スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:労働( 416 )

暮らしへ増税次々 

取りやすい会社員に狙い


東京新聞 2017年12月15日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017121502000129.html

 来年度の与党税制大綱は家計に痛みを与える増税が相次ぐ。八百五十万円を超える会社員が増税になり、「出国税」など二つの目的税も課せられることになった。衆院選では有権者にほとんど知らされなかった増税策だが、選挙での大勝を背景に十分な論議もないまま「取りやすいところから取る」強引な姿勢が目立つ変更となった。

 所得税については自民党は十月の衆院選公約で「各種控除の見直しに取り組む」と記載しただけ。増税はおくびにも出さなかった。

 だが、十一月下旬からの与党税制調査会で議論が一気に加速、所得税増税が決まった。自営業やフリーランスは減税になるが、所得が比較的高い会社員の控除は減らされる。所得税全体でみても政府は九百億円の増収を見込んでおり、差し引きで負担の方が大きいことになる。一方、相続税や株式の譲渡益課税などは手つかず。富裕層の既得権には切り込んでいない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-16 06:48 | 労働 | Comments(0)
日本人の有休消化率、
世界最下位
 

エクスペディア調査


ITmedia NEWS 12/11(月) 12:57配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171211-00000043-zdn_n-sci

 日本人の有給消化率は2年連続で世界最下位――旅行サイトExpediaの日本法人・エクスペディア・ジャパンが12月11日、こんな調査結果を発表した。有休消化に「罪悪感がある」と考える日本人は6割以上にのぼり、これも世界最多だった。

 日本のほか米国、フランス、スペイン、インド、韓国、オーストラリアなど世界30カ国の有職者(18歳以上)計約1万5000人に対して今年9月、ネットでアンケート調査した。

 日本人は、平均有休支給日数20日に対して消化日数は10日で、消化率は50%にとどまった。日本の次に消化率が低いのは韓国で、67%(支給15日、消化10日)だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-12 06:25 | 労働 | Comments(0)
内科医が
月172時間残業 

日野市立病院に是正勧告


東京新聞 2017年11月20日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201711/CK2017112002000109.html

 東京都の日野市立病院が、労使協定(三六協定)の上限時間を超えて医師らに違法な残業をさせたとして、八王子労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが十九日、病院への取材で分かった。
労災認定の際の目安といわれる
月百時間の「過労死ライン」を
上回る月百七十二時間の時間外労働をした
男性内科医もいた


 医師の過労は、新潟市民病院(新潟市)の研修医が昨年一月に過労自殺するなど問題になっている。政府の「働き方改革」に伴う残業規制は医師への適用が五年間猶予される予定だが、長時間労働の実態がまた明らかになったことで猶予の見直しを求める声が強まりそうだ。

 日野市立病院が勧告を受けたのは昨年十二月で、上限を超えたのは男性内科医のほか、看護師や事務職員四人。この男性内科医の昨年四~十月の平均残業時間は月約一二二・五時間だった。病院は「勧告を真摯(しんし)に受け止めている。責任感の強い医師で、自発的に患者を診ていた」としている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-21 06:28 | 労働 | Comments(0)
1千億円台半ばの経費減

=24年度までに、総合職圧縮
―みずほFG


時事通信 11/20(月) 19:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171120-00000117-jij-bus_all

 みずほフィナンシャルグループ(FG)は20日の投資家向け説明会で、人員・店舗削減などの構造改革を通じ、2024年度までに1000億円台半ばの経費圧縮を目指すことを明らかにした。超低金利で銀行業務の収益性が低下。人件費が高い総合職の大幅削減を含め、経営を抜本的に合理化する。

みずほFGは
既に、臨時雇用を含む約8万人の全従業員を、
26年度までに1万9000人削減する
計画を公表済み


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-21 06:23 | 労働 | Comments(0)
介護職員 8割が「不満」 

低賃金 改善進まず


東京新聞 2017年11月5日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201711/CK2017110502000123.html

