スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:日本の今後( 717 )

進退窮まった日本の政治

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進退窮まった日本の政治

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月26日より転載

 2日間にわたって行われた加計疑惑に関する与野党の論戦を見て、安倍首相がここまで情けない答弁を繰り返すとは思わなかった。

 更なる支持率低下は避けられない。

 自民党がまともなら、すぐに安倍を降ろして支持率回復を図るところだが、その動きがまるでない。

 自民党もまた終わりだ。

 ところが、もっと驚いたことがある。

 民進党の混乱だ。

 きょうの各紙が一面トップで報じている。

 安倍答弁により疑惑はさらに深まったと。

 しかし、その同じ一面に、野田民進党幹事長の辞任のニュースが並んでいる。

 野田幹事長の辞任で民進党が再生するのならまだわかる。

 ところが、どの新聞の記事を読んでも、民進党は解党的な混乱に向かうとなっている。

 安倍自民党が終ろうとしている時、野党第一党の民進党もまた終わろうとしているのだ。

 これ以上の冗談はない。

 元気がいいのは公明党と共産党だけだ。

 しかし、この二つは、決して国民的な政党ではない。

 おまけに犬猿の仲だ。

 いまこそ小池新党であるのに、はやくも正体がばれて失速した。

 これを要するに、日本の政治は進退窮まったということだ。

 しかも、その混迷はちょっとやそっとの事ではおさまらない。

 おりから、政治が果たすべき役割、つまり国民を食わせることと、国民の安全を守ることに関する内外の情勢は、緊迫の度合いをますます強めている。

 政治は政局に明け暮れている時ではないのだ。

 ここまで日本の政治を悪くしたのは、もちろん既存の政党、政治家の責任だ。

 そして、そんな政党、政治家と一緒になって、政治をネタにしてきた政治記者や政治評論家だ。

 日本の政治は戦後70年経ったま、最大の危機に瀕している。

 もはや緊急避難の与野党連合暫定政権をつくるしかない。

 もちろん政治家たちは、その特権や報酬を国民に返して、これまでの償いをしなければいけない。

 誰かがこのことを本気で提言しなければいけない。

 真面目に働いている国民は拍手喝さいを送るだろう(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-07-27 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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森田実さんには裏切られた思いだが批判する気にはなれない

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月25日より転載

 政治評論家の森田実さんと最後に会って話をしたのは、安倍首相が安保法を提案して強行しようとしていた時だったから、もう二年以上も前だ。

 それまで同じ考えで行動を共にしてきたが、その時、安保法を支持する公明党をほめるようになった森田さんに私は違和感をおぼえた。

 それでも電話で時々連絡を取り合って来たが、いつしか間遠になってしまった。

 日刊ゲンダイで安倍批判を繰り返す森田実さんを遠くで眺めるだけだった。

 そんな森田さんが私を驚かせたのは、二週間ほど前のテレビで二階幹事長と一緒にテレビに映ったのを見た時だ。

 安倍首相と会食した後の、メディアとの応対だった。

 その画像に私はわが目を疑った。

 そんなことがあるのか。

 しかし、それは本当だった。

 加計問題に関する予算委員会の模様を伝えるきょう7月25日の朝日新聞の記事の中に、次のようなくだりを見つけた。

 「・・・首相が自民党の竹下亘国対委員長に予算委出席の意向を伝えた今月13日、政治評論家の森田実氏らとの会食で、『やっぱりムキになってはいけなかった』と真っ先に口にしたという・・・」

 森田さんと安倍首相の会食の背景には、森田さんと公明党の緊密な関係があることは間違いないだろう。

 長い人生には(いや長くなくても)、裏切りはつきものだ。

 しかし、政治の世界ではことさらに裏切りが多く、そのたびに心が折れる思いをさせられてきた。

 政治などまともな者が関わるものではないと私が確信する理由だ。

 森田さん、あなたもですか、という思いだ。

 しかし、批判する気にはなれない。

 森田さんなりの事情があるのだろう。

 自分だけは人を裏切らなければいいのだ。

 その証としての新党憲法9条であると思っている(了)

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消費増税を主張する前原誠司とそれを評価する朝日の編集委員

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月25日より転載

 きょう7月25日の朝日新聞「波聞風問」で原真人(まこと)編集委員が書いていた。

 民進党が次期総選挙で「消費増税」を公約に掲げようとしていると。

 その公約づくりを進めている中心人物が前原誠司議員であると。

 この記事が事実なら、どこまで行ってもピント外れの民進党だ。

 安倍首相でさえも次期総選挙で消費増税の再々延期を打ち出す可能性があるというのに、野党第一党が消費増税を公約に掲げてどうする。

 そう思って読み進めたら、さらに驚いた。

 原真人編集委員は、そんな前原誠司議員にエールを送っているのだ。

 消費増税から逃げる安倍自民党に対して真っ向から消費増税を掲げる民進党は対立軸がはっきりする、国民に主張の違いを理解してもらえると書いている。

 さては、朝日は前原誠司氏を褒め殺して、民進党を潰そうとしているのではないか。

 そう思って読み直したが、そうではない。

 朝日の原真人編集委員は本気で消費増税を主張しているのである。

 これからも、選挙のたびに「消費増税は経済や生活に打撃を与える」、「だから先送りが必要」、と国民受けする公約を持ちかけてくる政党や、政治家が後を絶たないだろう。それが本当の(国民への)裏切り者だ、と、そう書いて前原誠司議員にエールを送っている。

 驚くべき「波聞風問」の記事だ。

 前原誠司議員も原真人編集委員も、一般庶民の敵だ。

 そんな議員や編集委員を抱える民進党や朝日新聞は、一般庶民の痛みがわからない政党であり新聞社である(了)

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稲田防衛大臣は辞めるべきではないと書いた菅野完

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月25日より転載

 森友疑惑をいち早く追及したフリーライターの菅野完氏が、ネット上のハーバービジネスオンラインというメディアで、次のように書いているのを見つけた。

 「ここまで稲田を批判してきた身としては、『やっと辞任か』と喜ぶのが自然の成り行きかも知れぬ。が、今回ばかりは違う。今回ばかりは、彼女を擁護するしかない。 稲田朋美は、防衛大臣を辞めるべきではないのだ・・・」

