スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:労働( 405 )

中国の秘密会議 

個人崇拝への道を懸念


東京新聞 【社説】 2017年8月16日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017081602000140.html

 中国共産党の重要人事を非公式に話し合う「北戴河会議」が開かれた。習近平政権は次期指導部人事をにらみ、反腐敗闘争で政敵を次々に粛清してきた。強権による支配は独裁の危険性をはらむ。

 中国河北省の保養地・北戴河で毎年夏、重要人事を話し合うのは毛沢東時代からの伝統である。

 共産党の人事はそもそも闇に包まれている。北戴河会議は開催の有無や結果も公表されない。引退した長老まで参加し、秘密会議で次期指導部の構想を練るのは非民主的であり、時代遅れでもある。

 今秋には最高指導部人事を決める五年に一度の党大会が予定される。それだけに、前哨戦となる北戴河会議を前に権力闘争が激しくなっているのが気がかりだ。

 重慶市トップの孫政才氏が七月、「重大な規律違反」で解任された。後任には習国家主席(党総書記)の腹心の一人である陳敏爾・貴州省書記があてられた。

 孫氏の「規律違反」の内容は捜査の進展を待つしかない。だが、将来の首相候補といわれながらも習氏の派閥ではない孫氏が北戴河会議直前に失脚したのは、「反腐敗」が権力闘争に利用された可能性を排除できない。

 途方もない格差にあえぐ庶民は習政権の反腐敗闘争を強く支持してきた。
今春の全国人民代表大会(国会に相当)報告では、
一六年中に汚職で摘発された
政治家や役人は
四万七千六百五十人に上る


 汚職撲滅は歓迎すべきことだが、収賄や職権乱用を理由に習氏が政敵を葬ってきた力による支配は独裁的な権力を生みかねない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-17 06:25 | 労働 | Comments(0)
研修医自殺で労災認定 

産科、残業208時間の月も


東京新聞 2017年8月10日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081002000139.html

 独立行政法人国立病院機構が運営する東京都内の病院に勤務していた三十代半ばだった産婦人科の男性研修医が二年前に自殺したのは、長時間労働で精神疾患を発症したのが原因だとして、品川労働基準監督署(東京)が労災認定していたことが分かった。遺族の弁護士が九日、記者会見して明らかにした。認定は七月三十一日付。

 弁護士によると、男性は二〇一〇年四月に医師免許を取得し、一三年四月から、この病院の産婦人科に勤務。一五年四月以降、抑うつ状態や睡眠不足、注意力の減退などの症状が見られるようになり、精神疾患を発症。同年七月十二日に都内で自殺した。

 男性は病棟での分娩(ぶんべん)や手術を中心にカルテや書類の作成、カンファレンス(会議)への出席などをこなしていた。男性の使ったパソコンが電子カルテにアクセスした時間や、手術記録などを遺族側が調べたところ、
死亡までの半年間の
一カ月当たりの残業時間は
百四十三~二百八時間に上った。
休日は半年間でわずか五日だった


 遺族側代理人の川人(かわひと)博弁護士は会見で「病院は男性が長時間労働に従事していたことを認識していたにもかかわらず、十分なサポート体制を取っていなかった」と批判。背景に深刻な産婦人科医不足があるとも指摘した。病院側は「会見内容を把握しておらず、答えられない」としている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-11 06:25 | 労働 | Comments(0)
「上場企業年間給与ランキング」
トップ3はメディア関連 

1位はあの企業


ZUU online 7/29(土) 12:10配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00000011-zuuonline-bus_all

2017年3月期決算の上場企業2172社の平均給与額と給与額ランキングが発表された。給与額ランキングのトップは1位から3位までを大手メディア企業が占めている。上位にはメディア関連以外に総合商社や大手金融機関が並ぶ結果となった。

■平均給与額は上昇 業種別では建設業が初の全業種トップに

2172社の平均給与額は628万1000円で、前年に比べて4万1000円増となった。2011年3月期以来、7年連続で増加となっている。7年間の増加額は49万1000円。ただし、伸び率としては2017年3月期は0.6%と、2016年3月期の前年比1.2%から0.6%低下。伸び率が鈍くなっていることが懸念される。

・・・(途中略)

逆に、伸び率がトップとなったのは電気・ガス業。前年比3.8%増となる690万1000円となった。東日本大震災後、原発の稼働停止などの影響もありボーナスカットが続いていたが、2016年に5年ぶりに上昇。2017年3月期では伸び率全業種トップとなっている。7年連続で平均給与額が最下位となったのが小売業で、平均給与額は515万3000円。次いで、サービス業539万円。しかし、小売業とサービス業は7年連続で増加しており、深刻化する人手不足を解消するため、待遇改善を行っていることがうかがえる。

