スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:日本の今後( 684 )

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まるで平成の忠臣蔵を見ているようだ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月21日より転載

 ついに安倍首相は絶体絶命のピンチに追い込まれた。

 腹心の萩生田官房副長官が圧力をかけた事がバレタからだ。

 それを示す文書の存在を松野文科省大臣が認めたからだ。

 なぜ隠し続けていた究極の文書の存在を認めざるを得なくなったのか。

 それは文科省の若手官僚たちが告発を止めなかったからだ。

 「あったものをなかったことには出来ない」

 この歴史的名言を残して安倍政権に切り捨てられた主君を見殺しにしなかったのだ。

 まるで忠臣蔵を見ているようだ。

 日本国民は忠臣蔵が好きだ。

 世論は安倍政権を許さないだろう。

 私が言った通り、安倍首相はあの開き直り記者会見で墓穴を掘った。

 ただひたすら平謝りに徹し、もう少し首相をやらせてくださいとお願いしておけばよかったものを、開き直って疑惑に蓋をしようとした。

 これを見た文科省の若手官僚は、「あったものをなかったものには出来ない」という主君の言葉に決起したのだ。

 ここまで来れば、あとは野党共闘が安倍首相を国会で介錯するだけだ。

 しかし、野党共闘の連中に言っておくが、安倍政権が倒れても、その功績は野党共闘にはなく、野党共闘に政権が転がり込む事もない。

 なぜなら、安倍政権を倒した主役は、前川次官と文科若手官僚の告発であり、それに意気を感じた世論であるからだ。

 なぜなら、安倍政権が倒れても、世論は野党共闘の政権交代など望んでおらず、安倍に代わる首相による自公政権が続くだけだからだ。

 しかし、もし野党共闘が、文科官僚の捨て身の告発をいかせず、安倍首相の逃げ切りを許すなら、今度こそ野党共闘は世論の怨嗟を浴びる事になる。

 木戸銭を返せという事になる。

 野党もまた今度の加計疑惑問題で試されているのだ。

 獣医学病院の建設を白紙撤回させて、税金の私物化を止めさせなければいけない。

 民進党の山井和則国対委員長はいみじくもテレビの前で語っていた。

 閉会中の国会審議が出来ないようでは国民から税金泥棒と呼ばれると。

 さすがに自覚している。

 加計疑惑問題を曖昧にして終わらせるようでは、安倍自公政権の政治家たちも、野党共闘の政治家たちも、国民の貴重な税金を私物化して政治ごっこに明け暮れる税金泥棒になる(了)


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小池百合子首相誕生のカギを握る名参謀若狭勝議員

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月21日より転載

 都議選直前になって、小池百合子知事が築地・豊洲市場の併存案を提示した。

 この事について賛否両論がメディアを賑わせているが、私が知事だったら同じ事をしただろう。

 都知事選前に提案しなければ、決められない知事として叩かれ、築地か豊洲かの二者択一なら、必ず一方から激しい批判を浴びる。

 それよりも何よりも、築地のブランドを完全に手放す事は、観光立国を目指す日本にとってあり得ない事だ。

 「築地は守る、豊洲を活かす」を基本方針とする小池百合子知事の提案に正面から反対できる者はいないはずだ。

 しかし、私がここで書きたいのは豊洲移転問題ではない。

 もはや死に体になりつつある安倍首相に代わるこの国の指導者は、小池百合子東京都知事しかいない。

 そのカギを握っている者こそ若狭勝議員である、ということについてである。

 発売中の週刊大衆(7月3日号)に、「都議選キーマン若狭勝議員独占インタビュー」という記事が掲載されている。

 これは国民必読だ。

 週刊大衆は「都議選キーマン」と書いているが、むしろ「小池首相誕生キーマン」という呼称こそふさわしい。

 そこに書かれている事は、徹底した安倍政権批判と、小池百合子こそ安倍晋三に代わるこの国の指導者にふさわしい人物であるということである。

 だからこそ、自分は小池百合子を支えて来たという若狭議員の信念だ。

 そこに書かれているキーワードは、「しがらみ政治からの決別」であり、「それが出来るのは女性だ」であり、そして「政治には正義が必要だ」という事である。

 その実現のために、「千万人と雖も吾行かん」(孟子)という覚悟である。

 実は私は4月7日に若狭議員を議員会館に訪れて、はなはだ、僭越でおこがましい事であるが、小池新党への期待と助言を伝えた事がある。

 それまで一面識もない私の面会要請に直ちに応じてくれた若狭議員を、私はそれだけで評価するが、その私の勝手な話に耳を傾けてくれたのが若狭議員だった。

 その時、私が若狭議員に語った事は、小池百合子の参謀になれるのはあなたしかいない、出来れば名参謀になって小池百合子をこれまで誰も真似のできなかったこの国の指導者にしてもらいたい、そのためには、都民ファーストの次は国民ファーストだ、徹底した情報公開だ、何よりも安倍首相の間違った歴史認識と憲法9条改憲を否定することだ、否定できないまでも、棚上げすることだ、と。

 その時、若狭議員は黙って聞き置くだけだった。

 しかし、安倍首相の自滅が見えて来た今こそ、名参謀役としての若狭議員の出番だ。

 都議会選の政局のカギを握ってるのは若狭勝議員であり、その若狭議員を名参謀にできるかどうかは、小池百合子の器量にかかっている(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-06-22 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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支持率をさらに下げることになる安倍首相の謝罪記者会見