 私が注目したのは、その後に菅野氏が述べているその理由だ。

 以下にその該当部分をそのまま引用する。

 ・・・ 今回、稲田が職を失う可能性が出てきたのは、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽問題で、本年2月以降彼女が行ってきた国会答弁が虚偽である疑いが極めて濃厚になったためだ。
 各紙の報道によると、複数の政府関係者が、「稲田防衛相は2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、日報保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していた」と、証言しているのだという。(参照:毎日新聞)
 さらには、この会議の数日前にも、陸自から防衛相に電子データの存在が報告されていた可能性があるともいう。(参照:朝日新聞)
もしこれが事実であれば、2月以降稲田朋美が国会で答弁してきた内容は、ことごとく虚偽だったということになる。
 一方、稲田朋美本人は19日午前、記者団に対し「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとか言う事実は全くありません」と語り、上記「政府関係者」の証言を否定した。また、21日に行われた特別防衛監察からの聴取でも稲田朋美は改めて日報のデータが陸自内に保管されていたという報告は受けていないと説明している。
 このように、稲田朋美防衛大臣の証言と、報道のいう「政府関係者」の証言は真っ向から食い違っている。つまり、「誰かが嘘をついている」ということだ。
 いま、我々の目の前には、「誰かが嘘をついている」がために、なにが本当なのか皆目見当がつかないとう「藪の中」のような光景が広がっている。
 PKO活動の日報が安全保障政策上極めて重要な一次資料であることは論をまたない。しかも今回、南スーダンに派遣されたPKO部隊は、戦闘行為があったのではないかとされる現場付近に展開していた。その部隊が作成する日報はあだやおろそかにできるものではなかろう。
 その日報がどう処理されたのかが「藪の中」であっていいはずがない。さらにはこの「藪の中」のような光景を産んでしまったのが、防衛大臣と防衛省職員(制服組であれ背広組であれの)との証言の食い違いであるのならば、ガバナンスとしても大問題ではないか。
 当然のことながら防衛省のガバナンスの問題は、ひとえに防衛大臣の責任だ。「防衛省がここまでグチャグチャになった」責任は、稲田が一身に負わねばなるまい。その責任だけでも稲田は辞任に相当するであろう。彼女が防衛大臣でありつづけるならば、「まともな能力をもった文民がまともな管理を行う」というシビリアンコントロールの要諦は、夏場の氷のように溶解してしまうだろう。
 しかし「藪の中」のような光景を産んでしまった責任は、稲田だけの問題ではない。「証言の食い違い」を産んでいる「嘘」の証言は、陸自や統幕が行っている可能性さえある。むしろ前出の報道のように「政府関係者」証言がいまになって次々と出てくる様子や、ここにきて陸自側から稲田批判ともとれる証言が各紙に伝わるようになった様子をみると、陸自や統幕が大臣の地位を脅かすためにあえて内部情報を流出させている可能性が極めて濃厚だ。もしそうであるならば、それは極めて重大なシビリアンコントロールの危機であろう。
 つまり、我々有権者は、「藪の中」のような光景を目にして、「稲田朋美のような人物が大臣を続けることはシビリアンコントロールの危機」であるという現実と「自衛隊側からの稲田降ろしの動きを容認することはシビリアンコントロールの危機」であるという現実を、二つながら同時に突きつけられているのだ。稲田憎しで稲田を降ろしても、自衛隊憎しで自衛隊をしばりつけても、「藪の中」からでてくるのは、「シビリアンコントロールの危機」といいう蛇しかない。
 こうなるともう、藪を焼き払い、全ての真実を明らかにするほかない。そしてその術は、あらゆる関係書面とあらゆる関係者を国権の最高機関たる国会にあつめるしかもはやあるまい。
 簡単なことだ。稲田も、統幕長も陸自関係者も全員、国会に証人喚問すればよい・・・

 まさしく、菅野氏がここに書いている事が、私が24日のブログ「日報隠しの本当の原因は防衛省の組織崩壊にあるのではないか」で書いた趣旨である。

 すべてを明らかにした上で、ここまで深刻な状況を招いた安倍首相と稲田防衛大臣が引責辞任すればいいのである(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-07-26 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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日報隠しの本当の原因は防衛省の組織崩壊にあるのではないか

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月24日より転載

 きょうの予算委員会で、加計疑惑と並んで日報隠し問題が野党から追及される。

 その前に、この日報隠しに関する私の考えを書いてみたい。

 結論から言えば、日報隠しの責任は稲田防衛大臣の無能さにあり、そのような人物を任命し、居座らせた、安倍首相にある。

 しかし、日報隠しのより深刻なところは、日報の取り扱いをめぐる防衛省内の意思決定の不透明さにこそあると、私は考えている。

 どういうことか。

 南スーダンのPKO派遣部隊から「戦闘状況にある」と書かれた「日報」、すなわち日々の活動状況を記録した報告が送られて来たのがそもそもの始まりだ。

 最初の問題点は、この日報を受け取ったPKO派遣部隊の責任者、つまり陸上自衛隊がどう判断し、どう対応したかである。

 具体的には陸自の最高責任者である岡部俊哉陸上幕僚長が、そこに書かれていた「戦闘状況」を認め、PKO参加五原則にいう「紛争当事者間の停戦合意」から逸脱していると判断したかどうかだ。

 しかし、たとえ岡部陸自幕僚長が「戦闘」状況であると認めても、それはあくまでも陸自限りの判断である。

 自衛隊としての最終判断は河野克俊統合幕僚長(海自幕僚長出身)の判断を待たねばならない。

 そして、河野統合幕僚長が「戦闘」状況であると認めても、それはあくまでも制服組のトップの判断でしかなく、防衛省の判断は黒江哲郎事務次官の判断を待ってはじめて決まる。

 それがシビリアンコントロールだ。

 稲田防衛大臣は、黒江事務次官から防衛省の判断を聞いて初めて政治的判断を下す立場にある(報道では岡部陸自幕僚長が日報の存在を稲田大臣に伝えたとなっているが、岡部幕僚長が統幕議長や黒江事務次官の了承を得て、代りに伝えたのならいざ知らず、勝手に伝えていたとすれば、それは伝えていた事にはならない。稲田大臣は報告を受けていないと言い張る事ができるのである)

