スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:ID( 9 )

原発 
国民負担続く 

電力会社を優遇、
収益保証


東京新聞 2014年11月14日 朝刊より一部

経済産業省は
十三日、原子力政策について話し合う有識者会議「原子力小委員会」で、
今後の議論の方向性を示す「中間整理」の素案を提示した。

原発を持つ電力会社の収益を保証したり、
廃炉にする場合の損失計上についての
優遇策などを盛り込んだ。
事故が起きた場合の
国と電力会社の責任を
あいまいにしたまま
国民負担につながる議論が
着々と進んでおり、
委員からは反対の意見も上がった。
 


委員会は
年内に「中間整理」をまとめ、
年明けから優遇策の制度設計を議論する。

素案は
原発事業者の「損益を平準化する」措置を導入すると明記、
参考に英国の制度を挙げた。
国と電力事業者が原発の設置、
運営などの費用を基に電気の基準価格を決定。
想定より高い利益が生じた場合は
国に納めるが、
損失が生じると電気料金に上乗せして回収、
収益を保証する仕組み。
二〇一八~二〇年をめどに始まる
電力料金の完全自由化後も
電力会社が利益を確保しやすくする狙いだ。


また、現在の原発は、
古くても廃炉費用を積み立て終わっていないケースが多く、
廃炉を決めた場合に
電力会社に巨額の損失や費用負担が生じる。
このため廃炉費用を
一定期間かけて損失計上できる
会計の優遇措置などを検討する。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-11-15 06:48 | ID | Comments(0)
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東京電力姉川常務
「30km圏の地域防災計画が定まっていない、
すなわち御理解をいただいていない場合
”再稼動の条件が十分ではない”というふうに
我々事業者としては認識しています」


11/6衆議院 
菅直人元首相質疑応答文字起こし


ブログ「みんな楽しくHappy♡がいい♪」 
2014-11-11(13:33)より転載


2014年11月6日 衆議院 原子力問題調査特別委員会

菅直人(民主党・無所属クラブ)
田中俊一(原子力規制委員会委員長)
姉川尚文(参考人 東京電力株式会社常務執行役)
山際大志郎(経済産業省副大臣)

3:16~文字起こし
菅直人:
現在川内原発の再稼動について色々と規制委員会を中心に議論が進められています。
報道では何かもう決定されたかのように、あるいは合格したというような報道がなされているわけですが、
どうも事実関係とは違う報道ではないかと思っております。
そこで皆様のお手元に、これは規制委員会自身が出されている審査の進め方についての資料でありますが、
現在川内原発については、確か9月10日に設置変更許可、この許可がなされて、
これに引き続いて工事計画認可、さらには保安規定認可、さらには起動前検査、起動後検査、
これらが全部合格というか承認されたのちに最終的な決定になると。
ですからまだこの中で言えば、一番最初の設置変更許可が出された段階で、
そのあとのことはまだこれからだと、今検討実施それの審査が進められていると、
こういう風に理解を私はしているんですが、
委員長、そういう理解でまちがいないでしょうか?

田中俊一(原子力規制委員会委員長):あのー、ご指摘の通り間違いありません。

菅:
このふたつめの工事計画認可というのはですね、
数万ページに及ぶ文章だということを聞いいておりまして、
そういったこと、あるいはその後のいろいろなことを考えるとですね、
まだ相当の、審査に時間がかかるんだと思いますが、
見通しについてお伺いします、委員長。


田中:
えっとぉ〜、あの、ご指摘のようにまさにあのぉ〜、
1号機2号機それぞれ1万ページを超えるような工事認可書類でございます。
ですからあの、審査には今あのー、んー、職員が、あの、ん・・営々努力して、おるわけですけれども、
相当期間はかかると思いますが、いま、いつの時点でそれが終わるかどうかということについては、
まだ、明確にお答えするのは難しい段階でございます。


