スキーにはまっています。


by 幸田 晋

カテゴリ:軍事( 650 )

李明博政権、
UAEと秘密軍事条約…


「憲法違反」の波紋


ハンギョレ新聞 1/10(水) 11:54配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180110-00029457-hankyoreh-kr

元国防長官「原発受注の時、有事の際の韓国軍介入を約束」 キム・ジョンデ議員「外交部で協約翻訳時に狂気の沙汰だという反応」 国会の条約締結・批准同意権の侵害を指摘

 昨年12月11日、イム・ジョンソク大統領府秘書室長のアラブ首長国連邦(UAE)訪問の理由が、李明博(イ・ミョンバク)政権当時に結んだ「非公開軍事条約」のためだという分析が有力となっている。
キム・テヨン元国防部長官が
9日、「2009年に原子力発電所の受注契約を結び、
有事の際、韓国軍の介入を約束する
非公開軍事条約(条約)を主導した」
と認めたからだ。

イム室長のアラブ首長国連邦訪問をめぐり、ひと月の間提起された各種の疑惑はいまや、国会の同意なしに軍事協定を結んだ李明博政権の「憲法違反」の波紋にまで広がっている形だ。

 李明博政権の国防部長官(2009年9月~2010年12月)だったキム元長官は9日付の中央日報とのインタビューで「当時、アラブ首長国連邦の原発事業はほぼフランスに渡った状態だった。(アラブ首長国連邦の説得のために)韓国がアラブ首長国連邦に『オールイン(all-in)』しているということを示した」とし、「アラブ首長国連邦が軍事的な困難がある時、韓国軍が行く(介入する)協約を締結した」と明らかにした。

 キム元長官は、原発受注発表の1カ月前の2009年11月、アラブ首長国連邦に行ってきた。その後国会国防委員会では、政府がアラブ首長国連邦紛争時の韓国軍の自動介入を保証する軍事協力秘密了解覚書を締結したのではないかという質問が殺到したが、キム元長官は「秘密の約束はない」とし、強く否定した。しかしこの日、キム元長官が秘密軍事条約の存在を認めながら「国会偽証」の事実が確認され、「イム・ジョンソク室長のアラブ首長国連邦訪問論議」は「李明博政権の憲法違反論議」へと焦点が変わっている。

議論の初期から
李明博政権の秘密軍事協定の疑惑を絶えず指摘してきた
正義党のキム・ジョンデ議員は、
この日ラジオインタビューで
「一部問題になる条項を修正しようと
ソン・ヨンム国防部長官がアラブ首長国連邦に行き、
これにアラブ首長国連邦は自尊心が傷つけられた。
これを収拾するために
イム・ジョンソク秘書室長が行った」と主張した


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-01-11 06:25 | 軍事 | Comments(0)
防衛力整備、NSC主導に 

陸海空自要求から変更


東京新聞 2018年1月7日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010702000114.html

 政府は、戦闘機や戦車に代表される防衛力整備を巡り、安全保障政策の司令塔である国家安全保障会議(NSC)が主導し決定する方針を固めた。陸海空各自衛隊の要求に力点を置いてきた従来方式を見直し、トップダウンで効率的な予算配分を目指す。政府筋が六日明らかにした。新たな戦場と位置付ける宇宙、サイバー分野や、通信妨害を目的とする電子戦を重視し、予算を振り向ける狙いもある。NSCは内閣官房に事務局を置き、装備選定で官邸の意向が一層強まるのは確実だ。

 今年末に決定する二〇一九年度以降の次期中期防衛力整備計画(中期防)から、NSC主導方式を導入する考え。NSC四大臣会合などで近く方針を共有する。陸海空の自衛隊が既に導入を決めた装備の調達計画についても、優先度が低いと判断されれば、後回しになる可能性がある。

 五年ごとに自衛隊の主要装備の数量などを決める中期防は、これまで陸海空各幕僚監部の検討を基本に、財務省などとの調整を経て閣議決定してきた。

・・・(途中略)

