれた「大ナタ」は、ムハンマド皇太子が進める石油依存からの脱却を目指す経済改革に資するものだが、恣意的な政敵の排除に使われているとの指摘もある。次期国王の最有力候補である皇太子の独裁化や王族内部の不和を懸念する声も上がっている。

■初代国王の子息には月給3000万円

 サウジは1932年、アブドルアジーズ・イブン・サウードが勅令により建国を宣言し、初代国王に就任した。26人の妻との間に少なくとも36人の息子がおり、一夫多妻制によって王族はねずみ算式に増え、第6世代までに約2万人を数えるとの説もある。

 そのうち影響力のある王族は約200人だ、とファイサル国王研究センターの上級研究員ジョセフ・ケシェシアン氏は話す。首都リヤドを走っていると、壮麗な王族の宮殿に出くわすこともしばしば。巨大な敷地にプールやテニスコートなどを備え、100を超す部屋があるという。

 その資金はどこから出ているのか。王族の財布の中身をうかがい知る機会は少ないが、内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した駐サウジ米大使館の外交公電では、1996年時点で制度として石油売却益が王族に分配されている一端が明かされた。

 米大使館が、王族に資金を分配するサウジ財務省の部局から得た情報では、アブドルアジーズ初代国王の子息には、月額20万~27万ドル、孫には月額2万7000ドル、ひ孫には月額1万3000ドル、玄孫には月額8000ドル、遠戚には月額800ドルの固定給が支給されている。

 このほか、結婚や宮殿の建設の際には、100万~300万ドルのボーナスが支給される。
この結果、
当時の国家予算400億ドルのうち、
約5%に相当する
約20億ドルが王族に渡っている
計算になったという


 サウジ王族の散財ぶりをめぐっては、毎年夏の南仏へのバカンスが話題になる。2015年には同行者を含めて約1000人で3週間滞在し、約6800億円を使ったようだと伝えられた。大型ヨットに高級シャンパンがばんばん開けられ、夏の一時を過ごしたが、治安やプライバシーを理由に海岸から締め出された地元民からは反対運動も巻き起こった。

■銀行からの借入金を踏み倒すのは日常茶飯事

 有力王族は、固定給だけでは必要な資金は賄えない。政治力はカネと直結するためだ。政府に圧力をかけて国有地の提供を受け、それを不動産開発会社に高額で転売して巨利をむさぼったり、自身の関連会社と不当に高額な契約を結ばせたりするケースが知られる。

 欧米の軍需企業との兵器購入での実質的な賄賂も横行してきた。2007年には、英防衛関連大手BAEシステムズが元駐米サウジ大使のバンダル・ビン・スルターン王子に、10年間で10億ポンド(約2400億円=当時)以上の裏金を支払っていたと報じられている。

 王族が銀行からの借入金を踏み倒すのは日常茶飯事で、王族のメインバンクであるサウジ国立商業銀行は破綻寸前に至ったこともある。前出の米外交公電では、銀行幹部の話として、銀行側は王族を4階級に分けていたという。

 最高位はすでに巨万の財産を保有しているため、資金の借り入れをそもそも求めてこない有力王子たち。2番目が日常的に借り入れを求めるため、銀行側は他行の預金などを担保とするよう内部に周知。3番目は銀行側も資金の貸し付けを拒否する王族で、4番目は実際には王族に属さない取り巻き連中で、相手にするべき対象ではないという。

 こうした汚職問題には国民の不信のまなざしが向けられ、2005年に即位したアブドラ・ビン・アブドルアジーズ前国王の時代から手がつけられ始めた。前国王は「肩に汚職問題がのしかかったまま(イスラム教で死後に迎えるとされる)最後の審判にかけられたくない」と兄弟たちに語っていたといわれる。

 王子や王女に対する高級ホテルのスイートルームでの無料宿泊や、国営航空サウディアの同行者に対する無制限の無料チケットといった特権が剝奪された。当時のムハンマド・ビン・ナーイフ内相の妻が特権を行使して随行者12人とともにサウディアに搭乗しようとしたところ、「新ルールで無料になる同行者は2人までです」と断られたという。

 ただ、アブドラ前国王の汚職対策は、内部からの反発にも直面して、なかなか進展しなかった。初代国王をもじって「サウード株式会社」という、王族の中で蔓延する意識を変えないかぎり、汚職問題はなくならないとの見方が一般的。2030年までに脱石油を目指す経済改革計画「ビジョン2030」で、国民に意識変革を迫る経済開発評議会議長のムハンマド皇太子としては、王族も襟を正す必要性を認識していることは間違いない。

 一方、ムハンマド皇太子自身も2015年に5億5000万ドル(約625億円)のヨットを衝動買いしたこともあると伝えられたほか、父親も豪華なバカンスを過ごすことで有名。
王族が民間事業に介入して
利益を得ることは長年の慣行であり、
汚職の線引きは
恣意的にならざるをえず、
政敵を追い落とすための政略との見方も根強い

実際、皇太子の政治的ライバルと目される、アブドラ前国王の子息で後継候補の1人だったミテブ・ビン・アブドラ国家警備隊長も拘束された。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-12 06:35 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
英皇太子法人、投資で利益 

