スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:軍事( 623 )

GPIF年金運用 

軍事上位10社の株保有
 
本紙調べ

東京新聞 2017年9月17日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091702000126.html

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。
国民が支払う
国民年金や厚生年金の
保険料の一部が、
武器の製造で収益を上げる
世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる
。 (中根政人)

 軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が上位百社分(中国を除く)を公表している。GPIFが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、
SIPRIの調査(二〇一五年時点)で
上位十社に入った欧米企業の株式を
すべて保有していた。
上位百社中三十四社の株式を保有し、
国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる


 保有する株式の時価総額(非軍事部門を含む)の合計は十社で約四千六百五十一億円、三十四社では約一兆三千三百七十四億円に上る。上位十社のうち米国企業は七社。一位のロッキード・マーチンはミサイル防衛システムやステルス戦闘機F35を製造。二位のボーイングは垂直離着陸輸送機オスプレイの開発を担った。四位のレイセオンは、米軍がシリア攻撃に使用した巡航ミサイル・トマホークの製造元。

諸外国では、
スウェーデンやノルウェーの年金基金は、
非人道兵器の製造や
環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への
投資を排除できるルールがある


GPIFは、委託を受けた運用会社が代表的な株式指数を基に、各国の企業の株を機械的に購入する仕組み。GPIF法など関連三法が購入先を恣意的(しいてき)に選ぶことを禁じているためだ。

 GPIFの担当者は「年金財政上、必要な利益の確保に専念するよう法令で定められている」と説明。厚生労働省の担当者は「特定業種への投資を禁止するには法改正が必要だが、法改正すべきだとの議論は起きていない」と指摘する。

 金融機関などの投資活動を調査するNPO法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝さんは「株式保有が判明した軍事関連企業には、核兵器など非人道兵器の製造に関係する企業も含まれる。こうした企業の株式保有を排除できる法的なルールづくりが必要だ」と訴える。

◆紛争で利益 いいのか

 公的年金は、高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。積立金を確実に運用して、利益を上げることの重要性は疑いない。
だが、それだけでいいのか

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-18 06:25 | 軍事 | Comments(0)
<北朝鮮ミサイル>「緊張いつまで」

12道県、振り回され


毎日新聞 9/15(金) 11:44配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170915-00000037-mai-soci

 「またか」「いいかげんにして」--。北朝鮮が15日、先月29日に続き通勤・通学の時間帯に日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射した。政府の全国瞬時警報システム(Jアラート)を通じて発射情報が流れた12道県では、前回のような屋外に出て避難場所を探すなどの混乱は確認されなかったものの、住民たちは「いつまでこの緊張が続くのか」と怒りや不安を隠さなかった。【福島英博、山本有紀、川口峻、井口彩】

 「Jアラートが鳴っても特に逃げたりせず、いつも通りに過ごした。慣れたわけではないが、もううんざり」。出勤途中の札幌市の男性会社員(23)が疲れた表情を見せた。

 襟裳岬の東約2200キロの海上に着弾した北海道では、危機対策課の職員たちが情報収集にあたった。漁業関係者への影響を含め、午前8時までに全市町村で被害がないことを確認。北海道新幹線も一時運転を見合わせたが、大きな混乱はなかった。ただ、前回は防災行政無線が機能しなかったえりも町も今回は作動したが、一部で防災無線から音声が出ないトラブルがあった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-16 06:45 | 軍事 | Comments(0)
米イージス艦に洋上給油 海自

安保法の新任務


東京新聞 2017年9月14日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091402000261.html

 海上自衛隊の補給艦が安全保障関連法に基づき、日本海で北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒監視任務に当たる米海軍のイージス艦に対し、燃料を補給していることが政府関係者への取材で分かった。ミサイル防衛に当たる米軍への燃料補給は、安保法に基づく新任務。同法の新任務の実施が明らかになるのは、五月の「米艦防護」に続き二例目。

 政府関係者によると、相次ぐ弾道ミサイル発射に備え、米イージス艦は海自とともに二十四時間態勢で警戒監視に当たっている。
海自の補給艦から米艦への洋上給油は、
米軍の要請に基づき、
四月以降に複数回行っているという


