スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:日本の今後( 818 )

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民進分裂を検証した朝日の記事が教えてくれる事

「天木 直人の公式ブログ」  2017年11月19日より転載

 きょう11月19日から、朝日新聞が上、中、下の3回に分けて、小池百合子による民進党分裂劇の検証記事を特集するという。

 その第一回目がきょう、11月19日の朝日新聞の一面トップを飾った。

 実に秀逸な検証記事だ。

 上杉隆が仕掛け人であり、玄葉光一郎がパイプ役だったことを教えてくれただけでも、その二人とかかわりを持ったことのある私にとっては、貴重な検証記事だ。

 実にリアルであり、衝撃的な記事だ。

 それを読むだけで、その後に続く検証記事を読まなくてもいいほど衝撃的だ。

 朝日がこの第一回目の記事を一面トップにしただけのことはある。

 ちなみに2回目以降は一面ではなく総合4面に回すらしい。

 きょうの記事を読むと、今度の民進党の崩壊は、起こるべくして起きた事であったことがわかる。

 そして、その中に、この国の戦後政治の本質が見事に語られている。

 それはまさしく、小池百合子が踏絵にした外交・安保で一致しない政党は、政権を取れないという事である。

 この記事を読むと、もはや四つに分裂してしまった民進党は、憎悪と相互不信で、もはや修復不可能だということがはっきりわかる。

 そして、バラバラのまま、かつての民主党の中の社会党的、護憲的勢力はどんどんと小さくなっていくに違いない。

 この朝日の「検証 民進分裂」という特集記事は、それがリアルであるだけに、民進党の傷口をさらに深めることになる。

 共産党の志位委員長がさっそく唱えだした立憲民主・共産・社民と市民連合によるあらたな野党共闘が、これまで以上にうまくいかない事を教えてくれる。

 これは野党共闘つぶしの検証記事だ。

 日米安保体制を最優先する朝日新聞にふさわしい検証記事である(了)

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佐藤優を通じてイスラエルにダダ漏れしている日本の情報

「天木 直人の公式ブログ」  2017年11月19日より転載

 きょう11月19日の産経新聞「世界裏舞台」で、佐藤優氏が、この前起きた座間の男女9人の遺体事件について書いている。

 この事件はテロ対策という観点からの分析が必要だと。

 なぜなら自殺志願者を自爆テロに容易に誘うことができるからだと。

 その通りだ。

 そして、このような発想はまさしくイスラエル的だ。

 そう思って読み進めると、いみじくも彼が認めている。

 11月初めにイスラエルから訪日したインテリジェンス機関の元幹部と意見交換したと。

 その時、自殺志願者対策を強化することが効果的だと。

 ここに言うインテリジェンス機関とはモサドのことだ。

 私が驚いたのは次のように公然とモサドとの緊密さを佐藤優氏が誇らしげに語っているところだ。

 「筆者は外務省国際情報局に勤務していた時期にこの人と親しくなり、20年も家族ぐるみで付き合っている」と。

 モサドとの付き合いを公然と認めるとは、まさしくインテリジェンスのプロらしからぬことだが、それほど自慢したいのか、それとも日本の読者を馬鹿にしているのか、どちらかだ。

 しかしモサドとの緊密な関係は決して一方通行ではない。

 モサドから貴重な情報を得る以上、モサドに貴重な情報を渡しているはずだ。

 佐藤優氏は日本のメディアの寵児である。

 公開、非公開の日本の情報を様々なパイプを通じて得られる立場にある。

 それらが、皆、モサドに流れていると考えた方がいい。

 日本のインテリジェンスが、日本有数のインテリジェンスのプロから、イスラエルにダダ漏れしているということだ。

 日本はお気楽な国である(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-11-20 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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日米関係の希薄さを象徴するハガティ米駐日大使の露出度の低さ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年11月18日より転載

 ハガティ米駐日大使がきのう17日、都内の日本記者クラブで講演し、先の安倍・トランプ首脳会談で、日米二国間の自由貿易協定(FTA)の話が議論されたとばらした。

 首脳会談ではFTAをめぐるやり取りはなかったと説明していた日本政府を真っ向から否定するものだ。

 加えて、「明白にしておこう。米国が(TPPに)参加する事はない」と断言した。

 これは、いずれ米国がTPPに加入してくれると期待してTPP合意の音頭を取る日本政府をあざ笑うかのごとくだ。

 そして、トランプ大統領が米国製兵器の購入を求めたことについて、「誤解がある。大事なことは日本の防衛力を強化することだ。結果として貿易赤字につながるかもしれないが、それが目的ではない」と語った。

