スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:日本の今後( 874 )

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安倍内閣総辞職につながりかねない杉田官房副長官発言の真偽

「天木 直人の公式ブログ」  2018年1月16日より転載

 天皇陛下の退位を巡って、宮内庁と安倍官邸の対立は、いまや周知の事実だ。

 そして、その背景には、歴史認識や憲法9条に関する考え方が、天皇陛下と安倍首相の間で正反対である事も、いまや多くのメディアが書くようになった。

 きのう発売の週刊現代(1月27日号)もまた、「よーく分った 安倍官邸は天皇陛下が大嫌い」という、4ページにわたる一大特集記事を掲載している。

 それを読むと、安倍官邸が宮内庁にいかに執拗に嫌がらせを繰り返してきたかがよくわかる。

 その中に、看過できない衝撃的な記述を見つけた。

 それは、事の発端となった2016年7月のNHKの生前退位に関するスクープ報道に関する杉田和博官房副長官のオフレコ発言である。

 そのスクープ報道は、天皇陛下の側に立つ宮内庁職員が、天皇陛下の意向を意図的にNHKにリークしたものだった。

 ギリギリまで知らなかった安倍首相の官邸は、天皇の宮内庁に先手を打たれた格好になった。

 その時、杉田官房副長官はオフレコで次のように語ったというのだ。

 「陛下がそういうご意向だから、世に出さねばならないと思ったのだったら、逆効果だよ。今回の事で、かえって官邸は動きづらくなった。政府側がどうにか忖度して進めるしかなかったのに、非常に迷惑な話だ。陛下がこれほど長生きされて公務を続けるというのは、誰も想定していなかった・・・」

 まるで長生きした天皇陛下が迷惑だと言わんばかりの発言だ。

 一官僚が、日本国と国民の統合の象徴である天皇をこのように軽々しく語る。

 この発言は、この国の天皇制とは一体何なのか、という根本問題を提起する聞き捨てならない発言だ。

 もし、杉田官房副長官が本当にこのような発言をしたとしたら、安倍内閣は即刻、総辞職ものだ。

 もしこの発言が誤報なら、週刊現代の発行元である講談社は、引責廃業ものだ。

 私は昨年12月に週刊新潮(12月14日号)の記事を引用して書いた。

 その記事によれば、退位をめぐる安倍官邸の横暴について天皇陛下は安倍首相に対して「御恨み骨髄」であると侍従職関係者が語ったらしいが、それが本当なら、天皇陛下をここまで怒らせた安倍首相は首相失格だと。

 もし誤報なら週刊新潮は引責ものだと。

 今度の週刊現代の杉田発言は、侍従関係者の「御恨み骨髄」発言よりもはるかに深刻な発言だ。

 真相をうやむやにして終わらせてはいけない。

 野党は国会でこの発言の真偽を追及しなければいけない。

 この国の天皇制の根幹にかかわる一大疑惑発言である。

 それよりもなによりも、退位を目前にして、ここまで天皇陛下と安倍官邸の対立が書き立てられること自体、不孝で悲しい事だ。

 それだけでも安倍内閣は総辞職ものである(了)