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月20日より転載

 加計疑惑隠しの共謀罪強行成立と国会閉会は、誰の目にも明らかだった。

 それにしても各紙の世論調査がここまで一斉に安倍政権の支持率を急落させたことは驚きだ。

 そして、支持率急落に一番驚き、慌てたのは安倍首相に違いない。

 だからこそ、国会閉会直後のきのう6月19日に、安倍首相は異例の記者会見を行ったのだ。

 しかし、あの記者会見は安倍政権の支持率をさらに下げるだろう。

 どうせ謝罪するなら、もっとはっきりと謝罪すべきだった。

 そして、謝罪して、もうしばらく首相をさせてくださいとお願いしてさっさと謝罪会見を打ち切るべきだった。

 しかし、謝罪した後に、これまでと同じ事を繰り返した。

 すなわち責任を民進党に押しつけ、自画自賛を繰り返した。

 こんな開き直り記者会見を開くようでは安倍首相もお終いだ。

 そして、その事を今日の各紙が教えてくれている。

 自民党都議選候補予定者からは「首相と一緒のポスターは厳しい」という声が出始めたという(6月20日毎日)

 自民党都連関係者は「首相が応援に入りにくい」と打ち明けたという(同朝日)

 天下分け目の今度の都議会選で出番がない安倍首相。

 あり得ないことだ。

 政局はすでに都議選一色だ。

 そして都議会選の結果がどうであれ、その後の政局は、安倍自公政権と小池新党と野党共闘が三つ巴になって、混乱必至だ。

 その混乱した政局の中で、憲法9条の自衛隊明記に向けた改憲が、安倍政権にとって、残された、最後で、最大の国政のテーマとして急浮上することになる。

 その憲法9条改憲に正しく対応できる政党・政治家はただの一人も見当たらない。

 いまこそ新党憲法9条である(了)

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共謀罪強行成立の裏にある米国の圧力を検証した東京新聞

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月20日より転載

 私は6月12日のブログでスノーデンの証言を引用して書いた。

 安倍首相が支持率低下のリスクをおかしてまで共謀罪を強行成立を急いだ裏には米国の圧力があったに違いないと。

 それから一週間ほどたって、きょう6月20日の東京新聞「こちら特報部」が、見事な検証記事を書いてくれた。

 これは国民必読だ。

 それを読むと、間違いなく米国の圧力があったことがわかる。

 なんと、あのお人形さん大使であったキャロライン・ケネディ大使までもが、離任直前の昨年9月の時点で、金田勝年法務大臣に対し、「(共謀罪法案化に)大変勇気づけられた。米国としても協力する」と伝えていたというのだ。

 お人形さん大使がこんなことを言うのは、もちろん自分の考えでそう言っているのではない。

 米国政府の代弁をさせられていたのだ。

 動かぬ証拠である。

 それにしても、いくらテロ対策とはいえ、日本政府を使って日本国民を監視しようとする米国という国は許せない国だ。

 それよりも許せないのは、日本国民を欺いて米国に従属する安倍首相の裏切りだ。

 国民は逆襲しなければいけない。

 そして、それは簡単だ。

 天下の悪法である共謀罪を逆手にとるのだ。

 安倍政権が国民を監視している事をあたりまえと思って、少しでもそのような事をしている事が見つかったら、司法の場で訴訟に訴え、政治の場で売国政権だと吊し上げるのだ。

 明治憲法下の治安維持法の時代と、民主憲法下のインターネット時代とでは、世論の力が圧倒的に違う。

 共謀罪は安倍政権にとってもろ刃の剣でもある。

 悪用が明るみになれば、そのとたんに政権は世論の怒りで倒されるだろう。

 共謀罪を使えない法案にすればいいのだ。

 主権は我々にあるということを国民が忘れなければいいのである(了)

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日露首脳会談の失敗を象徴する北方領土墓参の突然の中止

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月20日より転載

 19日に予定されていた北方領土への元島民らによる初の空路墓参が突然中止された。

 これを報じる各紙は判で押したように、天候(濃霧)の為だと報じてるが、それなら天候が回復したらすぐに再開できるはずだ。

 中止ではなく一時延期だ。

 ところが各紙とも、早期実現は難しいと報じてる。

 おかしくはないか。

 その通りだ。

 ロシアは空路墓参に難色を示しているのだ。

 昨年12月の日露首脳会談の合意は反故されたということだ。

 そして、その理由をプーチン大統領が既に語っている。

 北方領土は日米安保条約が適用される限り返還出来ないと。

 この考えをプーチン大統領は既に昨年12月の首脳会談で安倍首相に伝えていたに違いない。

 しかし安倍首相はそれを国民に隠し、北方領土返還の環境づくりに成功したとごまかした。

 しかし、もはやそのごまかしは通用しない。

 プーチン大統領が世界のメディアに向けて公言してしまったからだ。

 日本のメディアもそれを一斉に報じたから知っているはずだ。

 それにもかかわらず、北方領土墓参の中止は日露首脳会談の失敗だと書いた新聞は皆無だ。

 どこまで行っても安倍首相の意向を忖度し続ける大手各紙である。

 これでは国民は本当の事はわからない。

 安倍政権が続くはずである(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-06-21 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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詩織さんの記者会見要請を拒否した外国特派員協会を糾弾する

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月19日より転載

 今日発売の週刊現代(7月1日号)に驚くべき記事を見つけた。

 山口敬之元TBS記者の準強姦罪疑惑を告発した詩織さんが日本外国特派員協会に対して記者会見を行いたいと要請したのに対し、なんと一部の記者たちが強硬に反対したため記者会見が行われなかったというのだ。

 詩織さんが司法記者クラブで衝撃の会見を開いたのは5月29日だったが、その翌日の5月30日に詩織さんは外国特派員協会での記者会見を行うつもりだった。

 それが行われていたらもっと衝撃的だったろう。

 それがまぼろしの記者会見に終わったのだ。

 なぜ拒否されたのか。

 週刊現代が入手した資料によれば、外国特派員協会の「報道企画委員会」の所属記者たちから、「特派員協会は、犯罪告発の場ではない」、「犯罪は証明されていないし、相手は有名なジャーナリストだ」、「彼女は外国メディアに報じさせて男に復讐しようとしている。協会の品位を損なう」などという意見が出されたという。

 そんなことを言った奴はどこのどいつだ。

 その記者たちを見つけて徹底的に糾弾しなくてはいけない。

 犯罪告発の場ではないなどと、よくも言えたものだ。田中角栄を追いつめたのは外特派員協会だったのではなかったか。

 相手は有名なジャーナリストだって?

