スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:日本の今後( 654 )

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サミットで北朝鮮包囲網を訴える安倍首相の外交音痴

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月22日より転載

 国内では共謀罪や加計疑惑でしりに火がついているというのに、またもや26日から安倍首相は外遊する。

 今度はイタリアへサミット参加だ。

 そんな中で北朝鮮がまたもや弾道ミサイルを発射した。

 この執拗さは、もちろん米中韓国に対するメッセージである。

 しかし、なによりも、金正恩による安倍首相に対する痛烈な面罵ではないか。

 そう思わせるような執拗さとタイミングである。

 北朝鮮の核問題の直接の当事者は、いうまでもなく北朝鮮と米中韓の三か国である。

 南北統一の一方の当事者である韓国が、当事者の筆頭である事は言うまでもない。

 米韓と朝鮮戦争を戦い、いまでも北朝鮮と同盟関係にある中国が当事者である事もその通りだ。

 そして北朝鮮が体制維持の保障を求めてシグナルを送り続けている米国が北朝鮮にとって一番重要な当事者であることは誰もが認めるところだ。

 いまや世界の二大覇権国である当事者の米国と中国が、4月の首脳会談で北朝鮮の核について100日間の取引をした。

 韓国は文在寅大統領の下で対北朝鮮外交を一新しようとしている。

 そのような直接の当事国たちが、北朝鮮の核を巡っていま必死の外交ゲームを展開している。

 そんな中で、何の影響力も持たない米国の子分のような安倍首相が、ひとり北朝鮮の危機を煽って、北朝鮮包囲網を世界のどの国よりも大声で騒いでいる。

 そして安倍首相は更なる愚を重ねようとしている。

 安倍首相は今度の北朝鮮のミサイル発射を受けて記者を前にこう語った。

 世界に対する挑戦だと。

 26日から始まるG7でしっかり議論したいと。

 その意図するところは、国連安保理決議によるさらなる制裁強化をはじめとした対北朝鮮包囲網の強化だ。

 しかし、安保理制裁決議の強化はまとまらない。

 G7には中国や韓国は参加しない。

 なによりも、北朝鮮のミサイル発射は脅威ではないとまで言い切るプーチンのロシアは不在だ。

 そんなG7で北朝鮮包囲網を説く安倍首相はピエロだ。

 北朝鮮の執拗なミサイル発射は、もちろん米国や中国、韓国に対するメッセージである。

 しかし、私には何よりも安倍首相に対する金正恩の痛烈な批判であるように思えるのである(了)

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トランプが真っ先に取り組むべきはイラクの安定化だ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月22日より転載

 トランプの初外遊先がサウジアラビアとイスラエルだという。

 そこで見せたトランプの最初の取引が、12兆円ものサウジアラビアに対する武器売り込みであるという。

 そして中東版NATOという名のスンニ派アラブの結束だという。

 しかも、イランが対米穏健派のロハ二大統領を再選したばかりというタイミングの悪さだ。

 ロハに大統領の足を引っ張るようなイラン包囲網の結成である。

 トランプの中東訪問を報じる大きな記事の脇に、イラクでテロが起き、35人が死亡したという記事があった。

 これは象徴的だ。

 トランプが真っ先に行う事はブッシュが行ったイラク攻撃の落とし前をつける事なのだ。

 あのとき米国は、湾岸戦争で同盟国化したサウンジアラビアの将来が不安定化すると見て、サウジアラビアに代わる同盟国にイラクをつくり変えようとしてイラクを攻撃した。

 しかし、その統治に見事に失敗し、いまやイラクはシーア派支配の破綻国家になってしまった。

 そんなイラクをそのままにした、再びサウジアラビアに戻ったところでテロとの戦いは終わらない。

 それどころか中東がスンニ派とシーア派に分断され、さらなる混迷に陥る。

 トランプの米国が真っ先に取り組むべきは、イラク攻撃の反省と、イラクで破綻国家になったイラクの再建だ。

 そして、あらゆる中東紛争の原因であるパレスチナ問題の、公平で持続的な解決である。

 それにもかかわらず、イスラエルを訪問してイスラエルの安全保障を最優先する中東政策を始めようとしている。

 トランプ外交の最大の危険性は、これから始まるその中東政策にある。

 その事だけでも、トランプ政権は一日も終わるべきである(了)

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北朝鮮の核保有化で日米同盟は弱まると喝破したWSJ編集長

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月22日より転載

 安倍首相が9条改憲を言い出したおかげで、これからの政治の最大問題は9条改憲問題になる。

 そして9条改憲の是非が本格的に議論されるようになると、当然のことながら9条と矛盾する日米同盟の是非が本格的に議論される事になる。

 私はそういう時が来る事を切望する。

 その時こそ、憲法9条こそ最強、最善の安全保障政策であると主張する新党憲法9条の出番が来るからだ。

 日米同盟の是非論に関して、見逃す事の出来ない記事を、きょう5月22日の朝日新聞に見つけた。

 その記事は、下司佳代子記者による、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のジェラルド・ベーカー編集局長(55)とのインタビューに記事である。

 そのインタビューでベーカー編集局長は次のように語っている。

 「サンフランシスコが核兵器で壊滅させられるかもしれないのに、米国が日本や韓国を防衛する見込みはまずない。同盟の力は弱まり、日韓は非常に脆弱になる」と。

 そして日米関係についてこう語っている。

 「今は良好だが、北朝鮮問題が解決出来れば、貿易赤字の問題が取りざたされ、(日米関係は)緊張状態になりうる」と。

 これこそが、日本が見て見ぬふりをしてきた現実だ。

 その現実から逃げて、日本の安保政策を本気で考え直さざるを得なくなる時がもうすぐやって来る。

 北朝鮮が核保有国として世界に認知されるようになった時こそ、世界が、憲法9条こそ最善、最強の安全保障政策であると気づく時である。

 北朝鮮が核保有国になってよかった事が、唯一あるとすれば、まさに世界がそのことに気づく事である(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-05-23 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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「陛下 政府に不満」とスクープ報道した毎日新聞の衝撃

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月21日より転載

 きょうの各紙の報道の中で、圧倒的に注目すべきは、毎日新聞の大スクープである。

 一面トップで「陛下 政府に不満」という見出しの記事を掲載した。

 そこには、「天皇は祈っているだけでよい」という有識者会議の保守系専門家らが行った発言に対して、「ヒアリングで批判されたことがショックだった」と、強い不満を漏らされていたことが明らかになったと書かれている。

 それだけではない。

 「一代限り(の退位)では自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければいけない」

 「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」

 などと、天皇陛下が政府方針に強い不満を示されていた事が書かれている。

 しかも、その天皇陛下の不満は、宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられていたというのだ。

 それにもかかわらず、安倍首相は一代限りの特例法の成立を急いだ。

 「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と宮内庁関係者は毎日新聞の取材に語ったという。

 この毎日新聞のスクープ記事の凄いところは、遠山和宏という記者の署名入りの記事であるところだ。

 ここに書かれている事は事実であるという事である。

 この記事は、取りも直さず、安倍首相に対する腹を決めた批判だ。

 天皇陛下にここまで不満を抱かせながら、あと一年半で強制的に退位させることを決めた安倍首相を、国民は許せるのか。

 せめて天皇陛下の退位の前に、国民の手で安倍首相を辞めさせなければいけない。

 ましてや、東京五輪まで居直らせるなど、あってはならない事である(了)

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<陛下>退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」