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安倍首相の東欧外遊の意義を報じるメディアの支離滅裂

「天木 直人の公式ブログ」  2018年1月16日より転載

 安倍首相が東欧訪問を終えてあす帰国するという。

 一週間もかけて、何のための東欧訪問だったのか。

 メディアが真っ先に報じたのは、これまでの首相が一度も訪れた事のない国々まで足を運ぶ、いわゆる地球儀俯瞰外交だ。

 きょう1月16日の読売新聞も社説で真っ先に書いている。

 6年目となる長期政権のメリットを生かし、外交の幅を広げる事が重要だと。

 いずれも歴代首相で初の訪問だと。

 すべてにおいて歴代一番を誇ろうとする安倍首相らしい外遊だ。

 税金を無駄使いして自己満足の為に観光旅行をくり返すのには腹が立つが、それだけなら実害はない。

 しかし、報道が繰り返し書いたのはそれだけではない。

 訪れた先々で北朝鮮への圧力強化の合意を求めている。

 世界中がいま南北対話に期待し、ロシアやスウェーデンまでも米朝協議の仲介役をしようとしてる時に、安倍首相のやっていることはまるでピント外れだ。

 ピント外れで終わるなら、笑われるだけで我慢すればいい。

 しかし、今後の東欧訪問には中国包囲網の狙いもあったという。

 きょう1月16日の産経が報じてる。

 セルビアを訪れた安倍首相は「西バルカン協力イニシアティブ」と称して開発支援強化を約束している。

 これは、中国が一帯一路構想で既に関係強化している国々に対する巻き返しであるという。

 しかし、一帯一路構想の実施機関であるアジアインフラ投資銀行に協力していないのは、いまや米国と日本ぐらいだ。

 包囲されているのは日本の方だ。

 しかも安倍首相は、ついこの間、一帯一路に日本も参加したいと舵を切ったのではなかったか。

 支離滅裂だ。

 そして、もうひとつの支離滅裂がある。

 バルト3国は、第二次大戦ではソ連に強制的に併合された歴史を持つ反ロシア感情を持つ国々だ。

 ロシアがクリミアを併合した時の、欧米の対ロシア抑止の最前線の国々である。

 そのバルト3国を訪れて、日本は欧米と共にあるということをアピールする狙いがあるという。

 そんなことをすればプーチンのロシアが怒る事は目に見えてる。

 プーチンのロシアとの関係を重視して北方領土返還を実現するのではなかったのか。

 まるで支離滅裂だ。

 なぜこのような支離滅裂の報道が、何の批判もなく繰り返されるのか。

 それはメディアがまともな取材を怠り、外務省から与えられた広報を鵜呑みにして、それをもっともらしく作文して記事を書いているからだ。

 だからウソだらけの記事になる。

 何のことはない。

 今度の安倍首相の東欧外遊で確かに言える事は、日本国内にいるとロクなことがない安倍夫妻が、文字通り正月気分で外遊しただけだったという事である(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-01-17 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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全員で韓国叩きに走った14日朝のサンデーモーニングの衝撃

「天木 直人の公式ブログ」  2018年1月15日より転載

 およそテレビの政治番組は、読売、フジ、NHKといった御用番組はもとより、リベラルを売りにしているものですら、時の政権を正面から批判しなくなったが、きのう1月14日朝のTBSサンデーモーニングには心底驚いた。

 日韓合意の見直しを求めた文在寅大統領の韓国を全員で袋叩きした。

 民主党政権を相手にするな、と米国務省に伝えていた事がウィキリークスで暴露されて大恥をかいた藪中元外務次官が韓国批判をするのは当たり前としても、関口宏をはじめとした全員が韓国批判をした(ただひとり、女性の人権重視はいまや世界的な動きだ、と語っていた女性解説者を例外として)

 リベラル役を一手に引き受けている青木理ですら、奥歯に挟まったような言い方で、せっかく安倍政権は2年前に10億円の政府拠出をするという英断を見せたので、ここで日韓関係を悪化させるのはもったいない、などと、訳のわからない事を言っていた。

 いまや老醜が隠せなくなった田原総一朗に代わって電波芸者の後を継いだ観のする青木理の正体見たりだ。

 どうして、「あの日韓合意はいかさまだった。だから、朴槿恵政権の失脚と共に韓国国民の手で無効にされるのは当然だ」、と言い切る者がただの一人も出て来ないのか。

 そう思っていたら、今朝の読売新聞を見て驚いた。

 
 安倍首相の追加要求拒否を支持する世論が83%だという。

 韓国を信頼できないとする世論が78%であるという。

 読売新聞の世論調査であることを割り引いても、この世論調査の数字は異常だ。

 私のような事を言っている者は排除される事になる。

 まさしく一億総安倍首相化だ。

 安倍政権が、こんなに間違った政策を繰り返していても、それでも政権に留まっていられる理由がここにある(了)

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悩む方向が違うだろう

「天木 直人の公式ブログ」  2018年1月15日より転載

 きょう1月15日の読売新聞が書いた。

 沖縄で米軍機の事故が相次いで起きている事に安倍政権は頭を悩ませていると。

 当然だろう。

 ここまで沖縄県民の命と生活が脅かされているのだ。

 なんとか米国に止めさせなくてはいけない。

 しかし米国は日本の言う事を聞かない。

 困ったもんだ。

 そう悩んでいるのかと思った。

 ところが読売新聞のその記事はこう書いてる。

 もうすぐ行われる沖縄名護市の市長選に悪影響が出ると悩んでいるというのだ。

 北朝鮮との戦争を目前に控えて、米軍機が故障続きでは勝てないと悩んでいるというのだ。

 悩む方向が間違ってるだろう。

 いくら読売新聞が安倍トモ新聞であるといっても、こんな記事を書くようではお終いだ。

 メディアの役割を勉強し直していちからスタートしろということだ(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-01-16 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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大前研一が解説する、なぜ政治がここまで悪くなったかの理由

