スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:消費税 問題( 10 )

年金抑制強化、18年度から 

政府、今国会に法案提出


東京新聞 2016年2月26日 朝刊より一部

 政府が今国会に提出する年金制度改革関連法案の全容が二十五日、分かった。将来世代が受け取る年金水準を確保するため、高齢者への給付を抑える「マクロ経済スライド」という仕組みを二〇一八年度から強化。パート従業員らの厚生年金加入を拡大し、一六年十月から、労使の合意があれば従業員五百人以下の企業でも可能にする。

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)への合議制導入など、組織改革は一七年秋に実施。自民、公明両党の党内手続きを経て、三月上旬にも閣議決定する。

 高齢者への年金給付は物価や賃金の変動に合わせて毎年度改定される。マクロ経済スライドは、物価などの伸びよりも給付を低く抑える仕組みで、少子高齢化対策で〇四年に導入された。ただ物価が下がるデフレ時には、給付が低くなり過ぎないように、この仕組みを適用しないルールだ。これまでは一五年度しか実施されていない。

 改革案では、デフレ時に見送った「抑制分」を翌年度以降に繰り越し、景気回復で物価や賃金が上昇局面に転じたら、まとめて適用する仕組みにする。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-02-27 06:25 | 消費税 問題 | Comments(0)
給付金3万円 矛盾している政府説明

毎日新聞 社説 2016年1月13日より一部

 補正予算に盛り込まれた低所得の高齢者らへの給付金3万円が国会論戦の焦点になっている。

 野党は「ばらまき姿勢を体現した、露骨な選挙対策だ」と批判するが、安倍晋三首相は「2017年4月の年金生活者への支援給付金の前倒しだ」と反論する。低所得者の救済策という点では同じでも、両者は本質的に異なっており、政府の「前倒し」との説明は矛盾している。

 消費税が10%になる際に導入される支援給付金は、年金の納付実績に応じた低年金者への恒久対策である。40年間保険料を払い続けた人には最大で6万円が支給されるが、20年間しか払わなかった人の支給額は半減される。対象も年収87万円程度までの約600万人と障害・遺族基礎年金の受給者に絞られている。

 一方、今回の給付金は住民税非課税の年金受給者約1250万人に来年度1人3万円を配るもので、公的年金受給者の3割以上が対象だ。給付総額は約3900億円に上る。消費税10%時の支援給付金の「前倒し」とは明らかに違う。

 公的年金は老後の生活を保障する共助の制度として始まった。年金保険料を40年間払い続けて、満額の基礎年金の受給権が得られる。未納期間に応じて受給額が減額されるという点では自助的な制度でもある。消費税10%時の支援給付金はこうした年金の趣旨に沿って制度設計されている。

 民主党が政権時に掲げた年金改革案は一律7万円の年金を支給する「最低保障年金」の導入が目玉だった。納付実績に関係なく一律7万円を支給するという点で、今回の安倍政権の給付金は民主党案と似ている。当時野党だった自民党は最低保障年金を「ばらまき」と批判したが、それはどう説明するのか。

・・・(中略)

 社会保障費が厳しく制約される中で、総額3900億円の給付金はあまりに唐突である。選挙を前にした一時的な人気取り政策ではなく、現在と将来の低年金者に対する恒久対策が必要だ。
by kuroki_kazuya | 2016-01-14 06:25 | 消費税 問題 | Comments(0)
公明党の「軽減税率」

中身は8%増税維持
「詐欺だ」「だまされるな」の声


しんぶん赤旗 2014年12月7日(日)より一部

公明党の山口那津男代表は、
同党が掲げる消費税の軽減税率について
「8が基準になると思う」とのべ、
現行8%の増税維持が基本になるとの考えを示しました(4日)。
「軽減」とは名ばかりで中身のないことが浮き彫りとなりました。

公明党のいう軽減税率は
対象となる品目もあいまいで無責任なものですが、
与党の税制協議会に出された対象品目案のうち、
仮に「精米だけ」を8%に据え置いた場合、減税額は400億円。
1世帯当たりの減税額は年間わずか535円にしかなりません。
米、みそ、しょうゆを対象にしても年間617円です。

ヨーロッパ諸国では
減税規模や対象品目もはるかに大きいものです。

食料品だけをみてもイギリスのゼロ%をはじめ
フランス5・5%、ドイツ7%。

日本で税率を10%にした場合の
税収規模にあてはめると7兆~9兆円規模の
減税をしている計算になります。

もともと公明党は、
税率8%段階からの導入を掲げ、
「税率を5%にしたい」(斉藤鉄夫税制調査会長)と表明。
8%引き上げ後も「8%よりも低い税率の導入も可能」(同)と主張してきました。

