スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:日本の今後( 773 )

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東京10区の若狭候補に送られる刺客の衝撃

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月21日より転載

 選挙ともなれば、なんでもありだ。

 驚くべき候補者があらわれる。

 刺客もそのひとつだ

 きのう9月20日の産経新聞に注目すべき記事を見つけた。

 自民党は若狭氏の東京10区に刺客候補を立てるというのだ。

 小池新党の要となる裏切り者の若狭を許さないというわけだ。

 そこまでは驚かない。

 私が驚いたのは、その刺客に鈴木隼人衆院議員が有力視されていると書かれていたところだ。

 鈴木隼人氏は経産官僚を経て2014年12月の衆院選で東京比例ブロックから出馬して当選した議員だ。

 しかし、鈴木氏はただの官僚出身議員ではない。

 その前年の2013年9月にはパチンコ業界の大手セガサミーホールディングスの里見治会長の娘と結婚し、その盛大な結婚式には安倍首相や森元首相、小泉元首相なども参加したと報じられた。

 また里見氏は谷内正太郎NSC事務局長の金づるでもある。

 要するに安倍政権のタニマチにあたる人物だ。

 その娘婿が今度の選挙で若狭議員の刺客となるというのだ。

 若狭氏は勝てないだろう。

 産経新聞のその記事によれば、小池氏もまた里見氏に近いため、この刺客は小池氏が若狭新党に全面的に肩入れしないようにという牽制のメッセージだというのである。

 この国の政治も選挙も、まともな国民が参加できるようなものではなくなっている。

 政策論争などは関係なく、金とコネですべてが決まるようになっている。

 これに暴力団がからめばパーフェクトだ。

 おりから今日発売の週刊文春(9月28日号)が、野田聖子総務大臣の夫が暴力団(会津小鉄会)の元団員だったことを報じた。

 安倍政権への打撃になるのか、それとも安倍政権側の野田聖子つぶしなのか、それはわからない。

 いずれにしてもまともな国民が関与できない政治になり果てているということである。

 由々しい日本の現状である(了)

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谷垣禎一前幹事長の政治生命を奪った安倍解散の非情

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月21日より転載

 きょうの各紙が一斉に報じた。

 自民党の谷垣禎一前幹事長(72)が、10月22日の解散・総選挙に立候補せず、政界を引退する意向を固めたと。

 20日、二階俊博幹事長ら党幹部に電話で伝えたと。

 これは、明らかに総選挙が早まった事による政治家谷垣禎一の一大決心である。

 脊髄損傷から回復することの困難さは推測にあまりある。

 リハビリに専念し、政界復帰を目指していたことは伝えられていたが、実際の病状はもっと深刻だったのかもしれない。

 それでも、おそらく来年になれば、なんとか人前に出られる状態だったのかもしれない。

 しかし、さすがに10月解散・総選挙となればそうはいかなかったのだ。

 そして、10月の選挙に不出馬なら、それはそのまま政界引退を意味する。

 さぞかし無念だったに違いない。

 谷垣禎一氏は、河野洋平と並んで、自民党総裁になったにもかかわらず総理になれなかった自民党政治家だ。

 しかし、河野洋平氏とは異なり、常に自民党の本流を歩み、安倍政権下でもで要職を務めた。

 もし健在なら、谷垣待望論が自民党内部から出て、そのことに公然と反対する者もなく、いまごろは安倍首相に代わって自民党を立て直す役を演じていたに違いない。

 いくら政敵であるとはいえ、安倍首相が谷垣潰しの目的で10月の解散・総選挙を強行したとは思えない。

 森友・加計疑惑の追及に耐えきれず、昭恵隠しのための10月解散・総選挙であることは間違いない。

 しかし、自らと昭恵夫人の保身を優先し、結果的に谷垣氏の政治生命を奪う非情さを見せつける事になったのだ。

 安倍首相は因果な事をしたものだ。

 ただでは済まないだろう(了)

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核兵器禁止条約50カ国署名に国連の希望を託したい

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月21日より転載

 国連安保理主導の国連には未来はない。

 しかし、すべての加盟国が平等の国連総会は違う。

 国連総会は今年7月、122か国の賛成で核兵器禁止条約を採択した。

 その署名式がきのう20日国連本部で開かれ、51カ国が署名する見通しだという。

 国内手続きを経て批准した国が50カ国に達したら、その日から90日以内に発効することになっているというから、核兵器禁止条約は来年中にも発効する見通しが出て来たということだ。

 トランプ・安倍コンビが、自分たちの核兵器はよくて、敵には核兵器を持たせないという馬鹿な演説をしている、その時に、すべての国は核兵器を持つなと求める国際条約が圧倒的多数の国連加盟国の賛成で成立し、発効しようとしているのだ。

 歴史の流れがどちらに味方するかは自明だろう。

 憲法9条を持つ日本が、その憲法9条を否定して核の抑止を信奉する安倍首相に乗っ取らて6年近くが経つ。

 その安倍首相は、国会を私物化して大義なき解散・総選挙を行い、さらなる首相任期の延長を目論む。

 天をもおそれぬ傲慢さである。

 歴史に断罪される日が遠からず来なければいけない(了)

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北朝鮮の核保有よりもはるかに危険な中東の核拡散

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月21日より転載

 トランプ大統領の北朝鮮非難発言ばかりを強調する日本のメディアであるが、トランプ大統領はその演説の中でイランとの核合意の見直しと制裁に言及している。

 すなわち、イランとの核合意は「最も一方的で最悪な取引だ。米国にとって恥ずべきものだ」と非難したのだ。

 これに対し、イランのロウハニ大統領はすかさず反発する一方で、イスラエルのネタニヤフ首相は、トランプ大統領の演説に呼応して、イランの核保有を認めないと言っている。

 そのイスラエルと歴代の日本の首相の中でも最も緊密関係にあるのが安倍首相だ。

 そのイスラエルは、みずから核兵器を保有している事は世界の「公然の秘密」である。

 この二重基準こそ中東における核拡散の危険性の根本原因だ。

 イランと敵対するサウジアラビアがやがて核保有を目指す。

 北朝鮮やパキスタンを通じてイランの核保有が進み、いつの日か核がテロにわたる可能性は排除できない。

 おりから中東ではクルド独立の動きが活発化し、それをトルコが阻止しようとしている。

 中東にもうひとつのパレスチナ問題が生まれる危険性が出て来たのだ。

 アジアの核拡散は管理することが出来ても、中東の核拡散は誰も防げない。

 かつてキッシンジャーら米国の4賢人が、テロに核が渡る前に核兵器を地球上から廃絶すべきだと訴えた事があった。

 まさしくその事が喫緊の課題になりつつある。

 北朝鮮の核保有よりもはるかに危険な中東の核拡散である(了)