菅:
そうして報道の責任を委員長に申し上げるのは筋違いかと思いますが、
少なくても私が目にするいろんな報道では、
あたかももう「審査は終わりました」と。
規制委員会の方についてはもう「合格したんです」という報道がなされていますので、
少なくとも規制委員会として、そういう報道を目にされた時には、
それが正確でないとすれば規制委員会からも
「それは正確ではありません」ということをきちんと言っていただきたいと、そのことをお願い申しております。

そこでですね、今日は実は九州電力の社長に参考人としておいでいただきたいとお願いしたんですが、
それが叶わなかった中で、
ま、だからというわけではありませんが、東京電力はもちろん事故を起こしただけではなくて、
原子力事業者としての立場があります。
そこでこの原子力事業者たる電力会社というものが、どういう責任と権限を法律上課せられているのか?
ということについて少しお聞きをしたいと思います。
現在、原子炉等規制法と原子力災害対策特別措置法に原発再稼働に対する規定がいくつかあります。
まず原子炉等規制法では「原子力規制委員会の審査に合格した後でなければ原発を使用してはならない」
つまりは、規制委員会に合格をすることが一つの条件になっております。
他方、原子力災害対策特別措置法では「原子力規制委員会が原子力災害対策指針を定める」として、
その指針に従って地元自治体や地域住民の安全な避難とか、
帰還ができる地域防災計画を作ることになっています。

そこでまず、あえてですね、原子力事業者である東電、
今日は常務においでいただいていますが、
電力会社は、この原子力災害対策指針に基づく防災計画、避難とかそういうものを含んだ防災計画について、
どのような責任を負っているのか?
法律的にどのような責任を負っていると理解されていますか?

姉川(東京電力常務執行役):
ご回答いたします。
えー、電力会社は減災法におきまして、自治体の方が定めます地域防災計画、
ここの中に原子力事業者が何をすべきかということが定められております。
それと調整する、調合する形で我々自身が原子力防災として定めております事業者の原子力防災業務計画、
その中に、緊急時のモニタリング、住民の方の汚染の有無の測定、
そういったことに協力することが明記されております。
そういったことを円滑に、定めに従って実行していくことが我々の責務だと考えているところでございます。


菅:
今、「協力」と言った言葉を使われました。
ということは事業者は自らの、いわば工場と言いましょうか、
施設である原発が事故を起こしたときに、
周辺住民が安全に逃げられるか?
あるいは安全に帰ってこれるか?ということについて、最終的な責任を負っているわけではない。
つまり「協力はする」と。
「最終的な責任は事業者は負っていない」そういう理解でいいんですか?
法律的にですよ。
気持ちを聞いているんではありません、法律的にです。


姉川:
お答えいたします。
「法律的に」の理解でございますが、
当社のような原子力事業者は、えー、
「自分たちの防災業務計画を作るということが責務」というふうになっています。
「義務」でございます。
それを、県、及び立地市村、我々では市村なんですが、
そちらの方が定める地域防災計画と整合させるという義務がございます。
そのように我々は理解しております。


菅:
あの、「正確」にですね、私は聞いているつもりなんです。
ですから、皆さん方が防災計画を作るとか、
あるいはそれが地域防災計画との整合性を取るとか、そういうことは、ま、当然でしょう。
その上でですね、地域住民ですよ。
サイトの中の職員のことは当然電力事業者がやられるでしょう。
「サイトの外の地域住民の皆さんが安全に避難をし、あるいは安全に帰還できるか」ということについて、
最終的な責任を負っておられるのか?
それとも最終的な責任は無くて協力をするという責任だけで、最終的な責任は負っていないのか?
どちらなのかをはっきりお答えください。
「法律的に」ですね。


姉川:
ご回答いたします。
えー、「防災業務計画」におきましては先ほどお答えした通りでございますが、
えー、原子力の事故、おー、が、発生した場合においては、
えー、これ、えー、の、おー、事故の収束、それから周辺の拡大防止という観点においては、
えー、防災、え、原子力減災法において、に、おきまして
その事業者の役割として明記されていると私は認識しておりまして、
その点で、我々の義務が発生していると、責任が発生していると認識しております。