 これは、防衛のただ乗りは許さないと言っていると同時に、貿易赤字問題についてはFTAでしっかりと要求させてもらうと言っているのだ。

 まさしく、これがトランプ大統領の考え方だ。

 私はハガティ大使が日本に着任する前に書いた。

 いよいよハガティ大使がやってくる。

 ハガティ大使はキャロライン大使のようなパフォーマンス大使とは真逆で、まるで帝王のように振る舞うに違いないと。

 その通りとなった。

 ハガティ大使の物言いが傲慢であるからそう言っているのではない。

 着任以来3か月以上もたつというのに、ハガティ大使の露出度があまりにも低いからだ。

 露出度が低いということは、日本政府もメディアも財界も、ハガティ大使との接触があまりにも希薄であるということだ。

 そして露出したと思ったら、この記者会見だ。

 しかも、これだけ重要な事を語っているのに、記者とのやり取りがなく、各紙の取り上げ方も異常に小さい。

 これを要するに、皆がハガティ大使を敬遠し、ハガティ大使を畏怖しているごとくだ。

 このような日米関係は決して良好な関係とは言えない。

 戦後72年たって、いまだに日米関係は不健全、不平等で、稀薄な関係のままであるという事である(了)

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加計学園獣医学部募集の全面広告を掲載した読売新聞

「天木 直人の公式ブログ」  2017年11月18日より転載

 きょう11月18日の読売新聞を見て驚いた。

 加計疑惑の国会追及が予算委員会で始まろうとしているというのに、来年四月開校に向けて11月22日から出願がスタートしますと、一頁の全面広告を掲げているのだ。

 読売新聞はどこまで安倍首相を支えるつもりか。

 金に色はない。

 この広告費も税金から支払われているということだ。

 どこまでも国民を馬鹿にしている。

 こんなことがまかり通っていいのだろうか。

 これで野党が加計学園の開校を阻止できなければ、この国は何でもアリになってしまう(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-11-19 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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砂川事件再審請求訴訟を棄却した高裁判決とメディアの沈黙

「天木 直人の公式ブログ」  2017年11月16日より転載

 きのう11月15日、東京高裁は砂川事件再審査請求訴訟を棄却する判決を下した。

 その直後に開かれた記者会見に原告側の一人(米国極秘文書の原告側翻訳官)として立ち会った私は、真っ先にきょうの各紙がこの東京高裁の棄却判決をどう報じるか、目を凝らして探した。

 なぜならば、この東京高裁の棄却判決が、いかに政治的な配慮から下された不当なものであるか、明らかだったからだ。

 そのことを、昨日の記者会見で原告側弁護人が意を尽くして説明し、集まった多くの記者たちが熱心に取材していたからだ。

 なにしろ、下された東京高裁の判決は、棄却の理由を一切明らかにすることなく、棄却の結論ありき、という判決だったからだ。

 こんなそっけない判決なら、審理に一年以上もかける必要はまったくなかったのに、あの加計疑惑と同様、10月22日の安倍政権の衆院選勝利を見届けるかのように下された政治的判決であることは明らかだったからだ。

 ところがきょうの大手新聞はこの判決の事をどこも報じていない。

 わずか共同が報じ、それを一部の地方紙が掲載しただけだ。

 驚くべき大手メディアの安倍政権への忖度ぶりだ。

 これではまるで砂川事件の再審請求訴訟など存在しないごとくだ。

 しかし、私はむしろこの東京高裁のバカげ判決を歓迎する。

 原告側は最高裁への即時抗告を行う事を決めている。

 本件の決着は、最高裁でつけられることになる。

 最高裁が犯した、米国の圧力で司法の中立を損なったという歴史的な憲法違反の落とし前は、最高裁の手でつけさせなければいけないのである。

 最高裁がいずれ下さざるを得ない砂川事件再審請求訴訟の判決こそ、歴史がこの国の司法を断罪する判決となる。

 そうならなければいけない。

 東京高裁の棄却判決も、それを報じなかった大手メディアも、しばしその時を先送りしただけである。

 逃げ切れるはずがない(了)