 そんな忖度を外国記者がしてどうする。

 身内には甘いのか。それとも山口から手回しされていたのではないだろうな。

 協会の品位をそこなうなどと言って反対する記者に至っては笑止千万だ。

 いつから外国特派員協会はそんなに上品になったというのか。

 私はイラク戦争に反対して外務省を首になった時、外国特派員協会に呼ばれて会見した事がある。

 それ以来時々出入りしてきた。

 外国特派員協会の果たす役割を評価してきた一人だ。

 しかし、今回の判断だけはどう考えてもおかしい。

 その記事の末尾に書かれている、拒否した委員の一人であるデビッド・マクニールの言葉は噴飯物だ。

 「詩織さんには同情がありますが、特派員にとっては、安倍政権に影響が出るかどうかが重要で、それには時期尚早だと思ったんです。海外のニュースになるかどうかという観点から決めますから」

 とんでもないコメントだ。

 この事件の本質は、単なる暴行事件ではなく、安倍政権が警察の刑事部長に圧力をかけて不起訴にした疑惑にあるという事を知らないとでもいうのか。

 週刊現代の記事は次の言葉で締めくくられている。

 「彼ら(外国特派員協会)の判断は本当に正しかったのか」と。

 正しいはずがない。

 これはもうほとんどセカンドレイプだ。

 週刊現代の記事を読んだ読者から外国特派員協会に抗議が殺到し、外国特派員協会が謝罪に追い込まれるようにならなければいけないと思う(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-06-20 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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米イージス艦事故が明らかにしたもうひとつの不都合

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月18日より転載

 またもや米艦船と民間船の衝突事故が日本海域で起きた。

 日本政府に与えた衝撃は大きかったに違いない。

 この事故であらためて明らかになったのは、日本の空も海も米軍戦闘機や艦船で危険にさらされているということだ。

 しかも事故原因を突き止めようとしても日本には捜査権がない。

 だからこそ日米地位協定の改正が急がれるという問題が再燃しかねない。

 さぞかし日本政府は困った事故が起きたと考えているだろう。

 しかし、今度の事故がもたらした不都合は、それだけではない。

今度の事故は、民間のコンテナ船が受けた被害は軽微だった一方で、イージス艦は大破している。

 これはイージス艦がミサイル攻撃を想定してつくられたものであり、近距離での打ち合いではミサイルを弾き返すようには出来ていないからだという。

 だから、北朝鮮が船舶で体当たりすれば打撃を与えられると考えるようになるとまずいという。

 そういう米軍関係者の懸念を、きょう6月18日の共同が教えてくれている。

 米軍関係者の懸念はそのまま日本政府の懸念でもある。

 これを要するに、今度の事故が明らかにしたもうひとつの不都合は、イージス艦が脆弱であるというイメージが広がる事によって生じる対北朝鮮包囲網へのダメージであるというのだ。

 どこまでいっても、日本国民の懸念とはかけ離れた日米安保関係者の事故に対する受け止め方である
了)
 
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共謀罪はテロ防止に必要だと断言した佐藤優はいい度胸だ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月18日より転載

 いま、共謀罪を少しでも擁護しようものなら、反安倍政権側からは袋叩きにあうに違いない。

 ところが、きょう6月18日の産経新聞「世界裏舞台」という自らのコラムで、佐藤優が堂々と共謀罪は必要だと発言している。

 しかも、共謀罪と呼ばずに改正組織犯罪処罰法と呼んでいる。

 いつもの私なら、安倍政権にすり寄った佐藤優の正体見たり、と口を極めて批判するところだ。

 しかし、彼がそこで書いている事は正鵠をついている。

 私が注目したのは、佐藤優が、あきらかにあのイスラム法学者中田考を念頭に置いた事件に言及しているところだ。

 つまり、ISに加わろうとしていた大学生の計画とその背後にいるメンター(思想的指導者)を取り締まる事は、現行法では出来なかったと書いた上で、ISが閉塞状況にある若者を洗脳する事を放置すれば、日本でもテロは必ず起きると警告している。

 そして、その理由として、外交官時代にイスラエルのモサドやロシア諜報機関から学んだ経験からそう断言すると書いている。

 こんな事を書けるのは、いまの日本では佐藤優ぐらいだ。

 確かにISが日本でテロを起こそうとすれば、ローンウルフを作り出すことが最善の手法だ。

 そしてISは米国や欧州に次いでアジアを標的にしはじめた。

 アジアの中にはもちろん日本も入っている。

 なぜならば安倍首相が日本をISの敵にしてしまったからだ。

 佐藤優はこの評論の中で、「『暴論』という非難を受ける事を覚悟した上で、あえて述べる」と書いている。

 右翼からも左翼からも引っ張りだこの、いまや日本で有数の言論人の地位を確立したことを知った上での自信のなせる業だ。

 たいした度胸である(了)