菅:
あの・・、ちゃんと質問しているので、ちゃんと答えてください。
今言われたのは「事故が起きた時の収束とか拡大防止」
それは収束のためにですね、ま、福島の場合は水を入れるとかベントをするとか、
それは事業者の責任だということはよくわかります。
いろいろ努力されました。
あるいは拡大防止のために新規制基準では、
いろんな放射性物質が外へ流れるのを水をかけて少しでも抑制しようというのがあるというのは聞いております。
私が聞いているのは、そうではなくて、
周辺に住んでいる皆さん。
それは間接的にはもちろん放射能が出るのを防げば悪い影響も少なくなることは確かですが、
周辺に住んでおられる皆さんの安全な避難がちゃんと確保できるかどうか?そういうことの責任。
あるいは安全に、そう遠くない時期に帰ってくることができるかどうか?
その責任をきちんと事業者が負っておられるのか?
「いやいやそこまでは負っていません」というのか?
そのことをはっきり、法律に基づいての認識をお聞きしているんです。


姉川:
え、お答えが、あのー、お、的確じゃなくて申し訳ありませんでした。
えー、「避難」については、えー、我々の認識、法律の理解は、
えー、地方自治体の方が責務を負っていると思っております。
ま、先ほどから申し上げたのは、
「それに対して我々が最大限の貢献をする、協力をする」という観点でお答えをしてしまいました。


菅:
もう一度確認します。
今「自治体が」と言いましたけれども、
少なくとも「原子力事業者である電力会社が最終的な責任を負っているわけではない」と、
「負っていない」
そういう意味ですね?
今「自治体が」と言われたのは。
はっきり答えてください。


姉川:
ご回答いたします。
ご質問の範囲が「住民の方の避難そしてその後の帰還を的確に行う責任、義務」ということでしたので、
それについては自治体さんが法律上も責務を負うというふうになっているというのが私の理解でございます。

菅:事業者としては「ない」ということですね?

姉川:ま、「事業者の一義的な責任ではない」と思っております。

菅:
まさにそうなんですよ。
「事業者の一義的責任ではない」んです。
そこでお聞きします。
規制法でですね、「規制委員会のいろんな手続き審査に合格した後でなくては原発を使用してはならない」
という規定は、これは委員長にお聞きしたほうがいいんでしょうかね?
「合格すれば電力会社は独自の判断で再稼動できる」という意味なのか、
それとも今の話のように、幾つかの条件、ま、少なくとも二つですね。
いわゆる、新規性基準に基づく判断はよく委員長が言われるように規制委員会がやるけれども、
もう一つ、避難の問題とかについてはですね、
もう一つのそうした条件。
ですからここの炉規制法でいうのはあくまでも、必要条件、
いくつかの条件の中で必要条件として、合格しなければ、
合格したのちでなければ原発を使用してはならないと書かれているのか、
いや「もう合格したら後は事業者の判断なんでやってもいい」という理解なのか?
委員長の見解を伺います。


田中:
えっと•••、まずあの、我々が、あ、俗に言う審査、適合審査というのはよく防護は5段階あると。
で、5つ目がいわゆる住民の、ひ、防災避難計画でございます。
で、その4段階までは私どもがやります。
それで5段階のいわゆる住民の避難防災、あ、防災避難計画については、
これは、国の定めでは、あのー、県、あるいは地方、当該地方自治体が行うことになっております。
で、そういったものがきちっとできた上でないと、ん、現実的には、その、
稼働という段階には入らないと認識しております。
これはあのー、えーっと、私も再三申し上げておりますけれども、
「私どもは再稼動については申し上げる立場にはない」ということで、
結局事業者だけではなくて、そこの地域の住民の方々を中心とした、そういった関係者のご理解が、
ご同意が得られなければ稼動はできないだろうと、
「出来ない筈である」というふうに思っているところで、
そういうふうにお答えしているところでございます。


菅:
もう一度重ねてお聞きします。
「実質的に」という表現はやや曖昧です。
それは「法律に基づいてどう判断するか」です。
ですから、今の委員長の発言は、
「4層まで、4段階までは規制委員会がみる」と。
「しかし避難とかそういうものについては自分たちは判断しない」と。
しかしその部分についてもきちんと、
なんらかの「これで大丈夫だ」という決定がなければ再稼動はできないというのが全体の体系だと、
5層目についてもなんらかの決定がなければ「これで大丈夫だ」とか「これでOKだ」と
それがなければ稼動できない。
これが全体の法体系だと、そういう理解ですか?