毎日新聞 5/21(日) 6:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000002-mai-pol

 天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。

 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

 宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

 ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授(故人)ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀(さいし)だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

 陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」(昨年8月のおことば)で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」(宮内庁幹部)だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

・・・(後略)

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加計疑惑がさく裂しても安倍政権がびくともしない理由

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月21日より転載

 ついに加計疑惑問題が内部文書の発覚でさく裂した。

 税金の無駄遣いの額が、森友疑惑のそれとけた違いだ。

 その関与は、昭恵夫人ではなく安倍首相自身だ。

 加計疑惑が国会で本格的に追及され、国民が知るところになれば、その時こそ安倍政権は一巻の終わりだ。

 私はそう思い、そう書いて来た。

 そして加計疑惑はさく裂した。

 ところが安倍首相はびくともしない。

 おそらく加計疑惑もまたこれ以上発展せずに終わるだろう。

 私の予想は完全に外れた。

 なぜだろう。

 その最大の理由は、安倍首相の国会答弁の中にある。

 安倍首相は、福島瑞穂議員の追及に対して、次のように逆襲している。

 確かに加計氏は私の長年の友人だ。

 ゴルフも食事もする。

 しかしだからと言って私が加計氏を優遇しろと直接関与した事はない。

 そんなことをするわけがないだろう。

 そんなことをしていたなら責任を取るのは当然だ。

 私を批判する貴方は、そんなことを言って責任を取れるのか、と。

 これは究極の開き直りだ。

 しかし、この安倍首相の開き直りは、誰も有効に反論できない、最強の開き直りなのである。

 森友疑惑といい加計疑惑といい、その直接の責任は、安倍首相にはない。

 安倍首相に人事を握られた官僚たちの「忖度」にこそあるのだ。

 忖度に基づいた政策決定にある。

 これまでの首相なら、そのような政策が行われていたとしたら、その政治責任を取って辞めるのが当たり前だった。

 これまでのメディアや世論なら、それを首相に迫るのが当たり前だった。

 しかし、今は違う。

 安倍首相は開き直り、メディアや世論は、批判はしても、怒り狂って辞任を迫るところまで行かない。

 何よりも、「忖度」政策は、安倍首相だけの事ではないのだ。

 森友疑惑や加計疑惑のようなことは至るところで行われて来たのだ。

 情報月刊誌「選択」の最新号(5月号)に国際医療福祉大学の医学部新設をめぐるすさまじき政治力とカネの不正義、不公平を糾弾した特集記事がある。

 何もかも加計学園疑惑と瓜二つだ。

 いや、それ以上にすさまじい。

 官僚OBやマスコミOBを天下りさせて、あらゆる批判が表に出て来ないように仕組まれている。

 国家戦略特区を利用したところも全く同じだ。

 その始まりは渡辺美智雄の時からだ。

 これを要するに、忖度政治と忖度政策は、これまでいたるところで行われ、これからも至るところで行われる。

 その事によって利益を受ける者たちが多数いるのだ。

 私は国際医療福祉大学付属病院から徒歩数分のところに住んでいて常日ごろお世話になっている。

 三年前も入院してお世話になった。

 お世話になっているから悪口を言いいたくないが、縁があるからこそ見えてくるのだ。

 そうでなければ、「選択」の国際医療福祉大学の記事など、見過ごしていただろう。

 この国は、官僚による忖度政策の国であり、それを見過ごす大手メディアがメディアを支配する国である。

 加計疑惑によって安倍政権が倒れる事はないと私が気づいた理由がそこにある(了)

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日韓不可逆合意を守れと韓国特使に迫った蓮舫民進党代表

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月21日より転載

 わが目を疑う記事を見つけた。

 きょう5月21日の産経新聞が、わずか数行の一段の小さな記事を掲載した。

 しかし、そこに書かれている事は衝撃的だ。

 蓮舫民進党代表は、きのう5月20日、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相氏と19日に会談した際、慰安婦問題に関する日韓合意について、「不可逆的な国際的な取り決めを守って欲しい」と伝えた事を明らかにしたというのだ。

 広島市内で記者団に語ったという。

 何という事だ。

 まるで安倍首相のメッセンジャーだ。

 不可逆的な国際的取り決め、などという、世界に通用しない言葉まで使って、安倍首相の考えを韓国の新大統領に伝えている。

 しかも、それを記者団に自慢げにしゃべっている。

 これが、安倍政権から再び政権を取り戻すと叫んでいる、野党第一党の代表の言動である。

 安倍首相が民進党を舐め切っているのも無理はない(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-05-22 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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安倍政権を東京五輪まで続かせてはいけない

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月20日より転載

 「権力クーデター」という言葉は、もちろん私の勝手な造語である。

 クーデターという「法秩序の否定」は、抑圧された反権力側が行うものと、古今東西、相場は決まっている。

 しかし、いま我々が目にしているのは、安倍一強という権力側が、法の支配を否定するという恥じない姿である。

 独裁国家ならいざしらず、民主主義を掲げて再出発した日本において、70年もたった今、それが起きているのだ。

 安保法の時もそうだった。

 そしていま、天皇退位の特例法やテロ準備罪法が強行成立させられようとしている。

 森友疑惑よりはるかに大規模で深刻な税金の私物化が、加計疑惑で明らかになった。

 それでも、権力側の開き直りが、何のおとがめもなく見逃される。

 それもこれも、権力側が既存の法秩序を否定しているからだ。

 それを監視すべきメディアがメディアの使命を放棄しているからだ。

 それを阻止すべき野党が、あまりにも無力、無能であるからだ。

 そして、権力クーデターの行き着き先は、憲法9条の無力化である。

 このまま行けば、間違いなく憲法9条3項に自衛隊明記が追加される。

 そうなれば、その後の政治から、野党は要らなくなる。

 なぜならば、憲法9条以外のあらゆる政治問題は、すべて是々非々で解決できるものばかりになるからだ。

 国のあり方を問う大きな問題はなくなり、天皇制・憲法9条・日米安保という戦後の日本の三位一体の国体は、日米安保最優先一つに集約されていく。

 それだけは何としてでも阻止しなければいけない。

 安倍首相の手で憲法9条3項追加という改憲だけはさせてはいけない。

 安倍首相の改憲を阻止できれば一発逆転ができる。

 すべてをもとに戻す事ができる。

 どうすればいいのか。

 それは野党が一つになって出直す事だ。

 最後の砦である憲法9条改憲阻止で文字通り一つに結束することだ。

 それを、政治家でも何でもない私が言い出すようで話にならない。

 既存の政党、政治家の中からその動きが出て来なくてはいけないのだ。

 新党憲法9条の動きが出て来ない限り、安倍首相の権力クーデターは、東京五輪に向けて一本道で進むだろう。

 しかし、新党憲法9条の動きが出てくれば、国民は動き、その動きは選挙の結果に結びつく。

 いっきょに政権交代まで行かないにしても、安倍政権は倒れる。

 安倍政権が終れば、すべてが改善に向かう。

 政治の当面の課題は、政権交代ではない。

 安倍政治から国民政治へ大きく舵が切らることだ。

 その主役は特定の政権や政治家ではない。

 国民だ。

 国民が主役の、平和と共生をめざす政治。

 それを実現するきっかけが新党憲法9条の誕生である。

 私にそれを実現する力がなくても、誰かがそれを実現しなくてはならない。

 そしてその時は今をおいて他にない。

 安倍政権を東京五輪まで続かせてはいけない。

 声なき声の国民が一番望んでいる事はその事に違いない(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-05-21 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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ハガティ駐日大使の着任と共に始まる
対日経済圧力の悪夢