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都議選に向け、朝日と毎日に全面広告を打った共産党の衝撃

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月18日より転載

 国会が終れば政局は都議会選挙一色になる。

 そう私は書いて来た。

 そして、その通りになった。

 国会の最終日にあたるきょう6月18日の朝日と毎日に、日本共産党が都議会選に向けた全面広告を打った。

 これには驚いた。

 そこには、東京から流れを変えることはもとより、森友・加計疑惑の追及も、共謀罪反対も、そして9条改憲阻止も、それができるのは日本共産党だけだ、と言わんばかりだ。

 野党共闘のかけらもない。

 少なくとも都議会選挙に限ってはそうだ。

 政局は、都議会選挙後は、衆院解散・総選挙に向かって一直線である。

 都議会選と国政は違うといって、衆院選では再び野党共闘にもどり、安倍9条改憲阻止で共産党は民進党と共闘するのだろうか。

 民進・共産の野党共闘で、安倍首相の自衛隊合憲の9条改憲を阻止できるのだろうか(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-06-19 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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「DAYS JAPAN」に掲載された私のインタビュー記事

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月17日より転載

 「一枚の写真が国家を動かすこともある」

 そういう信念にもとづいて発行されたフォトジャーナリズム月刊誌「DAYS JAPAN」の最新号(7月号)に、私のインタビュー記事が掲載されています。

 このインタビュー記事は、いまから2か月ほど前に、トランプ外交に追従する安倍首相の外交がいかに間違った、危険なものであるかを語ったものですが、いま読み返してみると、安倍改憲に対する強い反論となっています。

 私が、安倍政権の下で、なんとしてでも新党憲法9条をつくりたいと考える理由がそこに述べられています。

 DAYS JAPAN に敬意を表して、ここでその記事を紹介をすることは控えますが、新党憲法9条構想を支持する読者にはぜひ読んでもらいたいと思ってお知らせしました(了)

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詩織さんの勇気ある告発だけはなかったものにしてはいけない

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月17日より転載

 国会は終わり、前川文科省前事務次官の勇気ある告発も、詩織さんの勇気ある告発も、なかったものにされて終わりそうだ。

 もっとも、前川次官の告発は決して無駄ではなかった。

 これだけ野党が騒ぎ立て、国民の広く知るところとなった。

 そして政局的には不発に終わったとしても、森友学園が幼稚園を開けなくなったように、加計学園の獣医学部開設も困難になるだろう。

 開設の可否は現在、文科省の大学設置・学校法人審議会で審査が進められており、8月末に決定されるらしいが(6月17日読売)、ここまで疑惑が知れ渡っては、すんなり開設承認とはいかないだろう。

 そして、たとえ加計学園による獣医学部が開設し、前川次官の勇気ある告発が無駄に終わったとしても、前川次官は官僚のトップまで上り詰めた人物であり、強者だ。

 同情するほどでもない。

 それに比べ、詩織さんの勇気ある告発は、決してなきものにして終わらせてはいけない。

 それどころか、その告発こそ、正しく生かさなければいけないのだ。

 おりから共謀罪と並んであっさり成立したのが性犯罪厳罰化の刑法改正だ。

 性犯罪被害者らの願いがようやく成立したと皆が喜んでいる。

 しかし、その刑法改正の国会審議の場で、詩織さんが告発した準強姦罪の被疑者の不起訴処分の不正義について、野党はどこまで安倍政権に詰めったのだろうか。

 少なくとも私には野党の熱意は伝わってこなかった。

 読売新聞に至っては、きょう6月17日の社説で、「被害者の泣き寝入りを防げ」と刑法改正を歓迎しておきながら、詩織さんの勇気ある告発には一切触れずじまいだ。

 これでは詩織さんは救われない。

 泣き寝入りさせられて終わる。

 弱者こそ真っ先に救われなければいけない。

 泣き寝入りさせられては終わってはいけない。

 それが政治の原点であり野党の仕事だ。

 詩織さんを準強姦しておきながら不起訴処分で逃げた山口敬之という元TBS記者も、山口記者を逃がした中村という警察官僚も、その責任は正しく問われなければいけない(了)

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8月内閣改造を一面トップで報じた読売新聞

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月17日より転載

 きょう6月17日の読売新聞が一面トップで安倍首相が8月後半にも内閣改造を行うと書いた。

 9月に予定されている臨時国会前に内閣改造があることはすでに報じられていることだから驚かない。

 しかし、通常国会も終わっていない今の段階で一面トップで大きく報じた意味は大きい。

 それは、とりも直さず安倍政権は共謀罪や加計疑惑を乗り切って政局は次の段階にうつると言っているのだ。

 それだけではない。

 私が注目したのはその顔ぶれだ。

 政権の骨格である菅官房長官と麻生副総理兼財務相を留任させ、二階幹事長も続投させるという。

 安保法以来、一貫して安倍改憲を助けて来た高村正彦副総裁も続投させるという。

 まさしく憲法改正に備えた安倍一強体制の結束だ。

 これに、橋下徹や小泉進次郎を加えれば人気取りは完璧だ。

 それにくらべ、自民党内の反安倍勢力はあまりにも貧弱だ。

 きのう6月16日の朝日新聞が書いている。

 脱アベノミクスの自民議員40人が勉強会を行ったと。

 その主要メンバーは、石破茂、野田聖子、野田毅、中谷元、村上誠一郎などだという。

 これではとてもじゃないが安倍首相の改憲を阻止できないし、その気もないだろう。

 本来ならば野党が結束して安倍改憲を阻止すべきところであるが、野党は生き残りで精一杯であり、安倍改憲阻止に一致団結して当たるという動きは見えてこない。

 確かに都知事選後の小池新党は、反安倍政権の国民の受け皿にはなり得るだろう。

 しかし、小池新党が安倍改憲阻止に動く可能性はまずない。

 そう考えた時、世界の平和に貢献する自衛隊を憲法上に明記するだけの安倍9条改憲案は、いよいよ現実的になってくる。

 戦後最大の政治危機が訪れようとしている(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-06-18 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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安倍暴政の総仕上げとなる自衛隊合憲明記の9条改憲