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-15 06:38 | 軍事 | Comments(0)
小火器輸出、日本は15位 112億円

安倍政権で拡大


東京新聞 2017年9月14日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017091402000259.html

【ジュネーブ=共同】スイスの調査機関「スモール・アームズ・サーベイ」は十三日、世界の小火器の取引に関する最新の報告書を発表、
二〇一四年の取引額は
少なくとも六十億ドル(約六千六百億円)に上り、
一三年より約二億ドル増加した

日本は輸出額約一億二百万ドル(約百十二億円)で国別順位の十五位だった。

 また、北朝鮮が国連などの武器禁輸下、アフリカや中東諸国にロケット砲などの小火器の密輸を続けているとみられると指摘した。小火器は拳銃や機関銃など一人で操作できるものを指し、携帯用のロケット砲なども含まれる。

輸出国のトップは
米国で輸出額は約十一億ドル

イタリア、ブラジル、ドイツ、韓国と続いた

日本は一四年四月に安倍政権が「防衛装備移転三原則」を閣議決定、「武器輸出三原則」に基づいたそれまでの禁輸路線から輸出拡大へかじを切っている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-15 06:33 | 軍事 | Comments(0)
北朝鮮が示唆する「電磁パルス攻撃」

から生きのびるには

ダイヤモンド・オンライン 9/13(水) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170913-00141933-diamond-bus_all


 2017年9月3日(日)午後、朝鮮労働党の機関紙・労働新聞のニュースは「核兵器の威力を攻撃対象によって数十~数百キロトン級に至るまで任意に調整できる我々の水素爆弾は巨大な殺傷破壊力を発揮するだけでなく、戦略的目的によって高空で爆発させ、広範囲の地域について強力なEMP(電磁パルス=ElectroMagnetic Pulse)攻撃まで加えることのできる多機能化された熱核弾頭を備えている」と報じている。今回は、次の2つの米国の発表内容をもとに、EMP攻撃への企業や自治体の対応について記事を書いてみた。(サニーカミヤ 一般社団法人日本防災教育訓練センター代表理事)

 ■「U.S. Department of Energy Electromagnetic Pulse Resilience Action Plan」(米国エネルギー省 EMPレジリエンス・アクション・プラン)
■「Report of the Commission to Assess the Threat to the United States from Electromagnetic Pulse (EMP) Attack」(EMP攻撃による米国への脅威を評価する委員会報告)(Dr.John S.Foster,Jr./Mr.Earl Gjelde /Dr. William R. Graham (Chairman)/Dr. Robert J. Hermann/Mr. Henry (Hank) M. Kluepfel/GEN Richard L. Lawson, USAF (Ret.)/Dr. Gordon K. Soper/Dr. Lowell L. Wood, Jr./Dr. Joan B. Woodard)

● EMP攻撃とは

 高高度(30キロメートル~400キロメートル)での核爆発によって生ずる強力な電磁波(電磁パルス)とガンマ線放射の影響を利用して、送電線網、コンピュータ、低軌道上の人工衛星を含む通信インフラなどを無差別に破壊する攻撃。地上の電気・ 電子システムなど、多くの各種電子機器に誤作動を発生させる。場所と場合によっては、航空管制、原子力施設、化学コンビナート、道路や鉄道などの信号機、自動車の電子制御点火装置、エレベーター内への閉じ込めなど、本来、大地震時の停電に機能する非常電源装置にまで影響を及ぼすため、大規模な2次災害を発生する可能性が高いことが予想されている。

主な物理的攻撃目標
●原子力発電所や火力発電所
●基幹送電設備や装置、送電線
●変電所、配電所、中継設備など
●レーダーや無線装置、送受信施設
●中央給電指令所(電力本社)
 また、EMP攻撃時の核爆発で発生するエネルギーは光速で伝わり、上空の爆発地点から四方八方に放射され、広範囲のエリアにほぼ同時に到達し、落雷の何千倍もの速度で広がるため、ほとんどの種類の避雷装置やサージプロテクターなどは基本的には、ほぼ役に立たないと思われる。