「天木 直人の公式ブログ」  
2017年5月19日より転載


 遅れに遅れたハガティ新駐日米国大使が、いよいよ7月にやってくる。

 きのう5月18日、ハガティ大使の指名承認のための公聴会が、米上院外交委員会で行われた。

 それを報じる今朝のNHKのニュースを見て、私は彼の発言に注目した。

 何と言ったか。

 北朝鮮の核をにらんだ日米同盟の強化の重要性と、日本に対する更なる市場開放要求の重要性、この二つを強調したのだ。

 これを聞いた時、私はいよいよ米国の対日経済圧力という悪夢が迫って来ると思った。

 日米経済摩擦が激しかった1980年代、米国の理不尽な市場開放要求に対し、外務省幹部は皆、怒り、辟易していた。

 それでも最後は米国の理不尽な要求を飲むしかなかった。

 その最後の捨て台詞が、日本は米国に守ってもらっているのだから逆らえない、だった。

 米国に守ってもらわなければならないその時の脅威は、冷戦下のソ連だ。

 しかし、いまは北朝鮮であり、中国だ。

 そして、それら脅威がなくなれば、究極の脅威である中東発のテロだ。

 終わりのない戦いだ。

 日本にとっての脅威は、米国によって、いくらでも相手を変えて、日本に迫って来るのである。

 そしてその都度、日米同盟が強化されるのである。

 そして、日米同盟の強化の裏で、日本経済は米国にしゃぶりつくされるのだ。

 ハガティ大使の着任と共に、日米同盟強化と対日経済圧力が、毎日のように日本のメディアで報じられるだろう。

 最後は必ず米国の無理難題な市場開放要求を日本は飲むことになる。

 この悪夢を断ち切るには、米国から自主、自立した平和外交を確立するしかない。

 それが出来るのは、憲法9条を世界に掲げた外交・安全保障政策を実現するしかない。

 憲法9条を堅持する事は政治の最優先課題である。

 そう本気で唱える政党が出て来なければ、日本の将来はない(了)

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トランプの中東版「NATO」構想を危惧する

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月19日より転載

 米ホワイトハウスの高官が、5月17日、明らかにしたという。

 5月21日、トランプ大統領が初外遊先のサウジアラビアで、NATOの中東版となる中東地域の多国間安全保障構想を発表すると。

 それはサウジアラビアを中心としたスンニ派アラブ諸国同盟構想であると。

 私はこの唐突なニュースに驚いている。

 こんな構想が報道された事はこれまで一度もなかった。

 これを知った私は、直感的に思った。

 これは中東を分断するものだと。

 あらなた中東の不安定要因になると。

 その理由はあまたある。

 ただでさえ対立するアラブのスンニ派とシーア派をさらに分裂させることになる。

 ただでさえ対立するイランとサウジアラビアの関係を悪化させることになる。

 ただでさえ不安定なサウジアラビアを、さらに不安定化させる。

 なによりも、テロとの戦いを複雑化させ、解決困難にする。

 これは中東の分断政策だ。

 このような愚かな米国の中東政策を、トランプに入れ知恵した者は誰なのか。

 トランプ自身に明確な中東政策があるはずがない。

 トランプ政権には、いまだにまともな官僚はそろっていないはずだ。

 トランプ政権は、いまだに主要閣僚のチームプレーが出来ていないはずだ。

 もしトランプ大統領が、身内だけに耳を傾け、その身内がイスラエルとの関係を最優先しているとしたら、これほど危険なことはない。

 いままさにそのような危険な中東外交が始まろうとしてるのではなかと、私は危惧している(了)

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安倍改憲に反対する石破の正論を活用できない民進党の無策

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月19日より転載

 きょう5月19日の毎日新聞が、安倍首相の改憲発言を批判する石破茂氏のインタビュー記事を掲載していた(安倍改憲を問う④)。

 そこで石破氏は次のように語っている。

 「(安倍首相の言う)『9条3項』の中身を見ないと何とも言いようがない。憲法学の通説的見解では、前文を受けて9条1項で戦争を否定し、9条2項で戦力を否定する。憲法制定過程で芦田均が2項に『前項の目的を達成するため』という文言を入れ、自衛のための戦力保持が認められるようにしたとされるが、政府はその立場をとっていない。『自衛権は国家固有の権利』という別の理屈で自衛隊は合憲だと説明してきた。この状態で3項を入れたら矛盾の固定化を招く懸念がある・・・」

 安倍首相の突然の改憲宣言の最大の矛盾は、この石破氏の言葉に尽きるのである。

 そして石破氏はこうダメ押ししている。

 「・・・議論が進まないのは、自民党が見解を固めきっていないからだ。民進党など他党のせいにしてはいけない。総裁が『自民党改憲草案にはこだわらない』と言ったら、議論の前提が変わる・・・まず自民党内を固めるところからやるべきだ・・・」

 これは、安倍首相の改憲宣言に対するこれ以上ない的確な批判であり、そしてその批判は正しい。

 ここまで塩を送ってもらっているのだ。

 野党はこの石破氏の正しい安倍批判を最大限に活用すべきだ。

 つまり、国会軽視であるとか、日本の首相と自民党総裁の使い分けだとか、改憲論争の核心を離れた批判を繰り返すよりも、自民党の憲法審査会の委員に、9条3項の具体的条文案をまず出して見ろ、それを見せてもらってはじめて審議に応じられる、と突っぱねるべきなのだ。

 そして、自民党の憲法審査会の委員たちが、それは出来ない、なにしろ言い出したのは安倍首相だからだ、我々には安倍首相の考えている事がわからない、と言えば、それなら安倍首相を憲法審査会に呼んで、自らの口で改正案を語ってもらうしかない、と更なる要求をすればいいのだ。

 自民党はたちまち行き詰まるだろう。

 そして安倍首相は恥をかくだろう。

 安倍首相の頭ではとても案文など提示できないからだ。

 案文の一つも示せないのに掛け声だけをかけたことが、白日の下にさらされることになる。

 その時点で安倍改憲宣言はその正当性が失われる。

 ところが、きのう開かれた、安倍改憲宣言の後の最初の憲法審査会の議事録を見て失望した。

 中川正春も辻元清美も、安倍批判を繰り返すだけだ。

 ここまで石破氏が助け舟を出してくれているというのに、それを活かせる知恵者はいないのか。

 民進党にはもっと鋭い護憲論者はいないのだろうか(了) 

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by kuroki_kazuya | 2017-05-20 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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民進党が南スーダンPKOで安倍首相を攻められなかった理由

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月18日より転載

 きのう5月17日の地方紙(下野新聞)に久江雅彦共同「政治に翻弄された自衛隊」という論説があった。

 その論説は、南スーダンからの自衛隊の撤収は、「昨年の9月から国家安全保障会議(NSC)を中心に具体的な検討を進めていた」という安倍首相の国会答弁を引用し、それなのに政府は昨年11月に、安保法制に基づく駆けつけ警護の新任務を自衛隊に与え、訓練をはじめさせた。ということは、自衛隊は政府の撤収検討を知らされないまま、命がけの新任務を担わされたことになる、と書いている。

 また、その論説は、安倍首相が自家隊撤収を表明した日時が、森友学園の籠池理事長が記者会見していた最中だった事を指摘し、あの撤収発表は森友疑惑隠しだったのではないか、と書いてる。