田中:
えっとー、住民の防災避難計画についての、あのー、ま、法の定めっていうんすか、
それはあのー、地方自治体が責任を持って策定する、ということになっていますので、
そのことが法の定めであろうかと思います。


菅:
いや、ですから聞いているんです。
ですから「その部分が法の定め」ということは、
そこがきちんとなっているというなんらかの決定とか手続きがなされない限りは、
この「炉規制法の方は、あくまで必要条件の一つであって十分条件ではない」と、
そういう理解、全体の法の理解はそれでいいわけですね?


田中:えっとー、ん、その通りだと思います。


菅:
ということはですね、その部分は一体誰が決めるんでしょうか?
先ほど東電の常務は「自治体」と言われましたけれど、
「自治体が決める」ということは、
自治体がある意味では承認もできるけれども拒否権も持つということになります。
そういう「拒否権」を自治体が持っている、
あるいは決めることができるという法律を私は知りませんが、
どなたか知っている人いますか?
経産省でもどこでもいいですよ。

ー誰も手を挙げないー

菅:答えられないことないでしょ?

ー全員無言ー

菅:答えられないの?

ー無言ー

菅:答えられないというのはどういうことなの?

議長:副大臣、答え、山際経産副大臣

山際大志郎(経産副大臣):
あの、いまのご質問に対しての直接のお答えにはならないかもしれませんけれど、

菅:直接じゃなければ聞きたくありません。

山際:えぇ

菅:直接答えられないのならば、

山際:え・・・、参考人ですか?はい。

菅:時間が

議長:いえ、あの私設参考人の要求が今日はございません。

菅:経産省は来てます。

議長:でも、政府、あのー、参考人として議事会で承認してませんので、

菅:じゃ、いいですよ。

議長:こ、ここにおられる方々だけです。

菅:はい。

山際:
あの、避難地域防災計画については、
え、これは地方自治体が定めなければいけないというふうに義務付けられておりますので、
えー、「定めなくてもいいんだ」ということはないと思います。
ですから、地方自治体が作るということでございます。

菅:
全く答えになっていません。
私は地方自治体が作ることを否定しているのではございません。
地方自治体が作ることになっているんです。
そのなっている自治体が、最終的にこれで大丈夫と判断するのか、
いや、これではダメだと判断するのか、
そこ(地方自治体)に判断の権限を与えているんですか?と言っているんです。
答えられますか?


山際:
あの、法令上のという話でございますので、
その地方自治体が作った、この、お、地域防災計画
それが、えー、どのようなものであるか?ということを、法令上審査をするということにはなっておりません。


菅:
まさにその通りで、審査をすることになっていないということは、
「それを最終的に決める手続きがない」ということじゃないですか。
現実に、川内原発の周辺では30km圏の自治体の中でも、
確かに市議会で薩摩川内市の方で再稼動に賛成する決議も出ています。
しかし、他のいちき串木野市のように、場合によったら廃炉まで求めている決議も出ているんです。
これは同じ30km圏の自治体で。
そうすると、今のお話ですと、
自治体が「ダメだ」と言った時に、
それを「いや、自治体がたとえ言おうともやれるんだ」と言える法律はないということですよね?

そうすると、東電の常務には気の毒ですがもうひとつお聞きします。
最後に事実行動として再稼動するかどうか?
ま、簡単に言うと制御棒を抜いて反応を始めるかどうかという、
それがスイッチなのかレバーなのか知りませんが、それは事業者がやることになります。
その時に今のような問題が曖昧なままでやることができるんですか?
それとも何か政府からの明確な手続きに基づく命令とか指示とかがなければやれないということなんですか?
どうですか?