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月16日より転載

 きょうの各紙が小さく報じている。

 自民党憲法改正推進本部は15日、党本部で幹部会を開き、年内に憲法改正案を作成するため、8月までに集中的に議論を行う方針を確認したと。

 共謀罪が強行成立したその日にこのような会合を開くとはいい度胸だ。

 次は改憲だと言わんばかりだ。

 そして、まさしくその通りに動いていくだろう。

 改憲といっても、その中心は自衛隊合憲を憲法9条に明記することである。

 この憲法9条改憲こそ、安倍暴政の総仕上げなのだ。

 そして、いまの野党ではそれを阻止する事は出来ない。

 なぜか。

 安保法、共謀罪の強行成立を阻止できなかった野党に、改憲阻止が出来る筈がないからだ。

 ましてや自衛隊合憲を明記することだけなら問題はないと国民はごまかされる。

 安倍首相の狙いはそこだ。

 そして、野党第一党の民進党が、改憲を論議したとたんに分裂する。

 その事を安倍首相が一番知っている。

 政治が改憲を防げないなら、最後のよりどころは国民の良識だ。

 国民投票で過半数が反対すればいいのだ。

 ところが、この国民投票こそ、安倍自民党に圧倒的に有利に出来ている。

 公職選挙法が適用されない国民投票では、資金に任せて世論誘導が簡単にできるからだ。

 このままいけば、安倍首相の手による自衛隊合憲明記の改憲は阻止できない。

 しかし、そのような改憲を許してしまったら、戦後70年の政治は終わる。

 日本という国が国際政治の中で、ただの小国に埋没する。

 何としてでも世論に気づかせなければいけない。

 いまは改憲すべき時ではないと。

 そのためには、いまの野党共闘ではだめだ。

 今度こそ野党は憲法9条の名の下に、一つの政党にまとまることだ。

 それが出来ないようでは国民を覚醒させることは出来ない。

 逆に、野党が一つの政党になって出直すなら、国民を覚醒させるだけでなく、政権を取り返すことすら出来る。

 共産党と民進党がこれからも相変わらず仮面夫婦のように野党共闘を叫んでいるようでは、安倍暴政は自衛隊合憲明記の改憲をやすやすと行うだろう。

 その時こそ、この国から護憲政党がなくなり、日米同盟最優先の自民党永久政権が完成する時である(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-06-17 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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韓国の文在寅新政権に日米韓同盟を守れと説いた朝日新聞

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月15日より転載

 「韓国外交の基軸は、自由と民主主義の価値を共有する米国と日本と の連携におく姿勢を忘れずにいてもらいたい」  

 これは安倍首相の言葉ではない。  

 岸田外相の言葉でもない。  

 安倍政権の外交を代弁する読売新聞が書いている文章でもない。  

 リベラルを自称する朝日新聞が、「文政権1カ月」と題して6月13 日の社説で書いた文章の中の一節である。  

 それだけでも驚きであるが、朝日の社説は、さらに北朝鮮問題につい て、文在寅大統領は中国に対し、高高度迎撃ミサイル配備に反対するく らいなら、もっと強く北朝鮮を説得せよ、と迫れと書いている。  

 まるで米国の代弁者のごとき朝日の社説である。  

 しかし、私にとっては驚きでも何でもない。  

 日米同盟を憲法9条より優先する朝日新聞である事を知っているから だ。  

 その朝日新聞が、ついに、慰安婦問題の誤報道謝罪で味噌をつけた木 村社長の後のワンポイントリリーフ社長の後に、次期本格社長に、文字 通り米国の代弁者である政治部出身の幹部を昇格させる事を決めたとい うのだ。  

 その幹部こそ、イラク戦争に反対した私を批判し、朝日では私は扱わ ない、と口走った記者である。  

 朝日と読売はますます似てくるだろう。  

 ただでさえ安倍外交に迎合する大手紙が、ますますその傾向を強めて 行く事になる。  

 対米自主・自立の意識が国民からどんどん失われて行く事になる( 了)  

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見事に逃げ切った安倍首相とそれを許した野党

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月15日より転載

 まともに働いている人間なら明日の仕事の為に睡眠している深夜をざわざわ選んで国会を開き、あたかも朝まで大変な政治的攻防を繰り広げているふりをする。

 与党と野党が結託して国民を欺く茶番劇だ。

 腹立たしい限りだ。

 もちろん加計疑惑を乗り切るために共謀罪成立を急ぎ、国会を店じまいしようとしている安倍首相は許せない。

 しかし、そうなる事はわかりきっていたのに、徹底抗戦の振りをして、おめおめと安倍首相を逃がした野党の体たらくに腹が立つ。

 しかし、野党が安倍首相を逃したのは共謀罪や加計疑惑だけではない。

 その前に、退位特例法の成立で、見事に安倍首相を逃がしている。

 その事を、きょう発売の週刊文春(6月22日号)が、政治部記者や宮内庁担当記者の言葉を借りて次のように見事に喝破している。

 ・・・「安倍首相の眼中には皇室問題はなくなった」というのは、ある政治部記者だ。「憲法改正を悲願とする安倍首相は、憲法遵守を信条とされる天皇陛下が苦手でした。近い将来の退位が決まって、内心は一安心でしょう。女性宮家の議論も封じることができた。首相にとっては、『完勝』だと言えます」(宮内庁担当記者)・・・