 NSCは、
朝鮮半島有事での自衛隊対応について
シミュレーションづくりに着手。
安全保障関連法に基づく「事態」別に、
米軍との連携の在り方を議論している

その検討結果や中国軍の軍拡の実態を考慮した上で、最適の装備を決める。護衛艦の増強や、弾道ミサイルを含むミサイル攻撃への対処など海空域での能力向上が焦点となる。

 他国軍と比べて出遅れている宇宙やサイバー、電子戦対応では、政府は三分野の各専門部隊を統括する司令部を新設する方向。NSCは人員増強や最新武器の導入に向け、予算を手厚く配分したい考えだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2018-01-08 06:45 | 軍事 | Comments(0)
やっぱり
日本の護衛艦「いずも」は
「空母」になるのか!
 

だが「恐るるに足らず」=中国報道

サーチナ 2017年12月29日 10時12分より一部

http://news.livedoor.com/article/detail/14094371/

防衛省はヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を戦闘機の搭載が可能な空母に改修することについて検討を始めた。中国国内ではかねてより「日本はヘリコプター搭載護衛艦を空母に改造するつもりだ」など懸念を示す声が存在したが、中国にとってはこうした懸念が現実になる可能性が生じた形だ。

 防衛省はヘリコプター搭載護衛艦「いずも」を戦闘機の搭載が可能な空母に改修することについて検討を始めた。中国国内ではかねてより「日本はヘリコプター搭載護衛艦を空母に改造するつもりだ」など懸念を示す声が存在したが、中国にとってはこうした懸念が現実になる可能性が生じた形だ。

 中国メディアの今日頭条は27日、ヘリコプター搭載護衛艦が空母に改修される可能性が日本で報じられたことを紹介する一方、「中国も将来的に原子力空母を保有することになる」と主張し、日本の空母など「恐れるに足らず」と主張した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-30 06:25 | 軍事 | Comments(0)
世界を核戦争から救った男 冷戦時代、
ミサイル信号を誤報と判断
  “米国が本気なら5発あり得ず”

       島村英紀(地震学者)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3258】
2017年12月28日(木)午後 08:14
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.新聞記事に対するコメント3つ
 | 「自然エネの送電線利用を」
 | 「三菱マテ子会社不正」
 | 「エネルギー基本計画」
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 ◆<再エネ>「自然エネの送電線利用を」原発ゼロ連盟、エネ庁に改善要請
  12/27発信【TMM:No3257】★6.新聞より1つ に掲載済み

◎山崎久隆さんのコメント
 新エネルギー会社が電力会社の送電線を利用する場合、電力会社に支払う託送
料金に「過去分」などと福島第一原発事故の賠償費用まで請求されるのに、高い
託送料金をふっかけておきながら、さらに原発の再稼働のために送電容量を空け
ておくなどしているのだから、よほど経営に余裕があるのだろう。
 ならば託送料金から原発分の費用を直ちに除外させるべきだ。


 ◆<三菱マテ子会社不正>九州電力の2原発に不正部品か
 三菱マテリアルの子会社で製品の検査データが改ざん問題された問題の続報 
原子力規制委員会は26日、九州電力の玄海原発3、4号機と川内原発1、2号機
の重要設備で不正部品が使用されている可能性があると公表。九電は規制委に対
し「JIS規格を満たしている」から原発の安全性に問題はないと説明している。
 規制委によれば、部品は4基の原子炉冷却用ポンプの部品などに使われていて
関西電力の大飯3、4号機と高浜3、4号機、四国電力伊方3号機でも同様の場
所に不正部品が使われている疑いが出ているという。
 以上は共同通信からの配信記事(12月26日毎日新聞 19:46配信)

◎山崎久隆さんのコメント
 神戸製鋼所に続き三菱マテリアルも原発への供給部品の検査偽装。原子力産業
に巣くう構造的問題であり、規制委が率先して問題なしとのお墨付きを与えてい
るのは構造問題にメスを入れるどころか隠ぺいに手を貸す行為だ。
 全ての原発を再度一から見直させるくらいのことが出来なくて「世界で最も厳
しい安全基準」が聞いて呆れる。


