スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:軍事( 581 )

<南スーダンPKO>第1陣70人が帰国 

青森で家族出迎え


毎日新聞 4/19(水) 11:11配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170419-00000023-mai-soci

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)からの撤収が決まっている陸上自衛隊第11次隊(約350人)のうち、第1陣として約70人が19日、帰国した。羽田空港から青森空港経由で青森駐屯地に到着し、家族や同僚の出迎えを受けた。11次隊は安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務を付与されたが、実施することなく撤収が始まった。
残りの隊員も
5月末までに順次帰国し、
5年以上に及んだ活動を終える


 11次隊は第9師団(青森市)を中心に編成され、昨年11月から派遣された。昨年12月12日からは国連職員らが暴徒などに襲われた際、要請に応じて救援に赴く「駆け付け警護」と、他国軍との「宿営地の共同防護」が可能になった。ただ、防衛省によると、いずれも任務として実施されたことはない。国連南スーダン派遣団(UNMISS)司令部への要員派遣は継続する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-20 06:25 | 軍事 | Comments(0)
戦闘地域でも弾薬提供 

改定日米物品協定を承認


東京新聞 2017年4月14日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017041402000249.html

改定日米物品役務相互提供協定(ACSA)は
十四日午前、参院本会議で
与党などの賛成多数により可決、承認された

自衛隊による米軍の後方支援を拡大する内容。安全保障関連法に基づき、従来の「戦闘地域」で弾薬提供が可能になる。オーストラリアとの改定ACSA、英国とのACSA新規締結も承認した。

 改定日米ACSAでは、戦闘が起きる恐れがある場所を含む「戦闘地域」であっても、現に戦闘行為が行われている「戦場」以外であれば、自衛隊が米軍に物品を提供できるようになる。物品には弾薬も含む。「非戦闘地域」に限って認める従来の協定を大幅に見直した。

 戦闘地域での後方支援を解禁する根拠は、戦場以外であれば憲法九条が禁じる武力行使との一体化に当たらないとした二〇一四年七月の閣議決定に置いている。

 米軍への物品提供は、日本政府が「密接な関係にある他国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる事態に陥った」などと判断すれば実施できるようになる。今までは日本が直接攻撃を受けるか、攻撃が予想される事態に至らなければ、認められなかった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-15 06:25 | 軍事 | Comments(0)
対北朝鮮「ミサイル防衛」も
「敵基地攻撃」も
驚くほど非現実的である 


結局、日本がやるべきことは?


現代ビジネス 4/5(水) 8:01配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170405-00051364-gendaibiz-bus_all

自衛隊も反対したPAC3導入

 自民党政務調査会は、北朝鮮が進める核実験とミサイル開発を「深刻な脅威」として、弾道ミサイル迎撃のための新規ミサイルの導入と敵基地反撃能力の保有を提言にまとめ、安倍晋三首相に提出した。

 自衛隊のミサイル防衛(MD)システムを充実させ、同時に攻撃力も持てとの主張はもっともらしくみえるが、「力には力」で対抗する論理はつねに相手を上回る防御力と反撃力を持つ必要があり、現実的ではない。

 日本のMDシステムは、開発した米国が勧める通りに導入した。飛来する弾道ミサイルをイージス護衛艦から発射する艦対空ミサイル「SM3」で迎撃し、討ち漏らしたら地上配備の地対空ミサイル「PAC3」で対処する。

 北朝鮮の弾道ミサイル迎撃を想定すると、イージス護衛艦「こんごう型」4隻のうち、2隻を日本海に配備する。搭載するSM3は1隻あたり8発とされ、1発の弾道ミサイルに対し、万全を期すために2発のSM3を発射する場合、対処可能な弾道ミサイルは8発程度となる。

 では、北朝鮮は弾道ミサイルを何発持っているだろうか。

 2013年5月、米国防総省が発表した「朝鮮民主主義人民共和国の軍事および安全保障の進展に関する報告」によると、日本まで届く弾道ミサイルは「スカッドC」(九州北部、中国地方)、「スカッドER」(本州全域)、「ノドン」(日本全域)の三種類あり、合計250基以上の発射器を保有するとしている。