 その通りだ。

 もはや安倍首相の念頭にあるのは、憲法9条改憲だけとなった。

 そしてそれに向かって安倍首相は走り出し、野党はそれを阻止する力は全く無い。

 来週から東京都議会選挙一色になり、その後にこの国の政治は大混乱に突入することになるだろう。

 野党共闘は終わる。

 私でなくても、誰かが新党憲法9条の必要性を言い出さなければいけない時が待ったなしにやって来る(了)

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わかっていても誰も正面から議論しない象徴天皇の務め

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月15日より転載

 まず、次の言葉を黙ってお読みいただきたい。

 「新天皇は何をよりどころにして、その象徴的機能を果たす事ができるだろうか」

  この問いかけは、2年後には確実に明仁天皇から皇位を継承されて新天皇に即位される皇太子が、いま心中で思っておられる事に違いない。

 しかし、この言葉は、皇太子の言葉ではない。

 いまから30年ほど前、皇太子の父である明仁天皇が、その父である昭和天皇から皇位を引き継がれた当時に、憲法学者の故佐藤功(さとう いさお、1915年 - 2006年)上智大学名誉教授が語った言葉であるという。

 その事を、私は6月9日付の朝日新聞「憲法70年」という記事で知った。

 故佐藤功教授は、戦後の憲法制定作業に法制局スタッフとして携わり、当時の憲法担当相を支える「三羽がらす」と呼ばれた一人だと朝日のその記事は我々に教えてくれている。

 驚くべきことだ。

 憲法制定時の当事者が、象徴天皇の機能について答えを見いだせなかったのだ。

 朝日新聞のその記事はこう続けている。

 戦前「現人神(あらひとがみ)」として崇敬の対象とされた昭和天皇と違い、新憲法のもとで初めて即位した新天皇は、これから国民とどのような関係を結び、「統合の象徴」の役割を担うのか、佐藤氏に限らず、多くの人が感じた不安であり、期待でもあったと。

 驚くべき佐藤氏の言葉であり、それを解説した朝日新聞の記事である。

 これを要するに、国民はもとより新憲法の制定作業に関わった当事者も政治家も有識者も、誰一人として、象徴天皇の務めが何であるかわからないまま、そしてそれを真剣に考える事無く、今日まで70年間を過ごして来たのだ。

 明仁天皇こそが一人それを考え続け、実践してこられた。
 
 そして、自分が考え、実践してきた事が正しかったと思うか、国民に呼び掛けられた。

 それがあのお言葉だったのだ。

 それにもかかわらず、安倍首相も有識者もメディアも国民も、誰一人としてその答えを出そうともせず、退位特例法を成立させて、その問いかけを皇太子に丸投げしてしまったのだ。

 皇太子は外交関係150周年を祝うためデンマークを訪問されるに際し、6月13日に記者会見に臨まれた。

 その時皇太子は、陛下から引き継ぐ象徴天皇の務めについて、「陛下のお気持ちを十分に踏まえ、全身全霊で取り組む」と決意を述べられた。

 しかし、それを報じる各紙は、どれひとつ見ても。象徴天皇の務めについて語らない。

 いや、語れないのだ。

 明仁陛下があのお言葉で問いかけられた象徴天皇の務めについて、答えを求められていることをわかっていながら避けて通し、明仁天皇の苦悩をそのまま皇太子に押しつけてしまった安倍政権や与野党の政治家たちは、その無責任さを恥ずべきであると思う(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-06-16 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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ここまで国会を崩壊させた小泉純一郎の責任の大きさ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月14日より転載

 もはや国会は完全に機能しなくなったごとくだ。

 野党がどのような正論を唱えても、安倍・菅暴政コンビはハナから馬鹿にして、聞く耳を持たない。

 なぜこうなったのか。

 その最大の責任は、間違いなくあの小泉純一郎にある。

 それは安倍首相をつくった張本人であるだけではない。

 安倍政権が受け継いだ新自由主義の原点が小泉・竹中コンビにあるだけではない。

 小泉純一郎の国会軽視こそ、安倍首相が受け継いだ最大の悪なのである。

 そう思い出させてくれた記事を見つけた。

 少し前の記事であるが、私の手元に一つの新聞切り抜き記事がある。

 6月3日の毎日新聞に青野由利専門編集委員が「土記」というコラムで書いていた記事だ。

 彼女は書いている。

 一般人は捜査対象になるのかならないのか。

 国会審議をいくら聞いてもその答えがさっぱりわからないと。

 そんな国会審議を聞いていて、2004年の「イラク復興支援特措法」をめぐる当時の小泉純一郎首相の述べたあの一言を思い出したと。

 すなわち、自衛隊が活動する非戦闘地域はどこかという質問に対し、「自自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」と答えたあの一言であると。

 この青野由利専門編集委員の指摘こそ、いま鮮やかに我々に思い起こさせてくれるのだ。

 これまでのどの自民党の首相もあえてやらなかった国会軽視、いや、国会無視の答弁を、小泉純一郎は繰り返し、そして国会審議を不毛なものにしてしまったことを。

 あの時から日本の政治が機能しなくなったのだ。

 因みに小泉純一郎は共産党議員の質問を聞こうともせず、最後に一言、それは共産党の考えだろう、と切って捨てた。

 こう言われたら共産党はぐうの音も出ない。

 いま安倍首相はそれを民進党にぶつけている。

 民進党が何を言っても、政権をとった民進党は何も出来なかったではないかと繰り返す。

 民進党はぐうの音も出ない。

 安倍一強をつくった張本人は小泉純一郎だ。

 いまこそ、安倍首相に引導を渡す役目を果たして、その責任を取ってもらわなければいけない(了)