「天木 直人の公式ブログ」  2018年1月14日より転載

 私は昨年10月の衆院選を戦いながら、メルマガを書き続けた。

 その時は、安倍自民党があそこまで勝つとは思わなかったが、野党共闘が負ける予感は持っていた。

 そして、政治の混乱は、衆院選後にこそ訪れると予言し、それを選挙演説でも訴え、メルマガでも書いた。

 その通りになったが、ここまで野党が負けるとは思わなかった。

 なによりも、負けた後の野党がここまで迷走するとは思わなかった。

 安倍首相が東欧に無駄な外遊をして、北朝鮮への圧力強化と中国包囲網強化のバカの二つおぼえをくり返すことができるのも、帰国してすぐに始まる国会がこれほど緊張感のないものになってしまったのも、すべては野党が壊滅的状況にあるからだ。

 なぜこんな絶望的な政治状況になってしまったのか。
 
 その事を、大前研一氏が発売中のプレジデント誌最新号(1月29日号)で解説している。

 見開き2頁にわたるその解説は、要約すればこうだ。

 あの時小池百合子が民進党を丸呑みして安倍政権を倒すとみずから先頭に立っていたなら、安倍自公政権が敗北する可能性は確かにあった。それが見事に裏切られた。その結果、死票が増えた。つまり安倍自公政権が信任されたのではなく批判の受け皿が分裂、崩壊しただけだ。

 そして、それは今でもまったく変わっていない。「筋を通した」と評価を挙げて野党第一党にのし上がった立憲民主党だが、判官びいきだけでは続かないし、野党再編のコンダクターになるとも思えない。希望の党や民進党がいまさら国民の信任を得られるはずがない。

 一方の安倍自民党は、野党のオウンゴールで勝っただけなのに、加計学園の獣医学部開校にこぎつけた。

 「国難」を一つ突破したのは安倍首相にとっておめでたいだろうが、安倍首相も安泰ではない。彼が行おうとしてる自衛隊明記の9条改憲は思う通りにいかないだろうし、3選を目指す総裁選も、決して万全ではない。

 一瞬先は闇というが、「もりかけ」とは別のあらたな火種が噴出す可能性もある。以外に早くつまずくかもしれない。

 しかし、自民党内でも安倍に代わる受け皿がない点では同じだ。ネクストと言われている石破茂、岸田文雄、野田聖子、河野太郎では勝てない・・・

 ここまでは私も大前研一氏のいう通りだと思う。

 問題はその後だ。

 大前研一氏は、その2ページにわかる政治解説を、次にように締めくくっている。

 ただし、一気に小泉進次郎まで飛べば別だ。小泉進次郎が総裁選に立候補すれば、勝ち切る可能性は低くないと。

 もし小泉進次郎が今度の総裁選に出るなら、私もそう思う。

 そして小泉進次郎が総裁選に出るベストのタイミングは今度の総裁選だ。

 なぜなら、安倍再選後の日本は誰がやっても貧乏くじになる。

 安倍首相が東京五輪まで続けた後の日本は、後は野となれ山となれ状態で、敗戦処理内閣になるからだ。

 出るなら今だ。

 そして私は、「勝ち切る可能性が低くない」というよりも、圧勝する可能性すらあると思う。

 ひょっとして親ばか小泉純一郎はそれを狙っているのではないか。

 そうなれば最悪だ。

 小泉父子とも、米国に助けられた政治家だ。

 ますます日本は米国に頭が上がらなくなる。

 こう考えていけば、日本の政治を国民の為の政治に取り戻すには、これまでの政党とはまったく新しい政党が必要であることがわかる。

 憲法9条を国是として力強く世界に掲げ、米国はもとより、中国やロシアからも自主、自立した平和、共生を目指す、そういう国民政党が必要な時である。

 それが新党憲法9条である。

 大前研一氏は、そんなことはまったく考えていないに違いないが、大前研一氏の書いている政治解説の行き着く先は、それしかない(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-01-15 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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稲嶺進名護市長の最強の応援になる両陛下の3月沖縄訪問