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当分は安倍政権で行くしかないだろうと書いた飯島勲

「天木 直人の公式ブログ」  2017年11月16日より転載

 今日発売の週刊文春(11月23日号)、「飯島勲の激辛インテリジェンス」を読んで、これでは安倍政権はしばらくは安泰だと思った。

 小池百合子がみずからの政治生命と引き換えにつぶした民進党が、当分の間立ち直れそうもないからではない。

 共産党が「確かな野党」を捨てて、もはや野党共闘にすがるしかなくなったからではない。

 日本を取り巻く重要行事が目白押しだからだ。

 飯島勲氏は、今度のトランプ大統領の来日の裏で、そのロジスティック(兵站)と警備がいかに大変だったかを目の当たりにして、みなよくやったと書いている。

 そして、2019年はもっと大変だと書いている。

 つまり、2019年4月1日には新天皇が即位され、世界から国家元首級が70か国、王室VIPが20か国など大勢の賓客が駆けつけることになる。

 2019年の参院選前には、日本が主催するG20首脳会議が東京で開かれる。

 それを乗り切ったら、いよいよ東京オリンピックだ。
 
 これらを無事乗り切るのは、よほど官邸が強力なリーダーシップを持ってロジスティックと警備を万全にしなければいけないと書いている。

 キャリアだけに任せるのではなく、優秀なノンキャリアもどんどんと抜擢して、霞が関の官僚を総動員しなければいけないと書いている。

 言われてみれば確かにそうだ。

 私の時でさえサミットの日本開催は大変だった。

 いまで、当時に比べて、はるかにロジスティックも警備も大変に違い
ない。

 これだけの大事業が予定されているのだ。

 挙国一致、官民一致で当たらなければいけない。

 もはや政権交代している暇はない。

 ましてや野党に官僚組織を掌握して動かせる能力などあるはずがない。

 飯島勲氏はそう言っているのである。

 そう言って、安倍政権を擁護し、野党には任せられないと言って、ちゃっかりと、安倍政権の内閣参与の役割を果たしているのである(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-11-17 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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高校生演説を潰した米国の圧力を見つけた西日本新聞の大殊勲

「天木 直人の公式ブログ」  2017年11月15日より転載

 きょう11月15日の東京新聞が一面で大スクープを報じた。

 今年8月の国連軍縮会議で、恒例だった高校生平和大使の演説が見送られるという事件があった。

 その背後に、やはり米国の圧力があったのだ。

 その事を示す外務省の公電を、西日本新聞が見つけたというのだ。

 西日本新聞が外務省に情報公開を求め、外務省が秘密指定を解除した上でその公電を提供したという。

 もちろん国名など、肝心なところは黒塗りにされている。

 しかし、公開されている文章を見るだけでも十分だ。

 「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求める事が出来るし、実際にそうすることも考えたが、無垢な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」、

 「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」、

 こうまで言って、唯一の被爆国である日本の軍縮大使に圧力をかけるような核保有国は、誰がどう考えても、米国しかない。
 
 困りはてた高見沢将林軍縮大使が岸田外相(当時)に相談し、我が国の外相がやすやすとその圧力に屈する国は、米国以外にはない。

 この公電を外務省から入手した西日本新聞は大殊勲だ。

 それにしても、ここまで外務省は情けない組織に成り下がってしまったのだ。

 一事が万事だ。

 戦後の日本外交のすべての努力が、安倍首相に忖度する今の外務官僚たちの手で水泡に帰してしまった。

 その罪万死に値すると思う(了)
by kuroki_kazuya | 2017-11-16 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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これでは「盗人に追い銭」になる加計学園の認可

「天木 直人の公式ブログ」  2017年11月14日より転載

 本当にこのまま加計学園が出来てしまうのだろうか。

 そう疑問を抱かざるを得ない疑惑だらけの加計学園獣医学部の新設だ。

 その加計学園疑惑にまたひとつとんでもない事実があることを私は知った。

 発売中の週刊朝日(11月24日号)ワイド特集の記事が教えてくれた。

 校舎の設計を受注した会社の一つに、大建建設という会社の他に、加計学園グループのSID創研という会社が含まれているという。

 このSID創研こそ、あの不要なワインセラーを獣医学部棟の最上階に設計した会社だという。

 明るみに出て批判され、すぐに取りやめたあのワインセラーのことだ。

 なんとその会社の取締役が加計孝太郎氏の妻である泰代夫人であるという。

 見事に夫から妻へ、96億円もの補助金の一部が流れる仕組みになっているというわけだ。

 まさしく「盗人に追い銭」だ。

 こんな加計学園獣医学部新設が、本当にこのまま出来上がってしまうのだろうか。

 とても国民がそれを許すとは思えない。

 やはり、安倍政権は加計学園疑惑から逃れられない。

 このまま安倍首相が加計学園を認めるなら、安倍政権は加計学園と共に終わる。

 自業自得である(了)

