スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:労働( 398 )

従来分の危険手当 

東電が金額明示せず 
中間搾取の温床に


東京新聞 2017年4月3日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201704/CK2017040302000098.html

 東京電力福島第一原発事故の収束、廃炉作業で、東電が元請け業者に工事を発注する際、二種類ある危険手当のうち事故直後から作業員に支払っている従来分の金額を明示していないことが、本紙の取材で分かった。東電は「代表例で日額一万円」と説明してきたが、実際には元請け業者が独自の基準で額を決めていることになる。危険手当をめぐっては下請け業者による中間搾取(中抜き)の横行が問題視されてきたが、東電の支給額が不透明なため、専門家は「東電が中抜きの温床を生んでいる」と指摘する。 (鈴木龍司)

 東電は危険手当を労務費の割り増し分と位置付け、事故直後から支払ってきた。この「従来分」に加え、二〇一三年十一月には広瀬直己社長が記者会見で「増額分」を支払うと表明。中抜きを排除し、作業員へ行き渡るよう調査する考えも示していた。従来分、増額分とも金額は非公表だが、代表例をそれぞれ「一万円」としている。

本紙は、
原発関連工事を請け負っている東芝グループが
下請け業者向けに
「グループ方針に基づく『震災協力金』をお支払いしている」
と示した内部文書を入手

東芝はこの協力金について、「従来分とされる危険手当の金額が東電から示されていないため(東電とは)別に独自の基準で支払っているもの」と本紙に明らかにした。

・・・(途中略)

東芝のほか
本紙が主要な元請け六社に対し、従来分の危険手当の支払い方法を尋ねたところ、
日立製作所、
清水建設、
前田建設工業

の三社も「東電から金額が明示されていない」などの理由で、独自基準を設けていることを明かした。いずれも金額は回答しなかった。

鹿島、
竹中工務店、
大成建設は

「適切に支払っている」などとして詳しい説明を避けた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-04 06:35 | 労働 | Comments(0)
<うつ病退職>
元社員を提訴した会社に
110万円支払い命令


毎日新聞 3/30(木) 22:57配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170330-00000139-mai-soci

 ◇「不当訴訟で精神的苦痛」横浜地裁判決

 IT会社がうつ病で退職した元社員の男性(28)を相手取り約1270万円の損害賠償を求めた訴訟で、横浜地裁(石橋俊一裁判長)は30日、「不当訴訟によって男性が精神的苦痛を受けた」として、
逆に会社に
110万円の支払いを命じた


 判決などによると、男性は2014年4月、神奈川県内のIT会社に入社したが、長時間労働や上司のパワハラが原因でうつ病となり、同12月に退職した。

会社が15年5月に「詐病で退社して会社に損害を与えた」と提訴してきたため、男性も反訴した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-02 06:15 | 労働 | Comments(0)
残業規制の例外見直し

=電力会社の原発再稼働業務
―塩崎厚労相


時事通信 2/6(月) 21:48配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170206-00000137-jij-pol

 塩崎恭久厚生労働相は6日の衆院予算委員会で、
原発再稼働に向けた電力会社の一部業務を
残業時間規制の適用除外としている
厚労省の通達について、
見直す考えを明らかにした


 共産党の真島省三議員への答弁。

 原発再稼働の前提となる新規制基準に基づく審査に向けた電力会社の準備業務は、厚労省の局長通達で、労働基準法の残業時間規制の適用除外となっている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-02-07 06:45 | 労働 | Comments(0)
中国、汚職撲滅キャンペーンで

約120万人を処罰


AFP=時事 1/10(火) 21:26配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170110-00000038-jij_afp-int

【AFP=時事】
中国当局が進めている汚職撲滅キャンペーンによってこれまでに120万人近くが処罰されたことが分かった。当局高官が明らかにした。

 共産党員の汚職・腐敗を取り締まる中央規律検査委員会(CCDI)が9日、ウェブサイト上に発表した声明によると、汚職撲滅キャンペーンの一環として、海外へ逃亡した人物のうちこれまでに2600人近くが本国送還、または管轄国へ身柄を引き渡され、86億元(約1400億円)相当の資産が回収された。中国は計48か国と犯罪者引き渡し条約を結んでいる。

 またCCDI幹部は、同委員会に報告された汚職の件数が2012年以降で初めて減少したとしているが、具体的な数字は明かしていない。そうした中、2016年には5万7000件の汚職が自白によって発覚したという。

 一方、9日付の国営英字紙チャイナ・デーリー(China Daily)は、2016年に41万人の公務員が処罰されたとし、うち76人は閣僚級以上だったと報じた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-01-11 06:15 | 労働 | Comments(0)
福島県労働時間、全国最長 

復興業務増、人手不足続く


福島民友新聞 11/20(日) 9:01配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161120-00010000-minyu-l07

 福島県内企業の労働者1人当たりの月総労働時間は、都道府県別のデータがある昨年3月で全国平均を14.2時間上回る160.2時間と、全国で最も長いことが厚生労働省の調べで分かった。