「天木 直人の公式ブログ」  2018年1月13日より転載

 きょう1月13日の各紙が一斉に報じた。

 天皇・皇后両陛下が3月に沖縄を訪問されることが12日、分かったと。

 退位が目前に迫る中、両陛下が強く望まれたと。

 このニュースはビッグニュースだ。

 周知のとおり、天皇・皇后両陛下は、いまや憲法9条の最強の擁護者だ。

 その天皇・皇后両陛下が、あえて自らの意志で最後の訪問地として沖縄を選ばれ、しかも3月というタイミングで沖縄を訪問される。

 おりから沖縄にとって天下分け目の名護市長選がその直前に行われる(1月28日告示-2月4日投開票)。

 選挙戦の真っ最中に、天皇・皇后の沖縄訪問準備が行われるのだ。

 そして、辺野古移転阻止の稲嶺進現市長が勝つと負けるとでは、その後の沖縄与える影響は天と地ほど違ってくる。

 すなわち稲嶺市長が勝てば辺野古移設はますます難しくなり、逆に稲嶺市長が負ければ、11月の沖縄知事選で翁長知事は一気に劣勢に立たされる。

 だからこそ安倍・菅暴政コンビはあらゆる手段を使って、なりふりかまわず勝ちに行っている。

 私は稲嶺市長が負ける事はないと思っているが、安倍・菅暴政コンビが権力にものを言わせて勝ちに行こうとしているから、何が起こっても不思議ではない。

 そこに、降って湧いた天皇・皇后両陛下の沖縄3月訪問のニュースだ。

 これは稲嶺陣営にとってこの上ない吉報だ。

 天皇・皇后両陛下が訪問されれば、稲嶺知事以下、沖縄のすべての首長がそろってお迎えする事になる。

 何としてでも稲嶺名護市長に天皇・皇后両陛下をお迎えさせたい。

 稲嶺陣営がそう名護市民に訴えれば、それに納得しない市民はいないだろう。

 辺野古移設に賛成する市長を誕生させ、名護市民を分断させたまま天皇・皇后両陛下をお迎えして、両陛下を悲しませていいのか。

 そう名護市民に訴えれば、名護市民の多くはそうだ、とうなずくだろう。

 もちろん反対陣営は天皇の政治利用だと反発するだろう。

 しかし、天皇陛下はあのお言葉で覚悟を示された。

 平和憲法をまもるためには政治介入の批判を甘んじて受け入れると。

 稲嶺名護市長はこの天皇陛下の覚悟に、自らの覚悟を持って見事に応えるべきだ。

 そして2月4日の選挙で勝利し、天皇・皇后両陛下を自らの手で沖縄にお迎えするのだ。

 それにしても、驚く。

 この報道は政府の公式発表ではない。

 しかし、各紙が一斉に報道しているところを見ると、特定のメディアのスクープではない。

 宮内庁内部の天皇派が流した安倍・菅暴政コンビに対するあたらな謀反ではないのか。

 果たしてメディアは天皇・皇后両陛下の沖縄訪問発表の裏にある官邸と宮内庁のあらたな暗闘について、教えてくれるだろうか(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-01-14 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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日韓関係の悪化より深刻な、悪化したままの日中関係

「天木 直人の公式ブログ」  2018年1月12日より転載

 ことしはどうやら安倍外交にとって厄年になりそうだ。

 新年早々、文在寅大統領の日韓合意の事実上の破棄宣言で、日韓関係は「コントロール不能」状態になった。

 そう思っていたら、今度は中国だ。

 中国の潜水艦とフリゲート艦が尖閣接続水域にあらわれたという。

 きょうの各紙が一斉に取り上げ、安倍政権の当惑ぶりを伝えている。

 日中関係が改善する動きの中で、なぜこのような動きを中国側が見せるのか理解に苦しむと。

 これでまた改善が遠のくと。

 外務省に至っては、これは中国軍が勝手にやったのではないかと言っているらしい。

 驚くべき認識だ。

 海洋進出強化は習近平の一貫した最重要政策であり、それに対して安倍首相は中国包囲網強化で露骨に対抗して来た。

 おまけに歴史認識で真っ向から対立してきた。

 そんな安倍首相の日本と習近平の中国の間で、関係改善など、以前も今もあり得ない。

 それを証拠に、あれほど政財界の要人を繰り返し中国に派遣して、首脳会談や首脳間相互訪問の実現をお願いしてきたのに、習近平の中国は確答を避け続けた。

 関係改善が見られたというのは真っ赤なウソだ。

 安倍首相側が勝手に言いふらしていただけだ。

 喧嘩を売りながら、頭を下げて首脳会談やら相互訪問をお願いする。

 こんなことをやっているから、中国が領海侵犯をくり返しても、形だけの抗議しか出来ないのだ。

 新年早々安倍首相がなすべき外交は、米国の北朝鮮攻撃を阻止することとともに、日韓、日中関係の改善になった。

 そしてこの三つは相互に関連している。

 優先すべきはアジア外交だ。

 それにもかかわらず、きょうから東欧にでかける。

 緊急の懸案もない東欧に出掛けて、南北融和が期待される中で、北朝鮮への圧力強化を訴えるという。

 気の遠くなるようなピント外れの安倍外交だ。

 日本国民はだませても、世界に通用するはずがない(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-01-13 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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小泉元首相の原発ゼロ法案はいいとこどりだ