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聞くに堪えないトランプ・安倍コンビの北朝鮮叩き演説

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月21日より転載

 これまでにも国連総会演説で他国を名指しであしざまに言う演説は多々あった。

 しかし、それらは三流国の独裁者と相場は決まっていた。

 いやしくも、世界をリードする主要国の首脳が、ここまで格調低く、他国を批判、挑発したことはなかった。

 無理もない。

 トランプ大統領には、いまだにまともなブレーンも手足になる優秀な官僚もいない。

 ツイッターで好き勝手言い放題のトランプに、まともな演説などできるはずがない。

 一方の安倍首相は、もはや、少しでも良識のある国民なら誰でも感じているほど頭の粗雑な首相だ。

 ペラペラと自分の間違った考えを臆面もなく人前でしゃべる無神経さだけが取り柄の首相だ。

 その首相が、外交のできないトランプに知恵をつけて北朝鮮叩きに走ったのだから、こうなる事はあきらかだ。

 私が驚いたのはトランプが横田めぐみさんに言及したことだ。

 こんな発言がトランプの方から自発的に出てくるはずがない。

 これは安倍側近の補佐官や外務官僚たちが、トランプ陣営に入れ知恵して語らせたのだ。

 つまりトランプのまわりにまともな官僚がいない事をいい事に、安倍側近が演説原稿づくりを手伝ってやったのだ。

 こんな演説が世界に響くはずがない。

 そう考えた時、ロシアのプーチン大統領が今度の国連総会をボイコットした理由がよくわかる。

 いうまでもなくプーチンは北朝鮮や北朝鮮の核を脅威とは思っていない。

 その事を何度も世界を前に語ってきた。

 トランプや安倍が北朝鮮非難一色の演説をすることを見越して、反論することも馬鹿らしいと思ったに違いない。

 トランプに言われるまでもなく国連安保理はもはや機能不全だ。

 それにもかかわらず国連安保理常任理事国メンバー入りをいまでも本気で希望し、画策している日本外交はピント外れの極みだ。

 手のつけられないほど地に落ちた安倍外交である(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-09-22 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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「安倍夫妻の犯罪追及解散」一点で民共共闘すれば大逆転できる

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月20日より転載

 今度の解散・総選挙ほど腹立たしいものはない。

 新聞を読むたびに、ニュースを聞くたびに、その怒りがいや増し、日を追って怒りが膨らむ。

 なぜか。

 それは大義なき解散だからだ。

 森友・加計疑惑隠し解散だからだ。

 解散権の私物化であるからだ。

 しかし、そのような表現では、まだなまぬるい。

 なぜこれほど腹立たしいのか。

 それはズバリ、安倍晋三・昭恵夫妻の犯罪隠し解散であるからだ。

 もし野党が本気で森友・加計疑惑を追及し、それに応えてメディアと司法が「忖度」することをやめれば、安倍晋三・昭恵夫妻は間違いなく犯罪者だ。

 あらゆる状況証拠がそれを物語っている。

 今度の解散は、犯罪者になることをおそれ、それから逃れるための、安倍夫妻による、安倍夫妻のための、安倍夫妻の解散だ。

 ならば野党はその一点に絞り、「安倍首相夫妻の犯罪を許さない」と国民に訴えて安倍解散を迎え撃つのである。

 私が飛んで火に入る夏の虫解散だと言ったのはそういう意味だ。

 考えてみるがいい。

 あれほど強かった安倍一強が、あっというまに崩れ去ったのは、森友・疑惑から逃げ続ける安倍夫妻に国民が怒ったからだ。

 決して野党が評価されたわけでも、国民がアベノミクスの失敗や安保法に怒ったからではない。

 もっと根源的なものだ。

 しかもあの時の国民の怒りと不信はいまだおさまっていない。

 今度の解散・総選挙を一番怒っているのは国民だ。

 むつかしい政策論争や政策協議などこの際不要だ。

 安倍夫妻による権力の私物化を許さない。

 この一点で全国に統一候補者を立てる事が出来れば、安倍自公政権は壊滅的敗北に追い込まれること間違いない。

 権力におごったものは国民の手で倒されるのが歴史の必定だ。

 それは、暴力と流血を伴うものだが、この場合は平和的に行われる。

 普段は寝転がっている国民が、面倒くさいが今度だけは野党共闘に一票入れてやろう。

 そう思わせるだけで革命が起きるのだ。

 まだ時間は十分ある。

 前原民進党と志位共産党はこの一点で究極の共闘を国民の前で見せて見ろ。

 たとえ民共や小池新党にそれが出来なくても、新党憲法9条は東京で集中的に訴える。

 憲法9条は安倍晋三・昭恵夫妻を逃がさないと(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-09-21 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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土井俊邦氏の「ヘブロン―50年目の占領」は国民必見である

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月19日より転載

 きょう9月19日の東京新聞が「遠い共存―パレスチナ占領 半世紀」と題する特集記事を掲載している。

 それは、入植という名のイスラエル人によるパレスチナ人の土地の収奪であり、それをイスラエルという国が軍隊を動員して後押ししているという、イスラエルによる公然としたパレスチナ占領である。

 東京新聞の特集記事によれば、トランプ大統領や娘婿であるクシュナー氏が、その入植を個人的に財政支援してきたというから驚きだ。

 このイスラエルによる入植政策が、許しがたい国際法違反であり、非人道的な不正義である事を、我々は活字を通して観念的に理解する。

 しかし、もしそれを目撃したなら、到底平穏な気持ちではいられないはずだ。

 私もそうだった。

 実は、きのうブログで報告したアミラ・ハスの講演が始まる前に、主催者の土井俊邦氏が取材・製作・監修した最新作、「ヘブロンー50年目の占領」という、約1時間ほどのドキュメンタリー映画が上映された。

 この映画は国民必読の映画だ。

 もし、中東情勢に関心の低い日本国民がこの映画を見たなら、こんなひどい事がパレスチナでイスラエルの手によって行われていたのかと驚き、怒るだろう。

 最近では、イラクやシリアやイスラム国の事ばかりが報じられて、その陰に隠れてパレスチナ問題は日本のメディアの関心の外に置かれてしまっているが、はやりパレスチナ問題は中東情勢の最大の不条理である。

 パレスチナ問題の公平で持続的な解決が実現するまでは、中東に平和が訪れる事はない。

 その私の確信をさらに強くしてくれた土井俊邦監督の最新作「ヘブロンー50年目の占領」という映画である。

 この映画は、アミラ・ハスの語る言葉をさらに輝かせてくれた。

 日本国民必見の映画である(了)