 これらが、その論評の見出しである「政治に翻弄された自衛隊」の意味であるに違いない。

 しかし、その見出しの本当の意味はその後に続く、次のくだりの中にこそある。

 「・・・南スーダンのPKOへの自衛隊派遣が浮上したのは2011年春。当時、防衛省・自衛隊では、危険性から、否定的な意見が多かった。だが、民主党の野田政権は翌年に自衛隊の派遣に踏み切った。政府関係者はその裏に対米配慮があったと振り返る・・・鳩山由紀夫首相が・・・普天移設問題で迷走し、日米関係が極度に悪化していた。そこで外務省を中心とする知米派が、南スーダンの独立を支援した米国に忖度し、南スーダンPKOへの参加を仕掛けたというのだ。だから、安倍政権発足当初は、自民党国防関係議員からは、なぜ民主党政権の尻ぬぐいをしなければいけないのか、という撤収を求める声が上がっていたという・・・」

 私は知らなかったのだが、そういわれてみれば、確かに南スーダンPKOに自衛隊を派遣したのは野田民主党政権だった。

 この久江編集委員が言いたかった「政治に翻弄された自衛隊」という意味は、そういうことなのだ。

 蓮舫・野田民進党が、南スーダンPKO問題で安倍首相を徹底攻撃できなかったのも無理はない(了)

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「さすがにもう持たないだろう」と思うのはまだはやい

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月18日より転載

 さすがにもう持たないだろう。

 トランプ大統領の事ではない。

 もちろん安倍首相のことだ。

 森友学園問題であらたな疑惑が次々と出てきているからではない。

 はるかに深刻な加計学園疑惑がついに火を噴いたからだ。

 動かぬ証拠が暴露されたからだ。

 しかし、私がもう持たないと思った本当の理由は、加計学園疑惑の事ですらない。

 きょう発売の週刊新潮(5月25日号)が書いた、山口敬之元TBSワシントン支局長の準強姦事件容疑もみ消し事件の事である。

 そこには、いまや安倍首相べったりの御用記者である山口記者の犯罪を警察権力がもみ消した疑惑の数々が列挙されている。

 もしこれが事実だとしたら究極の「忖度」だ。

 ここまで安倍政権の下で「忖度」が蔓延し、不公平、不正義が横行しているということだ。

 それでも、森友疑惑も、加計疑惑も、そしてこの山口記者の準強姦疑惑も、安倍首相を追いつめることは出来ないだろう。

 なぜなら、安倍首相の直接の関与はないからだ。

 安倍首相が開き直れば、「忖度」だけでは、安倍首相を追い込む事は出来ないのだ。

 そして安倍首相は開き直りっぱなしである。

 しかも、たとえ関与の証拠が出て来ても、それはガセだと言い張ればいいのだ。

 権力を持つものが自制を失えば何でもできる。

 法の支配でさえも否定できる。

 私の言う、権力側のクーデターが今の日本を覆っている。

 それにもかかわらず、メディアは安倍政権側につき、野党は潰され、世論は怒らない。

 かくなる上はトランプ大統領が安倍首相を道連れにしてくれることしかない。

 ところが、そのトランプ大統領がこれまた意気軒高だ。

 都合の悪い事はすべてウソだといい、ロシアゲートはウォーターゲートに発展しそうもない。

 ニクソンを追い込んだような政治力はいまの米国にはない。

 そして、いまでも4割の米国民はトランプ大統領の岩盤支持層である。

 見事な日米同盟ぶりである(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-05-19 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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サイバー攻撃は
北朝鮮の仕業だと
大騒ぎをする愚かさ


「天木 直人の公式ブログ」  
2017年5月17日より転載


 北朝鮮の核ミサイルを騒げば騒ぐほど、北朝鮮を利する事になる。

 その事に日米韓は気づかなければいけない。

 騒げば騒ぐほど、北朝鮮はますます強気に出て、核ミサイル開発を急ぎ、誇示しようとしている。

 世界はあらためて北朝鮮の核ミサイル技術の進展に驚かされる事になる。

 それと同じ事が、いままさにサイバー攻撃で起きている。

 今度の世界規模のサイバー攻撃が、どうやら北朝鮮の仕業であるらしいと報じられ始めた。

 しかし、もしそれが事実だとしたら、我々は度肝を抜かれる事になる。

なぜならば、
サイバー攻撃は、
もはや次世代の戦争である
と言われているほど危険だからだ


 そのサイバー攻撃で、北朝鮮が世界を同時多発的に攻撃できる事になったとしたらどうか。

 あの北朝鮮のサイバー技術が、ここまで進んでいるとすれば驚きだ。

 いや、その逆だ。

 サイバー攻撃は、あの北朝鮮でさえ、ここまで世界を攻撃できるのだ。

 いまや北朝鮮は、核兵器に加え、サイバー戦争でも、米中露を震撼させられるということだ。

 ましてや、世界のテロ組織がサイバー戦争に参加して、勝てると勇気づけられたら、手が付けられなくなる。

まさしく米国の軍事覇権主義が開発した
インターネット技術に、
世界は逆襲されつつあるということだ。

サイバー攻撃は
北朝鮮の仕業だと大騒ぎするのは
愚の骨頂である


(了)

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トランプの4年間で米国は崩壊する

「天木 直人の公式ブログ」  
2017年5月17日より転載


 トランプが大統領になってまだ4カ月たらずであるのに、ここまで米国の威信が低下した。

 このままトランプ政権が4年間も続けば、米国という国は本当に崩壊するのではないか。

 いや、それまでトランプ政権は持ちこたえられるのか。

 もちろん、米国は崩壊することなく、トランプ政権が任期半ば終わることもないだろう。

 しかし、そう思わせるほど、トランプ大統領は失策、失政、続きだ。

 そして、その極めつきともいうべき、機密情報をロシア外相らに漏らした事が廃部告発によって明らかにされた。

 過激派組織イスラム国に関する機密情報を、トランプ大統領がロシアのラブロフ外相らに漏らした疑いがあると米紙ワシントンポスト紙が15日報じたという。

 あり得ない事だ。

 しかし、その後に続くトランプ大統領の発言が、もっとあり得ない事である。

マクマスター大統領補佐官は
15日の記者会見で報道は間違いだと一蹴した。

ところが、
一夜あけた16日、
トランプ大統領は
自らのツイッターでこれ報道の事実を認めた。

これは驚きだ。


 しかし、もっと驚いたのは、その時のトランプ大統領の開き直りだ。

 ロシアと情報を共有したかった。

 私には大統領としての絶対的な権限が与えられている。

 そうツイッターに書いたというのだ。

 テロ情報という最も機密度の高い情報を大統領みずから漏洩する。

 ロシア疑惑の最中にロシア外相に漏洩する。

 しかも、その漏洩が、ロシア疑惑が高まった後の、5月15日のラブロフ外相との会談で行われたという。

 大統領補佐官が報道を否定した直後のトランプ大統領が自ら認める。

 大統領の権限は絶対的であり、大統領の自分がそう判断したのだから誰も文句は言えないと開き直って。

 しかも、そんな重大な発言を、記者会見を開かずにツイッターでささやいて終わりにする。

 何もかも異例で、異常だ。

 これが許されるようでは米国はお終いだ。

 そんな米国との軍事同盟を最優先すると言い続ける安倍首相もまた首相失格だ。

 トランプ大統領とともに安倍首相は首相を辞めざるを得なくなる。

すべては
トランプ大統領のロシアゲート事件の
今後の進展にかかっているるということである


(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-05-18 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
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お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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「一帯一路」首脳会合に招待されなかった安倍首相