 報告に書かれている内容は、日報隠しの判断と表裏一体である。

 なぜ隠さなければいけなかったのか。

 もちろん、そこに現地は戦闘状況にあると書かれていたからだ。

 もし防衛省が現地報告をそのまま認めず、現地の状況はPKO派遣5原則に違反していないと判断していたなら、隠す必要はなかったはずだ。

 戦闘状況を認めたから、PKO五原則違反、さらには憲法違反のおそれがあると判断し、隠そうとしたのだ。

 問題は、誰が、いつ、どのような内部議論を経て、そう(つまり隠そうと)判断したかだ。

 それは極めて高度の政治判断だ。

 だから本当なら政治家である稲田防衛大臣が自らの政治判断で行い、それを事前に安倍総理に伝えて了解を得なければいけないはずだ。

 ところが、おそらく稲田大臣にはその問題意識がなく(あるいは事前に知らされることなく)、防衛省の判断をそのまま受け入れたに違いない。

 それでは、隠ぺい判断は、黒江事務次官が下したのか。

 あるいは河野克俊統合幕僚長が下したのか。

 あるいは岡部陸上幕僚長が下したのか。

 制服組が下したとなるとシビリアンコントロールの逸脱になる。

 もともと制服組と背広組(防衛官僚)の間には対立関係がある。

 安倍首相の下で河野克俊統幕議長の判断が優先されていたなら大問題だ。

 そして、もし岡部統幕議長と河野統幕議長との間で意思疎通がうまく行っていなかったとすれば危険だ。

 もともと陸自と海自の間には、帝国憲法下の陸軍と海軍以来の対立関係にあると言われている。

 統幕議長のポストは陸海空自のもちまわりだ。

 河野統幕議長は安倍首相に重用されて任期を再延長されている。

 河野統幕議長と岡部陸上幕僚長の間に責任のなすりつけ合いがあってもおかしくない。

 こう考えて行くと、今度の日報隠し疑惑は、単なる稲田防衛大臣への批判に終わるだけでなく、そのプロセスこそ解明される必要があるのだ。

 そして、防衛省内の混乱のなせる業であることが明らかになれば、稲田大臣は防衛省の内局制服組の幹部ともども、引責辞任すべきだ。

 そして、そのような事態を引き起こした最終責任者である安倍首相は内閣・総辞職ものなのである。

 はたしてきょうの国会はそこまで議論が及ぶのだろうか(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-07-25 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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最も効果的な反基地デモは
米国大使館前の一点集中デモである


「天木 直人の公式ブログ」  
2017年7月23日より転載


 大手紙は東京新聞をのぞいてはほとんど報道しないが、毎日のように沖縄では辺野古移設反対のデモが現場や米軍基地前で行われている。

 きょう7月23日の東京新聞も、きのう22日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前で約2千人が「人間の鎖」をつくって抗議集会を開いたと報じている。

 胸に迫る抗議だ。

 究極の抗議である。

 しかし、現場の人間や米軍基地の人間には決定権はない。

 デモは、決定権者を追いつめる形で行う事が効果的だ。

 決定権者とは誰か。

 それは、現場の人間や米軍基地の人間ではない。

 外務省や防衛省ではない。

 安倍官邸でもない。

 米国政府だ。

 そして、日本における米国政府とは、ホテルオークラに近接している米国大使館である。

 米国大使館を取り囲むデモや人間の鎖こそ、もっとも効果的なデモだ。

 だからこそ厳重な警備がそれを許さないだろう。

 しかし、玄関前でなくてもいい。

 遠巻きでもいい。

 デモが許される範囲で合法的に行えばいいのだ。

 毎日、毎日、明けても暮れても、雨の日も風の日も、皆が力を合わせて分担して反米デモを米国大使館前で行えば、間違いなくボデーブローのように効いてくる。

 ましてや四面楚歌のトランプの米国だ。

 そのトランプの米国に対して、かつてないほど日本で反米感情が高まり、それが米国国内や世界のニュースに報じられるようになると、トランプは考え直すだろう。

 普天間など止めてしまえと。

 在日米軍など撤退してしまえと。

 私は冗談で言っているのではない。

 デモは米国大使館前を取り囲むのだ。

 ハガティ駐日大使の着任日にあわせて最大規模のデモを起こすのだ。

 米国が最も恐れて、そして弱いものは、反米感情の高まりである(了)

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米イージス艦事故の原因をCNNニュースで知るしかない日本

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月23日より転載

 米イージス艦とフィリピン国籍のコンテナ船が静岡県・伊豆半島沖で衝突したのは6月中旬だった。

 それから一か月以上たったというのに、事故原因について我々は何も知らされなかった。

 ところが、きょう7月23日の各紙が一斉に報じた。

 あの衝突はイージス艦側による複数の過失と対応の不備によって引き起こされたとみられると。

 それらの記事をよく読むと、書きぶりはどれも同じ記事だ。

 無理もない。

 日本の各紙が一斉に報じた内容は、米テレビCNNが21日に流した報道内容をそのまま引用しているからだ。

 ここに、この国の主権のなさが見事に見て取れる。

 いやしくも日本の領海内で起きた大事故だ。

 衝突されたのはフィリピン国籍のコンテナ船といっても、日本郵船が雇った船だ。

 米軍艦船による衝突は、これまでも日本の漁船などがたびたび被害にあっていることから、他人事では済まされないはずだ。

 それなのに、一か月以上たっても事故究明が全くなされない。

 それは米軍に対する調査権が日本にないからだ。

 それでも、日本のメディアが日本国民のためを思って事故究明に向けてまじめに調査報道するつもりがあったなら、日米両政府や在日米軍、海上保安庁などを取材して、その後の調査状況について記事に出来たはずだ。

 しかし、まったくそのニュースがないまま、一か月が過ぎた。

 そして、いきなり米イージス艦側の過失だったと報道する。

 臆面もなくCNNニュースがそう伝えたと報じる。

 この国は、政府はもとよりメディアまでも、米軍に対する主権放棄が当たり前のようになってしまったごとくである。

 まともな日米関係が築けるはずがない(了)