排出権演説後に株式売却


東京新聞 2017年11月8日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017110802000251.html

 【ロンドン=共同】英国のチャールズ皇太子の個人資産を管理する法人が、タックスヘイブン(租税回避地)であるバミューダの二酸化炭素(CO2)排出権ビジネスを行う投資会社に投資し、皇太子が排出権に関する国際的な取り決めの変更を訴える演説をした後、投資会社の株式売却で法人が利益を得ていたことが七日分かった。「パラダイス文書」を基に英BBC放送などが伝えた。

 皇太子はこの投資会社の幹部の一人と友人で、資産を管理する法人が二〇〇七年に株を取得する形で十一万三千五百ドル(約千二百九十万円)を投資。この取引は投資会社の取締役会で原則秘密にすることが決められたという。

・・・(途中略)

管理法人は〇八年に株を売却、
取得価格の三倍近い
三十二万五千ドルで売れたという


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-09 06:25 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
「パナマ」に続く新資料 

「パラダイス文書」分析 
米商務長官にロシア疑惑


東京新聞 2017年11月6日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017110602000120.html

 ロス米商務長官と関係の深い海運会社と、プーチン・ロシア大統領の娘婿や側近二人が実質オーナーの石油化学大手が取引をしていることが五日、分かった。取引額は二〇一四年からの三年間で約六千八百万ドル(約七十八億円)に上る。側近一人は米政府の経済制裁対象でもあり、米国の国益と利害対立する「利益相反」の可能性が指摘される。ロシア政府による米大統領選干渉疑惑の捜査が進む中、新たなロシア疑惑はトランプ政権に大きな打撃を与えそうだ。

トランプ政権閣僚と
プーチン政権に直結する人物との
ビジネスが明らかになるのは初めて。
共同通信が参加する
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が
南ドイツ新聞を通じて入手した
タックスヘイブン(租税回避地)の
新資料に基づく取材で判明した。
ICIJは新資料を「パラダイス文書」と名付けた


トルドー・カナダ首相の
盟友による課税逃れ疑惑や、
エリザベス英女王の
個人資産を使った租税回避地への投資も分かった


 ICIJによると、ロス氏が出資する投資ファンド四社は租税回避地にあり、経営権を握る別のファンド二社を通じ海運会社ナビゲーター・ホールディングス(ロンドン)の株三割を一六年時点で保有。ロス氏自身も、かつてナビ社株を大量に持ち、役員を務めた。ナビ社はプーチン氏の娘婿シャマロフ氏が役員のロシア石油化学大手シブールの輸送業務を請け負っている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-07 06:48 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
世界の飢餓人口、
2016年は8億1500万人に


TBS News i 9/16(土) 23:29配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170916-00000067-jnn-int

 国連は15日、世界で慢性的な栄養不足に苦しむ人の数が2016年に8億1500万人となり、
世界の総人口の
およそ11%に達した
とする報告書を発表しました


 国連が15日に発表した報告書によりますと、世界で慢性的な栄養不足に苦しむ人の数が、2016年に世界の総人口のおよそ11%に当たる推定8億1500万人となり、
前の年を3800万人上回りました

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-17 06:25 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
「パナマ文書」記載の国内分 

申告漏れが計10億円超
 

国税当局調査


東京新聞 2017年6月11日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/CK2017061102000139.html

政治家や富裕層による
タックスヘイブン(租税回避地)の
利用実態を暴いた「パナマ文書」を巡り、

登場する日本の個人や法人を
国税当局が調べた結果、
所得税などの申告漏れが総額十億円を超える
ことが関係者への取材で分かった


 パナマ文書に基づく国内の税務調査結果が明らかになるのは初めて。申告漏れの多くは個人による海外投資に絡んだものだった。政治家や関係者による不正は見つからなかったもようだ。

 既に一部は修正申告に応じたとみられるほか、今後、追徴税などが通知されるケースもあるとみられる。申告漏れが発覚した個人や企業の具体的な氏名、名称は明らかになっていない。

 関係者によると、パナマ文書に登場する個人や法人に対し、各地の国税局や国税事務所が書面で問い合わせたり、訪問したりして調べた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-12 06:35 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
WH前会長、
経営破綻直前

1年で報酬21億円余


読売新聞 5/31(水) 10:50配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00050038-yom-bus_all

【ニューヨーク=有光裕】
東芝の米原子力発電子会社だったウェスチングハウス(WH)のダニー・ロデリック前会長が、
経営破綻直前の
3月下旬に辞任するまでの1年間に
1900万ドル(21億円)余りの報酬を
受け取っていたことが分かった


 経営破綻を招いた経営者への高額報酬は批判を呼びそうだ。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が30日に報じた。

 ロデリック氏はWH社長だった2015年に巨額損失の原因となった原発建設会社の買収を決めた。
さらにその後の会計処理で、
経営陣が従業員に損失を少なく見積もるよう
圧力をかけたことも判明していた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-01 06:43 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
パナマ文書分析