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国外逃亡に見えてしまう安倍夫妻のニューヨーク出発

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月19日より転載

安倍晋三・昭恵夫人がタラップの上から手を振っている姿がテレビで映し出された。

 それを見ておやっと思った。

 今度の外遊は国連総会に出席するためだ。

 ひたすら北朝鮮を批判し、返す刀で中国に法の支配を守れと演説するための外遊だ。

 演説の合間には、これまた日米韓首脳会談で北朝鮮に対する強硬一点張りの話に終始するらしい。

 夫人を同行するような外遊ではない。

 ただでさえ昭恵夫人は安倍外遊に同行しないことがしばしばだ。

 なぜ今度の国連総会出席に昭恵夫人は同行するのだろう。

 ひょっとしてこのまま二人は高跳びして日本に帰ってこないのではないか。

 もちろん、そんな馬鹿な事はない。

 しかし、そう思わせるに十分な唐突な解散・総選挙である。

 この唐突な解散・総選挙が、森友・加計疑惑隠しであることはもはやあらゆるメディアが書いている。

 野党もこぞって敵前逃亡だと批判している。

 その通りである。

 しかし、厳密に言えば、今度の解散・総選挙はズバリ、「昭恵隠し」なのである。

 昭恵夫人と言えば、森友学園の名誉園長として深くかかわった疑惑が指摘されている。

 しかし、本当は昭恵夫人は加計学園疑惑に森友学園以上に深くかかわっているのだ。

 その事を発売中のサンデー毎日が特集記事「加計学園を覆う5つの不可解」の中で教えてくれている。

 そういえばあの森友学園の理事長であった籠池氏も語っていた。

 政府の補助を得たいなら加計学園を見習ったらどうかと昭恵夫人から助言を得たと。

 そうなのだ。

 森友・加計疑惑に共通したキーマンは昭恵夫人なのである。

 解散・総選挙は10月22日に終わる。

 その結果がどうであれ、野党は選挙後の国会で、真っ先に森友・加計疑惑問題を取り上げ、白黒つけるべきだ。

 いや、絶対にそうしなければいけない。

 そして、白黒つけるために、何としてでも今度こそ、昭恵夫人の国会招致を実現して、森友・加計疑惑の真実を国民に明らかにしなければいけない。

 その時こそ安倍首相が逃げられない時だ。

 内閣総辞職せざるを得なくなる。

 再び解散・総選挙になる。

 それがわかっているから、安倍夫妻は日本に帰ってこないのではないか。

 私が、「国外逃亡に見えてしまう安倍夫妻のニューヨーク出発」と書いた理由がそこにある(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-09-20 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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飛んで火に入る安倍首相の森友・加計疑惑隠し解散

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月18日より転載

 ここまで手の内を暴露した解散・総選挙を安倍首相は本当に出来るのだろうか。

 もしそうだとしたら、野党も国民も舐められたものだ。

 しかし、安倍首相がどんなに野党や国民を舐めても、今度の解散・総選挙は飛んで火に入る夏の虫だ。

 今度の解散・総選挙の理由は、北朝鮮危機だとか、野党の準備不足とか、いろいろあげられているが、一番の理由は森友・加計疑惑隠しである事は明らかだ。

 しかし、安倍首相は森友・加計疑惑から逃れる事は出来ない。

 なにしろ不都合な事実が次々と発覚している。

 いくら、解散・総選挙をやったところで国民の疑惑は晴れない。

 総選挙の結果がどうであれ、野党は選挙後の冒頭国会で、真っ先に疑惑追及を再開すればいいだけだ。

 安倍昭恵夫人や加計孝太郎理事長の国会招致を求め、白黒つければいい。

 あることをないと言わせなければいいのだ。

 たちどころに安倍政権の支持率は下がり、再び解散・総選挙に追い込まれる。

 その時こそ安首相は終わりだ。

 安倍首相が10月末の解散・総選挙で政権の延命と9条改憲を目論んでいるとしたら、あまりにも愚かだ。

 どんなに野党がダメでも国民の怒りが安倍首相を倒す事になるだろう。

 国民の手で倒される前に安倍夫妻は政治の場から消えたほうが皆が穏やかに過ごせる(了)

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イスラエルの反戦記者アミラ・ハスから勇気をもらう

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月18日より転載

 イスラエルの有力紙ハアレツの占領地特派員として、ガザやヨルダン西岸に住んでパレスチナの窮状を現地から報道し続けているアミラ・ハスという女性記者がいる。

 そのアミラ・ハス氏が、パレスチア占領を撮り続けて来た写真家土井敏邦氏の招待で来日し、その最初の講演がきのう9月17日東大キャンパスであった。

 那須塩原から東北新幹線を乗り継いで本郷三丁目までとんぼ返りで出かけた。

 どうしても会いたいと思ったからだ。

 イスラエルの国民からは「祖国の裏切り者」と呼ばれ、パレスチナ占領地の者からはイスラエルの共犯者と呼ばれてまで、現地の状況を世界に発信し続ける、その勇気の源泉はどこにあるのか、会って確かめたかったからだ。

 思った通りの素晴らしい人物だった。

 そこまで彼女をつき動かすものは何かと問われて、出て来た言葉は不条理に対する怒りだった。

 そして、真実を知れば世の中は変わると信じて20年書き続けてきたが、それが幻想だったと最近は思うようになったと、気弱な一面も見せた。

 それでも書き続けると明るく話し、どんな質問にも誠実に、力強く答える彼女を見て、私はこの上ない勇気をもらった気がした。

 いま私の手には彼女の書いた現地報告集を邦訳した「パレスチナから報告します」(2005年5月初版 筑摩書房)がある。

 私が外務省をやめて言論活動を始めた時、本屋で見つけ、それを読んでパレスチナ問題の原点を教えてもらった本だ。

 戸棚に埋もれて色あせたその本を引っ張り出して持って行った。

 いま、そこには、彼女の直筆による、Amira、 Tokyo、17/9/17という署名が記されている。

 おりからパレスチナでは、対立するパレスチナ自治政府主流派ファタハに抗する強硬派ハマスが、ファタハ主導の暫定統一政府の統治を受け入れる声明を発したと報じられた。

 たとえそれがアミラの言うように、「パレスチナにおけるすべての美しい言葉は空しく終わる」事になるとしても、これもまたアミラの言うように、それでも、希望を捨てない、という思いでその記事を読んだ。

 その記事の最後にこう書かれていた。

 5月にハマスの最高指導者に就任したハニヤ氏は、事態打開のために、9日から仲介役のエジプトの首都カイロを訪問し、国境検問所の常時開放や経済支援について協議すると。

 ガザの封鎖はいまでも過酷を極めている。

 兵糧攻めにあっても負けるな、俺たちは塩とオリーブがあれば生きていける

 総意って苦しみ続けているパレスチナ人を熱狂させたあの名言がいま再び私の心に中に蘇って来た。

 世界は至るところで不正義との戦いが続いている。

 しかも我々が想像できないほどの不条理との苛酷な戦いが。

 そんな不条理と戦っている人々に思いをはせ、みずからも勇気づけられた一日だった(了)

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若狭・細野新党は党名を「世直し党」として安倍解散に挑め

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月18日より転載

 森友・安倍疑惑隠し解散に、国民は怒り心頭だろう。

 なにしろ国民の多くが疑惑を抱いているままだからだ。

 それを隠してうやむやにしてしまおうと解散するのだから、国民が怒らないはずはない。

 若狭・細野新党は、つまらない公約づくりで時間をかける暇はない。

 いっそ党名を「世直し党」として、国民の怒りの受け皿となればいい。

 ついでに、安倍首相の改憲を許さない、と掲げればいい。

 これなら護憲も改憲もない。

 安倍首相の手で改憲させない、つまり安倍首相の早期退陣を求める事を要求するだけである。

 この期に及んで、まだ選挙協力、候補者一般化などと言っている野党共闘では、まどろっこしくて国民はついて来ない。

 国民が求めているのは手垢のついていない新党なのだ。

 だから若狭・細野新党に期待が高まるのだ。

 若狭・細野新党に期待が今ひとつなのは、目指す目的が不明だからだ。

 安倍政権との対決姿勢が見えないからだ。

 その準備不足をついて、安倍首相は解散・総選挙に打って出たのだ。

 ならばそれを逆手にとって、「安倍自公政権の悪政でどうにもならなくなった日本を世直しする」と叫んだ新党にすればいいのだ。

 ついでに、安倍9条改憲を許さない、といえば鬼に金棒だ。

 民意は一気に若狭・細野新党になだれ込むだろう。

 若狭・細野両名にそこまでの知恵が回るだろうか(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-09-19 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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米国に代わって日本が
中国と戦うことになる動かぬ証拠


「天木 直人の公式ブログ」  
2017年9月17日より転載


 ワシントン発共同が元陸上幕僚長のとんでもない発言を教えてくれた。

 すなわち、昨年7月まで陸上幕僚長であった岩田清文という元自衛隊幹部が、ワシントンで開かれたシンポジウムで次のように明らかにしていたことが15日にわかったというのだ。