「天木 直人の公式ブログ」  2018年1月11日より転載

 小泉純一郎元首相がついにきのう1月10日、記者会見を開き、原発ゼロ法案を発表した。

 小泉首相が本気で脱原発実現の先頭に立つなら私はこれまでの小泉批判を土下座して詫び、それを評価してもいい。

 しかし、小泉首相は記者会見の冒頭で「安倍政権では実現困難」とわざわざ前置きした。

 正体見たりだ。

 原発ゼロ法案は、安倍政権の時に成立させてこそ意味があるのだ。

 日本が早晩脱原発に向かうのは、もはや歴史の流れだ。

 誰でもできる。

 いずれそうなる。

 安倍政権に脱原発をさせてこそ小泉首相の役割がある。

 小泉首相の利用価値がある。

 そして、小泉首相がいま安倍首相にさせることは、脱原発の他にも重要な事がある。

 それは沖縄問題と北朝鮮問題だ。

 日米不平等条約の改正であり、拉致問題の解決を含めた日朝国交正常化である。

 その事に目をつむったまま、いずれそうなる脱原発の先頭に立とうとしている。

 これはいいとこどりだ。

 しかも、それだけではない。

 政局を先取りした動きだ。

 おりから野党は全滅だ。

 自民党もポスト安倍がいない。

 脱原発を掲げて野党共闘のガスを抜き、ポスト安倍の自民党に脱原発法案に舵を切らせ、野党の付け入るスキを与えない。

 小泉首相は究極の自民党擁護者であり、徹底した共産党嫌いだ。

 その小泉首相が脱原発の先頭に立って野党共闘が後に続く。

 そしてポスト安倍の自民党がその法案を取り込んで与野党合意の脱原発法案を成立させる。

 自民党政権は安泰だ。

 そしていつの日か、自民党永久政権の下で進次郎への禅譲を実現する。

 いかにも自ら公言している親ばか小泉首相が考えそうなことだ。

 私は小泉首相に土下座しなくて済みそうだ。

 私は再び小泉批判の先頭に立つことになるだろう。

 日本をここまで悪くした元凶は小泉首相だ。

 対米従属を進め、格差社会をつくり、憲法9条を否定し、国会審議を空疎にし、拉致問題を中途半端な形で投げ出し、何よりも安倍首相を産み落とした張本人は小泉首相だ。

 脱原発ひとつでこれらを帳消しにされてはたまらない。

 こんな小泉首相の脱原発に立憲民主党や共産党がすり寄るなら、小泉首相のいいとこどりを助けているようなものだ。

 自らの行き詰まりを証明しているようなものだ。

 真面目に脱原発を訴え、努力して死んでいった者たちが浮かばれない(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-01-12 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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本当は平昌五輪に出席したいに違いない安倍首相