そのため今回の8%案に対して
ネット上では「詐欺だ! 軽減税率ではなく税率維持」
「8%で青息吐息なのに何が軽減なの?」
「みみっちい話」などの声が上がっています。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-12-08 06:25 | 消費税 問題 | Comments(0)
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社会保障を人身御供に
消費増税を目ざす


ブログ「そりゃおかしいゼ第二章」 
2014年11月27日より転載


消費税を18カ月据え置くことで、社会保障が停滞するというのが、安倍政権の言い分である。増税しなめれば、年金も医療も介護もできなくなるぞというのである。

確かに消費増税分は社会保障に充てると説明されてきたが、増税できなければ社会保障はお預けというのは、政権の脅しであり政治の怠慢である。

これはどこかで見た構図である。北海道電力が、原発再稼働すれば電気料金は据え置くというのと同じである。北海道電力は今回、昨年に引き続き15%と大幅に電気料金を上げた。北海道電力は日本で最も高い。2位の沖縄電力よりも5%も高く、最も低い北陸電力よりも30%も高いののである。

既に北海道電力は経営難に落ちいていないことも、原発再稼働が電気料金を下げないことも証明されている。
北電が原発再稼働しなければ、原発が不良債権になり赤字団体になってしまうからである。原発再稼働と料金値上げは無関係である。

安倍政権の、消費税増税の恫喝も同類のものである。日本がこんなに負債を抱えるようになったのは、行政の怠慢と政治の貧困バラマキである。借金を抱えるドラ息子の遊び癖を直さないで、生活できないからと小遣いをやり続ける馬鹿親のようなものである。年老いた親も金が底をついた。ドラ息子の放蕩癖を治すことが先決である。

財政破たんを招くようになった、不要事業の見直し等をすることで歳出を抑えることができる。民主党が取り組んではみたものの、経験不足からとん挫した経緯がある。自民党は、この時押し返した官僚にお世話になっている関係上、彼らは行政改革に取り組めないのである。その分を国民に押し付けようというのが、消費増税である。

増税が消費動向を抑制する大原則すら知らなかった安倍政権であるが、社会保障を人身御供にして増税を、国民に迫るのは不謹慎である。官僚機構が不良債権になっては困るのであろうか。
by kuroki_kazuya | 2014-11-29 06:25 | 消費税 問題 | Comments(0)
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消費増税は避けられない課題なのか

ブログ「そりゃおかしいゼ第二章」 
2014年11月23日より転載
 

今回の総選挙で、安倍首相は消費税を計画より18カ月延ばすことを国民に問うと、会見で述べた。延ばした18カ月には景気動向などの柔軟な対応が無く、18カ月後には実行するというのである。

集団的自衛権行使容認のような、国家の形を変えることは誰にも問わず、平気で閣議決定でするのに、消費税の延期を国民に問うなどおかしい。裏があるに決まっている。

先ず安倍政権は、消費税の導入の必要性は全く問わないのである。民主党の野田政権が、自民党に擦り寄る形で公明党も巻き込んで合意した、三党合意がこの裏にある。消費税増税は民主党もグルである。

合意の内容は「税と社会保障の一体化」という言葉で括った。この民主党政権が作った文言は、自民党は今でも使っている。野田は解散時に、国会議員定数削減を条件にしている。これは巧みに自民党が反故にしている。

今回実施を延長したのは、デフレ基調が改善されていないとい理由であるが、そんなことはハナから判っていたことである。内需がGDPの60%を越える日本で、消費動向を抑圧する消費税を導入してインフレになるわけがない。その対策に金融緩和をやって、お札をジャブジャブ刷っても、回るところは金融機関と株主だけである。

増税をやらなければならい理由は、1000兆円を超した国の借金の立て直しである。当初はこのための財政再建だけが、掲げられていた。いつの間にか、高齢化に伴い必然的に増えてくる社会保障費の財源確保が、大きくなってしまった。三党合意で、「税と社会保障の一体化」が掲げられてから、財政再建はいつの間にかどこかに飛んでしまった。

庶民は借金が増えると、支出を抑える。それが健全なやり方である。ましてやこの国は高齢化社会に突入している。今さら、若い時(成長期)のように、働いて収入を増やすと考えるのは間違いである。デフレは自然現象と言える。

政府は何よりも、財政再建、構造改革、財政運用の見直しに取り組むべきなのである。それが健全なやり方である。これまでのように官僚体制を温存しておきながら、国民に負担を強いるのは不健全である。負債が増えた理由をそのままだからである。

ましてや、所得税のように収入の高い階層が負担が大きくなる、累進性が消費税にはない。消費税は低所得層に厚く高所得層には薄い、逆進性の税制である。

アベノミクスの第一の矢が放たれて、金融緩和で円安と株高を生んだが、これこそ金融資本主義の典型であって、株主と輸出産業が潤ったのである。実体経済は伴っていない。格差拡大を生むことになっている。その輸出産業には、海外企業から消費税が徴収できないという理由で、「輸出戻し税」が支払われている。これこそ泥棒に追い銭で、トヨタは今年史上最大の利益を上げている。安倍政権の不健全な経済対策の結果である。