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それでも南北対話を呼びかける文在寅大統領に感動する

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月23日より転載

 6月30日に行われたトランプ大統領との初の首脳会談で、文在寅韓国大統領は、北朝鮮との対話の重要性を訴え、私を感動させた。

 もっと感動したのは7月6日にベルリンで演説し、北朝鮮に南北統一の諸提案を呼び掛けた事だ。

 いうまでもなくベルリンは東西ドイツ統一の象徴的な場所だ。

 残念ながら北朝鮮はこの呼びかけに応じようとはしていない。

 それどころか、あらたなミサイル実験や核実験さえも行いかねない頑なさだ。

 その北朝鮮の反応を見て、日本のメディアは文在寅大統領の甘さを批判する報道が見られる。

 東京新聞でさえ、「対話 手詰まり感強まる」と報じている(7月22日)。

 しかし、間違っているのは金正恩の北朝鮮だ。

 その北朝鮮を批判して、更なる制裁強化を進めようとする米国や日本だ。

 同じ民族が、政治的イデオロギーの為に起きた戦争に引き裂かれ、いまでも悲しんでいる。

 そのような状態を、一日もはやくなくすことは指導者の責務であり、歴史の要請である。

 それを拒む金正恩は間違っている。

 ただ、それだけだ。

 金正恩に拒否されてもなお対話を呼びかける在文寅大統領は感動的だ。

 文在寅大統領の正しさは必ず歴史が証明するだろう(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-07-24 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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強気に転じた稲田防衛大臣とその裏にある防衛省の混乱

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月22日より転載

 メディアの稲田叩きがとどまらない。

 ここまでくれば安倍首相は8月3日の内閣改造を待たずに更迭せざるを得ないだろう。

 これ以上支持率を落とさないためにも安倍首相はそうするだろう。

 そう、私は考えた。

 しかし、テレビで流される稲田防衛大臣の強気な発言の繰り返しを見て、その考えは間違いではないかと思い直した。

 このまま8月3日の内閣改造まで稲田大臣は任期をまっとうするだろう。

 なぜ、私がそう思い直したか。

 「報道されるような事実はない」、「大臣としての職務を責任をもってやり遂げるだけだ」、そう繰り返す稲田大臣の発言は、これまでの発言に比べ、妙に自信に満ちている。

 それらの発言を、そう言い張るしか他にない、もはやここまでくれば開き直るしかない、と決めつけるのは簡単だ。

 しかし、私には、稲田大臣が反転攻勢に転じたような気がしてならない。

 そしてそれには理由がある。

 それは何か。

 防衛省の混乱である。

 防衛省の混乱にその責任を押しつければいいのだ。

 実際のところ、一連の報道で明らかになったのは、防衛省内の現場と本省の食い違いであり、陸自と海自の人事をめぐる対立であり、シビリアンコントロールをめぐる文官と制服組の主導権争いである。

 おかざりだった稲田大臣は、そんな防衛省内の混乱ゆえに、その発言が迷走した。本当の責任は防衛省という組織にある。

 そう責任を転嫁すればいいのだ。

 もちろん、その防衛省を統率する責任は稲田防衛大臣にあり、無能な稲田議員を防衛大臣に任命した責任は安倍首相にある。

 しかし、そのような責任は、政局がらみの話であって、世論の反発は防衛省という官僚組織に向かう。

 防衛省を悪者にして逃げ切ることは、安倍自民党政権にとって、内部告発をした防衛省に懲罰を下せる一石二鳥だ。

 文科省に対する報復と同じ構図だ。

 この私の見立てが正しいかどうかは、一週間引き延ばされた特別防衛観察報告書によって明らかになるだろう(了)

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執行部人事刷新の前倒しに舵を切った蓮舫代表の大きな賭け

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月22日より転載

 きょう7月22日の各紙が一斉に報じた。

 蓮舫民進党代表は、野田幹事長の交代を含めた民進党執行部の刷新を7月末に前倒しする意向を固めたと。

 おりから安倍首相は加計疑惑で支持率を急落させている。

 支持率回復のために行う8月3日の内閣改造も、橋下徹や小泉進次郎の入閣はなく、とても支持率回復になりそうもない。

 だからその前に蓮舫代表が民進党の執行部を刷新すれば、先手を打つことになる。

 しかし、この蓮舫代表の決断はもろ刃の刃だ。

 それどころかオウンゴールの危険すらある。

 なぜか。

 前倒しが、蓮舫代表の自発的決断ではなく、都議会選の責任を早く取れと急ぐ内部からのつき上げで行われるからだ。

 しかも、取りざたされている新執行部の顔ぶれが悪すぎる。

 旧民主党の執行部はすべて引責辞任するくらいの解党的出直しが出来ないようでは、安倍首相を喜ばすだけだ。

 しかし、そんなことをすれば民進党は本当に空中分解する。

 どこまで行っても蓮舫民進党の前途は厳しい(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-07-23 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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稲田防衛大臣の更迭だけでは済まない日報隠し問題の深刻さ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月21日より転載

 稲田防衛大臣の国会答弁から大騒ぎになった南スーダンPKO派遣の情報隠し問題だが、もはや稲田大臣の資質を問うだけでは済まない深刻な展開になってきた。

 日報隠しのドタバタ劇の背景には、防衛省内の陸自と統幕の対立があり、制服組と防衛官僚の対立があり、シビリアンコントロールの逸脱の危険性があったのだ。
 
 騒ぎの本質は、情報隠しの責任転嫁争いであり、それと絡んだ人事抗争でもあるのだ。

 もはやこの問題は単なる稲田叩きの問題ではなく、安部政権下における防衛省の組織ぐるみの問題である。

 もちろんその責任は、防衛省という組織をまとめきれない稲田防衛大臣にあり、そのような人物を任命し、いつまでたっても更迭しない安倍首相にある。

 この問題は、7月28日に公表される事になっている特別防衛監査に関する報告書の内容いかんでは、さらなる大騒ぎになるだろう。

 安倍暴政の矛盾が一気に噴き出して来た感がする(了)

