スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:労働( 401 )

人間らしく暮らすには
最低賃金1500円
 

やっぱり必要


東京新聞 2017年5月22日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201705/CK2017052202000157.html

◆若者に夢のある数字「病院行ける」「貯金できる」

 働き方に関係なく、すべての人にかかわる最低賃金(最賃)は現在、全国平均で時給823円。政府は働き方改革実行計画で、年3%程度の引き上げを続け、全国平均を時給1000円にすることを目指す。一方で「1000円では不十分。人間らしい生活のためには時給1500円が必要」と訴える人たちが現れ、支持も広がっている。 (寺本康弘)

 最賃は、労働者の生活安定などのため、国が定める一時間あたりの賃金の最低額。すべての労働者に適用される。都道府県ごとに額を決め、使用者はそれ以上の賃金を支払わねばならない。

 最賃千五百円を訴えるのは首都圏の学生や若い労働者らでつくるグループ「エキタス」。四月の新宿でのデモに約千五百人が集まった。初めてデモをした二〇一五年から人数は倍に。支持は着実に広がっている。

 エキタスが、最賃千五百円が実現したら何をしたいかをネットで尋ねると「病院に行ける」「長時間のバイトをしないで済む」などの声が集まった。エキタスのメンバーも「夢のある数字。これなら生活を改善できる」と話す。

 最賃千五百円は妥当と指摘する専門家もいる。静岡県立大短期大学部の中沢秀一准教授(社会保障論、写真)は、各地の十代から七十代までの男女約七千人に、生活実態と所持品の調査を実施。住むエリアや年齢、性別、単身か家族かなどモデルごとに、「きちんとした生活を送るために必要な費用」を意味する最低生計費をはじき出した。

 一人暮らしの二十五歳男性の最低生計費=表=には、映画などの趣味を月二、三回楽しんだり、友人と月二、三回は夜に外食したりする費用も含む。中沢さんは「健康に暮らすための質を確保し、人間関係を維持するための交際ができるのも人間らしい生活に必要」と解説する。

 中沢さんによると、都市部は住居費はかかるが、交通費は公共交通網が整っていて抑えられる。反対に、車社会が前提の地方は交通費が高くなる。このように地域で事情が異なるため多少の差はあるが、社会保険料と税金を含めて、月百五十時間労働で計算すると、「全国的にみてほぼ最賃に千五百円以上は必要な計算となる」とする。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-23 06:25 | 労働 | Comments(0)
警備員、仮眠も労働時間 

千葉地裁が賃金支払い命じる


東京新聞 2017年5月18日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017051802000246.html

 警備員として勤務中に定められた仮眠時間は労働時間に当たるとして、イオングループの警備会社「イオンディライトセキュリティ」(大阪市)の男性社員(52)が同社に未払いの割増賃金など約七百万円の支払いを求めた訴訟で、千葉地裁(小浜浩庸(ひろのぶ)裁判長)は十七日、同社に割増賃金と制裁金に当たる「付加金」の計約百七十七万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

 判決によると、男性は二〇一一年九月に入社。一五年五月まで、東京や千葉のイオン系列の商業施設などで警備業務を担当してきた。二十四時間連続の勤務があり、その際は未明に四~五時間の仮眠時間が定められていた。同社は「仮眠時間は労働時間から除外する」として賃金を支払ってこなかった。男性側は「仮眠時間内は外出も認められず、会社は従業員に警備態勢の継続を求めていた」と主張していた。

原告の中村孝さんは
判決後に記者会見し

「約二千人の同僚が
同じ境遇に置かれている。
改善を進めてほしい」と話した


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-19 06:25 | 労働 | Comments(0)
韓国、
正規雇用化で成長目指す
 

文氏、公共企業にメス


東京新聞 2017年5月13日 19時46分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017051301001450.html

【ソウル共同】
韓国の文在寅大統領は13日までに、非正規雇用者の正規職転換で生活の質を改善して購買力を高め、需要拡大と成長を目指す経済政策を鮮明にした。

自身の任期中に
約31万人の公共企業の非正規職員を、
原則的に全員正規職に転換すると表明し、
民間企業にも同調を求めた


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-14 06:25 | 労働 | Comments(0)
従来分の危険手当 

東電が金額明示せず 
中間搾取の温床に


東京新聞 2017年4月3日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040302000098.html

 東京電力福島第一原発事故の収束、廃炉作業で、東電が元請け業者に工事を発注する際、二種類ある危険手当のうち事故直後から作業員に支払っている従来分の金額を明示していないことが、本紙の取材で分かった。東電は「代表例で日額一万円」と説明してきたが、実際には元請け業者が独自の基準で額を決めていることになる。危険手当をめぐっては下請け業者による中間搾取(中抜き)の横行が問題視されてきたが、東電の支給額が不透明なため、専門家は「東電が中抜きの温床を生んでいる」と指摘する。 (鈴木龍司)