消費増税など取り組むべきでなく、不要な公共投資や官僚機構を削減することこそが、未来を見据えた健全な対策なのである。
by kuroki_kazuya | 2014-11-25 06:06 | 消費税 問題 | Comments(0)
消費税再増税反対72% 

「12月の判断先送りを」


東京新聞 2014年10月5日 朝刊より一部

本社加盟の日本世論調査会が
九月二十七、二十八日に実施した
全国面接世論調査で、
来年十月に予定されている
消費税率10%への再増税に

反対する人が72%に上り、
賛成の25%
大きく上回ったことが分かった。


安倍晋三首相は
予定通り再増税するかどうかをことし十二月に決めるが、
景気に配慮して判断時期を先送りするよう求める声も出ている。

四月に税率が8%に上がった後、
家計のやりくりが厳しくなったと感じている人は
「ある程度感じている」を含めて82%に達した。

財政再建の必要性に一定の理解を示す意見もあるが、
再増税でさらに負担が増すことへの懸念が強い。

税率8%への増税が決まる直前の
昨年九月に実施した共同通信社の電話世論調査では、
賛否がほぼ並んでいた。

これと比べて
再増税への反対論は広がっており、
消費低迷も続く中、
首相は難しい判断を迫られている


再増税に反対するのは、
男性が68%だったのに対し
女性は77%で、
主婦などが家計の厳しさをより強く感じているようだ。

大都市よりも
小都市や郡部で反対が多いとの傾向も出ている。


・・・(中略)


日本経済の先行きに対する不安
「大いに感じている」「ある程度感じている」とした人は
計89%に上る

その理由は「少子化と人口減少が進む」が53%を占めた。

原発の再稼働に関しては
賛成が34%
反対は61%だった。


環太平洋連携協定(TPP)交渉で政府が年内の大筋合意を目指していることに対しては、
「妥当」との見方と「急ぎ過ぎ」との意見が拮抗(きっこう)している。
by kuroki_kazuya | 2014-10-06 06:45 | 消費税 問題 | Comments(0)
与党内、
変わる潮目 

消費再増税、
慎重論じわり


産経新聞 10月5日(日)7時55分配信より一部

■景気腰折れ、容認論に「待った」

安倍晋三首相が
12月に判断する消費税率10%への
引き上げの是非をめぐり、

いよいよ与党内の駆け引きが始まった。

これまでは引き上げ容認の発言が目立ち、
官邸サイドは
首相の判断が縛られないよう
「ニュートラル」になるよう腐心していた。

ここに来て「1年半の延期」を訴える議員も登場、
来年の統一地方選や
その後の国政選挙を控え

引き上げ慎重の発言も増すとみられる。


・・・(中略)


ただ、自民党からも、
引き上げに「待った」を
かける声が出始めた


1日、首相の経済政策「アベノミクス」の
仕掛け人といわれる山本幸三衆院議員を
中心とする増税に慎重な議員が
勉強会を開いた。

勉強会には山本氏が所属する
岸田派の若手約10人が参加し、
本田氏が講師に招かれた。

山本氏は勉強会で
「再増税は厳しい。景気の腰折れを招くのは必至だ」と述べ、
10%への引き上げは1年半先送りすべきだと主張した。

10%への引き上げに関しては
自民党の容認派にも、
統一選や再来年までに行われる
衆参の国政選挙に影響するため
避けてほしいという本音が少なくない


民主党を除く野党各党は、
引き上げ反対で足並みをそろえている。

引き上げに前のめりの発言が目立った谷垣氏も、
3日の記者会見では、
山本氏の発言に関して
「あまり私が先走ってああだこうだ言う段階ではないと思う」と述べ、
少なくとも表向きは「ニュートラル」に軌道修正した。
by kuroki_kazuya | 2014-10-06 06:15 | 消費税 問題 | Comments(0)
消費税率引き上げ
「反対」46% 

県内主要企業


熊日新聞 2014年08月14日より一部

熊本日日新聞社が
7月に実施した
県内主要企業190社へのアンケートで


2015年10月に予定される
消費税率10%への引き上げについて、

反対の意見が
46・4%に上ることが分かった。

賛成は
半数以下の17・4%。


消費の落ち込みによる景気後退を不安視する声が相次いだ。


・・・(中略)


業種別では、
卸・小売り・飲食店と不動産・サービス・その他、運輸で、
「反対」「どちらかといえば反対」が半数を超えた。

反対の理由では、
「消費者の財布のひもが固くなる」
「アベノミクス効果が半減する」
「熊本の景気は良くなっていない」など、
悪影響を懸念する声が目立った。

「時期尚早」と先送りを求める意見も多かった。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-08-15 06:53 | 消費税 問題 | Comments(0)
消費増税でGDP急減 
個人消費落ち込み 
4~6月期