● EMP攻撃時に住民生活を守る方法

 従来、EMP攻撃は人や生命体、建物の損壊を起こさないクリーンな攻撃と言われてきたが、現在、北朝鮮が開発保有する水素爆弾は広島型原子爆弾の数十倍~数百倍と言われおり、ICBMの水素爆弾の威力は数十キロトン級から数百キロトン級にまで調整できると北朝鮮は発表している。

もし、東京上空200kmで
10キロトンの核爆発
(長崎型原爆は約22キロトン)が発生した
とすると被害地域は半径約2000km。

最大限の被災環境を考えると、
沖縄などを除く
日本列島ほぼ全域のインフラが一瞬にしてストップし、
復旧が長引けば
死傷者は数百万人に達すると予想されている


 現時点では、ミサイルの発射をJアラートに頼るしか無く、弾道ミサイル発射情報を覚知した時点で、可能な限り、物理的な部分自動、またはアナログ的手動で対応する必要がある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-14 06:35 | 軍事 | Comments(0)
田母神俊雄氏

「決断すれば
日本の核保有までの時間は
1年間」


NEWS ポストセブン 9/13(水) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170913-00000004-pseven-soci

 北朝鮮による核の脅威が増す中、これまで日本では“タブー視”されてきた議論が米国で噴出している。「日本核武装論」である。米政策研究機関『ブルッキングス研究所』の研究員が、さまざまなメディアで「北朝鮮が核放棄する見通しがない今、日韓の核武装を容認すべき」と主張するなど、あちこちから「日本の核武装論」が出てきているのだ。

 では、そもそも日本はあくまで製造能力だけで考えた場合、核兵器を持つことはできるのか。

日本には、
原子力発電所の運用に伴う
余剰プルトニウムが約48トンあるとされる。
これは核兵器の原材料となり、
長崎に落ちた原爆と同等級のものが
約6000発も製造できる量だという。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏が語る


「日本が持つのは原子炉級プルトニウムであり、そのままでは核兵器になりません。核濃縮で純度93%以上に高めて兵器級プルトニウムにする必要があります。
原発を持つ我が国は、
この濃縮技術を保有しています。
核濃縮のためにはその専用施設が必要ですが、
この施設を造るのに期間は10か月程度。
費用は数十億~数百億円程度で建設できます。
施設ができれば濃縮は短時間で可能。
日本政府が決断をすれば
核兵器保有までの時間は1年間と言ってよいでしょう」


 ただし日本が核武装するということは、在日米軍に頼らず日本独自の防衛力を整備することを意味する。そこで考えなければならないのはコストだ。田母神氏が続ける。

「私は防衛費の積算などに携わった複数の自衛隊OBとともに費用を試算したことがあります。
核弾頭とそれを装着するミサイル、
空母や潜水艦など
核武装に必要な費用は
単年度あたり約1.5兆円の防衛費の増額で
可能との結果が出ました。
7年前の試算ですが、
今も大きな変化はないと考えます」


 一般に核武装費用の9割を占めるのは核を搭載するミサイルなどに掛かる開発・製造費だ。核は地上発射型のICBMや爆撃機などから発射する爆弾・ミサイル、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)などに搭載する必要がある。

 田母神氏によれば、燃料補給が不要で長期の潜航が可能な原子力潜水艦に核搭載ミサイルを積むことが理想だという。軍事衛星などに見つからず隠密に攻撃ができるからだ。

「訓練用なども含め
4隻の原子力潜水艦を保有することが必要になる。
日本は現在、原子力潜水艦を保有していないので
一から建造することになります。
核ミサイルを搭載した
戦略型原子力潜水艦4隻と
護衛の攻撃型原子力潜水艦4隻。
さらに空母3隻と
艦載機の開発・維持費に
年間1.5兆円がかかる計算です」


 現在、日本の周辺を守っている米国の装備に辿り着くまでには約10年かかるという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-14 06:25 | 軍事 | Comments(0)
金子勝‏認証済みアカウント(ツイッター)

@masaru_kaneko · 4 時間前(2017年9月10日になる)