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月16日より転載

 二階幹事長が安倍首相の親書を持って「一帯一路」首脳会合に出席した。

 二階幹事長が「一帯一路」会合に出席するというニュースを最初に知った時、私は安倍首相はつくづく愚かだと思った。

 なぜなら、習近平主席と会談する絶好の機会をみすみす手放す事になるからだ。

 いくら中国包囲網で凝り固まっているからといって、いくら習近平主席が嫌いだからといって、外交を放棄するようでは話にならない。

 おまけに「一帯一路」は習近平主席の晴れの舞台だ。

 出席して祝福すれば恩が売れる。

 なぜそのような外交ゲームが出来ないのか。

 みずから出席せずに二階幹事長に代理出席させたのか。

 親書を持たせるくらいならなおさら出席して首脳会談を行うべきだ。

 そういう考えがアレコレ私の頭をよぎった。

 ところが、きょう5月16日の産経新聞の記事を読んですべてに合点が行った。

 安倍首相は出席したかったが習近平が招待しなかったのだ。

 藤本欣也記者が「一帯一路の実像」というコラムで次のように書いている。

 実は、今度の「一帯一路」首脳会合は、どんな国でも首脳が参加できるわけではなかったと。

 すなわち中国は招待国をA、B、Cとランク付けし、Aは首脳参加の国、Bは閣僚を招待する国、そしてCは招待状を送らない国、などと選別したというのだ。

 そして日本には閣僚出席の招待状しか来なかったというのだ。

 習近平主席にBランクづけされた安倍首相は果たしてどのような心境だったのだっろうか。

 だから習近平はけしからんと怒りを増幅させたのか。

 それとも、二階幹事長という閣僚以上の重鎮を派遣して、親書を持たせ、この次はよろしくと、習近平との関係修復に努めようとしたのか。

 親書の中身はどのようなものだったのか。

 それについてはいずれメディアが教えてくれるに違いない。

 果たしてどのメディアが真っ先にそれを教えてくれるだろうか。

 メディアの書く内容とともに、私にとっては最大の関心事のひとつである(了)

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北朝鮮危機の行き着く先は北朝鮮の核の黙認しかない

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月16日より転載

 トランプがレッドラインと言った時、その意味するところは大陸間弾道ミサイル発射と核実験であるというのが世界の暗黙の了解だった。

 ところが金正恩は弾道ミサイル実験をあっさりおこなった。

 それにもかかわらずトランプは動かない。

 もちろん今度のミサイル発射は、まだ米国本土に届く大陸間弾道ミサイルではない。

 しかし、それに向かって北朝鮮は着実に技術向上を図っている。

 このまま何の手も打たなければ、北朝鮮はいつの日か間違いなく大陸間弾道ミサイルを完成させるだろう。

 トランプがいま動かないとすれば、それはレッドラインではなかったということだ。

 そして、もし今度の弾道ミサイル発射でトランプが動かなければ、北朝鮮は次は核実験を行うに違いない。

 その時、トランプはレッドラインを超えたといって北朝鮮を攻撃できるのか。

 結論から言えば出来ない。

 そんなことをすれば、世界の破滅とまでは行かないにしても大惨事になり、トランプは歴史に断罪される。

 これを要するに、北朝鮮危機の大騒ぎの行き着く先は、北朝鮮の核保有の黙認しかない。

 その事を、発売中のサンデー毎日(5月28日号)で、金子秀敏毎日新聞客員編集委員が教えてくれている。

 さる5月3日、北朝鮮の朝鮮中央通信が中国を名指しで批判するという、前代未聞の評論を書いた事があった。

 あれは金正恩の習近平に対するこれ以上ない批判だったというのだ。

 その真意は、金正恩体制の保障を求めることであり、それは取りも直さず北朝鮮の核保有の承認を求める事であるという。

 つまり金正恩はあの評論で「命と同じ核兵器は絶対に破棄しない」ということを習近平に伝えたというのだ。

 そして金子氏は、「北朝鮮危機の行方は北朝鮮の核保有を中国や韓国が黙認するかどうかが鍵だ」、とその論評を締めくくっている。

 金子氏は、それ以上の事を語ってない。

 しかし、私は中国や韓国はもとより、米国でさえも、北朝鮮の、「核開発の凍結」という名の、「核の保有」を、認めざるを得ないと思っている。

 なぜならば、トランプがレッドラインを超えたといって攻撃すれば、繰り返すように、大惨事になる。

 そんなことをすればトランプは歴史に断罪される。

 そして金正恩はトランプに対して決めゼリフがある。

 核廃絶を真っ先に行うのは、それをつくった米国だと。

 米国が率先して核廃絶を行えば北朝鮮は真っ先にそれに従うと。

 金正恩はまた習近平に対しても決めゼリフがある。

 米帝国主義と手を組んで世界を二分し、アジアを核兵器で支配するつもりかと。

 習近平に反論の言葉はない。

 北朝鮮危機で一番追い込まれているのは世界の軍事覇権国たちである。

 そして、その大元締めである米国だ。

 北朝鮮危機の解決策は世界から核兵器を廃絶することしかない。

 それが出来ないまでも、核兵器の不拡散、凍結、不使用しかない。

 それを世界に先駆けて提唱することこそ、唯一の被爆国であり、憲法9条を持つ日本の使命である。

 日本はその千載一遇のチャンスを無駄にしているばかりか、世界のどの国よりも北朝鮮に圧力をかけて煽っている。

 米国の軍需産業に加担してミサイル防衛システムの導入を図っている。

 安倍外交は過去と未来の日本国民に対し、これ以上ない大罪をおかしているのである(了)

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北朝鮮危機の行き着く先は北朝鮮の核の黙認しかない(続)

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月16日より転載

 標記のブログを書いた後で、読者のひとりから、私もそう思うというメールをいただいた。

 その人は、みずからインタビューをしたダニエル・エルズバーグ氏の事を書いた週刊金曜日(昨年11月25日号)の以下の記事を紹介し、エルズバーグも同じ事を言っていたと教えてくれた(著作権の関係があるので、一部しか引用出来ない事をご了解願いたい)。

 ダニエル・エルズバーグ氏といえばベトナム戦争に関する米国政府内部文書であるペンタゴン・ペーパーズを新聞にリークして、ベトナム戦争の終結をのきっかけを作った勇気ある元祖告発者だ。

 そのダニエル・エルズバーグと私の意見が同じであることを知った事は、この上ない光栄だ。

 新党憲法9条が実現した暁には、ダニエル・エルズバーグ氏を三顧の礼で新党憲法9条の名誉顧問に迎えて、世界に発信していきたい。

 その為にも、何としてでも2年後には新党憲法9条を実現したい。

 その時までダニエル・エルズバーグ氏には健在でいて欲しい(了)

 引用はじめ

 ・・・10月末、カリフォルニア州サンタ・バーバラで Nuclear Age Peace Foundation (核時代平和財団)によるシンポジウム「Fierce Urgency to Nuclear Zero」(切羽詰まった核兵器ゼロへの道)が開かれ、そこで元国防総省・国務省職員ダニエル・エルズバーグ氏にインタビューする機会を得た。