「天木 直人の公式ブログ」  2018年1月10日より転載

 新年早々、安倍首相は対朝鮮半島外交の試練に見舞われている。

 突如として宥和政策に豹変した北朝鮮にしても、事実上の日韓合意の破棄を宣言した韓国にしても、怒り狂っているかのごとくだ。

 しかし、その怒りは、菅官房長官や官邸、外務省の官僚たちからは伝わってきても、安倍首相自身からは伝わってこないような気がするのは私だけだろうか。

 私は、安倍首相は、北朝鮮にしても韓国にしても、本当は関係改善を望んでいるのではないか、困った事になってしまった、と思っているのではないかと忖度している。

 それはそうだろう。

 拉致問題の解決にしても、首脳会談の実現にしても、関係が改善して初めて可能になる。

 関係改善がいいに決まっている。

 それなのに強硬姿勢を取らざるを得ない。

 なぜか。

 それは、腹痛で総理を辞めた時に応援してくれた右翼たちを裏切るわけにはいかないからだ。

 そのことを見事に教えてくれる記事を、きょう1月10日の読売新聞に見つけた。

 慰安婦問題にケリをつけるための最終的、不可逆的、日韓合意が、ついに文在寅政権によって事実上破棄された。

 しかも、その発表は、平昌五輪の後だと言われていたのに、日本の梯子を外すような形で南北対話が始まったのを見て、そのタイミングに合わせるかのように前倒した。

 さすがにこれでは安倍首相の平昌五輪出席は見送るしかない。

 そう報道され始めた。

 しかし、これは安倍首相にとって残念なことに違いない。

 何かにつけてパフォーマンスの好きな安倍首相の事だ。

 みずから出席して日本の選手たちを応援したいに違いない。

 ところが出席を見送るしかないという。

 なぜか。

 読売新聞の記事は政府高官の声として次のように伝えている。

 「(日韓合意破棄の)発表に加え、慰安婦像が韓国のあちこち設置されている中、五輪のために訪韓すれば首相が持たない」と。

 「持たない」、つまり、首相に担いでくれて、その後も応援してくれている、日本会議のメンバーや産経グループや、櫻井よしこ、金美齢などといったおともだちから見放され、総理を続けられない、と言ってるのだ。

 ひょっとして、憲法9条改憲も靖国参拝も、やりたくないのに、やらされているのではないか。

 もしそうならこんな情けない首相はいないという事になる。

 せめて平昌五輪参加ぐらい、自分の思う通りにしたらどうか。

 思わずそうアドバイスの一つでもしたくなる、注目すべき読売新聞の記事である(了)

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慰安婦像撤去に固執する安倍政権の危うさ

「天木 直人の公式ブログ」  2018年1月10日より転載

 私は安倍政権を批判するだけではない。

 たまには安倍首相の事を思って助言もする。

 これもその一つだ。

 日韓合意が破棄されたからといって、慰安婦像撤去を騒がないほうがいい。

 悪意ある外国メディアがそのうち安倍首相はセクハラだと書きかねない。

 なにしろ米国ではセクハラ問題が今や大きな政治問題になっている。

 トランプ大統領の対抗馬はオプラ・ウィンフリーだと言われ始めた。

 ただでさえ詩織さん事件のもみ消しが外国メディアで騒がれるようになった。

 もし「慰安婦問題はセクハラだ」と外国メディアが騒ぎ立てるようになれば、冗談ではなく、本当に危うくなる。

 日本のメディアは、そんな事は誰もが知ってること笑い飛ばしていた文芸春秋の記事を、外国特派員協会が取り上げ、田中角栄を呼んで追及した。

 それがきっかけで火が付いて、最後は失田中角栄は失脚せざるを得なくなった。

 私は外務官僚時代の経験から、外国メディアや外国特派員協会を信用しない。

 彼らはいつ何時、牙をむいてくるかわからない。

 安倍首相はこころしたほうがいい。

 トランプも自分のセクハラ疑惑で精一杯で助けてくれない。

 繰り返して助言する。

 これ以上慰安婦像撤去を騒げば、安倍首相はセクハラだと外国メディアが騒き出すかもしれない。

 冗談ではなく、本当に気を付けたほうがいい(了)

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1ミリも100%も10億にはかなわない

「天木 直人の公式ブログ」  2018年1月10日より転載

 報道に見られる日韓合意をめぐる日本と韓国のせめぎ合いには、およそ外交では使われない激しい言葉の応酬が繰り返されている。

 特に激しいのは日本側の言葉だ。

 両国関係は制御不可能になるとか、韓国側の言う事は訳が分からないとか、1ミリたりとも動かさないとか、国際合意は100%守られなければいけない、などなどだ。

 しかし、韓国側も負けてはいない。

 日本側を怒らせた最大の政策転換は、日本が支払った10億円を突き返した事だ。

 その時の韓国側の表現を、きょう1月10日の朝日は「積弊清算の10億円」と書いている。

 つまり韓国側は、日本が支払った10億円は、朴政権時代に積み重ねられた弊害の象徴であり、それを清算するために10億円を韓国側は負担したのだ、と解説している。

 日韓合意を否定するこれ以上激しい言葉はない。

 言葉の応酬でも、既に日本は敗北してる。

 1ミリも100%も10億にはかなわないのは、小学生でもわかる違いである(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-01-11 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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文在寅大統領に敗北するしかない安倍首相の慰安婦外交 

