スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:超大金持ち 資本家( 55 )

「パナマ文書」記載の国内分 

申告漏れが計10億円超
 

国税当局調査


東京新聞 2017年6月11日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201706/CK2017061102000139.html

政治家や富裕層による
タックスヘイブン(租税回避地)の
利用実態を暴いた「パナマ文書」を巡り、

登場する日本の個人や法人を
国税当局が調べた結果、
所得税などの申告漏れが総額十億円を超える
ことが関係者への取材で分かった


 パナマ文書に基づく国内の税務調査結果が明らかになるのは初めて。申告漏れの多くは個人による海外投資に絡んだものだった。政治家や関係者による不正は見つからなかったもようだ。

 既に一部は修正申告に応じたとみられるほか、今後、追徴税などが通知されるケースもあるとみられる。申告漏れが発覚した個人や企業の具体的な氏名、名称は明らかになっていない。

 関係者によると、パナマ文書に登場する個人や法人に対し、各地の国税局や国税事務所が書面で問い合わせたり、訪問したりして調べた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-12 06:35 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
WH前会長、
経営破綻直前

1年で報酬21億円余


読売新聞 5/31(水) 10:50配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170531-00050038-yom-bus_all

【ニューヨーク=有光裕】
東芝の米原子力発電子会社だったウェスチングハウス(WH)のダニー・ロデリック前会長が、
経営破綻直前の
3月下旬に辞任するまでの1年間に
1900万ドル(21億円)余りの報酬を
受け取っていたことが分かった


 経営破綻を招いた経営者への高額報酬は批判を呼びそうだ。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が30日に報じた。

 ロデリック氏はWH社長だった2015年に巨額損失の原因となった原発建設会社の買収を決めた。
さらにその後の会計処理で、
経営陣が従業員に損失を少なく見積もるよう
圧力をかけたことも判明していた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-06-01 06:43 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
パナマ文書分析

日本人の不正 初めて発覚


NHK 7月28日 19時00分より一部

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010612361000.html

世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。このプロジェクトに参加したNHKの取材で、巨額の年金資金を消失させた「AIJ投資顧問」の元社長が租税回避地・タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した株価操作などを行っていたことを認めました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。

各国の首脳や富裕層などの隠れた資産運用を暴いた「パナマ文書」は中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部データで、南ドイツ新聞が入手し、「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が世界各国の記者と連携して分析を進めています。

NHKは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、ICIJが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも370人の日本人に関する資料が見つかりました。

そして、こうした資料から投資運用会社「AIJ投資顧問」の浅川和彦元社長(64)がイギリス領バージン諸島に2つのペーパー会社を保有していたことが分かりました。AIJは4年前、全国の年金基金から預かった年金資金などおよそ1500億円のほとんどを運用の失敗で消失させていたことが発覚しました。浅川元社長は年金基金などに対する詐欺などの罪に問われ、ことし4月、懲役15年の判決が確定し今月22日に収監されました。

浅川元社長は収監される3日前、取材に応じ、保有していた2つのペーパー会社について「AIJを設立する前、外資系の証券マンだった1990年代半ばに上場企業の経営者などの顧客に頼まれ、香港の会計事務所を通じて購入した」と説明しました。

そのうえで「ペーパー会社は名義が隠せるので、表向きはわからない形でその口座にカネを流し、顧客の企業が上場した時に外国人が買っているように見せかけて株価を操作していた。顧客の名前は迷惑がかかるので明かせない」などと証言しました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。


またパナマ文書の資料には2つのペーパー会社は4年前、AIJの不正が発覚した時期に株主が別の法人名義から浅川元社長の個人名義に書き換えられたうえ、浅川元社長の逮捕の前後に閉鎖されたことが記載されています。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-07-30 06:43 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
名古屋の寺6億円申告漏れ 前住職の申告に不備指摘

東京新聞 2016年7月30日 02時00分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016072901002247.html

 高野山真言宗の八事山興正寺(名古屋市)が名古屋国税局の税務調査を受け、2015年3月期までの3年間に約6億5千万円の申告漏れを指摘されたことが29日、関係者への取材で分かった。重加算税の対象となる悪質な仮装・隠蔽行為はなく、無申告加算税などを含め追徴税額は約8500万円に上るもようだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-07-30 06:15 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
週のはじめに考える 

富める者には責任が

東京新聞 【社説】 2016年7月3日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016070302000133.html

 英国で欧州連合(EU)離脱派が多数を占めた国民投票後、自らの投票を後悔する人が相次ぎました。参院選では「悔いなき一票」を投じたいものです。

 「富裕層を優遇するアベノミクスの三年間で一握りの人たちへの富の集中が進んだ」-そんな論戦が先の国会でありました。日本の富裕層上位四十人の保有資産総額は七・二兆円(二〇一二年)から一五・九兆円(一五年)と二・二倍に膨れ上がり、それは全世帯の下位から53%の資産合計に相当する。株高など資産増大には力を入れるが再分配の問題は素通りしてきたのですから当然の帰結です。

