スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:軍事( 631 )

朝鮮半島での有事時、
九州に難民一時収容


=日本政府が検討中


WoW!Korea 11/16(木) 14:11配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171116-00000037-wow-int

日本政府が、朝鮮半島で有事の際、避難民らが押し寄せた場合に備えて、九州など朝鮮半島と地理的に近い地域に「臨時収容施設」を設置する方案を検討していることがわかった。
日韓メディアが16日、報道した

 各メディアはこの日、日本政府関係者の言葉を引用し、「米国が北朝鮮に軍事攻撃を実行した場合、北朝鮮から木船などを利用して日本に来る避難民が数万人を超える可能性がある」とし、このように伝えた。

 日本政府は特に、「北朝鮮工作員やテロリストが難民を装って日本に入り、駐日米軍や自衛隊基地、原子力発電所など主要施設を攻撃する可能性もある」という理由から、難民に対する入国審査を大幅に強化するなどの方案も同時に検討しているという。

 入国審査を通過した難民らは、一定期間、臨時収容施設に滞在した後、継続して日本に在留できるようにするかなど、その他の詳細を慎重に検討するというのが日本政府の構想だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-17 06:25 | 軍事 | Comments(0)
トランプ大統領の
米兵器“爆買い”要求に

貢ぎ続ける安倍首相の
本当の狙い


〈週刊朝日〉

AERA dot. 11/7(火) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171106-00000089-sasahi-pol

 安倍晋三首相が「蜜月の仲」を誇るトランプファミリーの来日で日本は上を下への大騒ぎ。だが、“おもてなし”の陰では武器の“爆買い”などが着々と進行していた。「北朝鮮危機の利用」という思惑で一致した両首脳の“ヒソヒソ話”の中身とは──。

***

・・・(途中略)

 安倍首相は拉致家族とトランプ氏との面会も演出した。蓮池透さんがツイッターで「意味がない。(略)これ以上横田さんを利用するな。かわいそうだよ」と酷評したが、国際ジャーナリストの春名幹男氏が解説する。

「トランプ氏の拉致問題に対する言及は、政府が頼んで言ってもらったのだろう。だが、トランプ氏が何を言っても意味はなく、日朝が交渉しないと現実的には何も進まない」

 元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「トランプ政権の安全保障政策はマティス国防長官ら軍部に丸投げ状態です。対北朝鮮強硬派といわれるボルトン元米国連大使でさえ、『北朝鮮は脅威でも何でもない』とツイートし、実は相手にしていません」

 トランプ米大統領は訪日中の6日、都内の駐日米大使公邸で日米の企業トップらを前に演説し、「米国の対日赤字は年間700億ドルに達している」と指摘。

 その解消策として、「我々には世界で最高の軍需品がある。日本周辺で起きていることを考えると、(安倍政権の)米国製の防衛装備品購入は正しい選択」と話し、弾道ミサイル防衛システムの導入を強く促した。

 さらに首脳会談でも、米国製の防衛装備品購入が議題となり、会見でトランプ大統領は「F35は世界最高の戦闘機だし、さまざまなミサイルも製造している。米国に多くの雇用が生まれるし、日本が安全になる。重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と念押し。

 安倍首相は「F35Aや新型迎撃ミサイルのSM3ブロック2Aなどを米国から導入する」とした上で、「イージス艦の量、質を拡充していくうえで、米国からさらに購入していくことになるのだろう」と応じた。

 前出の孫崎氏はこう指摘する。

「日米にとって一番大事な点は北朝鮮を利用し、緊張状態を高めること。トランプ氏はビジネスマンですから、日米共に軍事予算が増え、自国の軍産複合体が肥えれば十分なんです。日本は巨額な装備品代をふっかけられても、買わざるを得ない貢ぎ外交です」

 防衛省が2018年度予算編成で概算要求した防衛費は、過去最大の5兆2551億円に上る。防衛費を押し上げるのが、米政府から兵器を直接、購入する有償軍事援助(FMS)だ。

 防衛省は18年度予算で弾道ミサイルを発射し続ける北朝鮮の脅威を理由に、弾道ミサイル防衛(BMD)に1791億円を要求。目玉となるのは、「イージス・アショア」の設計費だ。イージス・アショアはイージス艦が搭載している迎撃ミサイルシステムを陸上に配備したもので、日本全土を守るには2基必要だという。ロッキード・マーチン社製で2基で1600億円と巨額になる。軍事ジャーナリストの清谷信一氏がこう指摘する。