姉川:
ご回答いたします。
法律についての理解は先ほどお答え致しましたけれど、
我々事業者が制御棒を抜いて稼動するという準備のためにはですね、
えー、地域防災計画が定まっていることが必要ですし、
我々の事業者、防災業務計画はそれに整合するものでなければなりませんし、
これを定めるにあたっては、ガイドラインが規制委員会も定めておりますので、
それに従ったものになっている必要があります。
したがって、えーえー、それに即した防災計画が地域と我々でできていれば、
えーー、「できていれば」という条件ですが、
えー、防災についての一定の対応ができているんではないかと、私は理解しております。


菅:
そうすると、30km圏のある自治体がですね、
「それは困る」と。
「とても安全に逃げられる条件がない」と、
「だからそれは困る」と言えば稼動できないという理解ですね?今の話は。


姉川:
えー、現在法律で定めている、地域防災計画の義務があるのは、
立地している県と立地されている地方自治体と理解しておりまして、
その三者の地域防災計画が定まっていることが条件だと私は理解しております。


菅:
その理解はちょっとおかしいんじゃないですか?
つまり、原子力災害指針を出されているのは原子力規制委員会ですよ。
そこで「おおむね30km」というEPZを指示して、
そういう自治体にも地域防災計画を作るようにという指示が出てるんですよ。
指示が出ているのは立地自治と立地県だけじゃありませんよ。
今のは判断が、もともとも根っこが間違っているんじゃありませんか?

姉川:
失礼いたしました。
私の回答を訂正いたします。
あのー、地域防災計画は30km圏の元でございます。


菅:
ということは先ほどのことと重ねて言うと、
30km圏の自治体が「これでいい」と言わないとスイッチは押せない、と、そういう理解でいいんですね?


姉川:
えーー、わか、はい。
えー、地域防災計画が定まっていない、すなわち御理解をいただいていないということであれば、
ま、我々事業者としては、あの、おーーー、「条件が十分ではない」と、
「再稼動の条件が十分ではない」というふうに認識しております。


菅:
大変重要な返答を事業者からいただきました。
つまり何故こういうことをずっと言うか?というとですね、
一部にですね、規制委員長もよくお分かりでしょうけれど、
規制委員会が合格を出したら、あとは電気事業者なり原子力事業者が自由に、
あとはそれは任されたんだというような言い方を時々する、
役所の説明が時々あるんですね。
「それは本当に言えるの?」っていうと、
「いや、それはちょっと国会では言えません」と言ってだいたい撤回しますが、

ですから私は逆に、そういうふうに
「最後の最後に電力事業者が、原子力事業者が判断した」というふうになるのではないかと心配したわけですが、
少なくとも今の東電常務の認識、原子力事業者の認識はですね、
そういった「30km圏の自治体がきちんと了解したということがない限りはやらない」
ということを言われたので、
これは大変大きなひとつの、この問題での大きな発言として受け止めておきたいと思います。
以上で終わります。
by kuroki_kazuya | 2014-11-13 06:59 | ID | Comments(0)
<福島第1原発>
政府事故調、
新たに56人分公開


毎日新聞 11月12日(水)21時18分配信より一部

政府は12日、
東京電力福島第1原発事故を巡り
政府の事故調査・検証委員会(政府事故調)が
関係者から当時の状況を聞き取った
聴取結果書(調書)のうち、
新たに56人分を公開した。


寺田学首相補佐官や
旧原子力安全・保安院の広報担当だった
西山英彦経済産業省審議官(肩書はいずれも当時)ら

計45人の個人と、1団体(11人)。
うち5人は名前を開示していないが、
今回公開された中に東電役員は含まれていない。

西山氏は調書で、
「記者会見の際にデータからはっきり分かることではないので、
あえて炉心溶解や溶融等の言葉は使用しないようにした」と証言した。

西山氏は、
事故翌日の記者会見で
炉心溶融の可能性に言及した
別の審議官と急きょ交代する形で
広報担当に就任し、
約1カ月後に初めて炉心溶融を認めた。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-11-13 06:35 | ID | Comments(0)
「送電に支障」は数年先 
電力会社対策可能