 東電は危険手当を労務費の割り増し分と位置付け、事故直後から支払ってきた。この「従来分」に加え、二〇一三年十一月には広瀬直己社長が記者会見で「増額分」を支払うと表明。中抜きを排除し、作業員へ行き渡るよう調査する考えも示していた。従来分、増額分とも金額は非公表だが、代表例をそれぞれ「一万円」としている。

本紙は、
原発関連工事を請け負っている東芝グループが
下請け業者向けに
「グループ方針に基づく『震災協力金』をお支払いしている」
と示した内部文書を入手

東芝はこの協力金について、「従来分とされる危険手当の金額が東電から示されていないため(東電とは)別に独自の基準で支払っているもの」と本紙に明らかにした。

・・・(途中略)

東芝のほか
本紙が主要な元請け六社に対し、従来分の危険手当の支払い方法を尋ねたところ、
日立製作所、
清水建設、
前田建設工業

の三社も「東電から金額が明示されていない」などの理由で、独自基準を設けていることを明かした。いずれも金額は回答しなかった。

鹿島、
竹中工務店、
大成建設は

「適切に支払っている」などとして詳しい説明を避けた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-04 06:35 | 労働 | Comments(0)
<うつ病退職>
元社員を提訴した会社に
110万円支払い命令


毎日新聞 3/30(木) 22:57配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000139-mai-soci

 ◇「不当訴訟で精神的苦痛」横浜地裁判決

 IT会社がうつ病で退職した元社員の男性(28)を相手取り約1270万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁(石橋俊一裁判長)は30日、「不当訴訟によって男性が精神的苦痛を受けた」として、
逆に会社に
110万円の支払いを命じた


 判決などによると、男性は2014年4月、神奈川県内のIT会社に入社したが、長時間労働や上司のパワハラが原因でうつ病となり、同12月に退職した。

会社が15年5月に「詐病で退社して会社に損害を与えた」と提訴してきたため、男性も反訴した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-02 06:15 | 労働 | Comments(0)
残業規制の例外見直し

=電力会社の原発再稼働業務
―塩崎厚労相


時事通信 2/6(月) 21:48配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000137-jij-pol

 塩崎恭久厚生労働相は6日の衆院予算委員会で、
原発再稼働に向けた電力会社の一部業務を
残業時間規制の適用除外としている
厚労省の通達について、
見直す考えを明らかにした


 共産党の真島省三議員への答弁。

 原発再稼働の前提となる新規制基準に基づく審査に向けた電力会社の準備業務は、厚労省の局長通達で、労働基準法の残業時間規制の適用除外となっている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-02-07 06:45 | 労働 | Comments(0)
中国、汚職撲滅キャンペーンで

約120万人を処罰


AFP=時事 1/10(火) 21:26配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000038-jij_afp-int

【AFP=時事】
中国当局が進めている汚職撲滅キャンペーンによってこれまでに120万人近くが処罰されたことが分かった。当局高官が明らかにした。

 共産党員の汚職・腐敗を取り締まる中央規律検査委員会(CCDI)が9日、ウェブサイト上に発表した声明によると、汚職撲滅キャンペーンの一環として、海外へ逃亡した人物のうちこれまでに2600人近くが本国送還、または管轄国へ身柄を引き渡され、86億元(約1400億円)相当の資産が回収された。中国は計48か国と犯罪者引き渡し条約を結んでいる。

 またCCDI幹部は、同委員会に報告された汚職の件数が2012年以降で初めて減少したとしているが、具体的な数字は明かしていない。そうした中、2016年には5万7000件の汚職が自白によって発覚したという。

 一方、9日付の国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)は、2016年に41万人の公務員が処罰されたとし、うち76人は閣僚級以上だったと報じた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-01-11 06:15 | 労働 | Comments(0)
福島県労働時間、全国最長 

復興業務増、人手不足続く


福島民友新聞 11/20(日) 9:01配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00010000-minyu-l07

 福島県内企業の労働者1人当たりの月総労働時間は、都道府県別のデータがある昨年3月で全国平均を14.2時間上回る160.2時間と、全国で最も長いことが厚生労働省の調べで分かった。

 また、県内の昨年の年間総労働時間は全国平均を153時間上回った。
復興関連業務の増加や
東京電力福島第1原発事故の
住民避難により人手不足の状態が続き、
長時間労働を強いられる
ケースが増えているとみられる


 県内企業の総労働時間は、全国平均より長い傾向にあった。県内、全国とも、リーマン・ショックを機に労働時間は2009(平成21)年に激減、その後は景気回復とともに増えた。

 12年以降、全国では減少傾向にある一方で、本県では増え続け、全国との差が拡大。全国を100時間以上上回る水準で推移し、都道府県別で13年は2番目、14年は3番目に長い。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-21 06:05 | 労働 | Comments(0)
海外逃亡の腐敗幹部逮捕

=手配リスト筆頭、40億円横領
―中国


時事通信 11/16(水) 19:49配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00000178-jij-cn