◆再分配機能が低下

 格差是正は急務です。ではどうすればいいのか。格差が拡大したのは「豊かな人が税金を多く納め、それを豊かでない人に分配する」という、税制が本来持つ再分配機能が低下していることが大きい。まずは「豊かな人が税金を多く納めていない」問題があります。

 富裕層の所得は、勤労所得よりも株式の配当や譲渡益などの金融所得がほとんどです。この金融所得にかかる税率は所得税と住民税合わせて一律20%でしかない。このため、税の負担率でみると一億円(申告所得額)をピークに、それより所得が増えるほど負担は減っていく。高所得者ほど負担が軽い逆進性です。

 改善するには利子・配当所得の税率を25~30%に引き上げるべきです。一九八〇年ごろは30%でしたが「株式市場の活性化のため」だとか「貯蓄から投資へ」といった目的で引き下げられた。元の水準近くに戻せば数千億~一兆円前後の税収増が見込め、負担の公平や格差是正につながるはずです。

 あるいはフランスやドイツなどEU十カ国が実施を準備している金融取引税を日本も導入すべきだとの声もあります。金融取引をするごとに税金がかかるので金融機関やファンドなどからの税収が増え、行き過ぎたマネーゲームや投機を抑える効果も期待できる。

 税制を納税者自身で決めようと訴える「民間税調」の共同代表、三木義一・青山学院大学長は「最大で年間三兆円もの税収増が見込め、格差を是正するためにも導入すべきだ」と主張しています。

◆世代間の不公平も

 こうした改革で豊かな人から多く税金を納めさせたとしても、再分配があるべき形で行われていない問題もあります。経済協力開発機構(OECD)は日本の再分配の効果が加盟国中、最低レベルと指摘していますし、むしろ再分配後の方が格差が広がっていると指摘する社会学者もいるほどです。どういうことか。

 極端な言い方をすれば「貧しい若者から豊かなお年寄りへ」という矛盾に満ちた再分配になっている。世代間の負担の不公平さが背景にあるのです。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-07-04 06:25 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
膨らむ内部留保 
増えない給与 

366兆円 最高更新


東京新聞 2016年6月5日 朝刊より一部

 企業が余らせた利益に当たる「内部留保」が過去最高になったことが明らかになった。
財務省が一日発表した
一~三月期の
法人企業統計(金融・保険業を除く)によると、
内部留保を指す「利益剰余金」は
三月末時点で
前年同期比6%増の
三百六十六兆円。

一方で、従業員の給与は横ばいのままで、企業のもうけを働く人たちの賃金の増加と個人消費の増加につなげようとした政府のシナリオは実現していない。 (吉田通夫)

 内部留保は正式な会計用語ではないが、一般的には、企業の売り上げから従業員への給料や、株主への配当を終えて残った「利益剰余金」の蓄積のことを指す。

 内部留保は安倍晋三政権の発足以降、急増しており、二〇一二年十二月に比べると、34%増えている。日銀による大規模な金融緩和で円安が進み、企業が海外で稼いだ売上高や利益が円に換算すると大幅に増加。その一方で、国内での設備投資や従業員に支払う給与は抑制しているためだ。今年一~三月期に企業が従業員に支払った給与は二十八兆円と、前年同月比でほぼ横ばい。政権発足時の一二年十~十二月期と比べると3%減少している。

 企業は内部留保を株式や土地の購入などで運用しているが、手元に残し世の中には出回らない「現金・預金」も積み上がっている。法人企業統計によると、現金・預金は安倍政権が発足してから27%増え、三月末で百八十一兆円と過去最大に上っている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-06-06 06:35 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
<租税回避地>ケイマンに

投資残高急増 
日本から74兆円


毎日新聞 5月24日(火)20時35分配信より一部

 代表的な租税回避地(タックスヘイブン)であるケイマン諸島に対する日本国内からの証券投資残高が2015年末時点で74兆円に達し、1年間で約11兆円(18%)増えたことが分かった。

資産運用収益に課税されないケイマン諸島には多数の投資ファンドが設立されており、日欧の金融緩和で運用利回りが低下する中、収益改善のためタックスヘイブンに資金をシフトさせた可能性がある。

 財務省が24日発表した対外証券投資残高によると、国内から海外に投資された株式や債券などの残高は15年末に423兆円と、前年比3.2%増えた。

米国向けが165兆円と11%増加、欧州連合(EU)向けが118兆円と7.4%減少したのに対し、ケイマン諸島の伸び率が際立つ。ケイマン諸島が全体に占める割合は17.6%に達し、00年以降で最も高くなった。

 ケイマン諸島は資産運用収益に課税されないほか、投資ファンドを簡単に設立できる。このため、世界中の資産運用会社などが1万以上のファンドを設立。みずほ証券の金子良介シニアクレジットアナリストは「日銀や欧州中央銀行(ECB)のマイナス金利導入で運用利回りが低下する中、米国やケイマン諸島への投資が増えたのではないか」と指摘する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-05-26 06:35 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
【パナマ文書】
税逃れ対策に本腰入れよ