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思いやり予算で米軍の情報収集にまで加担していた日本

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月21日より転載

 きょう7月21日の朝日新聞のニュースQ3で、藤田直央記者が教えてくれた。

 思いやり予算で日本政府が在日米軍基地の中にある謎の工場の建設にまで財政支援をしていたという。

 その概要はこうだ。

 米ネットメディアが4月下旬、スノーデン(元米国安全保障局契約職員)氏が入手した機密文書を根拠にして、在日米軍基地内にあるアンテナ工場の建設費のほぼ全額を日本政府が出したと報じた。

 この工場は、在日米軍の横田基地内にある米国国家安全保障局の工場であり、イラクや韓国、中南米などで電波情報をキャッチするアンテナを造っているという。

 その工場は2004年に完成し、その建設費約7・4億円のほぼ全額を日本政府が支払っていたという。

 そしてその予算は、思いやり予算の柱の一つである防衛省の「提供施設整備」という予算の枠組みから出されているという。

 驚くべき記事だ。

 こんなことを知っている国民は皆無だろう。

 日本政府が、我々の税金で、米国の軍事機密入手に協力していたというのだ。

 驚くべきはそれだけではない。

 この、「防衛省が所管する提供施設整備」という枠組みは、対象物件を毎年、在日米軍司令部から要請リストが渡され、それを防衛省の地方協力局が選んで支出するという。

 この横田基地のアンテナ工場に対する7・4億円はほんの一部であり、これまで1200億円が支出されているという。

 驚くべき思いやり予算の使われ方だ。

 おそらくこんなことは日本の首相や政治家さえも知らないに違いない。

 ゴルフ場やショッピングセンターへの支払いも問題であるが、米軍の軍事情報入手に加担しているなら大問題だ。

 当然のことながら、防衛省は朝日の取材に一切を語らない。

 この問題は国会で徹底追及されなければいけない問題だ。

 南スーダンのPKO日報隠しの追及もいいけれど、そればかりに目を奪われて、この朝日新聞の特大スクープの追及を見逃してはいけない(了)

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それでも黒を白と言い続ける黒田日銀総裁

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月21日より転載

 あるものをなかったことにはできない。

 黒を白ということはできない。

 政治によって行政が歪められるようなことがあってはならない。

 これらは、前川前文科省次官が加計問題に関して証言した歴史に残る名言の数々だ。

 それはそのまま安倍暴政の大罪を見事に言い当てている。

 そして、その言葉こそ、日銀の黒田総裁がいま真摯に受け止めるべき言葉に違いない。

 きょう7月21日の各紙が一斉に報じている。

 日銀は7月20日の金融政策決定会合で、物価上昇率2%の目標達成時期の見通しを、「2018年度ごろ」から、「2019年度ごろ」に、また1年先送りしたと。

 これで6度目だという。

 黒田総裁の任期は2018年4月だというから、自らの在任中には目標達成は出来ない事を認めたということだ。

 それにもかかわらず、異次元緩和を続けて行けば目標を達成できると言い続けている。

 これほどの嘘はない。

 これほど国民を馬鹿にした日銀総裁はいなかった。

 それもこれも、安倍暴政の一丁目一番地であるアベノミクスの失敗を認めるわけにはいかないからだ。

 安倍人事で日銀総裁にしてもらった財務官僚としては、安倍首相の気持ちを「忖度」し続けなければいけないのだ。

 あの時の黒田総裁の言葉がいま鮮やかによみがえる。

 ピーターパンのように飛び続けなければ落ちてしまうのだ。

 「政治が行政を歪めた」例の最大のものだ。

 ところが、どの記事を見ても、黒田総裁は嘘つきだと書かない。

 アベノミクスは失敗に終わったと断言しない。

 「誤算続き」であるとか、「先行き不透明」などという言葉でごまかしている。

 メディアもまた安倍首相に「忖度」しているのだ。

 しかし、そんな異常な状態にも終わりが見えて来た。

 安倍首相の一日も早い退陣とともに、なにもかも、日本は再出発しなければいけない(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-07-22 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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「下駄の雪」から脱却した公明党と不破氏が出て来た共産党

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月20日より転載

 安倍政権と蓮舫民進党が負け比べしている中で、ますます意気軒昂なのが公明党と共産党だ。

 きょう発売の週刊文春(7月27日号)が書いている。

 都議会選の惨敗で自民党と公明党の力関係が逆転したと。

 都議会選前までは、「安倍政権は公明抜きで維新や民進の一部と組んでしまう」という恐怖感があったが、いまやそんな空気は吹っ飛び、「どこまでもついて行きます下駄の雪」はすっかり溶けてしまったかのようだと。

 その証拠に、今度の組閣では、ついに公明党から大臣が二人出ると。

 その一方で、きょう7月20日の各紙が報じている。

 共産党はきのう7月19日、共産党創立95周年を記念した講演会を開き、不破哲三前議長(87歳)が登壇し、野党共闘を主導する考えを語ったと。

 ついに日本共産党の理論的支柱が表に出て来たのだ。

 私がまだ共産党からよく講演などに呼ばれていた時、不破哲三氏が講演する共産党の大会に出たことがあった。

 その時目撃したのが、不破哲三氏の絶対的影響力だ。

 控室に不破夫妻があらわれると、みな直立不動だった。

 その不破氏が出てきて、「安倍首相を解散・総選挙に追い込め」、「共産党主導で野党共闘を進め」とはっぱをかけているのだ。

 公明党と共産党だけが元気のいい今の政治は異常だ。

 その二つの政党について、発売中の週刊朝日(7月28日号)で室井佑月氏が書いている。

 この二つの党はともに選挙に強い。真に国民の側につく、ということでタッグを組むことはないだろうかと。

 決してそうならないところがこの国の政治の現実だ。

 タッグを組むどころか、我々こそ平和政党であると競い合っている。

 この国の政治は、どこかおかしい(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-07-21 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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タイミングを逸した
稲田防衛大臣の嘘の発覚