岩田氏の発言要旨はこうだ。

米国が
中国と南シナ海や東シナ海で軍事衝突した場合、
米軍が米領グアムまで一時移動し、
沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ
軍事上の海上ライン「第一列島線」の防衛を、
同盟国の日本に委ねる案が
検討されているというのだ


 その理由は、米軍を中国近海に寄せつけない中国の「接近拒否戦略」に対応するためで、中国が開発した対鑑弾道ミサイル「東風21D」による米空母撃沈をさけるため、米軍空母はその射程外にある「第二列島線」(伊豆諸島・グアム・パプアニューギニア海上ライン)まで引き下がるためだという。

こんなことが
米軍と自衛隊の間で検討されているというのだ。

驚くべき証言だ。

まさしく日本は
米国のために
中国と米国の代理戦争をさせられるということだ。

よくもこのような発言を
元陸上幕僚長が
平気で公言できるものだ。

ご丁寧に、
岩田清文氏は、
米軍支援の為に
自衛隊の役割拡大が求められるとまで言ったらしい


 おまけに、自衛隊の役割拡大は中国との戦争だけでなく、米国と北朝鮮との戦いにも言及したらしい。

 自衛隊は北朝鮮のミサイル基地を攻撃できる能力を持つ必要があるとまで言ったらしい。

 米国の戦争のために日本が戦わされることになるのだ。

 しかも、アジアの隣国であり、アジアの同胞である中国や北朝鮮と戦わされるのである。

過去の日本のアジアへの侵略について、
まともに謝罪、和解できていないというのにである。

政治がまともに機能していれば、
この岩田発言は国会で大問題になる発言だ。

このような重大な発言を共同通信がスクープ配信したのに、
きょうの大手メディアで
その事を報じたのは毎日新聞だけだ


 しかも一段の見落としそうな記事でしか報じていない。

この国は
すっかり戦争にマヒしてしまったごとくだ


 あの大戦からわずか70年余しかたっておらず、しかも当時の戦争体験者が、いまでも存命しているというのにである。

 暗澹たる思いだ。

 私は新党憲法9条を掲げて今度の衆院選に立ち上がる。

 いまの政治のままでいいのか、と訴える(了)

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火事場泥棒解散で安倍自民圧勝と書いた週刊ポストの衝撃

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月17日より転載

発売中の週刊ポスト(9月29日号)に、安倍「火事場泥棒10・22解散総選挙」へ!、「自民3分の2大圧勝」の悪夢 という見出しの衝撃的な特集記事が掲載されている。

 そこに書かれている要旨は次のごとくだ。

 とても解散・総選挙どころではなかった安倍政権の支持率がここにきて急回復している。

 その理由は民進党の自滅や小池新党の失速だ。

 おまけに北朝鮮の連日のミサイル発射だ。

 いまなら選挙に勝てる。

 そう麻生氏と二階氏が安倍首相にささやき、反対する菅官房長官や逡巡する安倍首相との綱引きが続いてきたが、どうやらここにきて、側近、与党、官僚らが一丸となって解散に傾き、求心力の低下した安倍首相は逆らえなくなったと。

 そうなると、野党は候補者擁立の準備が間に合わなくなり、自民党に代わる選択肢がなくなり、投票率は下がり、自公は得票率を大きく減らしながらも議席数はほぼ現状維持を保ち、改憲に必要な三分の二の勢力は確保してしまう状況が十分に予想されると。

 それだけでも衝撃的であるが、自公勝利の後の日本の政治状況について書いている次の予測がさらに衝撃的だ。

 週刊ポストの特集記事は次の言葉で締めくくられている。

 すなわち、これまでの安倍首相の選挙の勝利は、まだ安倍政権に対する期待があった結果の勝利だった。

 しかし、今度もし安倍首相が勝つとすれば、それは安倍首相が、勝てる、勝てるとおだてられて解散・総選挙を打たされ、加計疑惑や森友疑惑について「真摯な説明」や反省も何もしないまま、あれよあれよと圧勝してしてできる政権になる。

 それは、この国に、「国民の支持なき巨大な与党」という、民主主義の前提を崩壊させる政治形態の誕生を意味する。

 その時、ニッポン政府は最大の危機を迎えることになる、と。

 このままでは、まさしくそういう政権になるに違いない。

 かつて日本国民が経験した事のない荒涼たる政治風景である。

 戦後70年余り続いたこれまでの日本の政治の行き着く先がこれだとしたら、一体これまでの政党、政治家は何だったのだろうか。(了)

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アレン・ネルソン氏のNNNドキュメント「9条を抱きしめて~元米海兵隊員が語る戦争と平和~」

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月17日より転載

憲法9条や平和の大切さ、戦争が人や社会をいかに壊していくかということをアレン・ネルソン氏が実体験を元に語ってくれています。

非常に良い動画なので、新党憲法9条のHPでも紹介させて頂きます。

実は、アレン・ネルソン氏とは、よく講演などでご一緒したことがありました。

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前原民進党の弱点を見事に言い当てた大前研一

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月17日より転載

 発売中の週刊ポスト最新号(9月29日号)で大前研一氏が見事に前原民進党の弱点を言い当てている。

 もっとも、これは前原民進党の弱点というよりも、民進党そのものの弱点であると私は考えるが、いずれにしても、大前氏の指摘に私は思わず膝を打った。

 その要旨はこうだ。

 代表選で前原氏は「次期衆院選で政権交代を目指す」と述べたがこの目標自体が大間違いであると。

 国民の大半は、もはや政権交代など望んではいない。民主党政権による政権交代があまりにもお粗末だったので、もう政権交代は懲り懲りだと思っていると。

 その通りだ。

 政権交代の繰り返しが不毛であることを、民主党による政権とその失敗が教えてくれたと、私がかねがね言って来たことと同じ指摘だ。

 そして大前研一氏は続ける。

 今の日本に必要なのは、かつての社会党や民社党のような「健全野党」である。なぜならば結局、日本は「なんでもあり」のデパートメント政党である自民党が支配しているからだ。従って、自民党と中央集権体制に胡坐をかく役人が「悪さ」をしないか監視し、間違った政策の軌道修正をすることが野党の役目なのであると。

 社民党や民主党が健全野党かどうかは知らないが、権力を監視するのが野党の重要な役割であることはその通りだ。

 私が新党憲法9条は、政権交代を求めず、監視政党に徹することを基本方針としている理由はここにある。

 そして大前研一氏ははっきりと言い切っている。

 かつての社会党にはロッキード事件など数々の疑惑を暴いて「国会の爆弾男」と異名をとった楢崎弥之助氏や、マドンナブームを起こした土井たか子氏ら、自民党にとって手強い論客がいた。加計疑惑追及には共産党の小池晃議員一人の追及の鋭さがその存在感を示したと。

 つまり議員一人でも自民党の抑止力になれるのだと。

 まさしく一人でも政治を動かす事ができると確信して、私が新党憲法9条をつくろうとしてる理由がこの大前研一氏に言葉の中にある。

 最後に大前氏はこう締めくくっている。

 なぜ政治がここまで悪くなったのか。それは1994年に導入された小選挙区制であると。

 小選挙区制が導入された結果、風が吹くたびに素人政治家が大量に生まれては消えて、政治家の質が劣化していったと。

 だから前原民進党は「小選挙区制廃止、中選挙区制復活」の議論をぶつけ、自治体の首長の一斉蜂起を助けるような思い切った方向転換(大前氏の持論である大選挙区制の実現)を断行せよと、かつての教え子である前原民進党代表を褒めごろしている。