 月給制で働く介護施設職員の約80%が働く上で不満を感じ、その理由として「賃金が安い」が最多だったことが、介護職員を対象にした労働組合の調査で分かった。政府は介護職員の処遇改善を掲げて政策を打ち出してきたが、多くの人が効果を実感できていない現状が明らかになった。

調査は
「日本介護クラフトユニオン」が
三~四月、
介護施設などで働く組合員
計四千二百七十七人を対象に実施。
月給制職員千八百五十四人と
時給制職員千二人が回答した


 月給制職員のうち79・7%が「働く上で不満がある」と回答。理由は「賃金が安い」が56・3%で最も多く、「仕事量が多い」「何年たっても賃金が上がらない」が続いた(三つまで回答可)。また73・9%が「働く上で不安がある」と答え理由は「将来が不安」が最多だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-06 06:48 | 労働 | Comments(0)
<年金プア 不安の中で>
非正規労働者 
保険料払えず滞納
 

老後破綻、激増の恐れ


東京新聞 2017年11月2日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201711/CK2017110202000193.html

20~30年後に、
無年金や
年金受給額が低い高齢者が
激増するとの懸念が、
年金制度に詳しい学者や
社会保険労務士の間で広がっている

この十数年間で、アルバイトや派遣社員などの非正規労働者の割合が急上昇。低賃金の労働者が増え、国民年金の保険料を滞納するケースが目立つからだ。典型的なワーキングプア(働く貧困層)の男性の生活状況をもとに考えてみた。 (白井康彦)

 「年金をあてにすることはありません。ずっと働くしかありません」。東海地方のアパートで一人暮らしをする四十五歳の派遣社員の男性に老後について尋ねると、顔を曇らせた。

 老齢基礎年金は、保険料を納付した期間(免除期間を含む)が通算で十年に達しないと受給資格が得られない。自らの納付期間について、男性は「保険料を納めた記憶はない。納付期間も分からない」と投げやりな口調。公的年金保険料の納付済み期間などが記載された「ねんきん定期便」が毎年自宅に届くが、いつもすぐにごみ箱に捨てていたという。

 男性を説得して、日本年金機構に問い合わせてもらったところ、納付期間は三年だった。年金を受給するためには今後七年間、公的年金の保険料を納める必要がある。

 男性は東北地方の高校を卒業後、大学に進学。しかし家庭の事情で二年で中退し、製鉄所で働き始めた。その後、さまざまな工場を転々とし、現場作業員として働いてきた。雇用形態は主に派遣社員で、所属する派遣会社もいくつか変わった。雇用が安定する正社員を目指したこともあったが年齢がネックとなり、かなわなかった。

・・・(途中略)

今の仕事は時給が約九百五十円で、
月収は約十六万円。
派遣先までの交通費は自腹になることが多く、
一カ月当たりの負担は約二万円になるという。
それに税金や国民健康保険料、介護保険料、
家賃を差し引くと、手元に残るのは約七万六千円。

月額約一万六千五百円の国民年金保険料は
重く、「とても支払えない」と男性はこぼす


・・・(途中略)

◆正社員化など賃金底上げを

この男性のような年収二百万円以下の労働者は
大幅に増えている。
国税庁による
民間給与実態統計調査によると、
年収二百万円以下の給与所得者は
二〇一六年は千百三十二万人と、
八百五万人だった一九九六年の約一・四倍。

また、総務省統計局の労働力調査によると、
役員を除く
雇用者全体に占める非正規労働者の比率も
この二十年間で、
約22%から約38%に上昇している


 収入が低いと、国民年金保険料の納付は大きな負担となり、滞納につながることが多い。厚生労働省が実施した一四年の国民年金被保険者実態調査によると、国民年金保険料の滞納者は全国で三百六十八万人。滞納理由については「経済的に支払うのが困難」が約72%で圧倒的に多かった=グラフ参照。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-04 06:35 | 労働 | Comments(0)
NHK女性記者が過労死 

選挙取材、残業159時間


東京新聞 2017年10月4日 22時37分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017100401001687.html

NHKは
4日、2013年7月に
首都圏放送センターで勤務していた
佐戸未和記者=当時(31)=が
うっ血性心不全で死亡したのは
長時間労働による過労死だとして、
渋谷労働基準監督署が
14年5月に労災認定していたと発表した