 ◆<エネルギー基本計画>原発、新設必要が優勢 エネルギー計画見直し議論
  12/27発信【TMM:No3257】★4.黒木和也情報の2.に掲載済み

◎山崎久隆さんのコメント
 基本計画を2013年度の設定のままで議論をすれば、誰が見ても新増設をしなけ
れば足りなくなる計算であることは自明だ。
 計画を見直すべきとの意見を当初から封じ込めて議論をする姿勢そのものに問
題がある。
そのことに触れずに「新設必要が優勢である」などと報じる報道機関にも大いに
問題がある。もはやエネルギー基本計画の議論になどなっていない。


┏┓ 
┗■3.壮大な無駄:柏崎刈羽原発6.7号機認可儀式
 |  原子力規制委員会12/27
 └──── 浜島高治(神奈川県在住)

・家賃800万円/月の暖房豪華オフィス(原子力規制委員会):
 外の地上では抗議の人々が寒さで震えている。
・刈羽村から抗議上京された方:福島第一原発の汚染水対策・廃炉は進展してい
ない…
 祇園精舎の鐘の声、諸行無常の響きあり…
 おごれる人も久しからず、ただ春の夢の如し、猛き者もついに滅びぬ。
 ひとへに風の前の塵に同じ。
・傍聴会場から最後に出て来られた堀江鉄雄さん:東電は先月、国に債務保証を
要請した。経理上も資格なし。
・5cm厚みの説明資料:沢山のパブコメ指摘質問に、黒服事務方はスイスイ通過
させる。
・傍聴者からの抗議叫びを、警備背広方が止めにまわる。
・更田委員長:「昨日、経産大臣に了解戴いた。」
 //アイツ達に分かる筈がない!
・565億円の来年度予算重点分野提案があった:「原子力規制の厳格な実施及び規
制活動を支えるための安全研究の推進」他5項目。ズラズラ並ぶ文言に、
さすがに更田委員長でさえ、「それって何?」。
・原発の浜辺で泳いでいた菅井益郎(たんぽぽ舎アドバイザー)さん:地元は再稼
働を絶対認めない。新潟県は認めない。
・〔原発推進省、資源浪費庁〕=経済産業省・資源エネルギー庁、
 原子力規制委員会、諸々失業救済機構は不要。
 ドイツに笑われている。その金を、被災者・避難者、生活困窮者、5年先10年
先の人材育成にまわせ。放射能対策は息の長い仕事だ。
 今のお前らは、全く役に立たない!放射能後始末は息の永い仕事だ。


┏┓ 
┗■4.世界を核戦争から救った男 冷戦時代、ミサイル信号を誤報と判断
 |  “米国が本気なら5発あり得ず”
 | 警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その228
 └──── 島村英紀(地震学者)

 北朝鮮と米国の核ミサイルをめぐる情勢が風雲急を告げている。片方が核爆弾
を使えば、間違いなく相手側も使う。こうして全面的な核戦争になる可能性が高
い。
 かつての冷戦時代には西側と東側がにらみ合っていて、おたがいに、相手が核
ミサイルの先制攻撃をするのではないかと、ピリピリしていた。
 相手の核ミサイルの先制攻撃を受ければ、被害が出てから反撃の判断をしても
間に合わない。

 このため、人工衛星とコンピューターを使った自動処理の判断が使われる。当
時、西側も東側も極秘ながら、この早期警戒システムを動作させていた。
 早期警戒システムは光、電磁波などあらゆるセンサーを動員したものだ。現在
も、米国北朝鮮で動いているに違いない。一歩間違えれば、間違いなく全面核戦
争が始まってしまう仕組みである。