【嘘と戦争】
柳条湖事件は満州事変を、
トンキン湾事件はベトナム戦争を、
大量破壊兵器情報はイラク戦争をもたらした。
みなでっち上げで、
通常ではありえない事が起きたのだ

すでに経済は出口なしの戦時化が進む。嘘つきで極右のリーダーを野放しにする時、過ちが現実化する。歴史を忘れてはならない。


金子勝‏認証済みアカウント

@masaru_kaneko · 14時間前(2017年9月10日になる)

【バブルが経済衰退を生む】だが、それ以前にジャブジャブ金融の下での「冷めたバブル」が、産業構造の転換を遅らせ、「失われた30年」を生み出しつつある。格差拡大と若い世代の疲弊が人口減少を生み出し、学童保育の待機児童もゼロどころか増加だ。



金子勝‏認証済みアカウント @masaru_kaneko · 14時間前(2017年9月10日になる)


【成功すると失敗する政策の矛盾】ジャブジャブ金融とは、財政ファイナンスによる財政規律の喪失であり、中央銀行による官製相場の市場機能麻痺であり、そして日銀当座預金363兆円の金利損失の次世代への付け回しだ。もし物価目標2%を達成してしまうと、年に7兆円払い続けることになる。


金子勝‏認証済みアカウント @masaru_kaneko · 14時間前(2017年9月10日になる)


【データも水膨れ?】誰も口にしなくなった「アベノミクス」の正体がジャブジャブ金融による財政ファイナンス430兆円と官製相場15兆円と露呈し、政府統計がねじ曲がる現象。設備投資の集計もジャブジャブの結果2.5%というが0.5%が現実だ。


金子勝認証済みアカウント

@masaru_kaneko

慶應義塾大学経済学部教授の金子勝です。
近著は『原発は火力より高い』『儲かる農業論』
『資本主義の克服 「共有論」で社会を変える』
『日本病 長期衰退のダイナミズム』『負けない人たち』などです。

最新刊は『悩みいろいろ 人生に効く物語50』です


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by kuroki_kazuya | 2017-09-11 06:15 | 軍事 | Comments(0)
米から高額兵器爆買い

安倍政権で
“防衛費リボ払い”急拡大


日刊ゲンダイ 2017年9月7日より一部

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212993

北朝鮮が暴走し、国民の不安が高まっている今、
4年連続で過去最大という防衛費への国民の理解が得やすい状況にある。

“歯止め”とされるGDP1%枠突破の議論も起こり、安倍政権はシメシメなのだろうが、この程度でだまされてはいけない。

安倍首相が、
米国の言い値で高額兵器を次々と購入できるのは、
こっそり“リボ払い”(後年度負担)を急拡大させているからだ。

後年度負担とは、
単年度で支払いきれない高額兵器を購入する際、次年度以降に分割して支払う仕組みだ。
平たく言えば、当面は楽になるが、
後々の支払いに苦労するリボ払いに他ならない


・・・(途中略)

2019年度以降に支払う後年度負担はナント5兆2250億円。
来年度予算(概算要求)の5兆2551億円とは、別に、である。
今や単年度の防衛予算と同程度のツケがたまっているわけだ。
足せば10兆円を大きく超える
。GDPの2%になる


■10年先の将来世代にまでツケ

 しかも、防衛省は巨額なツケを国民に隠そうとするから許し難い。同省ホームページにある「我が国の防衛と予算 平成30年度概算要求の概要」には、“新たなツケ”(2兆4552億円)は明記されているが、過去に発生した“たまっているツケ”(2兆7698億円)は記載がない。

 これでは、現時点で背負っているリボ払いの総額がわからない。防衛省は「平成30年度の概要ですから、30年度の支払いと契約を記載しています。29年度以前の数字は含んでいません」(報道室)と苦しい回答だった。

これから安倍政権は、北の危機に便乗し、ますますリボ払いを乱用するつもりのようだ。

15年には兵器購入に限り、分割払いを5年から10年に延ばせるよう法改正している。

10年でならせば、高額兵器も目立たなくなる


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-09 06:48 | 軍事 | Comments(0)
大軍拡予算にNO!討論学習会&防衛省申し入れへ