東京新聞 2014年11月6日朝刊より一部

電力会社が
再生可能エネルギーの受け入れ手続きを相次いで中断している問題で、

経済産業省は
太陽光発電の買い取り価格の引き下げなどを検討している。

しかし、承認を受けた業者の多くがまだ計画の段階。
太陽光発電が増えすぎて送電が不安定になるなどの弊害が出るのは、
少なくとも三年以上先という試算もあり、
受け入れを増やす対策を行う時間は十分ある。



・・・(中略)


しかし、太陽光発電を希望しているほとんどの業者は、まだ承認を受けただけの段階。

実際に運転を始めているのは、
九州電の管内でも二百四十一万キロワット分しかなく、
春や秋のピーク電力の三分の一以下。


中には計画の承認だけを受け、その「枠」を他の業者に高く転売するケースもある。
経産省はこうした「本気ではない業者」を排除していく方針。

太陽光発電にかかわる事業者でつくる業界団体「太陽光発電協会」は、
認められた計画のうち三割程度が排除されたり、自ら辞退すると試算。
その結果、
九州電でも
太陽光発電が増えすぎて
送電に支障がでるのは三年後、
東北電と四国電は六年後となる


その間に、電力会社同士を結ぶ電線を使いやすくして、
電気が余った場合に余裕がある会社に受け取ってもらって送電を安定させるなどの対策を行うことも可能だ。

政府や電力会社がどれほど本気で
再生エネ普及に取り組むかが問われることになる。
 (吉田通夫)
by kuroki_kazuya | 2014-11-07 06:35 | ID | Comments(0)
<再処理工場新工程>
規制委が実現性疑問視


河北新報 2014年11月06日木曜日より一部

日本原燃が
10月31日に申請した
使用済み核燃料再処理工場(青森県六ケ所村)の完工までの新工程に対し、
原子力規制委員会が実現性を疑問視する
見解を示していることが5日、分かった。

完工時期の変更は22回目だが、
新工程も出だしからつまずいた形だ



・・・(中略)


規制庁は「審査人員に限りがあり、原燃社内の工程だけを考慮したむちゃな想定だ」と反発。
原燃がことし1月の申請時に見込んだ約半年の審査期間が既に経過したことを踏まえ、
「実質3カ月で審査が終了するとの計画は、審査会合で追加の指示を受ければ実現不可能になる」と
原燃に指摘した。

再処理工場は
耐震設計の前提となる基準地震動の審査が進んでおらず、

仮に地震動が上方修正されれば設計全体の見直しを迫られる。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-11-07 06:15 | ID | Comments(0)
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小渕優子よりひどい!?

安倍首相が
世襲したパチンコ御殿と
暴力団人脈



ブログ「本と雑誌のニュースサイト/リテラ」 
2014.10.31.より転載


東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した小渕優子の政治資金疑惑。
この事件でしばしば指摘されているのが、
世襲議員特有の甘えの構造だ。

利権を親からそのまま引き継ぎ、
会計は先代からの秘書に任せきり。
違法な金集めになんの疑問ももたず、
不正が発覚しても他人事。
そういう“お姫様”体質が
こんな事件を引き起こしたのだ、と。


しかし、現内閣には
少なくとももうひとり小渕元経産相と同じように
父親から金権体質をそっくり世襲した
政治家がいる。
他でもない、
総理大臣の安倍晋三だ。


安倍首相の地元、下関にはその象徴ともいうべき場所がある。
下関市街を見下ろす高台にある首相の自宅。
そして、JR下関駅駅前のだだっ広い敷地に建つ、事務所だ。

このふたつはまったく離れた場所にあるのだが、
どちらも元は同じ会社が土地、建物を所有していた。

会社の名前は東洋エンタープライズ。
下関で最大手のパチンコ業者で、
親会社の七洋物産は福岡、山口で多くのパチンコ店を経営している。
創業者・オーナーの吉本章治氏(故人)は、
2002年には韓国から国民勲章「無窮花章」を受賞するなど、
在日韓国人社会の重鎮でもある。