 エルズバーグ氏は1971年、ランド研究所在籍中にベトナム戦争についての政府内部文書「ペンタゴン・ペーパーズ」を新聞にリークし、米国のベトナム撤退の一因を作ったことで知られる。正義のために身の危険を省みず内部告発した「ウィッスル・ブローアー」として伝説的存在となり、近年「ウィキリークス」のジュリアン・アサンジ、元CIA職員のエドワード・スノウデンらにも影響を与えている。

 エルズバーグ氏は核問題の専門家でもあり、今回も開口一番、「自分の人生は核戦争を起こさないという目的のために捧げてきた」と言い切った・・・・

 (氏が)このインタビューでも、上述の会議でも、何度も強調していたのが、「今世界はキューバ危機(1962年)以来の核戦争の危機にさらされている」ということだった・・・喫緊の核戦争のリスクを回避するにはまず、米国がロシアや他国に対し核先制攻撃の脅しを解くことであると強調した・・・

 このインタビューは大統領選直前に行ったものだ・・・ロシアを悪魔視し核のボタンに手をかけていたクリントンではなくロシアとの親和を訴えていたトランプが当選したことにより米ロ核戦争の危機は回避されたと思っている人も少なくないが、トランプの政策は予測不能なところがあり予断は許されない・・・

 85歳のエルズバーグ氏はインタビュー中、私を通してすべての日本人に伝えたいと言わんばかりの気迫で、つばがかかりそうな勢いで訴えてきた。

 「日本こそが米国に核先制不使用を求めるべきだ。安倍首相がどう言おうとも、日本の市民が立ち上がって行動すべきだ」と。

 だから私は週刊金曜日の読者以外の人たちにもエルズバーグ氏のメッセージを広く伝えたいのだ・・・
                                
                     引用終わり

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対北朝鮮包囲網の重要性を説く東京新聞は本物の護憲ではない

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月16日より転載

 私は5月4日のメルマガ第368号で書いた。

 「自衛隊はあくまで防衛に徹する『盾』となり、強力な打撃力を持つ米軍が『矛』の役割を果たす。この役割分担こそ、9条を生かす政治の知恵だ」と社説で書いた朝日新聞は、決して護憲新聞ではない、と。

 憲法9条より日米同盟を優先する朝日新聞は間違いなく護憲ではない。

 今度は東京新聞だ。

 きょう5月16日の東京新聞は、北朝鮮の今度のミサイル実験に関連し、「包囲網の再構築を急げ」と題する驚くべき社説を掲げた。

 そこに書かれている事は安倍首相が唱えている事と瓜二つだ。

 私はかねてから思ってきた。

 東京新聞は決して本物の護憲新聞ではない。

 朝日がリベラルの雄を降りた後に、その護憲を引き継ぐために営業的に護憲を売りものにしているだけではないかと。

 きょうの社説を読んでその思いは確信に変わった。

 本物の護憲新聞ならこんな社説を書けるはずがない。

 疑う読者がいたらぜひ一読することをお薦めする(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-05-17 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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無駄な武器購入を
止められない絶望的な国会


「天木 直人の公式ブログ」  
2017年5月15日より転載


北朝鮮の危機の裏で
物凄い勢いで税金の無駄遣いが
行われようとしている。

その典型が
ミサイル戦争に対する攻撃力、防衛力の強化である。

いくらイージス艦や地上から迎撃ミサイルを撃っても、
一発でも撃ち損じたらお終いである
ことは誰もがわかっている。

それなのに、
どんどんと米国から迎撃ミサイルを買わされている。


 高高度ミサイルについで、ついにそれを上回る迎撃ミサイルまで購入することが公然と報じられるようになった。

しかも迎撃ミサイルでだめなら
その前に敵地攻撃すればいい、
とか何とかいって、
今度は巡航ミサイルトマホークの購入だ。

それが役に立つならまだ許せる。

しかし、まるで役に立たないというのだ。

今日発売の週刊プレーボーイ(5月22日号)で
東京新聞の望月衣塑子(もちずきいそこ)記者が
書いている。


 いまの日本にとってトマホークは実用にたえないこけおどしに過ぎないと。

その理由はこうだ。

つまりトマホークで敵地攻撃するには、
どこに発射するかについて
精度の高い情報が不可欠なのに、
日本はそのための早期警戒衛星を持っておらず、
既存の偵察衛星では、
画像を取得できても
そこに写っているものがミサイル発射の煙か
火事の煙か分からないというのだ。


 その他にも、役立たずの理由の数々が、軍事専門家から指摘されている。

 我々一般国民は軍事の事はまるでわからないが、専門家は皆、自衛隊が導入しようとしているミサイル武器は、税金の無駄遣いである事を知ってるのだ。

 政治家なら、当然その事を学んで国民に代って国会で追及し、阻止しなければいけない。

 そう思っていたら、今度の北朝鮮のミサイル発射についてあの稲田防衛相が出て来てしゃべったいた。

 北朝鮮のミサイル攻撃力はさらに高度化されたと。

 それに対する対応策を検討しなければいけないと。

 大臣失格の稲田防衛相がまだいたのだ。

 その稲田防衛相がさらなるミサイル兵器の導入を行おうとしているのだ。

 このままでは、戦争が起きて国が滅ぶより前に、血税がどんどんと米国の軍需産業に流れ、その負担で国民が生きていけなくなる。

 戦争が起きる可能性はまずないが、重税で生活が出来なくなることは確実に迫ってくる。

 日本の危機は、憲法9条3項の改憲より先行する無駄なミサイル兵器導入である(了)

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北朝鮮の瀬戸際外交のゲームに参加できない安倍首相の日本

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月15日より転載

 北朝鮮のミサイル発射から一夜明け、きょうの各紙をみると、あらためて北朝鮮の瀬戸際外交の、その瀬戸際ぶりに驚かされる。

 何しろ、すべてを敵に回す暴挙のごとくだからだ。

 何といってもそのタイミングである。

 南北融和を唱える文在寅韓国新大統領の就任直後だ。

 習近平中国国家主席の晴れの舞台である一帯一路の開会真っ最中だ。

 しかも北朝鮮はその会議に招待され出席までしている。

 そして、トランプ大統領の米国が米朝対話を模索し始めた矢先だ。

 メディアは一斉に、これら首脳の面目を潰したと書いている。

 その通りだ。

 しかもミサイル実験を隠そうとしなかった。

 ここまでやりたい放題されたら韓国も中国も米国も激怒していいはずだ。

 しかし、顔に泥を塗られたにしては、文在寅大統領も習近平主席もトランプ大統領も激怒している風情ではない。

 怒りはこれから爆発するのか。

 果たしてこれから北朝鮮状況はどう展開していくのか。

 こればかりは私も分からない。

 しかしはっきりしている事がある。

 それは、北朝鮮はもとより、韓国も中国も米国も、そしてロシアでさえも、自らの国益を実現するという目標に向かってそれぞれのカードを持って、この一大外交ゲームに参加しているということだ。