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相互首脳訪問の確約が取れなかった日中関係の前途多難

「天木 直人の公式ブログ」  2017年11月14日より転載

 今度のアジア外遊で、安倍首相は習近平主席と李克強首相の二人と会談した。

 メディアはこれをとらえて日中関係が改善した証拠だと持ち上げる。

 まっかなウソだ。

 安倍首相が望んでいたのは日中両首脳の相互訪問の実現である。

 国際会議の場を使って会談するのは出来ても、お互いの国を訪問し合う、正式な首脳会談は、安倍首相になって5年間一度もない。

 これは異常だ。

 おまけに来年は日中平和友好条約締結40周年だ。

 今年の日中国交正常化45周年にそれができなくても、来年こそは日中両首脳の相互訪問を実現する確約を安倍首相は取り付けたかった。

 しかし、その確約は得られなかった。

 直接会って直談判したに違いないが、それでも確約が取れなかった。

 安倍首相は落胆したに違いない。

 安倍首相の対中外交は前途多難である(了)

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手をつけられないほど悪化した日韓関係の前途多難

「天木 直人の公式ブログ」  2017年11月14日より転載

 トランプ大統領のアジア歴訪を境に日韓関係が一気に悪化しつつある。

 その理由は、トランプ大統領の歓迎宴に文在寅大統領が独島エビを出し、トランプ大統領との会談に際し、元従軍慰安婦を引き合わせたからだ。

 領土問題と歴史認識という日韓間の最大の懸案を米国大統領歓迎の場で提起したのだ。

 加えて韓中が急接近し、安倍訪中の実現よりはやく、文在寅大統領の訪中が決まった。

 そして何といっても、米国がオファーした日米韓三か国合同軍事演習を、文在寅大統領が日本と一緒は嫌だと拒否したことだ。

 その結果、米韓と日米の軍事演習が別々に行われるという異例な事態になった。

 北朝鮮の危機を前にしながら日米韓の結束が韓国によって崩れ去った。

 これほど衝撃的なことはない。

 さすがの日本国民も、韓国に対する反発一色だ。

 安倍首相の対韓外交は、もはやどこから手をつけていいかわからないほど前途多難である(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-11-15 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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「トランプを待ってはいられない」と演説したブラウン知事

「天木 直人の公式ブログ」  2017年11月13日より転載

 NHKも、たまにはいいニュースを流すことがある。

 今朝6時過ぎのニュースで、ドイツで開かれている地球温暖化対策国連会議(COP23)に合わせて、アメリカの7つの州など各国の自治体の代表が参加する会合(自治体サミット)が開かれたことを報じた。

 その会合で、ブラウン・カリフォルニア州知事が大声をあげて「トランプ大統領を待ってはいられない」と演説した映像が流された。

 正確には、「カリフォルニアはトランプ政権にもはや何も期待しない。アメリカの力はワシントンだけではない」と述べたらしいが、私にはそう聞こえた。

 いや、「トランプ大統領など要らない」とすら聞こえた。

 パリ協定からの脱退を表明し続けるトランプ大統領に対する痛烈な批判だ。

 いや、パリ協定だけではない。

 次々と国際機関や国際条約を否定するトランプ大統領に対するボイコット宣言である。

 私が注目したのは、各国の自治体の首長からも、国家のレベルとは別に自治体レベルでの対策の強化と連携が一層重要になるという声が相次ぎだと報じられていたことだ。

 世界は確実に変わりつつある。

 米国一強の時代は終わりつつある。

 国家がすべてでではなく、地方自治が国家を凌駕する時代が来ようとしている。

 これこそが、私が唱えるもうひとつの政治だ。

 100%トランプの米国の側に立つと公言し、核兵器禁止条約さえも不参加を決め込んだ安倍首相を否定する世界の流れだ。

 きょう一日、爽快な気分で始められるNHKのニュースである(了)

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どちらにしても天皇陛下に非礼だった天皇・トランプ会見

「天木 直人の公式ブログ」  2017年11月13日より転載

 なぜ安倍首相はトランプ大統領を国賓にしなかったのか。

 メディアがその理由を書かない中で、私は、それは宮内庁が反対したからだと推測した。

 ただでさえ平和についての考え方がトランプ大統領と天皇陛下では違う。

 そんなトランプ大統領を国賓にして、天皇陛下への公式謁見や晩さん会を天皇陛下にさせるのは、忍び難い。

 そう慮って宮内庁は国賓を拒み、安倍首相が譲歩したのだと思った。

 しかし、トランプ大統領が横田基地からゴルフ場に直行したのを見て思い直した。

 国賓にすれば真っ先に歓迎式典を行わなくてはいけない。

 ゴルフ場直行というわけにはいかなくなる。

 つまり安倍首相はゴルフを最優先するために国賓を避けた、それに違いない、と思い直した。

 ところが、きょう発売の週刊大衆(11月27日号)が書いた。

 国賓にしたくないという申し入れは、実は米国政府の方からあったのだと。

 その理由は、トランプ大統領といえども天皇陛下の存在は格別であり、オバマ大統領が深々とお辞儀したことが米国以内で叩かれたことを考えて、フランクな態度が取れるようにしたのだと。