■平均給与額が1,000万円以上は47社 気になるランキング結果は

上場企業2172社 平均給与ランキング
10位 スクウェア・エニックス・ホールディングス <9684> 1365万1000円
9位 テレビ朝日ホールディングス <9409> 1373万9000円
8位 伊藤忠商事 <8001> 1383万8000円
7位 三菱商事 <8058> 1386万2000円
6位 日本M&Aセンター <2127> 1418万8000円
5位 日本テレビホールディングス <9404> 1427万5000円
4位 野村ホールディングス <8604> 1451万円
3位 フジ・メディア・ホールディングス <4676> 1485万4000円
2位 朝日放送 <9405> 1515万8000円
1位 東京放送ホールディングス <9401> 1661万5000円


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-30 06:25 | 労働 | Comments(0)
<最低賃金>25円上げ 

過去最大 平均時給848円


毎日新聞 7/25(火) 23:37配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00000136-mai-pol

 非正規雇用を含む労働者の賃金引き上げにつながる2017年度の最低賃金(最賃)の目安額について、
厚生労働相の諮問機関「中央最低賃金審議会」(会長=仁田道夫・東京大名誉教授)の小委員会は
25日、全国平均で25円(3.0%)の引き上げを決めた。

10月に目安通り引き上げられれば、
全国平均で最賃の時給は848円となる。
3%以上の引き上げは2年連続


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-26 06:35 | 労働 | Comments(0)
人間らしく暮らすには
最低賃金1500円
 

やっぱり必要


東京新聞 2017年5月22日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201705/CK2017052202000157.html

◆若者に夢のある数字「病院行ける」「貯金できる」

 働き方に関係なく、すべての人にかかわる最低賃金(最賃)は現在、全国平均で時給823円。政府は働き方改革実行計画で、年3%程度の引き上げを続け、全国平均を時給1000円にすることを目指す。一方で「1000円では不十分。人間らしい生活のためには時給1500円が必要」と訴える人たちが現れ、支持も広がっている。 (寺本康弘)

 最賃は、労働者の生活安定などのため、国が定める一時間あたりの賃金の最低額。すべての労働者に適用される。都道府県ごとに額を決め、使用者はそれ以上の賃金を支払わねばならない。

 最賃千五百円を訴えるのは首都圏の学生や若い労働者らでつくるグループ「エキタス」。四月の新宿でのデモに約千五百人が集まった。初めてデモをした二〇一五年から人数は倍に。支持は着実に広がっている。

 エキタスが、最賃千五百円が実現したら何をしたいかをネットで尋ねると「病院に行ける」「長時間のバイトをしないで済む」などの声が集まった。エキタスのメンバーも「夢のある数字。これなら生活を改善できる」と話す。

 最賃千五百円は妥当と指摘する専門家もいる。静岡県立大短期大学部の中沢秀一准教授(社会保障論、写真)は、各地の十代から七十代までの男女約七千人に、生活実態と所持品の調査を実施。住むエリアや年齢、性別、単身か家族かなどモデルごとに、「きちんとした生活を送るために必要な費用」を意味する最低生計費をはじき出した。

 一人暮らしの二十五歳男性の最低生計費=表=には、映画などの趣味を月二、三回楽しんだり、友人と月二、三回は夜に外食したりする費用も含む。中沢さんは「健康に暮らすための質を確保し、人間関係を維持するための交際ができるのも人間らしい生活に必要」と解説する。

 中沢さんによると、都市部は住居費はかかるが、交通費は公共交通網が整っていて抑えられる。反対に、車社会が前提の地方は交通費が高くなる。このように地域で事情が異なるため多少の差はあるが、社会保険料と税金を含めて、月百五十時間労働で計算すると、「全国的にみてほぼ最賃に千五百円以上は必要な計算となる」とする。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-23 06:25 | 労働 | Comments(0)
警備員、仮眠も労働時間 

千葉地裁が賃金支払い命じる


東京新聞 2017年5月18日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017051802000246.html