 また、県内の昨年の年間総労働時間は全国平均を153時間上回った。
復興関連業務の増加や
東京電力福島第1原発事故の
住民避難により人手不足の状態が続き、
長時間労働を強いられる
ケースが増えているとみられる


 県内企業の総労働時間は、全国平均より長い傾向にあった。県内、全国とも、リーマン・ショックを機に労働時間は2009(平成21)年に激減、その後は景気回復とともに増えた。

 12年以降、全国では減少傾向にある一方で、本県では増え続け、全国との差が拡大。全国を100時間以上上回る水準で推移し、都道府県別で13年は2番目、14年は3番目に長い。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-21 06:05 | 労働 | Comments(0)
海外逃亡の腐敗幹部逮捕

=手配リスト筆頭、40億円横領
―中国


時事通信 11/16(水) 19:49配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161116-00000178-jij-cn

【北京時事】
中国で巨額の公金を横領したとして国際手配されていた元浙江省建設庁副庁長の楊秀珠容疑者が16日、米国から帰国し、中国当局に逮捕された。

 中国国営中央テレビが伝えた。楊容疑者は海外に逃亡した100人の腐敗官僚の指名手配リストで筆頭となっていた。高官の汚職や横領を追及し、求心力を高めてきた習近平指導部は「成果」を強調している。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-11-17 06:15 | 労働 | Comments(0)
政府と一体化し
原発推進に走る「連合」は解散せよ


山崎久隆 (たんぽぽ舎)


たんぽぽ舎です。【TMM:No2918】
2016年10月27日(木)午後 09:27
地震と原発事故情報より一部

┏┓
┗■2.政府と一体化し原発推進に走る「連合」は解散せよ
 |  原子力利権集団は消え去るべき
 └──── 山崎久隆 (たんぽぽ舎)

◆事故直後に脱原発を阻止する活動
 多くの加盟労働組合からの「上納金」と幹部の派遣で成り立つナショナ
ルセンター「連合」。基幹労働組合は自治労や日教組などの公務員労働組
合と私鉄総連やJR総連のような鉄道労組そして経団連のトップを出して
いるような大手のIT、重電メーカー、そして電力総連。このような巨大
労組が多く加盟する上部組織が「連合」だ。
 以前から、電力関連労働組合の連合体である電力総連が原発推進派であ
ることは周知の事実だった。福島第一原発事故直後の電力総連の行動は驚
くべきものだった。

 事故の影響でまだ15万人もの人々が避難生活を余儀なくされている時に、
民主党議員に対し、脱原発政策に反対する組織的陳情活動を行った。ある
議員は「脱原発に方向転換されては、従業員の生活が困ると陳情を受け
た」と朝日新聞に語った。民主党が当時も今も原発政策に灰色の方針をと
り続けているのは電力総連が金も人も握っているからだ。
 原発事故で大量に被曝した組合員の命や生活、被災者の命や生活より
も何が大事だというのだろう。


◆新潟県知事選挙でも

 「連合」が新潟県知事選挙で自民、公明が推薦する森民夫候補を支持し
たとの報道に接し、もはやこの団体の存在意義は消滅し、今後は国や原子
力ムラと一体となって脱原発を目指す自治体や運動に対して敵対行動を取
ることが明確になったと判断するほかないと考える。
 労働組合の存在を否定してはならないが、ナショナルセンターとして数
多くの労働組合の上部団体として君臨し、貴重な組合費を使ってやってい
ることが、労働者を搾取し労働安全をないがしろにし、さらに加えて住民
の命や生産活動まで奪いかねない現政権の支持と原発推進を行う、などと
いうのでは、そもそも不当な存在でしかないことは明らかである。
 「連合」も官公労組合(自治労や高教組)が力を持っていた時代は、ま
だそこまで酷くはなかった。しかしいまや「身も心も」堕落してしまった
と言わざるを得ない。心ある組合は脱退するべきである。

◆労働組合の体をなさない

 賃金要求闘争も長年にわたり経営側に敗北を続けてきたあげくに、安倍
首相の「鶴の一声」で賃上げがいわば「実現」してしまい、官製春闘が
「連合」の立場を喪失させた。一体今まで何をしてきたのか。組合員から
素朴に非難をされることになった。言い換えれば「労働組合です」などと、
恥ずかしくて人前に出られない体たらくということだ。
 「同一労働同一賃金」は、組合のメインのスローガンだったが政府の政
策目標にされてしまった。いうまでもなく言葉は同じでも目指すべき地平、
内容は異なるのだが、ここでも労働組合の存在意義が疑われる事態になっ
たことは事実だ。
 もはや労組組織率(2015年で17.4%)が喫煙率(2013年で21.6%)よりも
はるかに低い現状では、高い組合費を払うイミを理解できない若年労働者
が大勢現れても仕方が無い。
 そんな地盤沈下の中での、新潟県知事選挙における与党候補応援さらに
は原発再稼動推進の姿勢を見せつけられては、「連合」の存在そのものが
市民の安全にとって有害であると言うほかない。