「天木 直人の公式ブログ」  
2017年7月19日より転載


きょう7月19日の各紙が一斉に報じた。

毎日新聞などは一面トップだ。

稲田防衛大臣が
南スーダンPKO部隊の日報の存在を知っていたというのだ。

知っていたどころか、
その内容について了承していたというのだ


 いうまでもなく、PKO部隊の日報には当時の南スーダンは戦闘状態だったと書かれていた。

 そんなところにPKOを派遣する事は法律違反だ。

 その事を隠すために、日報は廃棄されていた。

 その事を稲田防衛大臣は知らされていなかった。

 当時そう説明され、我々はそう思い込まされて来た。

 それが事実ならとんでもない自衛隊の暴走だ。

 誰がそんな判断をしたのか。

 稲田大臣は内部調査して報告すると国会で答弁していた。

 それらが皆ウソだったということだ。

 その報告が出される前に、すべての嘘がバレたのだ。

 これが事実なら安倍内閣は即座に吹っ飛ぶほどの嘘だ。

 もちろん稲田大臣はこの報道を否定している。

 自分がすべてを知っていた事など、ないと否定している。

 しかし、各紙が書いている。

 複数の政府関係関係者が明らかにしたと。

 あきらかに内部関係者のリークだ。

 安倍一強が崩れた証拠だ。

 ぼろぼろと不都合な真実が出てくる。

 しかし、である。

 もはや稲田防衛大臣の更迭は周知の事実だ。

 あと二週間ほどでただの議員になる。

 いまさら稲田防衛大臣を追及しても誰も関心はない。

 この報道は、南スーダンPKO問題の国会議論が真っ最中の時に報じられてこそ、価値があるのだ。

 そうすれば、稲田大臣の更迭は必至で、安倍政権は総辞職に追い込まれていたかもしれない。

 同じ事は加計問題についても言える。

 もし前川次官の国会招致が、もっと早く実現されていたなら、そして前川次官がメディアにしゃべる前に、真っ先に国会でそのすべてを告白していたなら、加計疑惑問題はこんなに長引くことなく、安倍政権を総辞職に追い込んでいただろう。

 すべてはタイミングだ。

 今頃になって安倍首相を呼んで予算委員会を開いても、安倍首相の冗舌な言い訳を聞かされて終わる事になる。

 安倍首相の支持率がさらに下がっても、総辞職に追い込むまでには至らないだろう。

 ここで安倍首相を総辞職に追い込めなければ、解散・総選挙は遠のく。

 その間に政局は混乱し、自民党は混乱は必至だが、野党はもっと混乱する。

 野党の迫力不足が安倍政権を延命させているのである(了)

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安倍首相の間違いから何も学ばなかった蓮舫民進党代表

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月19日より転載

 なぜここまで安倍首相は加計問題で追い込まれることになったのか。

 それはもちろん政権の私物化という間違いをおかしたからだ。

 しかし、それがバレタ時点で素直に自らの間違いを認め、国民に謝罪して誤りを正していれば、ここまでの批判を受けることはなかっただろう。

 同じ事が蓮舫代表にも言える。

 なぜ蓮舫代表は二重国籍問題でここまで追い込まれる羽目になったのか。

 それは二重国籍が見つかったからではない。

 それが見つかった時に素直にそれを認め、謝罪すればよかったのだ。

 それをしなかったから追い込まれたのだ。

 しかも、今頃になって、都議会の敗北のケジメを取れと内部の突き上げを受ける形で、そして、戸籍の公表は人権問題だと内部から批判され、民進党の内部分裂を露呈する形で、公表せざるを得ない羽目になった。

 おまけに、蓮舫二重国籍の最大の問題である、「知っていながら解消の手続きを取らなかったのは、悪用するつもりではなかったのか」という疑惑は残ったままだ。

 蓮舫代表の間違いは、黒を白と言い続けて追い込まれて行った安倍首相を日々まじかに目撃しながら、けっきょくそんな安倍首相の間違いから何も学ばなかった事である(了)

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もはや既存の政党・政治家では日本を救えない事は明らかだ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月19日より転載

 ここまで国民の不支持が高まれば、安倍政権の先は長くはないと思う。

 ところが、なぜか政局に緊迫感がない。

 それは、安倍政権に代わる受け皿がいつまでたっても見えてこないからだ。

 なにしろ自民党の中に、いますぐ安倍首相に代わり得るリーダーがいない。

 なにしろ野党第一党の蓮舫・野田民進党が、安倍自民党と競い合って支持率を下げている。

 かろうじて支持率を保っているのは公明党と共産党だけであるが、公明党は政教分離を定める憲法違反の疑惑がつきまとい、共産党は今でも共産主義を信じる政党だ。

 とても幅広い国民に受け入れられる政党ではない。

 だからこそ、安倍自民党に代わる受け皿として小池新党が期待されたのだが、その小池新党に対する期待もあっという間に消えつつある。

 小池新党もまた、既存の政党・政治家のしがらみから逃れられないからだ。

 そう思っていたら、小沢一郎が自由党と民進、社民、無所属で新党をつくるのがベストだと言い出したらしい。

 菅直人が原発ゼロを目指す新党、日本版「緑の党」をつくると言い出したらしい。

 もはやここまでくれば冗談だ。

 生き残りのための思いつきでしかない。

 米国や欧州で見られるごとく、国民は既存の政党、政治家を否定している。

 政治家には何も期待できないからだ。

 国民の暮らしを守れないからだ。

 米国や欧州で見られる動きが日本に及ばないはずがない。

 問題は既存の政治を否定した後に何を目指すかだ。

 そして、米国や欧州の動きは、孤立主義、敵対主義ではなく、共生の方向に移りつつある。

 まさしく憲法9条の方向だ。

 いまこそ、既存の政治家は、私利、私欲を捨て、政治家の特権を国民に返して、国民の為に憲法9条の下に結集する時である。

 それしかない。

 誰が最初にそれを本気で言い出し、行動を起こすかである(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-07-20 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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細川護熙元総理が見事に言い当てた小池新党の課題