 これが本当の理由かどうかはわからない。

 しかし、なるほどと思わせるに十分な理由ではある。

 それならばなおさらだ。

 安倍首相はトランプ大統領を天皇陛下に会わせるべきではなかったのだ。

 やはり安倍首相は天皇陛下のお気持ちよりトランプ大統領の意向を優先させたのである。

 どこまで行っても天皇陛下に非礼をはたらく安倍首相である(了)

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このままではお言葉に誰も答えないまま今上天皇は退位される

「天木 直人の公式ブログ」  2017年11月13日より転載

 11月11日の日経新聞が「平成の30年」という一大特集記事を掲載していた。

 副題である「神聖から象徴へ 天皇の在り方探る旅」が示す通り、その特集記事のテーマは象徴天皇の公務とは何かである。

 私がその特集記事で驚いたのは、昭和天皇が崩御された29年前の法学雑誌「ジュリスト」で、「象徴天皇制の今後の課題」について芦部信喜・佐藤巧という憲法学の二大泰斗が対談していたことだ。

 すでにその時から大問題であったのだ。

 その対談の中で佐藤巧氏が次のように発言していたという。

 「新天皇(今上天皇)は何をよりどころにして象徴的機能を果たすことができるだろうか」と。

 その問いかけの意味するところを日経新聞のその記事はこう書いている。

 「・・・多くの国民が、激動の昭和を天皇とともに歩み、苦楽を共にしてきた。が、『新しい天皇には、そのような共有感があるだろうか。それに代わるものを何に求められるだろうか』と問いかけた」と。

 これほど無責任で、今上天皇にとって酷な言葉はない。

 現行憲法とその主要な部分である象徴天皇制の成立過程を、一番よく知っている憲法学者の一人が佐藤功氏だ。

 その佐藤氏さえもが、象徴天皇の公務とは何かについて答えられないのだ。

 答えられないままに新天皇にそれを丸投げし、しかも、「新天皇は何をよりどころにして象徴的機能を果たすことができるだろう」と、まるで人ごとのように突き放している。

 同じあやまりをくり返してはいけない。

 皇太子にだけは自分の苦しみを引き継がせたくはない。

 日本の政治家や憲法学者、何よりも国民に、その答えを出してもらいたい。

 そう訴えられたのが8月8日に天皇陛下が発せられたあのお言葉だったのだ。

 この日経の特集記事は次の言葉で締めくくられている。

 「・・・天皇陛下の退位に関する有識者会議」では、象徴にふさわしい公務を巡って意見が割れ、見解は集約されなかった。陛下が問いかけた象徴天皇の在り方を巡る議論は、放置されたままだ」

 来年はいよいよ今上天皇の最後の一年に入る。

 毎日のように天皇退位の特集記事が組まれるだろう。

 そして象徴天皇の公務とは何かがその都度問われる事になるだろう。

 しかし、このままでは誰もお言葉に答えを出せないまま今上天皇は退位される事になるだろう。

 誰かが答えを出さなければいけない。

 私の答えは、今上天皇の退位の前に、憲法9条を国是とする政党をこの国の政治の中に誕生させることである(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-11-14 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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安倍首相にとってすべてがうまく行かなかった今度のアジア歴訪