「イージス・アショアの導入で、日本海で展開しているイージス艦は任務から解放するべきなのに、防衛省はSM3を搭載したイージス艦を6隻から8隻態勢に増やそうとしているのです。費用対効果のうえでも、合理的な防衛計画を立てているとは思えません」

 グラマン社製のグローバルホークも、購入を決めた14年当初は3機で510億円と見積もられたが、今では630億円まで値上げされている。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-08 06:35 | 軍事 | Comments(0)
世界は"偶発核戦争"の起こる可能性が
  たかまっていると予想される

    天辰哲也 (たんぽぽ舎会員)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3216】
2017年11月7日(火)
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■2.世界は"偶発核戦争"の起こる可能性が
 |  たかまっていると予想される
 └──── 天辰哲也 (たんぽぽ舎会員)

 わたしがいま1番心配なのは、このままではやがて世界は"偶発核戦争"の起こ
る可能性がたかまっていると予想されることです!?
 次に憲法9条自衛隊加憲は、隊員徴兵制が合憲になることです!?
 まずは体験入隊からはじまると予想されます!?


┏┓ 
┗■3.脱原発を目指す首長会議「エネルギー基本計画」
 |  勉強会10/29から
 └──── 浜島高治 (神奈川県在住)

 飯田哲也氏(デンマーク視察から欧州事情)、
 吉田明子氏(エネルギー基本計画見直し)、
 三上元氏(核燃料サイクル政策への米国の疑念)、
 緊急声明と緊急要請の採択。

<おらってにいがた市民エネルギー協議会>から
デンマークに視察の飯田哲也さんのお話

・日本が原発・核燃料サイクルに拘っている間に、世界は劇的に変化している。
・(蓄電池)電気自動車への転換は8年以内という予測がある。
・再生エネルギーとして太陽電池が爆発的に伸びている。
 2.5円/kw時まで値下がり。材料は中国製で安い。
 日本は人件費が多重構造で高い。ドイツ他は多能工で建設は少人数。
・<EU温熱戦略>で、コジェネレーション地域熱供給。熱水供給配管。
 蓄電池の代わりに、温水タンクが数千ある。
 温水タンクは蓄電池の1/1000の費用である。
*I CAN事務局参加のピースボートの方から:原発を続ける日本は倫理、モラ
ルに反する。


┏┓ 
┗■4.原子力規制委員会の5年間 規制委は「何をしなかった」のか
 |  [その1] (2回連載)
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎副代表)

見出し
 [その1]
1.認可取り消しをしなかった
 [その2]に掲載
2.福島第一原発事故の原因究明をしなかった
3.東京電力の責任を追及しなかった
4.再稼働優先で安全性を重視しなかった
5.防災体制を審査しなかった


 2011年3月11日に発生した東日本大震災は、世界でも例を見ない3基の原子炉
のメルトダウン、最大時16万人の避難、さらに6年半を経た現在も5万人を超え
る人々が故郷に帰れず、生業を奪われている。震災による死者・行方不明者
18456人(警察庁2016年12月9日)に対して震災関連死は3591人(復興庁2017年3
月31日)であるが、福島県に限れば1810人に対して実に2147人に上る。
 事故以前の原子力行政は、推進が原子力委員会(1960)、規制は原子力安全委員
会(1978~2012)と原子力安全・保安院(2001~2011)が担当していた。3.11を
防げなかったこと、さらに安全委も保安院も原子力災害対策本部への助言などを
行い、政府として事故収束活動を支援するはずだったが、助言どころか全く役に
立たないことが露呈し、その後の組織解体へとつながった。
 2012年9月、それまでの保安院などが資源エネルギー庁の下部組織だったのを
環境省の外局として原子力規制委員会が設置された。なお、初代の田中俊一委員
長は原子力学会会長、原子力委員会委員長代理などを歴任しているから、原子力
ムラの中心で推進をしてきた人物であることに批判が集まった。
 では、その原子力規制委員会の5年間にどのような問題があったのか。
 原発再稼働へのお墨付きを与え、現時点で4原発7基の「合格」を出したが、
この項では「やらなかったこと」を上げてみる。