日本人の不正 初めて発覚


NHK 7月28日 19時00分より一部

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010612361000.html

世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。このプロジェクトに参加したNHKの取材で、巨額の年金資金を消失させた「AIJ投資顧問」の元社長が租税回避地・タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した株価操作などを行っていたことを認めました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。

各国の首脳や富裕層などの隠れた資産運用を暴いた「パナマ文書」は中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部データで、南ドイツ新聞が入手し、「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が世界各国の記者と連携して分析を進めています。

NHKは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、ICIJが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも370人の日本人に関する資料が見つかりました。

そして、こうした資料から投資運用会社「AIJ投資顧問」の浅川和彦元社長(64)がイギリス領バージン諸島に2つのペーパー会社を保有していたことが分かりました。AIJは4年前、全国の年金基金から預かった年金資金などおよそ1500億円のほとんどを運用の失敗で消失させていたことが発覚しました。浅川元社長は年金基金などに対する詐欺などの罪に問われ、ことし4月、懲役15年の判決が確定し今月22日に収監されました。

浅川元社長は収監される3日前、取材に応じ、保有していた2つのペーパー会社について「AIJを設立する前、外資系の証券マンだった1990年代半ばに上場企業の経営者などの顧客に頼まれ、香港の会計事務所を通じて購入した」と説明しました。

そのうえで「ペーパー会社は名義が隠せるので、表向きはわからない形でその口座にカネを流し、顧客の企業が上場した時に外国人が買っているように見せかけて株価を操作していた。顧客の名前は迷惑がかかるので明かせない」などと証言しました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。


またパナマ文書の資料には2つのペーパー会社は4年前、AIJの不正が発覚した時期に株主が別の法人名義から浅川元社長の個人名義に書き換えられたうえ、浅川元社長の逮捕の前後に閉鎖されたことが記載されています。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-07-30 06:43 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
名古屋の寺6億円申告漏れ 前住職の申告に不備指摘

東京新聞 2016年7月30日 02時00分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072901002247.html

 高野山真言宗の八事山興正寺(名古屋市)が名古屋国税局の税務調査を受け、2015年3月期までの3年間に約6億5千万円の申告漏れを指摘されたことが29日、関係者への取材で分かった。重加算税の対象となる悪質な仮装・隠蔽行為はなく、無申告加算税などを含め追徴税額は約8500万円に上るもようだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-07-30 06:15 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
週のはじめに考える 

富める者には責任が

東京新聞 【社説】 2016年7月3日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016070302000133.html

 英国で欧州連合(EU)離脱派が多数を占めた国民投票後、自らの投票を後悔する人が相次ぎました。参院選では「悔いなき一票」を投じたいものです。

 「富裕層を優遇するアベノミクスの三年間で一握りの人たちへの富の集中が進んだ」-そんな論戦が先の国会でありました。日本の富裕層上位四十人の保有資産総額は七・二兆円(二〇一二年)から一五・九兆円(一五年)と二・二倍に膨れ上がり、それは全世帯の下位から53%の資産合計に相当する。株高など資産増大には力を入れるが再分配の問題は素通りしてきたのですから当然の帰結です。

◆再分配機能が低下

 格差是正は急務です。ではどうすればいいのか。格差が拡大したのは「豊かな人が税金を多く納め、それを豊かでない人に分配する」という、税制が本来持つ再分配機能が低下していることが大きい。まずは「豊かな人が税金を多く納めていない」問題があります。

 富裕層の所得は、勤労所得よりも株式の配当や譲渡益などの金融所得がほとんどです。この金融所得にかかる税率は所得税と住民税合わせて一律20%でしかない。このため、税の負担率でみると一億円(申告所得額)をピークに、それより所得が増えるほど負担は減っていく。高所得者ほど負担が軽い逆進性です。

 改善するには利子・配当所得の税率を25~30%に引き上げるべきです。一九八〇年ごろは30%でしたが「株式市場の活性化のため」だとか「貯蓄から投資へ」といった目的で引き下げられた。元の水準近くに戻せば数千億~一兆円前後の税収増が見込め、負担の公平や格差是正につながるはずです。

 あるいはフランスやドイツなどEU十カ国が実施を準備している金融取引税を日本も導入すべきだとの声もあります。金融取引をするごとに税金がかかるので金融機関やファンドなどからの税収が増え、行き過ぎたマネーゲームや投機を抑える効果も期待できる。

 税制を納税者自身で決めようと訴える「民間税調」の共同代表、三木義一・青山学院大学長は「最大で年間三兆円もの税収増が見込め、格差を是正するためにも導入すべきだ」と主張しています。

◆世代間の不公平も

 こうした改革で豊かな人から多く税金を納めさせたとしても、再分配があるべき形で行われていない問題もあります。経済協力開発機構(OECD)は日本の再分配の効果が加盟国中、最低レベルと指摘していますし、むしろ再分配後の方が格差が広がっていると指摘する社会学者もいるほどです。どういうことか。

 極端な言い方をすれば「貧しい若者から豊かなお年寄りへ」という矛盾に満ちた再分配になっている。世代間の負担の不公平さが背景にあるのです。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-07-04 06:25 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)