 この最後の部分だけは私は賛同しない。

 選挙制度には一長一短がある。

 選挙制度の改編をくり返したり、道州制などという大風呂敷を広げるよりも、平和を国是とした本物の監視政党をつくり、政治家の数と権限を大胆に削減したほうがはるかに国民の為になる。

 それを目指すのが新党憲法9条である(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-09-18 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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日本国民はこのまま黙ってトランプ訪日を歓迎していいのか

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月14日より転載

 きのう9月13日の朝日新聞が一面でトランプ大統領の11月4-6日の来日をスクープ報道し、きょう14日の各紙が一斉に後追い記事を掲げた。

 朝日のスクープと書いたが、実はこれはスクープでも何でもない。

 今年2月に安倍首相が訪米し、トランプ大統領と初会談をした時、訪日を招待し、トランプ大統領がそれを受け入れていたからだ。

 11月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の前後に、日本だけでなく中国や韓国を訪れる事は、もはや規定路線になっていた。

 各紙が報じる記事の内容も目新しいものは何もない。

 11月初めといえばもうすぐだ。

 米国大統領の公式訪問であるから、その準備は周到に進められているはずだ。

 それにもかかわらず、これまで、トランプ来日の事がまったく報じられなかった事の方が異常だ。

 なぜトランプ来日のニュースが報じられなかったのか。

 それは、安倍首相としてはあまりはやくから話題にされるとつまらない事になるからだ。

 思い出してほしい。

 トランプ大統領が誕生した時、安倍首相より早くトランプ大統領と首脳会談を行った主要国首脳は英国のメイ首相だった。

 あの時メイ首相はトランプ大統領の訪英を招待し、トランプ大統領はこれを喜んで受け入れた。

 しかし、その後、英国民の間で、あんなトランプをエリザベス女王に会わせるわけにはいかないという激しい反発が起き、結局トランプ大統領の訪英は事実上の棚上げ状態になった。

 それを見た安倍首相は、日本でも反対運動が起きるのをおそれて、直前までトランプ大統領の来日を発表したくなかったのだ。

 ところがいよいよAPEC首脳会議が近づき、米中首脳会談も固まった今、中国に遅れてはならないとばかり、政府筋が流し始めたのだ。

 なぜ朝日がいち早く書いたのか。

 それは朝日が安倍首相に批判的だからだ。

 こんな訪日を日本国民は歓迎していいのか、と国民に問うているのだ。

 その朝日が、他紙に先駆けて、きょう9月14日の紙面で教えてくれた。

 安倍首相はトランプ大統領の初来日の日程の中で、ゴルフをすることを考えていると。

 同伴するゴルファーの調整も進めていると。

 こんなパフォーマンを許していいのか。

 しかし、朝日が書かないもうひとつの大きな問題がある。

 それはトランプ大統領の天皇陛下謁見だ。

 北朝鮮への先制攻撃をも辞さないようなトランプ大統領を天皇陛下はどのような気持ちで迎えるのだろうか。

 これは安倍首相のさらなる天皇陛下いじめではないのか。

 アングロ・サクソン同盟の英国民でさえ、トランプを女王に会わせるわけにはいかないと一大署名運動を起こし、トランプの訪英を延期させたのだ。

 日本国民は、このまま黙ってトランプ大統領の来日を許し、安倍首相の支持率回復に手を貸していいのか。

 朝日新聞はそう言っているのである。

 日頃から朝日批判を繰り返す私だが、この朝日の問いかけには全面的に賛成である(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-09-15 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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なおさら危険な
オスプレイの日本上空飛行


「天木 直人の公式ブログ」  
2017年9月12日より転載

 昨年12月に起きたオスプレイ大破事故の最終報告書を米国政府が、今頃になって発表したらしい。

 夜間の訓練中に名護市沿岸に不時着して、大破した、あの事故だ。

 メディアは不時着という言葉を使って報道しているが、その実態は墜落だ。

 忘れかけたいまごろになって米国政府は最終報告書をまとめた。

 それを日本政府が12月11日に発表し、きのう12日のメディアが一斉に報じた。

 しかし、米軍の報告書を額面通り受け取るわけにはいかない。

 なにしろ日本には調査権はないからだ。

 それどころか日本政府はオスプレイに関する情報は米軍から一切知らされないままのはずだ。

 日本政府ができることは、米国の報告書を右から左に伝えるしかない。

 日本は大量のオスプレイを買わされている。

 いまさら欠陥飛行機だと認めるわけにはいかない。

 そんなオスプレイが我が物顔で飛んでいるのだから、間違っても欠陥だとは言えない。

 しかし、もし操縦ミスであったなら、オスプレイの日本上空飛行はなおさら危険だということになる。

 なぜなら訓練しつくされた米軍パイロットでさえ操縦困難でたびたたび不時着しているくらいだ。

 米軍に操縦方法を教えてもらう日本の自衛隊が、そう簡単にオスプレイを安全飛行できる保証はどこにもない。

 それとも、日本上空で飛行をくり返している米軍の操縦士は、米軍の中でも特に出来の悪い連中ばかりであるとでもいうのか。

 そうであれば、オスプレイが日本上空で頻繁に事故を起こすのもうなづける。

 米国が公表した今回の最終報告書が教えてくれたこと。

 それはどっちに転んでも、オスプレイの日本上空飛行は危険であることがダメオシされたという事である(了)

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「IS家族に日本人女性」というニュースから目を離すな

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月12日より転載

 外電(ロイター、AP)が報じたという。

 投降したIS(イスラム国)メンバーの家族らの中に、日本人女性が含まれていると。

 この報道に対し、菅官房長官はきのう12日の記者会見で認めている。

 「事実関係の確認を進め、情報収集をしてるところだ」と。

 我々はこのニュースの行方から目を離してはいけない。

 邦人保護は日本政府の責任だ。

 その真偽を日本政府はイラク政府に確かめて、無事救出して日本に帰国させなければいけない。

 そのためにはメディアは引き続き日本政府にその後の情報を問いただしていかなければいけない。

 イラク政府によれば、彼らを処罰せずに出身国に帰国させる方針だと言ってるらしいので、もし日本人が含まれているなら日本に帰国する。

 そうすれば、我々はその日本人を通じて日本国内におけるISとのつながりがわかるかもしれない。

 政府と公安が真っ先に行おうとすることはそれだ。

 しかし、政府は、本人のプライバシーや人権尊重などを理由に、一切を国民の目の届かないところで行おうとするだろう。

 不都合な事実が明らかになっても公表しないだろう。

 聞かれたら、いたずらに日本国民を不安にしてはいけないから公開しないというだろう。

 しかし、国内にISとつながる者がいるとしたら国民にとってただ事ではすまない。

 彼らによってテロが起こされる可能性が一気に高まるからだ。

 いずれにしても、ISメンバーの家族の中に日本人がいたという報道は衝撃的だ。

 国民はこの問題から目をそらすことなく、日本政府に情報提供を求めて行かなくてはいけない。

 メディアがその役割を担って菅官房長官に問いただしていかなければいけない(了)

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政界再編の「踏み絵」こそ憲法9条改憲であるべきだ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月12日より転載