1.認可取り消しをしなかった

 福島第一原発事故が発生した際、北は東通原発から南は東海第二原発まで15基
の原発が地震と津波により被災した。そのうち福島第一原発で3基がメルトダウ
ンした。他の原発でも深刻な事故になる危険性があった原発もある。
 原発立地は大規模な自然災害がないところに、との立地指針を定めている。
 政府の地震研究推進本部は、日本海溝沿いにマグニチュード8クラスの地震が
発生することを2002年に公表、「30年間に20%程度」と、この種の予測では極め
て高い価を示し、警告していた。
 規制委は、これまでの安全神話に基づく原発の過酷事故対策を不十分と認め、
新規制基準の策定を行った。しかし一基の原発の設置認可は一つも取り消さなか
った。
 原発の立地そのものが「失敗」だったのだから、まず日本中の原発の認可を一
旦取り消すべきであった。[その2]に続く

*****
by kuroki_kazuya | 2017-11-08 06:15 | 軍事 | Comments(0)
「韓国、
核兵器開発なら
6カ月以内に
水爆実験も可能」


中央日報日本語版 11/1(水) 10:35配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171101-00000014-cnippou-kr

韓国が核兵器の開発を進める場合、
6カ月以内に
北朝鮮の6回目の核実験レベル(100キロトン前後)に
到達できるという主張があった


31日の国会外交統一委員会に参考人として出席した
徐鈞烈(ソ・ギュンリョル)ソウル大
原子核工学科教授は、
「韓国は核開発にどれほどの時間がかかるのか」という
自由韓国党の尹永碩(ユン・ヨンソク)議員の
質問に対し、
「(核兵器の開発には)材料、技術、資金の
3つがなければいけない。
現在、原発のプルトニウムを抽出していないが、
これを抜き出せば(再処理)50トンであり、
これは(核弾頭)1万発の作る量に相当する」と述べた


「NPT(核拡散防止)条約を脱退せず、国際社会に核兵器開発の事実を知らせずに作ることができるのか」という質問には、「(プルトニウムを)濃縮と再処理を隠密にする技術を保有しているが、政治的、経済的制裁のおそれがある」と答えた。徐教授は「花こう岩の岩山なら韓国でも核実験をすることができる」としながらも「しかし(実際に核実験をしなくても)イスラエルのように模写実験(シミュレーション)で終えることができる」とも話した。韓国が現在保有する技術だけでも6カ月以内に水爆級核弾頭用の核実験が可能であり、
原発の燃料棒を再処理する場合は
最大1万発の核弾頭を作る
ことができるという評価だ


しかし徐教授は具体的な判断の根拠は提示しなかった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-02 06:58 | 軍事 | Comments(0)
サウジアラビアが
ウラン濃縮開始で
中東に嵐の予感


ニューズウィーク日本版  11/1(水) 20:36配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171101-00010009-newsweek-int

欧米との核合意で手足を縛られているライバルのイランはどう出る? 中東唯一の核保有国として睨みをきかせてきたイスラエルは?

サウジアラビアが
核開発の意向を示したことで、
中東情勢はさらに緊迫の度を増しそうだ


サウジアラビアの政府高官は10月30日、核開発計画の一環として、ウラン濃縮に着手する意向を明らかにした。核兵器の開発につながりかねないこの動きにより、中東ではさらに緊張が高まるだろう。

サウジアラビアで原子力政策を統括するハーシム・ビン・アブドラ・ヤマニは、原油埋蔵量で世界2位を誇る同国が核開発を推進する狙いについて、「自給自足」を目指すためだと説明した。経済を多様化し、石油依存から脱却しようとする、サウジアラビアの大きな社会・経済変革の一環だという。

ヤマニは、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで開催されたエネルギー関連の会議で、サウジアラビアによる核開発の目標は「平和利用目的の原子力の導入」だと語った。

しかし原子炉は、核兵器の材料になるレベルまでウランの濃縮度を高めるためにも使用できる。また、サウジの宿敵であるイランは、アメリカなど6カ国々との核合意により核兵器開発を禁止され手足を縛られている。

そのため一部のアナリストは、サウジアラビアが原子力を手にすることにより、地域のバランスが崩れるのではないかと懸念する。

サウジアラビアの核開発について、
アメリカは
今のところ公式な立場を明らかにしていないが、
サウジアラビアはアメリカにとって重要な同盟国。
アメリカ政府がサウジアラビア政府の方針を支持するなら、
サウジアラビアとイランの間の緊張関係が
さらに高まる可能性がある