東京新聞 2014年8月13日 夕刊より一部

内閣府が十三日発表した
二〇一四年四~六月期の国内総生産
(GDP、季節調整値)の速報値は、
物価変動の影響を除いた
実質で前期比1・7%減、
年率換算で6・8%減と急減し、
二・四半期(六カ月)ぶりに
マイナス成長に転じた。


四月の消費税増税で
個人消費が前期比5・0%減と落ち込んだほか、
住宅投資や設備投資なども減少した
ことが影響した。


個人消費は
統計上で比較可能な
一九九四年以来、過去最大の落ち込みとなった。
 


九七年四月に消費税率が5%に引き上げられた際、
九七年四~六月期の実質GDPは年率3・5%減だった。

今回の下げ幅はさらに大きく、
増税が日本経済に与えた影響は
九七年時よりも大きかったことになる。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-08-14 06:05 | 消費税 問題 | Comments(0)
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増税消費激減を
正しく伝えない
日本御用経済新聞


植草一秀の『知られざる真実』 
2014年6月28日 (土)より転載


消費税増税の影響が深刻に広がっている。

しかし、この情報が正確に伝えらえていない。

財務省にはTPRと呼ばれる言論統制プロジェクトがある。

主要なメディアはこのプロジェクトの影響下に置かれ、中立公正の報道を実行していない。

メディアによって温度差はある。

政府の統制に抵抗し、真実の報道を実行しようとするメディアがある一方で、権力に全面的に協力して、率先して偏向報道を展開するメディアもある。

財務省は霞が関官庁における権力の頂点に君臨する存在である。

国家権力の力の源泉は「金と力」である。

財務省は「金」の力で権力の頂点に居座るが、同時に、「力」の一部も保持している。

国税庁に強制権力が付与されているからだ。

国税庁には脱税での刑事告発権がある。

これを背景に「力」における強制権力を保持しているのである。

霞が関で権力の頂点に君臨する、もうひとつの存在が警察庁・検察=法務省である。

こちらは、国家権力の「力」の面で頂点に立つ。

消費税報道で、権力の手先として偏向報道にいそしんでいるんが日本経済新聞とNHKであると評価できる。

消費税増税が実施されて1ヵ月が経過した。

マスメディアの報道は、

「消費税が増税されたが消費等への影響が軽微である」

5月2日付記事

「執拗に繰り返される消費税増税影響軽微の報道」

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-f1da.html

には、消費税増税でも消費が影響を受けていない事例として、

JR九州の

豪華寝台列車「ななつ星 in 九州」

博多と湯布院を結ぶ特急「ゆふいんの森」

九州西海岸を走る「動くレストラン」の観光列車「オレンジ食堂」

が好調を維持していることが報道された事例を紹介した。

消費税増税が実施されても、好調な販売が維持される品目が存在するのはあたりまえのことだ。

もともと、需要が供給を上回っていれば、増税で需要が減少しても、なお需要が供給を上回ることが考えられるからだ。

こうした、「木を見て森を見ない」分析、政治目的での偏向報道が展開されているわけだ。

5月2日付記事に、

「消費税増税の影響を見るなら、

住宅投資

自動車購入

宝石・高級時計などの高額品

の動向を見るのが一番よい。

これらの支出が、この4月以降もほとんど減少していないなら、

「消費税増税の影響軽微」

と言ってよいだろう。

しかし、現実には、これらの分野で支出水準は激減しているはずだ。」

と記述した。

6月27日に発表された家計調査で、家計消費が激減している事実が明らかにされた。

5月の一般世帯の消費が前年同月比で8.0%の激減を示した。

4月に比べても、実質で3.1%の減少だ。

年率換算すれば31%の減少である。

その内容を見ると、

住居の設備修繕・維持が -44.4%

自動車などの購入が   -29.7%

装身具が        -61.1%

腕時計が        -84.0%

の前年同月比減少を示した。

5月2日記事に記述した通りの現実が確認された。

日経新聞はこの統計発表を一面トップで掲載し、

「消費税増税で個人消費激減」

に見出しをつけるべきだろう。

それほど衝撃的な内容を持つ統計数値である。

ところが、日本経済新聞は、こうした真実を示す重大な統計が発表されると、これを最小の取扱いで報じている。

経済の真実の姿を知りたい人は日本経済新聞の購読をやめた方がよいと思う。

続きは本日の
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第898号「消費税大増税の深刻な影響が日本経済を撃墜する」
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by kuroki_kazuya | 2014-06-29 06:43 | 消費税 問題 | Comments(0)