 きょう9月13日の産経新聞「単刀直言」で、松沢成文参院議員が語っていた。

 新党の「踏み絵」は9条改正であると。

 この問題でバラバラだと民進党とおなじ運命をたどると。

 若狭、細野、長島議員らと協議しているのもまさにこの点だと。

 やっぱりそうだったのかという思いだ。

 民進党を離脱して新党に参加しようとしているのも改憲論者がほとんどだ。

 護憲派議員たちの離脱や新党づくりなど聞いた事がない。

 そして、自民党議員として村上誠一郎と並んでただ一人、安倍首相の安保法強行採決に棄権した若狭議員も、今や改憲派の議員たちとの新党合流に同意したごとくだ。

 私が小池新党を見限ろうとしている最大の理由がここにある。

 憲法9条が「踏み絵」であるのは、なにも新党だけではない。

 野党共闘がまさしくそうだ。

 そして、この「踏み絵」こそ、野党共闘がいつまでたってもすっきりしない原因だ。

 前原民進党が生まれ変われないのも、憲法9条問題でバラバラのままだからだ。

 しかも、解散・総選挙の後は政界再編は必至だ。

 そして、政界再編の「踏み絵」こそ、9条改正でなければいけない。

 このままいけば護憲政党は共産党と社民党だけとなる。

 護憲派は、ますますます少数派になる。

 しかも、この期に及んでも共産党と社民党が一つになることはない。

 こうして護憲の受け皿ができないまま、憲法9条は改憲に向かってまっしぐらに進もうとしている。

 誰かがそれを阻止しなければいけない。

 今ほど新党憲法9条が必要な時はないのである(了)

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憲法9条はわれわれ日本国民の手で守るしかない

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月12日より転載

 北朝鮮に対する安保理制裁決議が採択された事を安倍首相は絶賛した。

 それは当然だ。

 米国に従属して、みずからこれまでにない最も強硬な決議案だと言って世界に説いて回ったのだから、たとえ米国が中ロに譲歩しても、よかった、よかったと自画自賛するしかない。

 私が不可解なのは、日頃安倍首相を批判し、護憲を唱えて来た共産党や社民党や野党共闘を進める自由党が、この制裁決議にまったく異を唱えていないことだ。

 米国が当初提案していた制裁決議は、もし、それがそのまま実施されれば、北朝鮮の生存を脅かすほど厳しいものだ。

 それは宣戦布告に等しい。

 日本があの太平洋戦争に突入せざるを得なかったのも、石油などの戦略物資を止められて戦えなくなるからだった。

 こんな制裁決議は、あきらかに憲法9条の精神に違反する。

 それにもかかわらず、この国の政治は北朝鮮非難で見事に一致している。

 この国の政治では、もはや憲法9条は守れない。

 そう思っていたら、きょうの各紙の社説を見て驚いた。

 護憲を唱え、安倍首相にもっとも厳しい論説をくり返して来た朝日と東京新聞でさえ、今度の制裁を歓迎している。

 それどころか、中ロに対し、抜け穴をつくるなと注文をつけている。

 これでは安倍首相と同じだ。

 もはや、いまの日本は政治もメディアも、本当の意味で憲法9条を守ろうとしていない。

 しかし国民はそうではない。

 憲法9条を変える事には今でも過半数の世論は反対だ。

 改憲を許さない最後の砦は国民投票による否決だ。

 新党憲法9条は、そのような国民を信頼し、そのような国民の正しい考え方を励まして、何があっても憲法9条を変えてはならないと主張する政党である。

 いや、それにとどまらず、いまこそ憲法9条を国是として世界に掲げる政党である。

 憲法9条の精神に最も忠実な、本物の護憲政党である(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-09-14 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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核兵器をめぐる外交で
北朝鮮に勝てない米国


「天木 直人の公式ブログ」  
2017年9月12日より転載


 どうやら国連安保理制裁決議は米国の譲歩に終わりそうだ。

 軍事行動を取ったら誰も勝てない米国であるが、外交交渉になるとてきめんに弱くなる米国の姿を見事に示している。

 なぜ北朝鮮はここまで強気になれるのか。

 それはもちろん核保有国になってしまったからだ。

 しかし、それだけではない。

 誰も北朝鮮の核保有を止める権利はないと主張するその北朝鮮の言い草が正しいからだ。

 それが言い過ぎなら、少なくとも、もっともな理由をならべているからだ。

 イラクやリビアがやられたのは核兵器を持たなかったからだ。

 北朝鮮が核兵器保有を絶対にあきらめないのは米国からの攻撃を防ぐためだ。

 こう言って米国に対して体制保証の確約をせまる北朝鮮に、米国は反論できない。

 北朝鮮が中国に対して強気であるもの、筋が通っている


 9月7日の毎日新聞「木語」で、坂東賢治専門編集委員が教えてくれた。

 かつて中国共産党幹部で上海市長や外相をつとめた陳毅が語った「ズボンを質に入れても」という言葉が語り草になっているという。

 この言葉は大躍進政策の失敗で中国に多くの餓死者が出た1961年の共産党会議で陳毅が発した言葉であるという。

 当時、共産党内からも食料にも事欠く状況では核開発は停止すべきだという意見が出たが、それに対し、陳毅は「ズボンを質に入れても」原爆をつくると反論し、結果的には陳毅が正しかったことが証明された。

 つまりあの時、「尻を見せては原爆はつくれない」という「まっとうな」意見に対して、「ズボンを質に入れても・・・」という言葉で反論したのだ。

 北朝鮮はその事を良く知っていて、「ズボンを質に入れても原爆をつくると言った、あの困難な時代を忘れたのか」と中国を非難しているらしい。

 さすがの習近平も反論できない。

 中国が北朝鮮に強く出られない理由がここにある


 ひるがえって米国はどうか。

 きょう9月12日の毎日新聞が、核・ミサイル実験を繰り返す北朝鮮に国際社会はどう対応するか、有識者にインタビューして聞く連載を始めた。

 その第一回目のきょうは、デトラニ米国元北朝鮮担当大使だ。

 インタビューの中でデトラニ氏は次のように語っている。

 彼が北朝鮮の代表と交渉をしていた時、北朝鮮の代表は核保有を黙認されているパキスタンのようになりたいと語ったという。

 その極秘情報を明らかにした上で、デトラニは次のように語っている。

 北朝鮮はパキスタンやインドと違い、米国の安全保障を脅かしていない。米国は未来永劫、北朝鮮の核保有を認めるわけにはいかないと。

 見事なダブルスタンダードだ。

 因みに、米国はイスラエルの核保有も黙認してきた。

 どちらが説得力があるかは自明だろう


 米国の外交力は間違いなく北朝鮮の外交力に負けている(了)