高知新聞 社説 2016.05.16 08:10より一部

 「パナマ文書」報道で、世界各地のタックスヘイブン(租税回避地)に設立された21万社以上の法人と、関係する計36万の個人・企業名などが公表された。

 いわば、利用者リストである。パナマ文書に記されているのは、あくまで利用実態の一部とされるが、各国の指導者や大企業関係者らの多さには驚かされる。

 租税回避地は、課税逃れや犯罪で得た金の素性を隠すマネーロンダリング(資金洗浄)の温床になりやすい。テロ組織の利用も懸念されているが、実態は厚いベールに包まれている。たとえ一端でも、利用状況が明るみに出た意義は大きい。
 
三重県で今月開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも、対策が話し合われる予定だ。パナマ文書により、税のありように国際世論の関心は高まっている。先進国は本腰を入れてほしい。

 文書は、各地の租税回避地で法人設立業務に当たる中米パナマの法律事務所から流出した。国際調査報道ジャーナリスト連合が分析や報道を続けている。

 回避地は、法人税率がゼロか極めて低く、法人やその口座の秘匿性が高いのが特徴だ。カリブ海やインド洋などの島国や途上国に多い。

 法人設立や利用自体は違法ではなく、冷静な分析、対応が求められるが、透明性に欠けるのは事実だ。過去にも悪質な課税逃れがたびたび判明してきた。

 経済協力開発機構(OECD)の推計では、課税逃れによる世界の税収損失は年間最大2400億ドル(約26兆円)にも上る。

 多く稼いだ者が税の回避に執着するようでは税の公平性、富の再分配は保てない。世界で貧富の格差が拡大する中、倫理性もこれまで以上に問われよう。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-05-17 06:35 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
パナマ文書掲載の日本人230人 

週刊ポストが実名公開


NEWS ポストセブン 5月16日(月)16時0分配信より一部

 タックスヘイブン(租税回避地)の利用実態を記した「パナマ文書」。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の特設サイトからたどり着けるデータベースを使うと誰もが文書の中身を検索できる。ここで「Japan」を選択して表示された「Officers」899件のうち、企業名や重複を除き、ローマ字表記から日本人と推定される230人の名前を、5月16日発売の週刊ポスト(5月27日号)が掲載している。

 もちろん、パナマ文書に名前があるからといって、租税回避や違法な脱税を示しているわけではない。

『〈税金逃れ〉の衝撃』(講談社現代新書)著者でタックスヘイブンに詳しい公認会計士の深見浩一郎氏は同誌上でこう指摘している。

「徴税する側の国家指導者がタックスヘイブンを利用していれば批判されて当然ですが、民間人が合法的に会社を設立している場合は問題ありません。しかし、例えば日本の企業がタックスヘイブンに設立した子会社に事業の実態がなければ、その子会社の所得は親会社の所得とみなされ、申告漏れを指摘される可能性があります」

 また、パナマ文書に載っている名前や住所が「存在しない」ケースもある。

 文書に名前と住所が載る都内在住の男性の元を訪れたものの、「載っていること自体、初耳。全く心当たりがない」と当惑していたケースもあったという。記載の住所を訪れても、建物が存在しないこともあった。タックスヘイブンでの法人設立に関与しているのは中国の法人が2.8万件と突出して多く、ビジネスで知り合った日本人の名前・住所を悪用しているケースも少なくないといわれる。

 世界の富裕層がタックスヘイブンに持つ未申告の金融資産は2014年時点で35兆ドル(約3750兆円)にのぼるという試算もある。日本に限っても、毎年数兆円規模の税収が失われている可能性がある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-05-17 06:25 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)
「タックスヘイブンが不平等を拡大」 

パナマ文書でピケティ氏ら書簡


東京新聞 2016年5月11日 朝刊より一部

 「パナマ文書」で問題となっているタックスヘイブン(租税回避地)に対し、世界の経済学者たちが批判を強めている。各国政府の指導者に「対策の強化を」と求めて国際ボランティア団体が発表した公開書簡には、格差問題を掘り下げたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら経済学者三百五十五人が署名した。

 九日付の書簡では、タックスヘイブンについて「一部の富裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と言及。経済学者の立場から、その存在を「世界全体の富や福祉の増進に何ら寄与せず、経済的な有益性はない」と断じている。

 書簡を作成して、世界の経済学者に賛同を呼び掛けたのは、貧困に苦しむ人々の支援を続けているオックスファム(本部英国)。「先進国だけの問題ではなく、途上国も年間千七百億ドル(約十八兆四千八百億円)の税収入が失われている」と指摘、その結果、地球上で四億人が満足な医療を受けられずにいると訴える。

 ピケティ氏は、世界的なベストセラーになった著書「21世紀の資本」で知られる。富裕層と低所得者層の格差問題の是正に向け、累進課税の強化を求めている。オックスファム関係者は「ピケティ氏が今回の署名に加わってくれたおかげで、私たちの活動に弾みがついた」と喜ぶ。

署名に名を連ねたのは
欧州各国や米国のほか、
インド、スリランカなど三十カ国の経済学者たち。
日本人はいないという。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-05-12 06:35 | 超大金持ち 資本家 | Comments(0)