【北京時事】
中国で巨額の公金を横領したとして国際手配されていた元浙江省建設庁副庁長の楊秀珠容疑者が16日、米国から帰国し、中国当局に逮捕された。

 中国国営中央テレビが伝えた。楊容疑者は海外に逃亡した100人の腐敗官僚の指名手配リストで筆頭となっていた。高官の汚職や横領を追及し、求心力を高めてきた習近平指導部は「成果」を強調している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-17 06:15 | 労働 | Comments(0)
政府と一体化し
原発推進に走る「連合」は解散せよ


山崎久隆 (たんぽぽ舎)


たんぽぽ舎です。【TMM:No2918】
2016年10月27日(木)午後 09:27
地震と原発事故情報より一部

┏┓
┗■2.政府と一体化し原発推進に走る「連合」は解散せよ
 |  原子力利権集団は消え去るべき
 └──── 山崎久隆 (たんぽぽ舎)

◆事故直後に脱原発を阻止する活動
 多くの加盟労働組合からの「上納金」と幹部の派遣で成り立つナショナ
ルセンター「連合」。基幹労働組合は自治労や日教組などの公務員労働組
合と私鉄総連やJR総連のような鉄道労組そして経団連のトップを出して
いるような大手のIT、重電メーカー、そして電力総連。このような巨大
労組が多く加盟する上部組織が「連合」だ。
 以前から、電力関連労働組合の連合体である電力総連が原発推進派であ
ることは周知の事実だった。福島第一原発事故直後の電力総連の行動は驚
くべきものだった。

 事故の影響でまだ15万人もの人々が避難生活を余儀なくされている時に、
民主党議員に対し、脱原発政策に反対する組織的陳情活動を行った。ある
議員は「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受け
た」と朝日新聞に語った。民主党が当時も今も原発政策に灰色の方針をと
り続けているのは電力総連が金も人も握っているからだ。
 原発事故で大量に被曝した組合員の命や生活、被災者の命や生活より
も何が大事だというのだろう。


◆新潟県知事選挙でも

 「連合」が新潟県知事選挙で自民、公明が推薦する森民夫候補を支持し
たとの報道に接し、もはやこの団体の存在意義は消滅し、今後は国や原子
力ムラと一体となって脱原発を目指す自治体や運動に対して敵対行動を取
ることが明確になったと判断するほかないと考える。
 労働組合の存在を否定してはならないが、ナショナルセンターとして数
多くの労働組合の上部団体として君臨し、貴重な組合費を使ってやってい
ることが、労働者を搾取し労働安全をないがしろにし、さらに加えて住民
の命や生産活動まで奪いかねない現政権の支持と原発推進を行う、などと
いうのでは、そもそも不当な存在でしかないことは明らかである。
 「連合」も官公労組合(自治労や高教組)が力を持っていた時代は、ま
だそこまで酷くはなかった。しかしいまや「身も心も」堕落してしまった
と言わざるを得ない。心ある組合は脱退するべきである。

◆労働組合の体をなさない

 賃金要求闘争も長年にわたり経営側に敗北を続けてきたあげくに、安倍
首相の「鶴の一声」で賃上げがいわば「実現」してしまい、官製春闘が
「連合」の立場を喪失させた。一体今まで何をしてきたのか。組合員から
素朴に非難をされることになった。言い換えれば「労働組合です」などと、
恥ずかしくて人前に出られない体たらくということだ。
 「同一労働同一賃金」は、組合のメインのスローガンだったが政府の政
策目標にされてしまった。いうまでもなく言葉は同じでも目指すべき地平、
内容は異なるのだが、ここでも労働組合の存在意義が疑われる事態になっ
たことは事実だ。
 もはや労組組織率(2015年で17.4%)が喫煙率(2013年で21.6%)よりも
はるかに低い現状では、高い組合費を払うイミを理解できない若年労働者
が大勢現れても仕方が無い。
 そんな地盤沈下の中での、新潟県知事選挙における与党候補応援さらに
は原発再稼動推進の姿勢を見せつけられては、「連合」の存在そのものが
市民の安全にとって有害であると言うほかない。

 米山隆一氏の支援をしなかった連合と、その連合から票や資金の支援を
受けている民進党が、あろうことか自主投票にしてしまった後に、それを
押して独自に米山候補の応援に立った蓮舫代表の勇気は高く評価したい。
 このあと連合から、あるいは利権を共有する民進党議員から横やりが入
るだろうが、負けずに脱原発の政策を高く打ち出すことを期待したい。そ
うでなければ民進党を責任のある野党、そして政権運営の可能な政党へと
進化させることはできない。

◆連合ではなく他のナショナルセンターを

 「連合」の他にもナショナルセンターとしては「全労連」と「全労協」
という団体が存在する。大きさはかなり違うが、連合よりもまともな労働
運動を展開する集まりだ。未組織労働者の組織化、派遣労働者等の権利擁
護は、労働組合の重要課題である。


「連合は要らない」と主張しても「労
組無用論」を唱えているわけではないことを付け加える。
by kuroki_kazuya | 2016-10-28 06:05 | 労働 | Comments(0)