 一斉に発射されれば、イージス護衛艦ではたちまち対処不能となり、PAC3が「最後の砦」となる。

 だが、自衛隊はPAC3を32基を保有するにすぎない。2基1セットで活用するので防御地点は16ヵ所に限定される。防衛省は首都防衛に6基使うため、PAC3で防御できるのは残り13ヵ所。しかも1ヵ所あたりの防御範囲は直径約50キロと狭い。

 米軍が沖縄県の在日米軍基地を防衛するため嘉手納基地にPAC3を24基配備しているのと比べ、日本列島全体を32基で守ろうというのは破れ傘、いや骨だけの傘で雨をしのごうというのに等しい。

 これが日本のMDの現実である。

軍事的合理性や
費用対効果の面から
当初、自衛隊の制服組は
MD導入に反対した

これに対し、2002年当時の守屋武昌防衛事務次官は「米国はMD開発に10兆円かけた。同盟国として支えるのは当然だ」と主張して導入の旗を振り、「防衛庁の守護神」といわれた山崎拓元防衛庁長官が後押しする形でMD導入は翌03年に閣議決定された。きっかけは対米追従だったのだ。

 導入が決まると「MDシステムは相手に弾道ミサイル攻撃を思いとどまらせる拒否的抑止の効果がある」など後付けの理屈が考案されたが、「効果がある」のは意図を汲んでくれる相手でなければならない。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長はそんな人物だろうか。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-06 06:25 | 軍事 | Comments(0)
軍事研究禁止 

学問の自由を守るため


東京新聞 【社説】 2017年3月28日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032802000123.html

 日本学術会議が先週末、防衛省が二〇一五年度から始めた軍事応用可能な基礎研究の公募制度は問題が多い、とする声明を決定した。学問の自由が脅かされるという判断を尊重してほしい。

 学術会議は一九五〇年と六七年に、戦争協力への反省から「軍事研究は行わない」とする声明を発表した。その後の五十年で、大きな変化が三つあった。自衛隊が発足して国内に防衛産業が育ったこと。民生用と軍事用の境界がわかりにくくなったこと。そして、研究資金の不足だ。

 民生と軍事の両方に利用される技術をデュアルユースと呼ぶ。コンピューターやインターネットは、米国の軍事技術開発の中で生まれた。確かに、巨額の資金が必要なので、民間企業が単独で開発するのは難しかっただろう。だからといって、軍事技術開発が有用だということにはならない。

 スーパーコンピューターで考えてみよう。

 国産のスパコン「京」が世界最速として話題になったのは、東日本大震災直後の二〇一一年六月だった。当初は学術研究に使われ、震災の分析にも貢献した。最近では民間企業も利用する。

 京を抜いて世界一になった米エネルギー省のスパコンは、核兵器開発などに使われている。その後、中国製の二機種がトップになったが、軍の研究機関にある。

 軍事研究はコスト意識が甘いとされる。民生用なら研究成果は公開され、利用もしやすい。必要な技術開発なら、民生用としてやる方が良い。

新声明は、
防衛省の公募制度は
防衛装備庁の職員が大学に来て
研究の進捗(しんちょく)状況をチェックするなど、
研究への介入が著しく、
問題が多いとした。

さらに安全保障研究は
「学問の自由と緊張関係にある」と警戒する


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-29 06:25 | 軍事 | Comments(0)
中国よ、これが日本の実力だ 

海自最大の空母型護衛艦「かが」就役


産経新聞 3/22(水) 12:50配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170322-00000530-san-pol

 海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が22日、横浜市のジャパンマリンユナイテッド磯子工場で就役した。自衛艦旗授与式で小林鷹之防衛政務官は「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。『かが』の存在は極めて重要で、訓練に精励し、一日も早く即応体制を確立してください」と訓示した。