「天木 直人の公式ブログ」  2018年1月9日より転載

 いよいよきょう1月9日の午後に、韓国政府は、慰安婦問題に関する日韓合意の検証結果を受けて、韓国政府の方針を発表する。

 その見通しを、今朝の各紙が一斉に報じた。

 日韓合意は維持するが日本政府に追加措置を求める事になると。

 おそらく、その通りの発表になるだろう。

 というか、それしかない。

 そして、それは文在寅大統領の周到な外交戦略だ。

 韓国世論は朴槿恵大統領の日韓合意を認めていない。

 そして、その朴槿恵大統領は、政治の私物化が明らかになって、国民から石をぶつけられて追われるごとく罷免された。

 悪いのはすべて朴槿恵にしておけばいい。

 そして、その通りに、文在寅大統領は検証報告書を公表して日韓合意の間違いを証明した。

 しかし、ここで日韓合意を破棄することを正面から求めれば、日韓関係が悪化する。

 そのことを事前に康京和外相を日本に派遣して文在寅大統領は確かめた。

 韓国世論もそこまでは求めないことを確認した。

 だから、朴槿恵大統領が交わした間違った日韓合意でも、それを引き継ぐのが大人の対応だ。

 しかし、慰安婦たちや彼女らを支持する世論に耳を傾けて、なんらかの追加措置を日本側に求める。

 誰が見ても納得がいく対応だろう。

 たとえそれがガス抜きであったとしても、話し合いを始める事が重要であり、現実的な対応なのである。

 それでは、この文在寅大統領の投げたボールに、わが安倍首相はどう打ち返せばいいのか。

 それは簡単だ。

 話し合いに応じると言えばいいだけの話だ。

 どのような追加措置をしてくるかわからないが、話し合いに応じることはタダだ。

 誰でも出来るし、損する事は何もない。

 そして飲めない要求なら断ればいいだけの話だ。

 それを両国の国民の見ている前で堂々と行うのだ。

 追加要求が理不尽なら恥をかくのは韓国のほうだ。

 突っぱねればいい。

 そして、飲めるものなら譲歩するのだ。

 大幅な譲歩など要らない。

 少しでも追加措置に合意をすれば、それで文在寅大統領も成果を誇れる。

 安倍首相は度量を見せたということになる。

 ところが、報じられるところによれば、安倍政権は怒りがおさまらず、突っぱねる方針だという。

 外務省幹部は次のように強調したという(1月9日読売)

 「韓国が合意を維持するとしても、当たり前で評価に値しない。日本が追加的な対応をとるなどあり得ない」と。

 こんな外交放棄は、これまでの外務省では考えられなかった。

 まさしく安倍首相の怒りを忖度した言葉だ。

 しかし、こんな強がりが長続きするはずがない。

 あの時、すなわち長嶺駐韓国大使を一時帰国させて拳を振り上げておきながら、慰安婦問題の進展のないまま帰任させざるを得なかったあの時のように、安倍首相はやがて話し合いに応じざるを得なくなる。

 そうしなければ、日中韓首脳会談の実現が遠のき、従ってまた、安倍首相が今年もっとも重視している日中首脳の往来も出来なくなる。

 なによりも、北朝鮮に対する日米韓同盟にヒビを入れるな、とトランプ大統領に怒鳴られる。

 安倍首相の独りよがり外交の行き着く先は敗北しかない。

 安倍首相の慰安婦外交、破れたり、である(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-01-10 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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世界からみれば眼中にない安倍首相

「天木 直人の公式ブログ」  2018年1月8日より転載

 自民党はもとより、野党もこぞってまともな政治家がいないので、安倍首相のようなレベルの低い政治家でも、6年もウソを繰り返しながら政権を担って来られるのだ。

 悲しいかな、それが日本の現実だ。

 そのことを見事に証明してくれる記事を見つけた。

 まず次の文章を黙ってお読みいただきたい。

 「・・・トランプ米大統領にはごま擦りが効く。ただ、効果は持続しない。2017年、並み居るライバルを抑え、トランプ氏に最も効果的におべっかを使ったのは某国の某首脳だった・・・問題は、某首脳が絶えずトランプ氏の機嫌を取らなければならないことだ。トランプ氏にこびを売り続けると自尊心が傷つき、我慢できなくなる。トランプ氏へのへつらいも『収穫逓減の法則』で効果は減っていき、2018年はおそらくマイナスになるだろう・・・」

 記事の中には、もちろん某国も某首脳も実名が入っている。

 この記事を読んだ日本人は、てっきり安倍首相批判だと思うだろう。

 この記事を読んだ安倍首相は、怒って、書いた人物の排除に動くだろう。

 しかし、どちらも思い過ごしだ。

 自惚れだ。

 某国は日本ではなく、某首脳は安倍首相ではない。

 その国は中国であり、その首脳とは習近平国家主席なのである。

 この記事は、きょう1月8日の日経新聞に転載されている1月4日付のファイナンシャル・タイムズ紙に寄稿した米国ウオッチャーのエドワード・ルース記者の書いた文章の一部だ。