「天木 直人の公式ブログ」  2017年11月12日より転載

 私は安倍首相にことさら批判的な事を書いてるのではない。

 それどころか、少しは期待していたほどだ。

 しかし、今度の安倍首相のアジア歴訪は、気の毒なほどうまく行かなかった外遊だったと思う。

 なにしろすべてが裏目に出たからだ。

 なんといっても、日本が率先してまとめようとしたTPPがカナダ首相の突然の反対で合意できなかったことだ。

 どんなに言いつくろっても、これは大きな衝撃であり誤算だ。

 そして習近平主席と文在寅大統領の和解である。

 これにより安倍首相の北朝鮮への圧力包囲網は一気に揺らぐことになった。

 それだけではない。

 この中韓の和解は、日米韓三か国の軍事同盟にくさびを打ち込んだ。

 そして習近平主席との首脳会談だ。

 一強支配を高めた両首脳の間で日中関係が進むと見られていた。

 私もそう思っていた。

 しかし、安倍首相が念願する相互訪問について何の進展もなかった。

 このことは、中韓首脳会談で文在寅大統領の訪中が決まった事と対照的だ。

 おまけに、プーチン大統領との会談では、日米安保条約が再びプーチン大統領から持ち出された。

 つまり北方領土に米軍を駐留させるような日本にどうして北方領土が返還できるか、とダメオシされたのだ。

 もちろん安倍首相のアジア歴訪は、まだ、ベトナム、フィリピンと続く。

 それを待ってから評価してもいい。

 しかし、それらはもはや消化試合のようなものだ。

 不毛な旅を続けることになるだけだ。

 だから早く帰ってこい、と安倍首相を批判しているのではない。

 気の毒な外遊だと同情しているのである(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-11-13 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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野党の起死回生は森友・加計疑惑の一点集中攻勢しかない

「天木 直人の公式ブログ」  2017年11月11日より転載

 政治がまったくつまらなくなった。

 その理由は、小池・前原の「踏み絵」により、民進党が見事に分断され、共産党主導の野党共闘が終ったからだ。

 しかし、その恨みつらみを小池・前原にぶつけるのはお門違いだ。

 その原因は民進党そのものの内部矛盾にあったからだ。

 そして、その内部矛盾は、希望の党の代表に玉木雄一郎という保守政治家が圧倒的多数で選ばれた事によって、あらためて今も続いている事を露呈した。

 おまけに、選挙に強い無所属の連中、つまり、かつての民主党政権の中枢を占めていた連中は、みな保守だ。

 そんな中で、枝野立憲民主党が動きが取れなくなっている。

 右にも左にも、文字通り右顧左眄しなければ、発展どころか、その存立そのものも危うい。

 野党第一党がこれだから、政治がつまらなくなるのも無理はない。

 しかし、野党には、唯一、最大の起死回生策が残っている。

 それは、森友・加計疑惑の追及である。

 まさしく安倍首相が逃げまくっているのがこの問題であるからだ。

 だから野党はこの森友・加計疑惑に一点集中して追及すべきなのだ。

 しかも、その追及は安倍夫妻の関与に一点集中しなければいけない。

 なぜなら、この疑惑は、こよなく安倍首相夫妻の疑惑であるからだ。

 安倍首相が逃げ回っていることもまさしくそれにある。

 自分たちが直接かかわった事は絶対にないと繰り返すのも、まさしく、安倍首相の危機意識の裏返しである。

 これは、言い換えれば、自分たちの直接関与が証明されなければ逃げ切れると言っているようなものだ。

 自分たちの直接関与が証明されない限り、その他のどのような不都合も、その不都合をひとつひとつ是正出来れば、逃げ切れるという事だ。

 森友疑惑では財務官僚のトカゲの尻尾きりで逃げ切れるし、加計疑惑では指摘されている獣医学部の不備については、文科省の認可が出来るように、どんどんと是正していけばいいのだ。

 ならば野党の追及は、あれも、これも、と分散してはいけない。

 安倍首相夫妻の直接の関与の有無の一点に絞って集中攻撃するのだ。

 動かぬ証拠を探し出し、その一点に絞って、国会質問を分担・協力するのだ。

 まさしくこれからの野党共闘はそこに集中すべきだ。

 野党が質問時間を増やせと要求するのはいい。

 しかし、いくら野党が質問時間の要求を勝ち取っても、これまでのように野党が同じ様な質問を、バラバラのまま繰り返していては意味がない。

 安倍夫妻を追い込めない。

 繰り返して野党に助言する。

 野党は、来るべき国会で、もはや安倍首相の安保法制や改憲を攻めるより、森友・加計疑惑追及に一点集中すべきだ。

 そして安倍夫妻の関与と権力の私物化に一点集中して、動かぬ証拠をつきつけることに、すべてを賭けるべきだ。

 そうすれば安倍首相を追いつめる事が出来る。

 安倍首相を辞任させる事すら出来る。

 安倍首相を辞任させる事が出来れば、安保法制や改憲は吹っ飛んでしまう。

 はたして今の野党にそれが出来るか。

 その覚悟があるか。

 これからの政局の最大の課題はそこにある(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-11-12 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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オスプレイがわが物顔をして飛び回るようになった日本