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中東和平に関する河野イニシアティブという笑止千万

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月12日より転載

 今朝6時のNHKニュースが、中東を訪問中の河野外相が、中東和平実現の為に河野イニシアティブを提唱したと流した。

 このニュースを聞いて、どうしても書かなくてはいけないと思った。

 私がレバノン大使をしていた時、河野太郎議員が仲間を連れてレバノンを訪問し、当時の大統領と会わせる手伝いをしたことがあった。

 一方的な日程を押し付けて、その時しかないから実現しろという。

 その傲慢さにはあきれた。

 しかも何のために中東に来るのかさえ不明だ。

 無理をして大統領に会わせる以上、その目的を知らなければとりつげないのに、いくら聞いても要領が得ない。

 それから十数年が経って、原発反対は知っているが、河野議員が中東に関係したという報道を耳にしたことがない。

 その原発反対さえ、大臣にさせてもらった今は、すっかり封印してしまった。

 そんな河野議員がいきなり外相になり、北朝鮮有事で国内が騒然としている時に、呑気に中東に長期外遊している。

 そんな暇があればアントニオ猪木議員と一緒に訪朝すべきだ。

 いまどき中東外遊しているだけでもピント外れなのに、中東和平実現のためにイニシアティブをとるという。

 サウジアラビアとカタールの和解を促すという。

 河野外相に何が出来るというのか。

 いくら日本国民が中東を知らないからといっても、国民を馬鹿にするにもほどがある。

 そんな河野外相の中東外遊を早朝のトップニュースに流すNHKもNHKだ。

 安倍改造内閣の目玉は河野外相であるとか、ポスト安倍の有力候補に浮上したなどと流すメディアもメディアだ。

 見ているがいい。

 いまは大人しくしている河野外相だが、そのうち慣れてきたら、安倍首相の向こうを張って、河野カラーを打ち出そうとして外務官僚を怒鳴り散らすようになるだろう。

 安倍外交と河野外交の双方に忖度しなければならない外務官僚も大変だ。

 振り付け通りに動いてくれた岸田外相の頃は良かったといまごろ外務官僚は話しているに違いない(了)

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ついに動き出した小池百合子と保守3勢力の権力争い

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月12日より転載

 選挙がいつあってもおかしくない状況の中で、ついにというべきか、早々とというべきか、小池百合子が動き出した。

 若狭ひとりに任せられないといわんばかりだ。

 昨日の夜、若狭・細野会談に割り込んで入り、新たな視点で国政を進める新党がよいのではないかとエールを送っている。

 小池・細野連合の流れに、民進党離脱の若手議員が参加していくことは間違いない。

 その顔ぶれからみて、保守新党になることはもはや間違いない。

 その一歩で前原民進党も共産党との共闘から一線を画し、自民党政権に代わる保守政党で再建を果たそうとしている。

 まさしく、これからの政局は安倍自民党に対する、小池新党、前原民進党の三つの保守政党の主導権争いになる。

 小池新党にはもはやかつての勢いはない。

 世論調査では、小池新党の国政に反対が過半数だ。

 そうはいってもまだ小池人気はある。

 前原民進党は、小池新党には勝てない。

 小池新党と前原民進党が組めば安倍自民党に対抗できる勢力になるかもしれないが、小沢一郎が前原民進党のうしろについている限り小池新党は乗ってこない。

 かくして安倍、小池、前原の3大保守勢力の争いは安倍有利に展開していく事になる。

 その一方で、野党共闘はますますわけのわからないものになり、世論から取り残されて行くだろう。

 この国の政治の中から国民の支持を得る護憲勢力が消えて行く。

 事態は深刻である(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-09-13 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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安倍政権の言論弾圧に沈黙する東京新聞の不可思議

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月11日より転載

 かねてから疑問に思っていたが、つい書きそびれた事がある。

 それは東京新聞という新聞社の不可思議さだ。

 鋭い追及を続ける東京新聞の望月衣塑子記者に対し、菅官房長官が東京新聞に書面で抗議したのは9月1日だった。

 報じられたその抗議文の内容は次のようなものだ。

 「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」

 驚くべき言論弾圧、封殺だ。

 しかし、これに対する大手メディア反発は皆無だ。

 大手メディアがまともならスクラムを組んで安倍政権に抗議するところなのにその動きはまったくない。

 それはまだわかる。

 大手メディアは安倍政権に屈服しているからだ。

 私が疑問に思うのは、私の見落としかもしれないが、抗議文を突きつけられた東京新聞に抗議したという形跡がまるでない事だ。

 東京新聞は自らの社員である望月衣塑子記者を守ろうとしないのだろうかか。

 それとも記者の言動は自由だと放任しているのか。

 そう言えば東京新聞には長谷川幸洋という論説副主幹がいまも現役で活動を続けており、安倍政権擁護をしまくっている。

 望月記者とは場逆の立場だ。

 いや、日頃安倍政権に批判的な東京新聞の社論とは場逆の立場を垂れ流している。

 しかし東京新聞が長谷川論説副主幹をたしなめる形跡はまるでない。

 東京新聞は不可思議な新聞社である(了)

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日英地位協定の検討を始めた安倍政権を野党は見逃すな

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月11日より転載

 きのう9月10日の毎日新聞が報じた。

 日本政府は自衛隊と英国軍による共同訓練の強化に向け、英国と地位協定締結の検討を始めたと。

 メイ首相訪日の時に合意したと。

 すでに豪州とも地位協定の協議を始めていると。

 私がこの毎日新聞の記事で注目したのは、「外務省は、協定が無くても日本国内での共同訓練は可能であるが、ルールを整備すればより部隊運用がしやすくなる」としているところだ。

 協定が無くても可能なら、なぜそうしなかったのだろう。

 英国側から要求されたのか。

 あるいは安倍首相や防衛省制服組から、自衛隊のなし崩し的国軍化を要求されたのか。

 それとも外務省の判断で、何か不都合が起きた時の法的根拠は必要だと考えたのか。

 いずれにしても、米国以外の国との地位協定作りを始めるということはパンドラの箱を開ける事になる。

 そもそも日米地位協定は日米安保条約があるからこそつくられたものだ。

 憲法9条と日米安保条約の矛盾は、米国だからこそ例外的に認めざるを得なかったのだ。

 それを、英国や豪州にまで広げるのなら、堂々と、これからは米国以外の国とも軍事協力協定を締結して、事実上憲法9条を放棄しますと、安倍首相は国民に語らなければいけない。

 英国や豪州との安保条約をつくらずして、共同訓練のためだけの英国軍や豪州軍の地位協定をつくる正当性、妥当性も問われなくてはいけない。

 毎日新聞の記事によれば、日本は英国や豪州を、米国には及ばない「準同盟国」と位置づけているらしいが、そのような差別をする妥当性や合理性があるのか。

 同じ駐留外国軍であるのに、その日本国内における地位について、米軍のそれと待遇の差をつけていいのか。

 なによりも、英国軍や豪州軍との地位協定を新たにつくるのだから、この機会に、懸案の日米地位協定直しを行うべきだという声が必ず上がる。

 いや、その声が上がらないとおかしい。

 野党は、この毎日新聞の記事を千載一遇のチャンスととらえ、日米地位協定見直し交渉を安倍政権に求めるべきだ。

 その動きが野党から出て来ないかぎり、日本の対米従属は永久に見直されれる日は来ないだろう(了)