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小泉純一郎が国会で口走ったもうひとつの妄言

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月14日より転載

 どこが非戦闘地域か、そんなこと俺に聞いても答えられるはずがない、自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ・・・

 政権の絶頂期である2004年、小泉純一郎首相はこう平然と国会答弁で答えた。

 しかし、私にとっては、もっと強烈に記憶に残る小泉純一郎首相の国会答弁がある。

 それは、他のどの国との関係がどんなに良くても、米国との関係が悪くなれば日本の国益は損なわれる、逆に、世界中を敵に回しても、米国との関係さえ良ければ日本は安泰だ、などと口走った妄言である。

 その時の正確な発言は忘れたが、言わんとする事はそういうことだ。

 こんな発言を一国の首相が国会で発言したことに私は心底驚いたものだ。

 そして、その発言を見過ごすメディアや国民に心底失望したものだ。

 しかし、この絶対的な対米従属性こそ、安倍首相が小泉純一郎から引き継いだものなのである。

 しかも安倍首相はトランプの米国になってさえも、それを変えようとしない。

 そう思わせる記事を、きのう6月13日の朝日新聞に見つけた。

 すなわち、その記事は教えてくれた。

 トランプ米大統領がパリ協定からの離脱を表明した直後、独仏伊の首脳はパリ協定を擁護する共同声明を出したが、その時日本政府もその共同声明に参加するよう呼びかけられていたというのだ。

 しかし、日本は断ったというのだ。

 政府関係者が朝日新聞に語ったというその言い訳がふるっている。

 米国が離脱する事がわかっていたので、そんな声明を出しても意味がないと思ったから断ったというのだ。

 とんでもない言い逃れだ。

 とんでもないダブルスタンダードだ。

 トランプの米国がTPP離脱を表明し、もはや米国抜きのTPPが無意味になっても、日本はTPP重視の姿勢を崩さず、米国がTPPに復帰するよう働きかけた。

 まさしく究極の対米従属である。

 対米従属外交こそ、安倍首相が小泉純一郎から受け継いだ最大の大失策に違いない。

 そう思わせる朝日新聞のスクープ記事である(了)


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by kuroki_kazuya | 2017-06-15 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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山口敬之の女癖の悪さは常習犯だったと書いた週刊SPA!

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月13日より転載

 かねてから疑問に思って来たのだが、なぜメディアも野党も、山口敬之の準強姦罪もみ消し疑惑について、もっと深刻に受け止めないのだろうか。

 週刊新潮があそこまで詳しく事件の全貌を報じたと言うのに。

 準強姦罪という犯罪は重大犯罪であるというのに。

 それを警察庁の幹部がもみ消したというのに。

 これほどの行政の歪みはなく、これほどの不正義はないというのに。

 これこそが安倍政権を退陣に追い込む最大のスキャンダルに違いない。

 そう思っていたら、今日発売の週刊SPA!が「匿名記者座談会」で教えてくれた。

 山口敬之の女癖の悪さは、週刊新潮が記事にするずいぶん前から永田町では噂になっていたと。

 内調(内閣情報調査室)の職員たちが山口氏が他にも女性関連でトラブルを抱えていないか調べていたと。

 なにしろTBSで政治記者をしていたころから、女性記者に声をかけまくっていたと。

 匿名記者座談会の記事などあてにならないといえばそれまでだ。

 しかし、もしこれが本当なら被害者は他にもいるはずだ。

 その気になって調べれば匿名の告発者は次々と出てくるはずだ。

 そうなれば山口敬之はとんでもない野郎だということになる。

 そんな野郎を自己宣伝に使っていた安倍首相はとんでもない野郎だという事になる。

 そんな野郎を「いいね」と弁護した昭恵夫人は女性の敵となる。

 何よりも、無罪放免した中村格という刑事部長は懲戒免職ものとなる。

 そんな官僚が担当した共謀罪など白紙撤回となる。

 一石二鳥どころか一石五鳥、六鳥となる。

 なぜメディアも野党も、山口敬之の準強姦疑惑をもっと深刻に受け止めて、大騒ぎしないのか。

 加計や森友疑惑どころではない。

 世論の関心は山口敬之の犯罪の悪質性に集中し、それを逃がした安倍政権は一気に窮地に追い込まれるだろう。

 だからこそ騒がないとすれば、これこそが究極のもみ消しに違いない(了)

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民意から乖離したままの野党共闘

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月13日より転載

 野党共闘のどこが問題か。

 それは、もはや安倍暴政によって機能不全となった国会審議や国会対策の枠内でしか物事が考えられないからだ。

 民意の中に飛び込んで、民意と共に安倍暴政を倒そうとしないからだ。

 そう思っていたら今日発売の週刊SPA!の巻頭で菅野完氏が書いた。

 街に出て抗議の声を上げろ!と。

 国会をここまで愚弄し憲法秩序を無視する安倍政権は、もはやクーデター勢力だ。

 ならば、これ以上国会審議を続け、安倍政権の体制転覆クーデターにつき合う必要はない。

 野党議員は諸外国の国会議員たちがそうであるように、街に出て市民と連帯すべきだ。

 民主主義は常に街頭から生まれる。

 ならば、一度死んだ我が国の議会制民主主義を再生させるのも街頭だと。

 そう書いている。

 まさしくその通りだ。

 森友疑惑の追及の先頭に立った菅野完だからこそ、加計疑惑追及の口火を切った文科省の反乱を野党は無駄にするなと言っているのだ。

 野党の政治家たちは、いまこそ野党の政治家にふさわしい行動を取るべきだ。

 それとも、野党の政治家もまた、国民から遊離した与党政治家と同じ穴のむじなとでもいうのか。

 特権階級に甘んじる税金泥棒だというのか(了)