 冷戦時代の1983年9月26日、旧ソ連の首都モスクワ近郊にある航空監視センター
のコンピューターが、旧ソ連に向かっている5つのミサイル発射を表示した。人
工衛星からのデータだった。もし、本当なら、核爆弾を積んだミサイルを米国に
向けて発射しなければならない。
 だが、あとから分かったことだったが、この「信号」はじつは誤報だった。人
工衛星が、雲の中の太陽放射からの反射をロケットエンジンの炎と誤認して、ロ
ケット発射のエネルギー放電として感じたと報告したのだ。
 宇宙空間からはふだんからいろいろな電磁波や光が地球に大量に飛び込んでき
ている。そのうちで「意味のある」信号を拾い出すのはなかなかの難事なのであ
る。多くの地震学者が信じない「電波を使った地震予知」も、地球内部からの電
磁波と、地球の外から来るさまざまな電磁波を見分けることの難しさが避けられ
ない。

 このコンピューターの「信号」を誤報だと判断したのは、そのときに担当して
いた一人の中佐だった。当時44歳のスタニスラフ・ペトロフ中佐。この警報の真
偽を判断するのに許された時間はほんの数分だった。
 マニュアルどおりならば、ペトロフ中佐はこの時点で米国からの核攻撃を上部
に報告しなければならなかった。
 だが、彼の判断は「米国が本気で攻撃してくるのなら5発だけのミサイルでは
あり得ず、100発以上の規模のはずだ」という直感によるものだった。
 間一髪だった。旧ソ連のロケットは発射されなかった。彼が核戦争とそれに続
く新たな世界大戦を防いだことになる。

 いまは、システムが「進化」した。ペトロフ中佐のような人間が介在する判断
ではなくて「より早い」AIシステムに替えられている。
 しかし、マニュアルどおりの手続きしかできないAIシステムならば、ペトロ
フ中佐のようにはいくまい。
 人類を第三次世界大戦から救ったペトロフ中佐は5月にモスクワ郊外の小さな
家で人知れず亡くなっていた。極秘の任務のことを明らかにするわけにはいかな
い。彼の死去は、この秋になってようやく発表された。享年77歳だった。

(島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より2017年12月22日の記事)


┏┓ 
┗■5.新聞より2つ
 └──── 

 ◆落日の原発
  首都圏を恐怖にさらすポンコツ東海第二原発の再稼働を止めたい
                   鎌田 慧(ルポライター)

 安倍政権は認めたがらないが、今年は原発行政終わりの始まりの年だった。夢
の、とうたわれた「高速増殖炉もんじゅ」がなんの成果も上げないまま、あえな
い最後となって1年。今度は福井県の大飯原発1,2号機が廃炉、いよいよ日本
も廃炉時代を迎える。
 福島第一原発事故の4基、さらに美浜2基、浜岡2基、敦賀、島根、玄海、伊
方も1基ずつ廃炉になった。福島第二の4基の再稼働はとうていムリ。青森県の
東北電1基、建設中の東電1基、電源開発の大間原発も見通しなし。
 六ケ所村の再処理工場は計画から30年、完成予定から20年たっても試運転さえ
成功しない、歴史的遺物だ。「もんじゅ」の経費は1兆円だったが、再処理工場
はたとえ稼働できてもこれから14兆円以上を空費する。
 おなじ敷地内にあるウラン濃縮工場、建設中のMOX工場も止まったまま。原
発は黄昏(たそがれ)どころかつるべ落としの落日を告げ、時代は自然エネルギー
へと急速にむかっている。先の衆院選でも、各党恐る恐るとはいえ、「脱原発」
を公約に掲げざるをえなくなった。
 来年は首都圏を恐怖にさらすポンコツ東海原発の再稼働を止めたい。原発ゼロ
にむかいながら、国際的な恥辱といえる「核兵器禁止条約」からの日本の脱落を
糾(ただ)し、人類の愚劣さでもある、米国と北朝鮮の核戦争の脅しあいを止めさ
せたい。 (12月26日東京新聞朝刊23面「本音のコラム」より)


 ◆小泉元首相ら原発ゼロ法案 与野党に連携呼び掛けへ

 脱原発運動に取り組む小泉純一郎元首相らが顧問を務める団体が「原発ゼロ・
自然エネルギー基本法案」をまとめ、来年1月10日に記者会見して発表する。
 立憲民主党や希望の党、公明党など与野党に連携を呼び掛け、1月召集の通常
国会へ法案提出を目指す。
 法案を作成したのは「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(会長・吉原毅城
南信用金庫顧問)。(後略) (12月28日東京新聞朝刊2面より抜粋)
 詳しくはこちらを
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017122802000123.html