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国会のルールは国民がつくるようにしなければいけない

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月11日より転載

 9月下旬に召集される予定の臨時国会の質問時間の配分で、与野党がもめているという。

 慣例になっている「与党2、野党8」ではバランスを欠くとして、与党内から見直しが出ているからだという。

 明らかに加計疑惑の追及から逃げようとしている。

 そもそも、国会質問はすべて野党がするようにしてもいいくらいだ。

 なぜなら、与党は政権政党であるのだから、国会でその政策を追及される立場にあるからだ。

 与党の質問は、当然ながら政権擁護の八百長質問になるからだ。

 しかも「与党2、野党8」という慣例も論理的根拠はない。

 野党側は与野党1体1の配分を主張してるが、それも根拠がない。

 すべて野党の質問にしないなら、与野党の質問時間の配分は、選挙の得票数、つまり議員の議席数で比例配分するのが論理的だ。

 いまのやり方は談合だ。

 その時の与野党の力関係で決められているから、こんないい加減なことになるのだ。

 そういえば9月下旬の臨時国会の召集日が、今になって、まだ決まらないという。

 9月下旬の安倍首相の外遊日程が決まらないからだという。

 こんな馬鹿な事はない。

 安倍首相が外遊中でも国会審議をやったことは何度も会った。

 やればできるのだ。

 臨時国会の召集日がいまだに決まらないのは、安倍首相が解散・総選挙を決めかねているからだ。

 ことほど左様に、国会のルールはいい加減だ。

 国会議員がルール作りを独占しているからそうなるのだ。

 国会議員の給与が下がらないのも、いつまでたっても政務調査費という税院泥棒がなくならないのも、すべてルールは彼らが独占して、彼らだけで作るからだ。

 政治を民主化するには、真っ先に国会ルールを国民がつくるようにしなければいけない(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-09-12 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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北朝鮮有事を中国のアジア支配けん制に利用している米国

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月10日より転載

 きょう9月10日の東京新聞の「こちら特報部」は、北朝鮮の核問題で中国が当惑していることを書いている。

 つまり、中東で手いっぱいの米国は米朝軍事衝突の余裕はなく、中国に下駄を預けようとしている。

 しかし、北朝鮮はもはや中国の言う事を素直に聞くような国ではなく、中国は当惑してるという記事だ。

 しかし、私はその記事の中で引用されている米紙ニューヨーク・タイムズの次の記事に注目した。

 それは北朝鮮が9月3日に6度目の核実験を行った直後に書かれた「北朝鮮が中国の台頭を脅かす」という見出しの次のような記事だ。

 「中国はアジアで米国に代わる盟主になろうとしている。だが、北朝鮮がある限り、アジアにおける米軍の軍事的支配を日韓が求め、中国の思惑通りにはならない」

 これこそが、米国が自国にとって何の脅威にもなっていない北朝鮮のミサイル・核開発を、ことさらに騒ぎ立てる本当の理由だ。

 すなわち、一方において北朝鮮に対する中国の政治的、経済的影響力を強調して、北朝鮮に圧力をかける役割を中国に押しつける。

 その一方で、対北朝鮮有事に備え米国は日米韓軍事同盟強化を大手を振って進める。

 しかし、日米韓軍事同盟の強化は北朝鮮有事に備えるためだけではない。

 その裏には、中国に南シナ海進出に対する警戒強化の思惑がある。

 もちろん中国はそのような米国の戦略を見抜いている。

 だからこそ、韓国に配備された高高度ミサイルに対して、それが中国を監視するものであると言って強硬に反対しているし、南シナ海進出については中国は米国に一歩も譲るつもりはない。

 繰り返していう。

 北朝鮮の危機は、米国や日本に対する脅威の問題ではない。

 米中のアジアにおける軍事覇権をめぐる攻防なのだ。

 もちろん北朝鮮は国家の存亡をかけて必死だ。

 しかし、北朝鮮の核・ミサイル開発は決して米国や日本、韓国に対する差し迫った現実の脅威ではない。

 それはあくまでも北朝鮮の米国に対する体制崩壊の脅しに対するけん制であり、米朝交渉の最後の切り札なのだ。

 中国が南シナ海進出を最優先すれば、最後は米国に協力して米朝直接交渉のお膳立てをするに違いない。

 その一方で南シナ海問題で中国が米国に譲歩することはなく、南シナ海をめぐる米中対立こそが最大の問題として再び浮上してくるのだ。

 日韓両国は目を覚ませ。

 アメリカに踊らされて日米韓軍事同盟強化を進めるより歴史認識問題を克服して日韓関係を改善・強化することを最優先すべきである(了)

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北朝鮮問題で安倍首相がプーチン大統領を説得できない理由

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月10日より転載

 きょう9月10日の産経新聞に注目すべき記事を見つけた。

 すなわち、前国連大使の吉川元偉氏が「北朝鮮危機 私はこうみる」という連載の中で、「露は経済的利益のために振る舞う」と題して、要旨次のように語っている。

 北朝鮮への制裁強化に対するロシアの反対姿勢は、私が国連大使だったころ、ときに中国より強いと思ったことがあったと。

 米中はじめ各国が合意しているにもかかわらず、安保理決議案の採択を理由をつけて遅らせることがあったと。

 その背景には、国連安保理におけるポリティクス(政治)とロシアの経済的利益の確保があるとみていると。

 つまりロシアは北朝鮮のためというよりも、ロシアの政治的発言権維持と経済的利益のために振る舞っていたというのだ。

 吉川元偉氏は私より5年後輩だ。

 その外交姿勢は私のそれとはことごとく対立するものだったが、優秀な外務官僚だった。

 その吉川氏が国連大使として現場で見て来てこう言ってるのだから間違いない。

 そうであれば、安倍首相がプーチン大統領を説得できるなどあり得ないことだ。

 北朝鮮への制裁強化に対する安倍首相の要請に応じるはずがなく、プーチン大統領の時に北方領土が日本に返って来る事はない。

 それを知っていながら、吉川氏もその他の外務省幹部も、安倍首相を忖度して安倍外交を演出してきたのだ。

 シンゾー、ウラジミールの信頼関係など嘘っぱちだ。

 そしてロシア外交だけではない。

 すべての安倍外交がこうだ。

 安倍外交が行き詰まるのも無理はない(了)

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北朝鮮有事を起こしてならないと書いた産経新聞

「天木 直人の公式ブログ」  2017年9月10日より転載

 きょう9月10日の産経新聞は国民必読だ。

 まず一面トップで米国の退役陸軍大尉が米外交専門誌である「フォーリン・ポリシー」に寄稿した内容を引用し、もし米朝軍事衝突が起きたら朝鮮半島はほぼ壊滅すると警告している。

 すなわち、北朝鮮は間違いなく敗北するが、その前に在韓米軍基地や日本の海空防衛施設にミサイル集中攻撃をかけてくるという。

 金正恩体制派は崩壊するがゲリラ戦が続くという。

 そして中国に大量の難民が流入し、日米は南北朝鮮からの大量難民の受け入れを迫られるという。

 驚いたのは、このシナリオは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合であってもそうだというのだ。

 もし日本や米西海岸に北朝鮮が核ミサイルを撃ち込めば、その被害は桁違いに増大するというのだ。

 そして、産経新聞は外交面でこう書いている。

 日本は北朝鮮のミサイル攻撃を防げないと。

 まず、北朝鮮が突如言い出した電磁パルス攻撃に日本はまったく対応出来ないと。

 そして、電磁パルス攻撃でなくても、いまのミサイル防衛システムでは、既存のSM3やPAC3はもとより、たとえ高高度ミサイル防衛システムやイージス・アショアを導入しても、高い角度(ロフテッド軌道)で撃たれたら届かないと。

 しかもミサイルを同時に大量に発射されたらお手上げだと。

 この産経新聞の二つの記事は何を意味しているのか。

 北朝鮮が本気でミサイル攻撃をして来たら防げないということだ。

 そしてミサイル攻撃が防げなければ、その被害と混乱は耐えられないほど甚大であるということだ。

 すなわち北朝鮮有事は、何は有っても起こしてはいけないという事を教えてくれているのだ。

 きょう9月10日の産経新聞は国民必読である(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-09-11 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)