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-11-02 06:48 | 軍事 | Comments(0)
「工作員が侵入」想定訓練

=志賀原発で警察、陸自
―石川

時事通信 10/24(火) 17:38配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171024-00000094-jij-soci

 石川県警と陸上自衛隊は24日、北陸電力志賀原発(同県志賀町)で武装工作員の侵入などを想定した訓練を実施した。

石川、福井、富山3県警と
陸自から計約100人が参加

緊急時の役割分担や対応手順を確認した。

 国内でテロなどが発生し、政府が治安出動命令を出したと想定。公開された訓練では、原発敷地内に着陸した陸自ヘリコプターから県警機動隊員が降り、警備に向かった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-25 06:45 | 軍事 | Comments(0)
北朝鮮の脅威 
原発狙われたら…


「4分で避難は無理」


福井新聞ONLINE 10/16(月) 8:47配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-00010001-fukui-l18

 日本上空を通過する北朝鮮のミサイル発射が続く中、今回の衆院選は安全保障問題が大きな争点になる珍しい選挙といえそうだ。15基の原発を抱える福井県民からは「原発が狙われたら、私たちはどうなるの?」といった不安の声が多く、嶺南の有権者は「何かあったときに、どうやって国民を守るのか。その答えを示してほしい」と訴えている。

  ■4分で避難?■

 「05時58分ごろ、北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射されたもようです」。8月29日午前6時2分、内閣官房の緊急情報「Em―Net(エムネット)」の一報が、福井県や県内市町にメールで入った。

 北朝鮮が発射した弾道ミサイルは、北海道襟裳岬上空を通過し約2700キロ飛行、6時12分に太平洋上に落下した。全国瞬時警報システム(Jアラート)は12道県で鳴り響き、このうち9道県計24市町村で防災無線などの不具合が確認された。福井県や県内市町では、十数分おきに流れるエムネットの情報を正常に受信したという。

 北朝鮮は9月15日にも、日本上空を通過するミサイルを発射。県安全環境部の木村正二危機対策監は「これまでと(安全に関する)状況が違うことは明らか」と気を引き締める。

二つの事例をみると、
発射警報から
日本上空通過まではわずか4~6分


国は「頑丈な建物や地下に避難する」などの行動例を示しているが、福井県連合婦人会の田村洋子会長は「4、5分で避難なんて無理。田舎なら近くにコンクリートの建物なんてない。結局なすがままだろうという不安を、みんな抱えている」と話す。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-10-17 06:55 | 軍事 | Comments(0)
件名
新刊『亡国の武器輸出』が出版されました!

2017年9月22日, 金, 午後 11:23

杉原浩司(Koji Sugihara)

東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。こちらにも
投稿させてください。[転送・転載歓迎/重複失礼]

9月15日、『亡国の武器輸出~防衛装備移転三原則は何をもたらすか』
(合同出版)が刊行されました。私も池内了さん、青井未帆さんと共に編
者を務めました。編者を含む15人が執筆しています。

2014年4月1日の「武器輸出三原則」撤廃から約3年半。武器の共同開発が
進展する一方で、武器本体の輸出商戦での敗北が続き、自民党からは早く
も「新三原則の見直し」を求める声があがっています。軍学共同について
も、日本学術会議による新声明を受けて、防衛省の軍事研究推進制度への
大学の応募に歯止めがかかる一方で、公的研究機関や企業の応募、採択が
増加し、「軍産連携」先行の流れが見えてきています。

前著『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(共著、あけび書房)発刊から
1年。「軍産学複合体」づくりが分岐点に差しかかっている中での、タイ
ムリーな出版になったと思います。現状分析にとどまらず、歴史的経緯や
国際的視点、現場で起きている事態を踏まえることを通して、問題に多角
的に迫りました。多彩な執筆者がそれぞれの持ち味を活かして、意義ある
共同作業を行うことができたと自負しています。

朝鮮半島「危機」に乗じた武器貿易の拡大を見ても、「軍産学複合体」と
いう視座の重要性を改めて感じます。日本を後戻りのきかない「死の商人
国家」「戦争を欲する国」にしないために、本書が役立てば幸いです。
そして、本書のメッセージがより多くの人々に届くために、ぜひご紹介い
ただければありがたいです。どうぞよろしくお願いします。