「かが」は
全長248メートルで
艦首から艦尾までが空母のように
平らな「全通甲板」を持つヘリコプター搭載護衛艦


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-24 06:15 | 軍事 | Comments(0)
陸自部隊、交通事故50件 

南スーダンPKO5年間


東京新聞 2017年3月20日 23時18分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032001001810.html

 防衛省は20日、南スーダン国連平和維持活動(PKO)で、陸上自衛隊の派遣部隊が絡む交通事故が、
派遣が始まった2012年1月以降、
計約50件に上ることを明らかにした


同日、陸自の車両と民間人のバイクが接触する事故の発生を発表したが、
それ以前は公表していなかった

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-21 06:15 | 軍事 | Comments(0)
【独自】

ステルス戦闘機で
日英共同研究へ


日本テレビ系(NNN) 3/14(火) 2:01配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170314-00000002-nnn-pol

防衛装備庁が
次世代ステルス戦闘機での技術協力に向け、
アメリカ以外の国で初めて
イギリスとの共同研究に乗り出し、
近く新たな覚書を交わすことが
関係者の取材でわかった


 防衛装備庁では次世代の戦闘機を来年度までに国産か国際共同開発にするか判断することになっている。次世代戦闘機では、敵のレーダーに探知されにくいステルス性能が重要で、日本は国産ステルス機「X-2」を開発し、国内での技術力を高めてきた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-14 06:35 | 軍事 | Comments(0)
突然の発表に驚き

=「最後まで気抜けない」
―南スーダンPKO撤収方針で・陸自


時事通信 3/10(金) 21:13配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170310-00000194-jij-soci

 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊施設部隊の撤収方針が10日、突然発表されたことに陸自隊員から「何も聞いていない」と驚きの声が上がった。

 陸自幹部は「最後まで気を抜けない。任務を完遂するだけだ」と話した。

 派遣先の南スーダンの首都ジュバでは昨年7月、政府軍と反政府勢力が衝突し、宿営地近くでも銃撃戦が発生。当時の部隊の日報に「戦闘で死傷者が発生」などと記載されていたことが判明し、治安情勢の悪化でPKOの参加要件を満たしていないとの指摘が出ていた。

 防衛省(東京都新宿区)で勤務する陸自幹部は「(安保関連法に基づく)駆け付け警護の新任務が付与され、今春以降も派遣が延長されると思っていたので驚いた」と話す。「隊員も家族も緊張の日々でこれまで一人も犠牲者を出さずにやってきた。無事帰還してほしい」と語った。

 昨年11月の駆け付け警護付与の閣議決定から約4カ月での撤収表明。防衛省のある幹部は「南スーダンPKOは続くと思っていた隊員が圧倒的に多いと思う。不測の事態が起きた場合の政治的リスクを回避するためではないか」と話した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-03-11 06:25 | 軍事 | Comments(0)
トランプ氏、軍事費拡大を表明 

6兆円増額と当局者


東京新聞 2017年2月28日 01時52分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017022701002396.html

【ワシントン共同】
トランプ米大統領は27日、2018会計年度(17年10月~18年9月)の予算で軍事費や治安対策費を拡大する考えを表明した。全国の州知事らとの会合で述べた。米政府当局者は同日、軍事費は540億ドル(約6兆円)増額されると説明した。

米メディアによると、
17会計年度予算より10%増となる


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-02-28 06:25 | 軍事 | Comments(0)
派遣以来「日報を保存」 

統幕で、隠蔽と野党批判


東京新聞 2017年2月17日 18時08分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017021701001877.html

 稲田朋美防衛相は17日の衆院予算委員会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報を廃棄したと説明後、
存在を把握した問題に関し
「南スーダンへの派遣開始以来、統合幕僚監部で、
日報を電子データで保存していた」と述べた


民進党の後藤祐一氏は保存していたのならば、文書が存在しないとして開示しなかった防衛省の対応は組織的な隠蔽だと批判した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-02-18 06:15 | 軍事 | Comments(0)