 北朝鮮は文字通り金正恩体制の生き残りかけて引き下がる事の出来ない瀬戸際外交を高めている。

 たったいま北朝鮮はミサイル発射の成功を発表したというニュースが流された。

 攻撃されればやり返す。その能力を持っている。そうなれば皆が破滅する。もはや核保有国の北朝鮮を認めるしかない、そうメッセージを送り続けているのだ。

 韓国は民族統一という他の国にはない悲願がある。

 何といっても北朝鮮問題のもう一人の主役は韓国なのである。

 中国は北朝鮮とともに米国と朝鮮戦争を戦った血の同盟国だ。

 米国と世界を二分すると言い出すまでに増長した中国は北朝鮮にとってみれば裏切りだ。

 いち早く核兵器を保有し、どんどんと軍拡を進める中国が北朝鮮に対してどの面さげて核兵器を放棄しろと言えるのか。

 そう北朝鮮に痛罵され、返す言葉はない。

 しかも今の北朝鮮は中国との戦いすらおそれないだろう。

 中国は何があっても話し合いで解決したいはずだ。

 そして米国だ。

 なにしろ北朝鮮のすべての目的は米国によって体制を保証してもらう事だ。

 米国がそれに応じれば北朝鮮問題はあっという間に解決する。

 その米国はいまトランプ大統領の米国だ。

 トランプ大統領の一存ですべてが決まる。

 そしてトランプが最優先するのは米国経済の為になる事だ。

 米朝対話に豹変することは十分ありうる。

 プーチンのロシアはいまや北朝鮮の唯一の支援国だ。

 それを誇示する事によってここぞとばかりに北朝鮮危機を自国のために最大限利用しようとするだろう。

 すべてが北朝鮮の仕掛けた瀬戸際外交にそれぞれのカードと思惑を持って参加しようとしている。

 そんな中で安倍首相の日本は何もない。

 ひとり外交ゲームの埒外にある。

一番怒って、圧力をかけろと叫んでいるごとくだ。

 場違いも甚だしい。

 今度の北朝鮮危機ではっきりしたことは、北朝鮮が核とミサイルを保有した国になった時点で戦争は出来なくなったということだ。

 北朝鮮がどんなに許しがたい国であるとしても、共存するしかない。

 それこそが憲法9条の精神が世界に求めるものだ。

 その憲法9条を否定して、蚊帳の外から、ひとり北朝鮮に圧力をかけろと叫び続ける安倍首相は、そのうちお前は黙って引っ込んでいろ、と言われるのがオチだ。

 北朝鮮の危機に、もっとも重要な役割を果たせるはずの憲法9条を持つ日本が、間違った歴史認識と、憲法9条否定で、もっとも役に立たない立場に追いやられている。

 これほどの外交失態はない。

 誰かがその事実を大声で叫ばなければいけない(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-05-16 06:15 | 日本の今後 | Comments(0)

天に唾する軍事優先主義

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天に唾する軍事優先主義

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月14日より転載


 突如として世界的規模のサイバー攻撃が世界を震撼させている。

 そして、それがあたかも身代金狙いのテロの仕業のごとく報じられている。

 我々は、この突如とした報道の真意と真実を注意深く見極めなければいけない。

 たとえテロの仕業であったとしても、サイバー攻撃の真の責任者はインターネットをつくり、普及させた米国にある。

 科学技術の進歩の最大の動機は、軍事力の強化だと言われている。

 核兵器がそうだ。

 広島・長崎に落とされた原爆の威力を見て、すべての軍事覇権国がその開発を急いだ。

 しかし、いま核兵器がテロ集団やテロ国家にわたれば、人類が破滅するまでになった。

 そして、今度はサイバー兵器だ。

実際のところ、既にサイバー攻撃は、
米国やロシア、中国をはじめとした
軍事覇権国家にとって
立派な戦争になっている。

最新兵器は
すべてコンピューター化されているから、
サイバー攻撃によって
最新兵器を無効にしたり誤作動させられるからだ


 そして、そのサイバー兵器がテロやテロやテロ集団にわたり、人類を恐怖に陥れようとしている。

 生活の隅々にまで行き届いたインターネットが破壊されると、生活が出来なくなる。

 社会が混乱する。

 病院が機能しなくなれば生命が脅かされる。

 核兵器と同様、サイバー兵器も、その阻止と、さらなる開発のいたちごっこが続く。

その最大の責任は、
世界最大の軍事大国であり、
世界最大の軍事大国の座を手放そうとしない米国にある


 その米国と一体のイスラエルにある。

 軍事をすべてに優先し、軍事力ですべてを解決しようとする米国・イスラエルとの関係を、これまでのどの首相より重視しているのが安倍首相だ。

 憲法9条を変えたがるのは無理もない。

 しかし、核兵器やサイバー兵器が物語るように、軍事優先主義は、天に唾することである。

 人類に将来があるとすれば、それは憲法9条の重要性に世界が気づくことしかない。

 必ずその時が来る。

 しかし、未曽有の悲劇が起きてからでは遅いのだ。

 いまこそ憲法9条なのだ。

 率先してそれを世界に提唱することこそ、唯一の被爆国である日本の使命であるというのに、憲法9条はもとより、核廃絶も、米軍基地の日本からの撤退も、何もかも捨て去ろうとしているのが安倍首相だ。

 戦争で真っ先に犠牲にさせられる国民は、決してそれを許してはいけない(了)

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北朝鮮のミサイル危機を煽るしかない無能な安倍政権

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月14日より転載

 けさ早朝のNHKニュースが緊急ニュースとして流した。

 北朝鮮が弾道ミサイルらしきものを一発発射した模様だと。

 安倍政権は急きょ国家安全保障会議を開き対応策を検討し、その後、緊急記者会見を開くと。

 このニュースだけを聞くと、なんだか大変な事が起きたような印象を受ける。

 そして、これから安倍首相と菅官房長官のコンビはこの北朝鮮のミサイル発射について騒ぎたてるだろう。

 しかし、きょう5月14日の朝日新聞が書いている。

 北朝鮮で13日未明に弾道ミサイル発射の動きがあったと。

 軍事関係筋は「軍事衛星から見えやすい場所でやっている。米朝対話を意識し、交渉条件をつり上げる狙いがありそうだ」と。

何のことはない。

すでにこれは
北朝鮮の外交ゲームであることを
関係者は皆知っているのだ。

米国も韓国も知っている。

もちろん朝日新聞もその事を知っていて、
既に原稿を昨晩のうちに書いていたのだ


 北朝鮮の危機は、4月末の一色即発の危機は去って、水面下の外交交渉による長期戦に移った。

 そうなれば安倍政権の出番はない。

 安倍首相に出来る事は何もない。

 そうなれば、安倍首相は行き詰った国内政局に向かい合わざるを得なくなる。

 いま世界で一番北朝鮮の危機を望んでいるのは安倍首相ではないのか。

安倍・菅コンビは
北朝鮮の危機を煽り続けなければ、
持たないのではないのか。

だから北朝鮮の危機をいたずらに煽っているのだ。

無能な政権の典型である

(了)

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我が目を疑う朝日の中国軍拡批判の社説

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月14日より転載

 「もはや中国を脅かす国がないのに、なぜ軍拡を続けるのか。これは多くの国々の人々が共有する疑問といっていい・・・」

 こういう書き出しで始まる、きょう5月14日の朝日新聞の社説は衝撃的だ。

 その内容は、国産空母を進水させた中国に対する批判一色だ。

 挙句の果てに、次のように書いている。

 「・・・空母の問題では、米国海軍がいま、北朝鮮を威圧している。そのやり方の適否に議論の余地はあるものの、少なくとも東アジアで展開する米空母の存在そのものを脅威と受けとめる周辺諸国はほとんどない。ところが中国の方は、そもそも北朝鮮に最大の影響力をもつ国として果たすべき抑止の役割をまっとうしないばかりか、北朝鮮以外の国々に対し、空母の保有で威圧感を与えている・・・」と。