「天木 直人の公式ブログ」  2017年11月10日より転載

 きょう11月10日の朝日新聞が一段の小さな記事で報じている。

 熊本県にある陸上自衛隊大矢原演習場で、12月8-20日に、日米共同訓練が行われ、米軍普天間飛行場所属のオスプレイが参加すると。

 そして、その記事は次のように書かれている。

 今年3月の新潟・群馬両県、8月の北海道での実施に続き3回目だと。

 オスプレイは岩国飛行場(山口県)を拠点に熊本に飛来すると。

 沖縄、北海道、熊本、新潟、群馬、山口。

 いまや日本全国をわが物顔をして飛び回るオスプレイの姿がそこにある。

 あれほど危険だからといって大反対していたオスプレイの飛行であるのに、いまでは朝日新聞しか報道しないほどニュースにならなくなった。

 その朝日でも見落としそうな一段の小さな記事でしか報じなくなった。

 今度の熊本県の日米共同訓練は、防衛省がきのう9日に堂々と発表したというのにである。

 日米同盟が当たり前のようになってしまえば、いまさらオスプレイ反対を唱えてもむなしいということか。

 野党が動かず、メディアが報じないようでは、国民はどうしようもない。

 深刻な事態である(了)

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天皇家が連綿と続いたのは御所が鎧わぬ場所だったからだ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年11月10日より転載

 またひとつ、教わった。

 きょう11月10日の日経新聞の連載「象徴天皇と旅」という連載3回目の記事は、つぎのような書き出しで始まっている。

 「天皇家が連綿と続いてきたのは、京都御所が鎧(よろ)わぬ場所だったからだ」

 テロ情勢が厳しかったある時期。皇居の一角の警備強化の話が出た際、天皇陛下は武装しない天皇家の歴史に触れ、賛成されなかったという・・・

 この記事を読んで私は深い感動を覚えた。

 この今上天皇の言葉こそ、憲法9条の精神を見事に語った言葉であり、まさしく今上天皇が象徴天皇として実践されて来た事ではないのか。

 何度でも繰り返すが、戦後の日本は、天皇制を維持するための昭和天皇の戦争責任の免責、軍国主義の復活を許さない戦力不保という懲罰的な憲法9条、そしてそれと引き換えに米国に守ってもらうという日米安保体制、という、矛盾を抱えた三位一体で出発した。

 そして、我々国民は、この矛盾を抱きしめながら、バランスをとりながらなんとか戦後復興、成長に専念して来た。

 ところが、戦後が終わり、経済力がついてきたあたりから、年を経るごとに日米安保体制が優位になり、ついに小泉、安倍自公政権の下で、日米安保体制が突出し、いまや安倍首相の手で憲法9条が書き変えられようとしている。

 このままでは日本に未来はない。

 憲法9条の精神を体現される今上天皇の在位のうちに、何としてでも憲法9条を日米安保体制より上位に置く、日本の国是としなければいけないのだ。

 そのことに国民が気づかなければいけない。

 そのためには、何としてでも新党憲法9条をこの国の政治の中に実現しなければいけない。

 その思いを、ますます強めてくれた日経新聞の記事であった(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-11-11 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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米国との同盟関係を韓国と競い合う安倍首相の愚

「天木 直人の公式ブログ」  2017年11月9日より転載

 かつて文在寅大統領がトランプ大統領との首脳会談で、日本は韓国と違って本当の意味で米国の同盟国ではないといい、これにトランプ大統領が頷いたと報じられた事があった。

 それを見事に示したのが、トランプ大統領の韓国国会における演説だった。

 そしてきょう11月9日の朝日新聞が教えてくれた。

 朝鮮半島有事の際の作戦統制(指揮)権を米軍から韓国軍に移管する問題で、これを求める韓国側に対し米側が難色を示していると。

 日本では考えられない、米軍に対する韓国による指揮権行使の移管要求だ。

 これこそが本来の同盟関係だ。

 対米従属一辺倒の日本と韓国の違いだ。

 日米密約によって、基地提供ばかりか、自家隊に対する指揮権までも米軍に白紙委任した日本では考えられないことだ。

 韓国がここまで強く出られるのは、文字通り、朝鮮戦争を今でも米国とともに戦っているからだ。

 そんな韓国と米国との同盟関係を競っているから安倍首相は文在寅大統領に勝てないのだ。

 勝ちたければ安倍首相も米国の戦争と戦わなくてはいけない。

 しかし、そんな事をすれば、失うもののほうがはるかに大きい。

 実際のところ韓国は大きなものを失いながら朝鮮戦争をいまでも戦っているのだ。

 憲法9条を持つ日本は、韓国と米国との同盟関係を競うより、韓国に教えてやるべきだ。

 一日も早く韓半島の平和を実現して、米国との軍事同盟関係を解消したほうが韓国の為だと。

 それが憲法9条を持つ日本の首相の取るべき正しい外交だ。

 安倍首相はその真逆を行っている。

 愚かな安倍首相を持つ日本国民は不幸である(了)