NHKによると、労基署は佐戸さんが亡くなる1カ月前、時間外労働が159時間に上ったと認定した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-05 06:45 | 労働 | Comments(0)
国立循環器病センター 

月300時間の残業協定
 

過労死ライン3倍


東京新聞 2017年9月7日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017090702000245.html

 大阪府吹田市の国立循環器病研究センターが、勤務医や看護職員の時間外労働を月三百時間まで可能にする労使協定(三六協定)を結んでいることが、
弁護士の情報公開請求で分かった

国の過労死ラインの目安である
「月百時間の時間外労働」の三倍に当たる長さ

同センターは「実際の勤務時間は多くても月六十~七十時間程度だ」とする一方で、協定内容を見直す方針を示した。

 情報公開請求した大阪弁護士会所属の松丸正弁護士によると、二〇一二年四月一日付の同センターの三六協定は、非常勤を含む勤務医や一部の看護師ら約七百人について、特別な事情がある場合に時間外の労働時間を月三百時間(年六回まで)、年間二千七十時間まで延長できるとしている。松丸弁護士は「休みなしで働く前提の協定だ」と批判している。

現行の三六協定は、
労使間で合意をすれば、
時間外労働時間に上限はない


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-08 06:33 | 労働 | Comments(0)
<福島原発>周辺7町村、

無職3割 

正規雇用率は4割に低下


毎日新聞 9/6(水) 22:24配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00000142-mai-soci

 ◇福島大の調査

 東京電力福島第1原発事故で避難指示が出た福島県双葉郡で、労働力の中核となる生産年齢人口(15~64歳)の無職率が、3割と高止まりしたままであることが、福島大の調査で分かった。震災前に6割だった正規雇用率は4割に低下。東電による賠償や行政の住宅支援が終了しつつある中、被災者への自立支援が課題となっている。

双葉郡8町村のうち、
協力を拒否した広野町を除く
全2万6582世帯に
アンケートを郵送。
38%(1万81世帯)から
今年2~3月に回答を得た


 福島大は、世帯代表者が生産年齢人口に入る5394世帯を抜き出し、代表者の職業について震災前と現在の状況を分析した。正規職員・従業員41%(震災前62%)▽パート・アルバイト11%(同9%)▽自営業7%(同10%)--と正規が大きく減少していた。

 一方で、無職(主婦・主夫含む)は32%(同10%)と増加。震災前は無職率が8%と低かった40代と50代も、それぞれ20%と26%へ大きく上昇していた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-07 06:35 | 労働 | Comments(0)
医師の働き過ぎ 

健康でこそ命預かれる


東京新聞 【社説】 2017年8月28日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082802000124.html

 医師の長時間労働を減らす議論が厚生労働省の有識者検討会で始まった。勤務医は残業や夜勤など激務が問題化している。患者の命を預かる医師が過労で倒れては元も子もないというものだろう。

 政府が三月にまとめた「働き方改革実行計画」では、残業時間の上限を「月百時間未満」とする規制策を盛り込んだ。医師はこの規制の適用を五年間猶予された。患者が診療を求めれば拒めない「応召義務」があるからだ。

 医師は、命を救うという使命感が強い。多くの患者を診察する病院の勤務医は残業をいとわず、宿直や急な呼び出しにも対応している。職場に医師の過労問題には目をつぶる雰囲気もあるだろう。

 だが、激務から心身を休める余裕がない。七月には、懸命に診療を続けていた産婦人科の三十代男性研修医の自殺が、長時間労働で精神疾患を発症したことが原因だったと労災認定されたばかり。研修医に休日はほとんどなく、自宅の冷蔵庫には何もなかったという。私生活もない状態で、自身の命を脅かす働き方は尋常ではない。

厚労省によると、
週の労働時間が六十時間を超える人の割合は
雇用者全体の平均で14%。

医師は41・8%でトップだ。

過去五年間に
過労死や過労自殺した医師は十人に上る


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-29 06:53 | 労働 | Comments(0)