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おめおめと安倍・菅暴政を逃がす野党共闘の体たらく

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月13日より転載

 週が明けたというのに、この静けさは何だ。

 加計疑惑の追及の事である。

 あれほど追いつめられた安倍首相なのに、倒閣という緊張感がまったく伝わってこない。

 そう思っていたら、きょう6月13日の朝日新聞が一面で書いた。

 共謀罪は週内に成立すると。

 もちろん、そうは書いていない。

 あくまでも自公政権がそういう方針を固めたと書いているだけだ。

 しかし、その書きぶりはそういう事だ。

 野党は反発し、法相問責決議案や内閣不信任案の提出を検討しているが、自公政権は週内の採決を強行し、野党の抵抗で会期延長が必要になった場合、会期延長に応じるが、延長幅を最小限にして成立させる方針だという。

 要するに共謀罪は成立するという事である。

 朝日は、もはやそれを政治日程として認めているということだ。

 朝日がそれを認めているということは、大手各紙もそう認めているということだ。

 そして、共謀罪が成立するということは、安倍首相は加計疑惑をまんまと逃げきるという事である。

 これほど国民がおかしいと気づいた加計疑惑問題であるというのに、そして野党からすれば千載一遇のチャンスであるというのに、この野党の体たらくはどうだ。

 安倍暴政に怒る国民は、不満のやり場を東京都議会選挙にぶつけ、野党共闘が出来なかった事を小池百合子に託すことになる。

 ピンチを切り抜けた菅官房長官は、もちろん小池百合子と全面対決して汚名を挽回するつもりだ。

 かくて政治報道は7月2日に向けて都議会一色になり、その結果がどうであれ、都議会戦後は政局の構図が大きく変わる事になる(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-06-14 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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共謀罪は
米国の圧力でつくらされている本当の理由


「天木 直人の公式ブログ」  
2017年6月12日より転載


 なんでもかんでも米国に命じられてやらされている。

 そう言い張るほど、私は単純な陰謀論者ではない。

 しかし、きのう6月11日の朝日新聞の書評欄で、京都大学の刑法学者である高山佳奈子教授が、「スノーデン 日本への警告」(集英社新書)の書評の中で書いているのを読んで納得した。

 彼女はこう書いている。

 スノーデンの指摘通り、米国諜報機関では日本語を十分に扱えないため、日本の警察が市民を監視して得た情報を入手できれば好都合である。すでに、米国は日本にそのため(監視のため)の技術システムを提供した(とスノーデンは言っている)。

 これには笑ってしまった。

 しかし、日本語の出来ない米国のやりそうなことだ。

 なによりも、スノーデンの言っている事だから間違いない。

 安倍首相がここまで強引に共謀罪を成立させようとしているのは、米国からの圧力があるか、さもなければ安倍首相がそう忖度しているのに違いない。

 今度ばかりは陰謀論が正しい(了)

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安倍首相と明仁天皇の確執を検証した東京新聞「象徴考」

「天木 直人の公式ブログ」  2017年6月12日より転載

 退位特例法の成立とともに、あの昨年8月8日の天皇陛下のお言葉の衝撃と、なぜ天皇陛下があのお言葉を発しなければいけなかったのか、その背景が忘れ去られていく。

 そうさせてはいけない。

 そう言わんばかりに、東京新聞が「象徴考」(相克―皇室と永田町)と題する特集記事の連載をきのう6月11日から始めた。

 その「上」であるきのうの記事は、国民必読の永久保存版の価値がある。

 そこには、やがて退位される明仁天皇と首相安倍晋三の確執が、これ以上ない明確な形で書きとどめられている。

 それは、ひとことで言えば、2013年4月28日に首相安倍晋三の手ではじめて開かれた沖縄主権回復式典への明仁天皇の不本意な出席から始まって、「天皇は祈っているだけでよい」という、首相安倍晋三が選んだ退位有識者会議専門家の傲岸・不遜の言葉で終わる、首相安倍晋三による明仁天皇いじめにつきる。

 すなわち、2013年4月28日、前年末に発足したばかりの安倍第二次政権は、沖縄にとって「屈辱の日」に、わざわざ「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」を開き、そこへ明仁天皇の出席を強いて、あろうことか万歳三唱で天皇陛下を見送った。

 「私はなぜこの式典に出ることになったのか」

 そう明仁天皇は「不満げな表情」で側近に漏らされたという。

 それから三年後、退位を巡る政府の有識者会議で、「首相枠」とされた保守系の一部専門家は「天皇は祈っているだけでよい」と強調した。

 この言葉が、はじめての象徴天皇として、何をなすべきか、それを考え、誠心誠意模索し、実行してこられた明仁天皇の心情を、どれほど傷つけたことか、想像にあまりある。

 明仁天皇が退位され、新しい時代になっても、国民は決して忘れてはならないのだ。

 平成から新しい元号の時代の変わり目に、これほど凄まじい明仁天皇と安首相安倍晋三の確執があったことを。

 いや、それは確執などではない。

 首相安倍晋三による、抵抗できない明仁天皇いじめである。

 東京新聞の「象徴考」(相克―皇室と永田町)という特集記事は、日本国民によって、こんなにひどい首相が日本にいたのか、という思いと共に、末永く読み継がれていくべき永久保存版である(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-06-13 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)