実は、この東洋エンタープライズ、そしてオーナーの吉本一族は、
安倍首相にとって父親の代から続く地元の有力スポンサーなのだ。
吉本氏が無窮花章を受賞した際、
パーティに来賓として出席した安倍首相はこんな挨拶をしている。

「吉本氏は四十五年前に
父が国会選挙に出た時からの付き合いで、
父が外務大臣の時、韓国に同行した」(「統一日報」2002年5月1日)

その支援は小渕議員同様、
政治資金収支報告書に記載されている政治献金だけではなかった。

冒頭で紹介したように安倍首相の自宅と事務所は
もともと東洋エンタープライズの所有で、
安倍家はそれを賃借する形だったのだが、
その家賃について当時、
同社は取材に対し「両方あわせて月に約二十万ー三十万円」と答えている。

いくら地方都市とはいえ、
自宅は2174平方メートルの敷地に
346平方メートルの建物。

事務所は
JR下関駅前の449平方メートルの土地つき建物である。
あわせて20〜30万円というのはありえない安さだろう。

しかも、自宅のほうは
1990年に東洋エンタープライズから
安倍晋太郎に所有権が移転されているのだが、
その際、抵当権がついた形跡がない。
そんなところから地元では
「あんな豪邸を現金で買えるはずがない。
安く売ってもらったにちがいない」という噂が飛び交い、

以来、安倍首相の自宅は
「パチンコ御殿」と呼ばれるようになったという。


両者を結びつける疑惑は下関だけではない。
安倍事務所は福岡にもあったのだが、
1980年から1986年の6年間、
この事務所とスタッフを東洋エンタープライズの親会社の
七洋物産が無償で提供していたこともわかっている。

まさに癒着としか言いようのない関係だが、
この関係は父親が亡くなって、
秘書だった安倍が代議士になってからも変わらなかった。

七洋物産からは毎年、
限度額ギリギリの政治献金が提供され、
安倍後援会が発行する
自民党山口県第4選挙区支部の会報誌には
毎号、東洋エンタープライズの広告が掲載されていた。

そして、安倍は
この“パチンコ御殿”を1991年に堂々と相続し、
事務所についても、同社からの賃貸を続けたのである。

ちなみに、この問題は
2003年、月刊誌「噂の真相」(休刊)が追及して、
当時、官房副長官だった安倍から
名誉毀損で訴えられているのだが、
この裁判で「噂の真相」は再三にわたって、
事務所の賃料を示す契約書を提出するよう求めている。
ところが、安倍サイドはそれを拒否し、
賃料を明かさないまま
「賃貸人が負担すべき修繕費等は
すべて借主負担という条件で借りている」と弁明した。
安い賃料での提供を続けていたのは間違いないだろう。

さらに、安倍首相には
もうひとつ、先代からひきずっている体質がある。
それは政敵をおとしいれるためには
暴力団関係者とも裏取引するという、
ダーティな政治手法だ。


2000年、
安倍首相の地元事務所や自宅に
火炎瓶が投げ込まれるという事件が起きたのを覚えているだろうか。

当時、安倍は官房副長官として北朝鮮拉致問題に取り組んでいたため、
安倍支持者からは「朝鮮総連の仕業だ!」などというデマが流布されていたが、
逮捕されたのは、
安倍事務所と親しい元建設会社社長と
工藤会系暴力団組長ら5名だった。

彼らが犯行に及んだのは、
下関市長選挙で安倍事務所から依頼を受けて
民主党候補への怪文書攻撃を行ったにもかかわらず、
約束された見返りを反古にされたためだった。
当時、安倍の地元秘書だったTが
この建設会社社長に土地区画整理事業の参入への協力を約束。
念書まで書いていたが、
結局、それを実現することができなかった。

そこで、市長選の後、
やはり安倍事務所のS秘書が
この元社長に300万円を支払うのだが、
元建設会社社長はそれでは納得せず、
火炎瓶襲撃を行ったという。

にわかには信じがたいような話だが、
これらは裁判や当事者の証言で明らかになっている事実だ。
しかも、念書を書いたT秘書は
その後、責任を取らされるどころか、
安倍首相の関係する政治家の秘書に転身している。