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確信犯的な「辺野古警備費1.8億円過大」という背任罪

「天木 直人の公式ブログ」  2017年11月9日より転載

 今年もまた会計検査院が無駄遣いを指摘した。

 この会計検査院の指摘を見るたびに腹が立つ。

 なぜ無駄遣いがなくならないのか。

 なぜ会計検査院は無駄遣いを指摘するだけで仕事をしたと大きな顔をしているのか。

 無駄遣いをなくせないなら会計検査院など要らないだろう。

 会計検査院こそ無駄遣い役所ではないのか。

 そうは言っても、役立つところもある。

 きょう11月9日の朝日新聞が書いていた。

 辺野古の警備で1.8億円の無駄遣いが見つかったと。

 つまり防衛省沖縄防衛局が東京都内の警備会社と移設工事の海上警備業務の契約を結んだ時に、通例の単価より大幅に水増しされていたという。

 沖縄防衛局は「業務内容の特殊性」が理由であるとしている。

 これは語るに落ちる言い訳だ。

 警備内容そのものは、制限区域内に立ち入らないよう注意喚起する一般的なものだったことを沖縄防衛局も認めている。

 すなわち水増した理由は、政府が国民(住民)を不当に排除するという国家犯罪に協力させるための特別報酬(アメ)だったわけだ。

 これは単なる不注意による無駄遣いではない。

 確信的な税金の無駄遣いだ。

 紛れもない安倍政権の国民に対する背任行為である。

 会計検査院の指摘で終わらせてはいけない大問題である(了)

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ゴルフと会食を優先した安倍対米首脳外交の歴史的敗北

「天木 直人の公式ブログ」  2017年11月9日より転載

 きょう11月9日の読売新聞が、トランプ米大統領の韓国国会での演説全文を掲載している。

 それを読んで思わず唸ってしまった。

 演説の冒頭の大部分を使って、北朝鮮と共に戦った韓国を讃え、米韓「血の同盟」関係を確認している。

 返す刀で演説の大部分を割いて北朝鮮を酷評している。

 極めつけは次の言葉だ。

 「北朝鮮は、あなたの祖父が思い描いた楽園ではない。誰にとってもふさわしくない地獄だ」

 そして、最後に再び韓国を絶賛し、ありがとう、あなたたちに神の祝福がありますように、と締めくくっている。

 しかもその後で、朝鮮の人々に神の祝福がありますように、と南北統一をほのめかしてる。

 いくら韓国で、「トランプ来るな」というデモが起きても、この国会演説を聞けば、韓国民は自尊心をくすぐられるだろう。

 これが、トランプを国賓として招待した文在寅大統領の首脳外交だ。

 そして、次に訪れた中国では、いまや帝王となった習近平主席が、中国が世界に君臨した時代の象徴である故宮を貸し切りにして、トランプ大統領を、聞いた事のない、「国賓を超えた賓客」としてもてなした。

 まもなく始まる首脳会談でも、立場の違いを巧みに封印して、世界を支配する米中大国関係を演出することになろう。

 これこそが首脳外交だ。

 首脳外交とは、決して首脳間の個人的友好関係を誇示するものではない。

 その国の国民を背負った二国間の首脳の、国家の威信と国益を賭けた凌ぎ合いなのだ。

 ひるがえって、それに先立って行われたトランプ大統領の来日はどうだったか。

 個人的友好関係を強調するあまり、ゴルフと会食パフォーマンスが優先された。

 米国大統領の初来日にもかかわらず国賓としなかったのは、天皇陛下の謁見を避けるためではなく、ゴルフをしたかったからに違いない。

 いまとなってはそう思わざるを得ない。

 トランプ大統領の国会演説よりも、トランプ大統領とのゴルフと会食を優先したかったのだ。

 それもそのはずだ。

 日米同盟という名の対米従属一辺倒の戦後の日米関係では、米国の大統領が日本の国会で日本国民に語るべき言葉はないからだ。

 その対米従属関係を、ここまで「強化」させ、国民に見せつけた安倍首相は、習近平主席や文在寅大統領の首脳外交に比べて歴史的敗北をおかした。

 ついでに言えば、今度のトランプ大統領のアジア歴訪の主要議題である北朝鮮問題についても、文在寅大統領や習近平主席にとっては、危機が問題ではない。あくまでも米国との外交をいかに有利に運ぶかのカードなのだ。

 その意味ではトランプ大統領も同じだ。

 一方の安倍首相は、本気になって危機を煽っている。

 笑い話だ。

 まさしく首脳外交における安倍首相の歴史的敗北である(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-11-10 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)