◆まずはご一読ください。ぜひ、ご感想をお知らせください。
◆図書館にリクエストしてください。
◆ツイッター、フェイスブック、ブログ、メール、口コミ等でご紹介ください。
◆勉強会のテキストとしてご活用ください。
◆編者、執筆者を勉強会、講演会などの講師にお呼びください。
◆アマゾンなどにカスタマーレビューを書いてください。

※編者3人が講演する集会も行います。ぜひ予定に入れておいてください!
<亡国の武器輸出~日本版「軍産学複合体」の今 NAJAT 11.15集会>
11月15日(水) 18時30分~21時、文京区民センター3A(春日駅、後楽園駅)
講師:池内了さん、青井未帆さん、杉原浩司
資料代:800円
主催:武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)

---------------------------------

★亡国の武器輸出――防衛装備移転三原則は何をもたらすか
(池内了+青井未帆+杉原浩司 編、合同出版、1650円+税)
http://www.godo-shuppan.co.jp/products/detail.php?product_id=555

チラシはこちらから
http://www.godo-shuppan.co.jp/img/1307chirashi.pdf

アマゾン
https://t.co/RCt5HeD5mN

◆戦後70年「戦争をしない国」を築き上げてきた日本。政府も「武器輸出
禁止三原則」を「平和国家であること」の基本原則と宣言してきた。
ところが『防衛装備移転三原則』により軍需産業強化の政策を進められ、
軍産学複合体が動き出している。
「武器輸出大国」への進行を食い止めるため、いま、何をなすべきか!

◆軍が海外で武力を行使し、産業が武器製造に依存し、学術が武器開発に
従属するとき、日本社会は崩壊する!!

<目次>
読者のみなさんへ(青井未帆)

第1部 武器輸出禁止から武器輸出国に変容する日本
1 武器輸出三原則はどのように成立し、どのように骨抜きされていったか
 (前田哲男)
2 憲法9条の具現化として武器輸出三原則はあった(青井未帆)
3 「防衛装備庁」が武器輸出の旗振り役として発足した(望月衣塑子)
4 新ODA大綱の下で、軍事支援ができるようになった(高橋清貴)

第2部 世界の武器輸出入と武器ビジネスのしくみ
5 アジア地域で急拡大する武器取引(田巻一彦)
6 世界の武器が中東に流れ込む――軍需産業の「成長市場」で起きていること(杉原浩司)
7 国・軍需企業で何が起きているのか(望月衣塑子)
8 東芝と軍事ビジネス(海老根弘光)
9 復活する軍需利権フィクサーたち――構造化する天下りと汚職(田中稔)

第3部 軍学共同から軍産学複合体に向かう日本
10 「軍学共同」は「軍産複合体」の前哨戦である(西川純子)
11 なぜ、研究者は軍学共同に加担するのか(池内了)
12 大学が軍事、武器開発に関わらないという原点に戻るために(赤井純治)
13 AIに支配されるオートノマス兵器の開発(小金澤鋼一)
14 宇宙軍拡に駆り出される研究者たち(多羅尾光徳・浜田盛久)
15 大国の武器で命を奪われる中東の子どもたち(佐藤真紀)
16 戦争を欲する日本版「軍産学複合体」を作らせないために(杉原浩司)

武器輸出関連年表
参考になる本
執筆者紹介

<作者紹介>
【編者】
池内 了(いけうち・さとる)
名古屋大学・総合研究大学院大学名誉教授。宇宙物理学・宇宙論、科学・
技術・社会論専攻。『科学者と戦争』(岩波新書、2016)、『ねえ君、不
思議だと思いませんか?』(而立書房、2016)など。

青井未帆(あおい・みほ)
学習院大学大学院法務研究科教授。憲法学専攻。『憲法と政治』(岩波新
書、2016)、『憲法を守るのは誰か』(幻冬舎ルネッサンス新書、2013)
など。

杉原浩司(すぎはら・こうじ)
1965年生まれ。武器輸出反対ネットワーク(NAJAT)代表。軍学共同反対
連絡会などに参加。『武器輸出大国ニッポンでいいのか』(共著、あけび
書房、2016)、『宇宙開発戦争』(ヘレン・カルディコット他著、作品社、
2009)に「日本語版解説」を執筆。