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月18日より転載

 発売中のサンデー毎日(7月30日号)には、政局を占うもうひとつの重要な特集記事がある。

 それは細川護熙元総理の小池新党に寄せる特別手記だ。

 その中で、細川氏は小池新党に期待し、日本初の女性首相を小池百合子に夢想するとまで言って、そのための数々の助言をしている。

 私が最も注目したのは、原発政策や改憲論、歴史認識で、小池氏の本心がどこにあろうとも、反安倍を示せと助言しているところだ。

 私がかねてから言っている事だ。

 しかし、私と細川氏助言の大きな違いは、小池百合子は1992年の細川日本新党結党時の一員であり、いまでも細川氏と直接話し合っている仲だというところだ。

 つい2週間前にも細川氏は小池百合子氏とマスコミに気づかれないように都内のホテルで話し合った事を明らかにしている。

 つまり小池氏には、細川元首相の助言が確実に伝わっているということだ。

 そして、小池新党が安倍自公政権に代わる受け皿になれるかどうかは、反安倍を明確にすることができるかどうかの一点につきる。

 二つ目に私が注目したのが、人材がなければ事は成就しないと言っているところだ。

 この点については、私は悲観的だ。

 なにしろ小池百合子が重用している野田数という元地方議員で政策秘書、元都民ファースト代表なる人物の考え方があまりにも右翼的だからだ。

 それに、国民ファーストにいち早く名乗りを上げている政治家たちが、若狭議員は別としても、長島昭久、渡辺喜美、松沢成文など、あまりにも質が低い。

 三つ目は細川氏が公明党について次のように書いているところだ。

 「公明党もその(日本の行く末の)鍵を握っている。細川連立政権時、公明党は頼りになる政党だった。これからも日本の将来に責任ある判断を期待したい」

 やはり小池新党と公明党の関係から目が離せない。

 最後に私が注目したのは細川氏が次のように語っているところだ。

 「私は本質的に保守中道路線だ。保守中道とは、不完全な人間による不完全な政治、政策は、常に改革―微調整をし続けなければならないということだ・・・」

 つまり共産党の入った(というよりも共産党主導の)いまの野党共闘と小池新党は両立しないということだ。

 果たして小池百合子は、この細川護熙氏の助言にどう答えを出すのか。

 その答えが今後の政局の流れを左右する事になる(了)

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日ロ共同経済開発にまで超党派議員団が派遣されていたとは

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月18日より転載

 今朝のNHKニュースを何気なく見ていたら、超党派の議員団が日ロ共同経済開発の協議のためにロシアを訪問している画像が流された。

 なんということだ。

 国民投票制度の調査の為に超党派議員団が外遊している事は知っていた。

 それを私はさんざん批判してきた。

 ところが、今度は日ロ共同経済開発にまで超党派議員団が外遊しているというのだ。

 日ロ共同経済開発は、北方領土問題の解決の行き詰まりをごまかすために安倍首相が持ち出したものだ。

 しかもつい最近(6月)長谷川首相補佐官を団長とする官民調査団が訪れて、冷たくされて帰って来たばかりだ。

 慌てた安倍首相は外務省の尻を叩いて次官級協議を始めてようとしている。

 そんな時に、何もわからない政治家たちが、しかも立場の異なる与野党の政治家たちが、呉越同州で外遊してどうする。

 そういえば、安倍首相を呼んで加計疑惑を追及するはずの予算委員会がいつまでたっても開かれないのは、関係議員の多くが外遊しているからだという。

 そういえば岸田外相は国連の「持続可能な開発目標」フォーラムに出席しているが、これもまた、手のいい外遊だ。

 おそらくいま、与野党の国会議員の多くが外遊中に違いない。

 それを批判的に報じるメディアは皆無だから国民は気づかない。

 安倍政権が倒れるかどうかメディアは連日報じているが、その割にはまるで緊迫感が伝わってこないのも当然だ。

 既存の政党、政治家による政局は八百長だ。

 既存の政党、政治家はみな税金泥棒だ。

 国会が終れば外遊ラッシュが始まる。

 危機的政治状況の中でも外遊ラッシュが行われる事がそれを見事に物語ってくれている(了)

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新党憲法9条は歴史的要請である事を認めた半藤・保阪対談

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月18日より転載

 発売中のサンデー毎日(7月30日号)に、ジャーナリスト青木理氏の司会で、半藤一利氏と保阪正康氏という二人の昭和史の専門家が対談している。

 それを読んで私は、「新党憲法9条は歴史的要請である」という私の確信をさらに揺ぎないものにした。

 たとえば保阪氏はこう語っている。

 「・・・軍隊についての無知は左右ともです。左派は、日本国憲法を平和憲法と読んだ時から錯誤が始まった。本来は非軍事的憲法と呼ぶべきで、それを平和憲法として実現していくためには、努力と検証と新しい論理の構築が必要です。しかし左派は、軍事を検証することは反平和的であるという奇妙な言論空間を生んでしまった。右派も同様。私は反対だけれども、自衛隊を国防軍にするなら、軍事法廷や命令権など具体的な議論を立てて行くべきだ。しかし、自衛隊を軍隊としてとらえることをためらい・・・具体的議論に踏み出せない・・・」

 この保阪氏の言葉が問いかけている事は、安倍首相が自衛隊明記だけのゴマカシ改憲を強行しようとしている今こそ、「改憲論議は安全保障政策と結びつけて議論しないといけない」と言う事である。

 新党憲法9条は、平和憲法の重要性を訴えるだけの政党ではない。(私は保阪氏とは違って日本国憲法こそ平和憲法であり、そう呼称することに何の問題もなく、むしろそう呼ぶべきであると思う)

 憲法9条こそ、日本が世界に誇れる最善、最強の安全保障政策である事を堂々と主張する政党である(左派に欠けているものがあるとすれば、憲法9条を生かした安保政策なのである)。

 たとえば保阪氏はこう語り、それを受けて半藤氏はこう語っている。

 保阪 「・・・昨年8月8日に発表された天皇のご発言は、ある意味で革命的なメッセージでした。冒頭に『私が個人として』と、最後に『国民の理解を得られる事を切に願っています』とあった。天皇は憲法上、政治的発言はできないとされていますが、このメッセージはその範疇にないと告白されていたのです・・・」

 半藤 「・・・まさに、わたしたちは建国という意識がなかったことを反省しなければいけない。敗戦後、立憲君主国から民主主義国になったものの、昭和はつまりは『民主主義君主国』みたいなもので、昭和天皇自身にも象徴天皇としての認識はさほどなかったと思う。が、今の天皇は、戦後の日本国を『立憲象徴天皇国』ととらえ、その新しい国づくりをご自身で始めた。これを続けていきたいと思っていたところに、安倍政権が戦前回帰を訴え、帝国主義的な天皇制称揚を始めた。それに今上天皇が危機を覚えるのは当然です・・・」