杉原浩司

(Koji Sugihara)

2017年9月09日, 土, 午前 01:36


東京の杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)です。こちらにも
投稿させてください。[転送・転載歓迎/重複失礼]

直前のご案内となりすみません。10日、11日と連続して、軍事費の膨張に
反対する取り組みが行われます。脅威を煽り、軍産複合体に血税を貢ぐ企
てを見破り、食い止めるために、ぜひご参加ください。

<参考>
我が国の防衛と予算-2018年度概算要求の概要(防衛省)
http://www.mod.go.jp/j/yosan/2018/gaisan.pdf

防衛省、概算要求5.2兆円 18年度2.5%増、ミサイル迎撃強化(9月1日、日経)
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20632040R30C17A8PP8000/

防衛省ミサイル開発研究費 菅長官「必要だから」(9月8日、テレビ朝日)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000109573.html

米から高額兵器爆買い 安倍政権で“防衛費リボ払い”急拡大
(9月7日、日刊ゲンダイ)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/212993

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<大軍拡予算にNO!の声をあげよう!>

 南スーダン「戦闘」地域派兵への責任を取ることもなく、安倍政権は、
先制攻撃力保有、防衛費のGDP比1%を超える増額を主張する小野寺五典を
新防衛大臣に起用しました。新防衛大臣の下で、防衛省・自衛隊は2018年
度概算要求で、過去最高となる5兆2551億円の大軍拡予算を要求していま
す。「イージス・アショア」導入をはじめとする「ミサイル防衛」増強や
「統合機動力」の強化、石垣島や宮古島などの自衛隊の増強、宇宙監視部
隊の創設、新対艦ミサイルや高速滑空弾など事実上の「敵基地攻撃兵器」
の研究、「戦闘医療」態勢の整備、大学などを対象とした高額の軍事研究
助成費の継続などです。
 自民党の安全保障調査会は、早くも2019年~2023年の次期中期防衛力整
備計画に向けた軍拡政策を練り、政府への提言を始めています。


こうした
大軍拡の動きに反対する連日の取り組みに、是非、ご参加ください。

◆討論学習会
「軍拡予算の何が問題か?~2018年度防衛費概算要求を読み解く」
9月10日(日) 18時30分~21時
文京シビックセンター5階会議室A+B(後楽園駅、春日駅)
http://www.city.bunkyo.lg.jp/shisetsu/civiccenter/civic.html 
資料代:500円

<問題提起1> 
「2018年度防衛費概算要求を斬る」
吉沢弘志(パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会)

<問題提起2> 
「次期中期防衛計画に向けて何が動いているか」
杉原浩司(武器輸出反対ネットワーク:NAJAT)
 
◆やめろ!大軍拡 防衛省申し入れ行動 
9月11日(月) 18時30分 防衛省正門前集合(市ヶ谷駅7分) 
申し入れは19時を予定

※10月29日(日)13時30分から、千駄ヶ谷区民会館2階集会場で
半田滋さんを講師に集会も行います。

【呼びかけ団体&連絡先】
有事立法・治安弾圧を許すな!北部集会実行委員会
 北部労働者法律センター気付(TEL・FAX)03-3961-0212
立川自衛隊監視テント村(TEL・FAX)042-525-9036
パトリオットミサイルはいらない!習志野基地行動実行委員会
(TEL)090-3509-8732 (FAX)047-456-5780

【協賛】
新しい反安保行動をつくる実行委員会 
武器輸出反対ネットワーク(NAJAT) 
戦争・治安・改憲NO!総行動

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by kuroki_kazuya | 2017-09-09 05:55 | 軍事 | Comments(0)
核保有議論を

=日本のこころ幹事長


時事通信 9/4(月) 23:42配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170904-00000130-jij-pol

 日本のこころの中野正志幹事長は4日、北朝鮮による6回目の核実験を受け、「わが国が抑止力としての核兵器を保有することの是非を含めた幅広い議論を始めることを提案する」との談話を発表した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-09-05 06:48 | 軍事 | Comments(0)