【執筆者一覧】 
赤井純治(あかい・じゅんじ) 新潟大学名誉教授
海老根弘光(えびね・ひろみつ) 元東芝組合員
小金澤鋼一(こがねざわ・こういち) 東海大学教授
佐藤真紀(さとう・まき) 日本イラク医療支援ネットワーク[JIM-NET]事務局長
高橋清貴(たかはし・きよたか) 恵泉女学園大学教授
田中 稔(たなか・みのる) ジャーナリスト
田巻一彦(たまき・かずひこ) ピースデポ
多羅尾光徳(たらお・みつのり) 東京農工大学准教授
西川純子(にしかわ・じゅんこ) 獨協大学名誉教授
浜田盛久(はまだ・もりひさ) 海洋研究開発機構研究員
前田哲男(まえだ・てつお) ジャーナリスト
望月衣塑子(もちづき・いそこ) 東京新聞記者

※ご執筆ありがとうございました。

*****
by kuroki_kazuya | 2017-09-23 06:13 | 軍事 | Comments(0)
GPIF年金運用 

軍事上位10社の株保有
 
本紙調べ

東京新聞 2017年9月17日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091702000126.html

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。
国民が支払う
国民年金や厚生年金の
保険料の一部が、
武器の製造で収益を上げる
世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる
。 (中根政人)

 軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が上位百社分(中国を除く)を公表している。GPIFが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、
SIPRIの調査(二〇一五年時点)で
上位十社に入った欧米企業の株式を
すべて保有していた。
上位百社中三十四社の株式を保有し、
国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる


 保有する株式の時価総額(非軍事部門を含む)の合計は十社で約四千六百五十一億円、三十四社では約一兆三千三百七十四億円に上る。上位十社のうち米国企業は七社。一位のロッキード・マーチンはミサイル防衛システムやステルス戦闘機F35を製造。二位のボーイングは垂直離着陸輸送機オスプレイの開発を担った。四位のレイセオンは、米軍がシリア攻撃に使用した巡航ミサイル・トマホークの製造元。

諸外国では、
スウェーデンやノルウェーの年金基金は、
非人道兵器の製造や
環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への
投資を排除できるルールがある


GPIFは、委託を受けた運用会社が代表的な株式指数を基に、各国の企業の株を機械的に購入する仕組み。GPIF法など関連三法が購入先を恣意的(しいてき)に選ぶことを禁じているためだ。

 GPIFの担当者は「年金財政上、必要な利益の確保に専念するよう法令で定められている」と説明。厚生労働省の担当者は「特定業種への投資を禁止するには法改正が必要だが、法改正すべきだとの議論は起きていない」と指摘する。

 金融機関などの投資活動を調査するNPO法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝さんは「株式保有が判明した軍事関連企業には、核兵器など非人道兵器の製造に関係する企業も含まれる。こうした企業の株式保有を排除できる法的なルールづくりが必要だ」と訴える。

◆紛争で利益 いいのか

 公的年金は、高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。積立金を確実に運用して、利益を上げることの重要性は疑いない。
だが、それだけでいいのか

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-18 06:25 | 軍事 | Comments(0)
<北朝鮮ミサイル>「緊張いつまで」

12道県、振り回され


毎日新聞 9/15(金) 11:44配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000037-mai-soci

 「またか」「いいかげんにして」--。北朝鮮が15日、先月29日に続き通勤・通学の時間帯に日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射した。政府の全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じて発射情報が流れた12道県では、前回のような屋外に出て避難場所を探すなどの混乱は確認されなかったものの、住民たちは「いつまでこの緊張が続くのか」と怒りや不安を隠さなかった。【福島英博、山本有紀、川口峻、井口彩】

 「Jアラートが鳴っても特に逃げたりせず、いつも通りに過ごした。慣れたわけではないが、もううんざり」。出勤途中の札幌市の男性会社員(23)が疲れた表情を見せた。

 襟裳岬の東約2200キロの海上に着弾した北海道では、危機対策課の職員たちが情報収集にあたった。漁業関係者への影響を含め、午前8時までに全市町村で被害がないことを確認。北海道新幹線も一時運転を見合わせたが、大きな混乱はなかった。ただ、前回は防災行政無線が機能しなかったえりも町も今回は作動したが、一部で防災無線から音声が出ないトラブルがあった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-16 06:45 | 軍事 | Comments(0)