 保阪、半藤両氏がいう、天皇が目指し、そして、それが正しいか、国民に問いかけられた象徴天皇像とは、日本国と日本国民の統合の象徴として平和憲法を守る天皇であるべきだという天皇像であることはいうまでもない。

 残念ながら、誰もその問いかけに応えることなく、今上天皇の退位が決まり、安倍首相より先に退位させられようとしている。

 さぞかし無念に違いない。

 憲法9条を国是とすることを公約に掲げる新党憲法9条こそ、今上天皇の問いかけに正面から応える政党なのである。

 何としてでも今上天皇の退位までに実現しなくてはいけない(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-07-19 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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根室市長が北方領土視察団に参加できなかった驚愕の理由

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月16日より転載

 長谷川栄一という経産官僚出身の首相補佐官を団長とした官民合同調査団が北方領土を訪れたのは6月末だった。

 昨年暮れにプーチン大統領が訪日した時、北方領土返還交渉の成果の一つとして喧伝された日ロ共同経済開発のフォローアップとして派遣されたものだ。

 しかし、そもそもこの日ロ共同経済開発なるものは、北方領土返還交渉の失敗をごまかすために安倍首相が無理をしてでっち上げたアリバイづくりだったため、めぼしい成果もなく終わった。

 それどころか、北方領土問題についてのロシア側の強引さだけが目立った官民合同調査団だった。

 そのひとつとして、ロシア側が長谷川俊輔・根室市長が調査団に参加することを拒否したことがあった。

 とんでもない非友好的なロシア側の対応であったが、日本側はその事に対して抗議ひとつせず、しかもその時なぜロシア側が根室市長の参加を拒否してきたか不明だった。

 日本政府は明らかにせず、メディアはそれを日本政府に質そうともしなかった。

 それから一か月ほどたって、ついにその理由を共同通信が配信した。

 それをきょう7月16日の地方紙(下野新聞)が小さく報じた。

 ロシアのクリミア併合に対し、安倍首相は最後は欧米に協調して対ロ経済制裁に踏み切ったが、それに対するロシア側の報復制裁だったというのだ。

 日本政府は表向き、長谷川市長の不参加について「詳しい内容は説明できない」としているが、複数の日ロ外交筋が明らかにしたという。

 これが事実ならとんでもないことだ。

 安倍首相は「法の支配」の重視を繰り返す。

 「法の支配」の原則に基づいて行われているのが日本の北方領土返還要求であるとしたら、ウクライナ併合反対もまた「法の支配」の原則に基づいた外交だ。

 その外交に基づいた日本の対ロ制裁がロシア側によって逆制裁されているのだ。

 これほど「法の支配」に反したロシア側の対応はない。

 もはや、北方領土交渉は完全に行き詰ったということだ。

 こんな重要なロシアの長谷川根室市長参加拒否の理由のスクープを、大手メディアは一切報じようとしない。

 それどころか、きょう7月16日の産経新聞は一面トップで8月下旬に日ロ次官級協議が行われる事が分かったとデカデカと書いている。

 あたかも北方領土問題が進展するがごとくだ。

 安倍政権の行き詰まりに国民が気づかないはずである(了)

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石破茂は干され、岸田文雄は取り込まれると思う

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月16日より転載

 自民党の中で反安倍の動きが出てくるとすれば、その中心は石破茂か岸田文雄だと言われている。

 しかし、そのどちらでもないような気がする。

 石破茂は安倍首相から徹底的に排除され、干されると思う。

 ここにきて石破茂の安倍批判が度を越した感がある。

 今朝のTBS時事放談では、民進党OBの藤井裕久と一緒になって安倍批判をしている。

 安倍首相ならずとも、「許せない!」はずだ。

 批判だけならまだいい。

 7月15日の毎日新聞が書いている。

 民進党の前原誠司、原口一博、や松野頼久らが石破茂に憲法勉強会に招いたという。

 それが事前に報じられてあわてて欠席したという。

 自民党を裏切るような事をしている様では、自民党そのものからも排除されるだろう。

 一方の岸田文雄はどうか。

 7月15日の日経新聞が書いている。

 私は知らなかったのだが、岸田文雄は17年前の加藤紘一の乱を推進した加藤側近の若手議員だったという。

 政治の厳しさを間近で見た岸田は、首相の座に最も近い位置にいながら勝負を急ぎ、すべてを失った加藤紘一のことが頭から離れないという。

 「政治家としての生き方に様々な影響を与えた」と話すだけで多くを語らないという。

 これでは安倍首相とは戦えない。

 あっさり取り込まれるだろう。

 石破茂が干され、岸田文雄が取り込まれるようでは、安倍自民党は続く。

 8月3日に発足する内閣は、安倍政権の支持率回復を狙った自民党オールスター内閣になるのではないか(了)

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二重国籍情報開示を宣言した蓮舫民進党代表のオウンゴール

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月16日より転載

 つくづく馬鹿な事をしたものだと思う。

 都議会選の責任追及の一つとして、党内右派から突き上げられて、蓮舫民進党代表はついに自らの二重国籍問題について戸籍情報を公開すると言い出した。

 すかさず党内左派から、そんなことをすれば、日本国籍を取得した人に公開を強要する風潮を生みかねないと反発が起きた。

 朝日や毎日なども、都議選敗北の総括は他のところにあるのではないか、勘違いするなと批判的だ。

 その一方で、そもそも蓮舫代表の二重国籍問題を追及して来た産経など右翼は、「戸籍そのものではなく、台湾国籍を有していない事がわかる部分」の情報公開であるという蓮舫代表の発言をとらえて、それではごまかしだ、堂々と謄本を全面開示しろ、と更なる追及を強めている。

 突如として発表した蓮舫民進党代表の二重国籍情報公開の記者会見は、蓮舫代表のオウンゴールになるような気がする。

 安倍首相がここまで追い込まれている時に、党首みずから先に進退窮まるようでは、民進党はつくづく安倍首相にとって都合のいい野党であるということだ。

 今度こそ民進党はもうだめだろう(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-07-17 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)