 その記事は、冷戦終結後の米国1強の中で、初めて米国の前に本物のライバルとして現れた中国に対する警戒的な記事だ。

 旧ソ連と違って中国の技術力は米国にとってあなどれず、なによりも、1年先の事しか考えない米国大統領と違って、中国の指導者は10年単位で物事を考える。

 どちらが優位に立っているかはあきらかだ。

 そう書いた上で、しかし、トランプ氏には戦争を行うという選択がある、中国はそんな米国にへつらう振りをして自国の国益を貫こうとするのは軽率だ、そう締めくくっている。

 これが世界から見た北朝鮮情勢の現実であり、国際政治の現実である。

 その記事の中には、安倍首相の事など、どこにも出て来ない。

 世界から見れば、安倍首相の地球儀俯瞰外交など眼中にないということである。

 その安倍首相はまたきょうから東欧に外遊する(了)

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いっそ何も言わなかったほうがよかった安倍首相の評価発言

「天木 直人の公式ブログ」  2018年1月8日より転載

 金正恩のメッセージに沈黙を続けていた安倍首相がついに自らの言葉で評価した。

 あのトランプ大統領でさえ、対話はいいことだ、五輪問題以外の話に発展することに期待する、とまで言うようになったからだ。

 どうせ歓迎しなければならなくなることはわかっていたのに、この程程度の評価なら、なぜもっと早くできなかったのだろう。

 もっと早く、しかも声明のような公式発言で歓迎していたら、同じことを言うのでも、その外交的効果ははるかに高まったに違いない。

 しかも、必ず最後に、圧力強化を忘れない。

 すべてぶち壊しだ。

 圧力強化しか言う言葉がないのか。

 嫌々ながら言ってみたまでだ。
 
 いっそ何も言わない方が重みがあったと思えるほどである(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-01-09 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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ドローン規制を
自治体に丸投げした安倍政権の対米従属隠し

「天木 直人の公式ブログ」  
2018年1月7日より転載


 私は昨年暮れに、12月27日の朝日新聞のスクープを引用して書いた。

 ついに米国が在日米軍施設の上空で小型無人飛行機(ドローン)を飛ばすなと言って来たと。

 これはとんでもない難題を安倍政権に突きつけて来たと。

 なぜなら日米密約によって日本は在日米軍に関する要求は断れない事になっている。

 そして在日米軍は日本の主権にお構いなく、どんどんと身勝手な要求をつきつけてくる。

 ドローンの飛行規制を強化するなら
法改正か、あらたな法律が必要になる。

 どっちにしても国会審議は不可避だ。

 そうすれば、そこで日米同盟の下における主権放棄、
日本国民と在日米軍の間の差別が、
白日の下にさらされることになる。

 安倍政権はどう対応するのか、
けだし見ものだ、と私は書いた。

 ところが、この朝日の注目すべきスクープ記事を
どのメディアも報じる事無く年が明けた。

 どのメディアが最初に書くだろうと思って注視していたら、
ついにきのう1月6日の日経新聞が書いた。

 ところが、そこに書かれている事は噴飯物だ。

 すなわち。次のように書かれていた。

 「国土交通省は3月をめどにドローンの飛行を自治体が独自に規制出来るようにする。現行法は人口が集中する都市部が対象の中心だが、観光地などでも景観を守るために飛行の規制が可能になる。規制の強化はドローン普及の障害になる恐れもあるが、地域の事情に応じ、きめ細かく対応できる体制を整え、利用の促進と安全確保の両立をめざす・・・」と。

 見事なごまかしだ。

 そこには在日米軍から要求があったことなど
一言も触れられていない。

 しかも、観光を守るなどという理由を前面出して、
ドローン規制を正当化している。

 しかも今度の規制は自治体に丸投げだ。

 なぜか。

 地方自治体の条例による規制など誰も関心を持たない。

 しかも、その判断は自治体の権限で行うのだから、
責任が政府に及ぶことはない。

 かくして在日米軍を抱えている自治体は、
住民の目にはわからない形で
在日米軍の都合を最優先するドローン規制を行う事になる。

 これは紛れもなく、安倍政権の姑息な対米従属隠しだ。

 その事を指摘するメディは出てくるだろうか(了)

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by kuroki_kazuya | 2018-01-08 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)