S秘書、T秘書は
ともに先代からのベテラン秘書で、
安倍の地元事務所は
他にもさまざまな局面でこうした手法を使ってきたのだろう。
そして、こうした手法を安倍首相も黙認してきた。

そういう意味では、
安倍首相の罪は
小渕優子どころではない。
謀略工作や裏社会との関係までをそっくり先代から受け継いでいるのだ。
他にも、安晋会という集金装置の存在や
北海道の霊園疑惑など、
安倍首相にはダーティな疑惑は山ほどある。

だが、残念ながら、
マスコミが今後、
安倍首相のこうした事実を追及することはないだろう。
実は、火炎瓶襲撃事件の裏にあった安倍事務所と
暴力団関係者の癒着については、
第一次安倍政権発足直後、共同通信が取材し、
原稿まで完成させていた。
ところが、配信直前に上層部からストップがかかり、
ボツになっている。

「首相の不祥事については
刑事事件になるか支持率が急落している状態でないと、
報道しないという不文律のようなものが
新聞、テレビにはある。
しかも、今は読売、産経の両紙が
完全に安倍政権の広報紙のようになっていますからね。
孤立するのは目に見えている。
そんな度胸のあるメディアはありませんよ」(全国紙政治部記者)

何を書いても「捏造」よばわりされている朝日あたりが開き直ってやらないか、
とも思うのだが、まあ無理だろうな……。

(田部祥太)   
by kuroki_kazuya | 2014-11-02 06:25 | ID | Comments(0)
原発避難:
2400人把握せず…

埼玉県集計 
国の基準なく


毎日新聞 2014年07月30日 07時30分より一部

東日本大震災と
東京電力福島第1原発事故の避難者について

埼玉県が今月、
県内全市町村に把握人数を照会したところ、
従来集計に
最大約2400人の漏れが
あったことが分かった。


国が避難者の定義や人数の集計方法を示していないため、
同県はこれまで独自に、
県や一部市町が無償提供している仮設住宅の入居者のみ避難者として集計し、
一部市町にしか定期的な照会をしてこなかった。

復興庁は「他の都道府県にも把握できる限り多くの数字を出すよう伝えたい」としている。


・・・(中略)


県消防防災課によると、
12年4月に業務を別の課から引き継いだ際、
仮設住宅の入居者を全市町村に照会したのを最後に、
一部市町にしか照会していなかった。
渋沢陽平課長は「(仮設の入居者という)根拠のある数字にこだわりがあった。
発想の切り替えができなかった」と釈明した。

復興庁は毎月1回、
都道府県からの情報を基に
全国の避難者数を公表しており、
7月10日現在で24万7233人。

by kuroki_kazuya | 2014-07-31 06:49 | ID | Comments(0)
<政党助成法>
分党に「分派」と

交付金比例配分
「分割」2種


毎日新聞 5月28日(水)23時42分配信より一部

◇維新の会、合意の分党で
 「双方に渡る分割」の可能性も


政党が分党する方法には、
政党助成法上は「分割」と「分派」の2種類ある。


分割は政党をいったん解散して、複数の新党を結成するやり方で、
政党交付金はそれぞれの所属議員数に応じて比例配分される。

分派はもとの政党を存続させて、一部議員が離党する方式で、
政党交付金は存続政党のみに交付され、離党議員には支給されない。

日本維新の会の
2014年の政党交付金は
32億9500万円。


「分割」か「分派」のいずれになるかは党の届け出に基づいて決まるが、
今回の分党は合意の上であるため、
政党交付金が双方に渡る「分割」になる可能性もある。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-29 06:07 | ID | Comments(0)
 8月から自宅で、講師にお願いし勉強会をしています。
今月は、16日(木)19時から21時で大西幸二延岡市の市会議員(3期目)
にわざわざお出でいただき、「市議会」のことについて、「講話」をしていただいた。
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by kuroki_kazuya | 2006-11-18 01:50 | ID | Comments(0)