 そして、その社説は次の言葉で終わっている。

 「中国は、危うい軍拡路線を改めるべきである。力の誇示で、大国としての信頼は築けない」と。

 まるで米国の政府広報誌のごとくだ。

 書き出しの言葉も、そしてこの締めくくりの言葉も、そっくりそのまま米国に対してこそ向けられべき言葉である。

いまでも朝日新聞を
護憲の新聞と考えている人がいたらおめでたい。

朝日新聞は
産経新聞以上に憲法9条の精神に背く新聞である

(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-05-15 06:15 | 日本の今後 | Comments(0)
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安倍首相の改憲宣言を批判した日本テレビの衝撃

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月13日より転載

 あまり頻繁に書くと、よほど暇と思われるかもしれない。

 何をそんなに張り切っているのかと笑われるかもしれない。

 一度にたくさん読まされてはたまらないと読者の不評を買うかもしれない。

 しかし、これはどうしても書かなくてはいけないと思って書ている。

 たったいま、辛坊氏が司会する日本テレビのズームインサタデーを見て驚いた。

 なんと、安倍首相が改憲宣言を読売新聞紙上で行った事を批判したのだ。

 青山政治部長が、自民党内から異論が出た事について、「安倍首相は賭けに出たがそれが裏目に出た」と言った。

 橋本五郎氏が蓮舫民進党代表の国会追及を擁護して、安倍首相はやはり国会で自らの考えをきちんと説明すべきだ、と言った。

 きわめつけは、辛抱氏が、あの読売新聞のインタビュー記事は、読売新聞としてはありがた迷惑だったのか、と尋ねたら、橋本五郎氏は、一瞬ためらった後で、そうだと言わんばかりに口ごもったのだ。

 今朝のブログで私は書いたばかりだ。

 読売新聞は安倍首相の代弁者だと。

 それはその通りであるけれど、今回の安倍首相の独占インタビューに限っては、安倍首相が持ち掛けたのであり、決して読売新聞は積極的に仕掛けたのではないということだ。

 安倍首相は焦っているという事である。

 安倍首相は色々な問題で、相当窮地に追い込まれて、無理をしているに違いない。

 これから先、何が起きるかわからないのかもしれない(了)

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これは権力側によるクーデターに違いない

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月13日より転載

 古今東西、クーデターと言えば、反体制側が法秩序を否定して権力を奪い取る事を意味する。

 しかし、いま安倍政権下で猛烈な勢いで進行しているのは、権力側による法秩序の破壊であり、権力側による法秩序の私物化である。

 権力側によるクーデターなのだ。

 きょう5月13日の読売新聞を見てつくづくそう思った。

 溝口烈と言う名の東京本社編集局長が書いている。

 読売新聞の安倍首相独占インタビューは報道の重要な使命であると。

 「国政に関する報道は、民主主義社会において、国民が国政に関与するにつき、重要な判断資料を提供し、いわゆる国民の知る権利に奉仕するものである」という、最高裁の判例をつまみ食いして、安倍首相改憲宣言を代わりに国民に語った事を、臆面もなく正当化する論説を掲げている。

 極めつけは「安倍政権と皇室④」連載特集記事だ。

 そこには、あの天皇のお言葉をめぐって官邸が宮内庁に対して行ってきた圧力の数々を書き連ねた上で、これらは安倍官邸が「宮内庁掌握」に腐心した表れであると書いている。

 「宮内庁掌握」という衝撃的な言葉を平然と使っている。

 しかも、それを批判的に書くのではなく、元宮内庁職員の言葉を引用し、宮内庁には仕えるべき主人は二人いる、それは宿命だ、とまで書いている。

 もちろん、の読売新聞のこれらの記事は、安倍首相の代弁である。

 権力側の法秩序の破壊はここに極まれりである。

 今この国では恐ろしい事が深く、静かに進んでいる。

 しかし、それを阻止する政治勢力は皆無である。

 メディアは沈黙したままだ。

 国民は救われない(了)

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サミットの後にマルタに外遊する安倍首相

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月13日より転載

 きょう5月13日の日経新聞が一段の小さな記事で報じている。

 安倍首相は主要7か国(G7)首脳会議(サミット)に出席するために26-27日にイタリアを訪問した後、地中海の島国マルタを訪れる見通しとなったと。

 日本の首相のマルタ訪問ははじめてだと。

 日英同盟に基づいて第一次大戦に参戦し、英領だったマルタ島近海の防衛を担った旧日本海軍の駆逐艦が魚雷攻撃を受けた際に戦死した約60人らがねむる墓地を慰霊すると。

 今年は戦死した1917年から100年目にあたることから、かねてから首相は訪問を検討していたと。

 もはや何も書くことはない。

 理由はなんとでもつけられるが、文字通り個人的嗜好による「外遊」だ。

 およそマルタ国との外交とは無関係だ。

 よほど国内政治が平穏なのか。

 よほどこの国の首相は暇があるのか。

 そんなはずはない。

 こんな外遊を国会で誰も問題にせず、こんな記事が当たり前のようにメディに報じられる、その今の政治状況に、ただ呆れるばかりである(了)

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共謀罪修正案に加担した社民党と自由党には失望させられた

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月13日より転載

 民進党が共謀罪の修正案を提出した事を知って、私はこれを批判した。

 共謀罪は審議拒否して葬り去るしかないのに、修正案を出して議論に入り込んでどうする、と。

 しかもテロ対策の重要性は共通認識だとまで言って。

 これでは安倍自民党に強行採決してくれと言っているようなものだ。

 そう民進党を批判した。

 ところが、きのうの報道を見て驚いた。

 社民党も自由党も、民進党と部分的協力して修正案を出している。

 すなわち、航空保安法案については自由党、社民党が民進党と共同提案をし、組織的犯罪処罰法案は民進党と自由党が共同提案している(5月12日朝日、東京)

 これでは共謀罪は阻止できない。

 ひとり共産党だけが正しく、共謀罪を全面否定しているが、共産党だけでは阻止できない。

 野党共闘は一体どうなってしまったのか(了)

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コミーはフーバーの爪の赤でも煎じて飲むべきだった

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月13日より転載

 コミーFBI長官がトランプ大統領に首を切られたのは、コミー氏が無能だからだ。

 こうトランプ大統領は更迭の理由を公言した。

 私もそう思う。

 しかし、その意味はまったく別の意味でだ。

 かつて米国にはエドガー・フーバーというFBI長官がいた。

 1972年に死去するまで、なんと48年間にわたってFBI長官を務めた。

 その理由は、フーバーがFBI長官の職を利用して歴代大統領のスキャンダルを握っていたからだ。

 フーバーの怒りを買う事をおそれて、誰もフーバーを変えられなかったのだ。

 コミー氏もトランプ大統領の弱みを握っていたはずだ。

 いや、このひとつとってみても、立派なスキャンダルだ。

 すなわち、今度のコミー長官の更迭に際して、トランプ大統領は得意げにべらべらと裏話をしゃべっている。

 まさかFBIは俺のロシア疑惑を調べていないだろうなと。

 ご丁寧に、三度もコミー氏にそう念を押したとトランプ大統領は喋っている。

 こんな捜査介入が事前に世間に知られたら、それだけで大スキャンダルだった。

 コミー氏はそれをばらすぞと脅かすだけでよかったのだ。

 それにもかかわらず、ハイ、その通りです。捜査対象になっておりません、と答えたということをトランプ大統領にばらされている。

 何と言う事だ。

 フーバーの爪の赤でも煎じて飲んだらどうだ。

 コミー氏はやはり無能だったのだ。

 切られるべくして切られたということである(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-05-14 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)