 米山隆一氏の支援をしなかった連合と、その連合から票や資金の支援を
受けている民進党が、あろうことか自主投票にしてしまった後に、それを
押して独自に米山候補の応援に立った蓮舫代表の勇気は高く評価したい。
 このあと連合から、あるいは利権を共有する民進党議員から横やりが入
るだろうが、負けずに脱原発の政策を高く打ち出すことを期待したい。そ
うでなければ民進党を責任のある野党、そして政権運営の可能な政党へと
進化させることはできない。

◆連合ではなく他のナショナルセンターを

 「連合」の他にもナショナルセンターとしては「全労連」と「全労協」
という団体が存在する。大きさはかなり違うが、連合よりもまともな労働
運動を展開する集まりだ。未組織労働者の組織化、派遣労働者等の権利擁
護は、労働組合の重要課題である。


「連合は要らない」と主張しても「労
組無用論」を唱えているわけではないことを付け加える。
by kuroki_kazuya | 2016-10-28 06:05 | 労働 | Comments(0)
関電課長が過労自殺、
労災認定
 

残業200時間、原発審査担当


東京新聞 2016年10月20日 02時02分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101901001715.html

 運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県高浜町)の運転延長を巡り、
原子力規制委員会の審査対応をしていた
同社課長職の40代男性が4月に自殺し、
敦賀労働基準監督署が労災認定していたことが19日分かった。

1カ月の残業が最大200時間に達することもあり、労基署は過労自殺と判断した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-10-20 06:53 | 労働 | Comments(0)
<軍事用無人機>
世界第3位の武器輸出国 

中国は動向を注視


毎日新聞 9月30日(金)23時50分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160930-00000129-mai-cn

【北京・石原聖、ワシントン清水憲司】
世界に拡大する軍事用無人機の無秩序な利用を防ぐため、米国が国際的な基準作りに乗り出すことが明らかになった。

 軍民共用で進歩する無人機は「軍民融合を掲げる中国の顔」(北京の外交関係者)であり、中国は米主導のルールに乗るかを慎重に判断しているとみられる。

中国は
米露に次ぐ世界第3位の武器輸出国

だが、軍事用無人機を切り札に近年、急成長した。
中国製は低価格であることに加え、中国は核をのぞく武器の国際輸出管理の枠組みに不参加のため、輸出のハードルが低い。北京では、駐在するアフリカ、中央アジア、ラテンアメリカの武官に限定した無人機展覧会も実施している。

 中国製無人機はナイジェリアでイスラム過激派との戦闘に使用されたほか、中国メディアによると、9月には、米国の同盟国のサウジアラビアにも無人偵察機「翼竜」を輸出することが決定。「米国やイスラエルに頼れないか、頼りたくない国」(参加した武官)への販路を拡大中だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-10-01 06:15 | 労働 | Comments(0)
日本人が知らない

外国人出稼ぎ労働者の
日本への反感


ダイヤモンド・オンライン 9月16日(金)6時0分配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160916-00102079-diamond-soci

● 日本人の“便利な生活”を支える 低賃金・重労働の外国人労働者

 世の中には「知っておくべきだが、知らされていない事実」がたくさんある。

 本書『ルポ ニッポン絶望工場』(出井康博著)が伝えるのは、日本で過酷な労働を強いられている「留学生」や「実習生」の実態である。出稼ぎベトナム人と、彼らを食い物にする日本語学校、低コストで彼らを雇う企業という三すくみの構図がメインだ。また、中国人や日系ブラジル人減少している理由や、外国人介護士が定着しない理由についても書かれている。

 本書に書かれていることは、日本人として「知っておくべきこと」の一つだと私は強く感じた。

本書によると、
日本で暮らす外国人の数は、
昨年1年間で約11万人増え、
過去最高の約223万人に達した。


こうして増加した外国人の半分以上は「実習生」と「留学生」として日本にやってきているそうだ。
実習生・実習生とも、前年比15パーセントの増加。まさに、急増である。

 なぜ、そうなったのか。本書によると、その答えは出稼ぎである。日本の労働人口は減り続けており、とりわけ体力が必要な仕事は働き手が不足している。「実習生」と「留学生」として来日し、単純労働の担い手になっているそうなのだ。

 著者は、2007年から「外国人労働者」をテーマにした取材を始めたという。当時、著者は、海岸沿いにポツンとある殺風景なホタテ加工場で、20代の中国人実習生約100人が黙々とホタテの殻剥きをしている光景を目にしたそうだ。「実習生なしでは、この加工場、いや村はもうやっていけない」加工場の経営者が漏らしたこの言葉に、少子化にともない、今後こういった職場が日本のあちこちで増えていくに違いないと悟ったという。それから、10年。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-09-17 06:35 | 労働 | Comments(0)