 警備員として勤務中に定められた仮眠時間は労働時間に当たるとして、イオングループの警備会社「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)の男性社員(52)が同社に未払いの割増賃金など約七百万円の支払いを求めた訴訟で、千葉地裁(小浜浩庸(ひろのぶ)裁判長)は十七日、同社に割増賃金と制裁金に当たる「付加金」の計約百七十七万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決によると、男性は二〇一一年九月に入社。一五年五月まで、東京や千葉のイオン系列の商業施設などで警備業務を担当してきた。二十四時間連続の勤務があり、その際は未明に四~五時間の仮眠時間が定められていた。同社は「仮眠時間は労働時間から除外する」として賃金を支払ってこなかった。男性側は「仮眠時間内は外出も認められず、会社は従業員に警備態勢の継続を求めていた」と主張していた。

原告の中村孝さんは
判決後に記者会見し

「約二千人の同僚が
同じ境遇に置かれている。
改善を進めてほしい」と話した


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-19 06:25 | 労働 | Comments(0)
韓国、
正規雇用化で成長目指す
 

文氏、公共企業にメス


東京新聞 2017年5月13日 19時46分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051301001450.html

【ソウル共同】
韓国の文在寅大統領は13日までに、非正規雇用者の正規職転換で生活の質を改善して購買力を高め、需要拡大と成長を目指す経済政策を鮮明にした。

自身の任期中に
約31万人の公共企業の非正規職員を、
原則的に全員正規職に転換すると表明し、
民間企業にも同調を求めた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-14 06:25 | 労働 | Comments(0)
従来分の危険手当 

東電が金額明示せず 
中間搾取の温床に


東京新聞 2017年4月3日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040302000098.html

 東京電力福島第一原発事故の収束、廃炉作業で、東電が元請け業者に工事を発注する際、二種類ある危険手当のうち事故直後から作業員に支払っている従来分の金額を明示していないことが、本紙の取材で分かった。東電は「代表例で日額一万円」と説明してきたが、実際には元請け業者が独自の基準で額を決めていることになる。危険手当をめぐっては下請け業者による中間搾取(中抜き)の横行が問題視されてきたが、東電の支給額が不透明なため、専門家は「東電が中抜きの温床を生んでいる」と指摘する。 (鈴木龍司)

 東電は危険手当を労務費の割り増し分と位置付け、事故直後から支払ってきた。この「従来分」に加え、二〇一三年十一月には広瀬直己社長が記者会見で「増額分」を支払うと表明。中抜きを排除し、作業員へ行き渡るよう調査する考えも示していた。従来分、増額分とも金額は非公表だが、代表例をそれぞれ「一万円」としている。

本紙は、
原発関連工事を請け負っている東芝グループが
下請け業者向けに
「グループ方針に基づく『震災協力金』をお支払いしている」
と示した内部文書を入手

東芝はこの協力金について、「従来分とされる危険手当の金額が東電から示されていないため(東電とは)別に独自の基準で支払っているもの」と本紙に明らかにした。

・・・(途中略)

東芝のほか
本紙が主要な元請け六社に対し、従来分の危険手当の支払い方法を尋ねたところ、
日立製作所、
清水建設、
前田建設工業

の三社も「東電から金額が明示されていない」などの理由で、独自基準を設けていることを明かした。いずれも金額は回答しなかった。

鹿島、
竹中工務店、
大成建設は

「適切に支払っている」などとして詳しい説明を避けた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-04 06:35 | 労働 | Comments(0)
<うつ病退職>
元社員を提訴した会社に
110万円支払い命令


毎日新聞 3/30(木) 22:57配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000139-mai-soci

 ◇「不当訴訟で精神的苦痛」横浜地裁判決

 IT会社がうつ病で退職した元社員の男性(28)を相手取り約1270万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁(石橋俊一裁判長)は30日、「不当訴訟によって男性が精神的苦痛を受けた」として、
逆に会社に
110万円の支払いを命じた


 判決などによると、男性は2014年4月、神奈川県内のIT会社に入社したが、長時間労働や上司のパワハラが原因でうつ病となり、同12月に退職した。

会社が15年5月に「詐病で退社して会社に損害を与えた」と提訴してきたため、男性も反訴した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-02 06:15 | 労働 | Comments(0)
残業規制の例外見直し

=電力会社の原発再稼働業務
―塩崎厚労相


時事通信 2/6(月) 21:48配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000137-jij-pol

 塩崎恭久厚生労働相は6日の衆院予算委員会で、
原発再稼働に向けた電力会社の一部業務を
残業時間規制の適用除外としている
厚労省の通達について、
見直す考えを明らかにした


 共産党の真島省三議員への答弁。

 原発再稼働の前提となる新規制基準に基づく審査に向けた電力会社の準備業務は、厚労省の局長通達で、労働基準法の残業時間規制の適用除外となっている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-02-07 06:45 | 労働 | Comments(0)