*****
by kuroki_kazuya | 2017-12-29 06:15 | 軍事 | Comments(0)
ミサイル計画 グアムに影 

北朝鮮表明で邦人客38%減


東京新聞 2017年12月27日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201712/CK2017122702000247.html

 北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射計画を八月に表明した影響で、グアムへの旅行者が激減している。米航空大手が相次いで日本とグアムを結ぶ路線の廃止を決めており、旅行者減に追い打ちを掛けかねない状況だ。

 グアムは身近なリゾート地として日本人が大勢訪れ、観光業が経済を支えてきた。グアムの観光局によると、二〇一六年に日本から訪れた旅行者は七十四万五千六百九十一人と、百五十三万五千四百十人だった全体の半分を占めた。

 しかし、一七年十月に日本からの旅行者は前年同月比38・0%減の三万四千四百八十九人に落ち込んだ。北朝鮮が計画を表明した八月から三カ月連続の二桁減で、航空関係者は「修学旅行の中止が相次いだのも響いた」と打ち明ける。十月は中国と台湾からの減少率がそれぞれ40%を超え、旅行者全体で7・4%減の十一万三千五百二十六人となった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-28 06:25 | 軍事 | Comments(0)
防衛省「空母」用戦闘機を導入検討 

「自衛目的」と整合性問題


東京新聞 2017年12月25日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017122502000130.html

 防衛省が将来的に海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦で運用することも視野に、短距離で離陸できるF35B戦闘機の導入を本格的に検討していることが、政府関係者への取材で分かった。既に導入を決めた空軍仕様のF35A計四十二機の一部をB型に変更する案、別に追加購入する案があり、来年後半に見直す「防衛計画の大綱」に盛り込むことも想定している。

 護衛艦であっても
F35B戦闘機を搭載すれば
軍事的には「空母」と位置付けられ、
自衛のための必要最小限度を超えるため
攻撃型空母を保有することは許されない、
としてきた政府見解との整合性が問題となる


・・・(途中略)

 F35Bは空自が導入するA型の派生型で、米海兵隊に配備。空母よりも甲板が狭い上陸作戦用の強襲揚陸艦に搭載するため、短距離で離陸でき、オスプレイのように垂直着陸が可能。レーダーに捕捉されにくい高度なステルス性を備えている。

・・・(途中略)

 さらに将来、
ヘリ搭載型護衛艦「いずも」「かが」などの艦首を、
戦闘機が発艦しやすいスキージャンプ台のように改修、
甲板を耐熱塗装する

航空燃料タンクや弾薬庫を増設、整備、管制機能を改造するなどしてF35Bを搭載できる「軽空母」として運用する構想があるほか、強襲揚陸艦を新造する案もある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-26 06:45 | 軍事 | Comments(0)
対北、膨らむ防衛費 

6年連続増 5兆1911億円


東京新聞 2017年12月23日 07時04分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122390070441.html

 政府は二十二日、一般会計総額九十七兆七千百二十八億円の二〇一八年度当初予算案を閣議決定した。防衛費は六年連続で増額し、
五兆一千九百十一億円となり、
四年連続で過去最高を更新した

核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応強化を理由に、高額の米国製武器を購入していることが一因だ。 (新開浩)

 自衛隊の武器を米国から調達する際に多く適用される有償軍事援助(FMS)で購入する予算額は一二年末の第二次安倍政権発足後、増加傾向。一七年度は前年度比で減少したものの、一八年度は再び増えた。

 弾道ミサイルを迎撃するため日米で開発中の改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」取得費は四百四十億円。十一月の日米首脳会談の際、トランプ大統領に米国製武器の購入を促され、安倍晋三首相が取得を明言した。

 SM3ブロック2Aを搭載する地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」導入に向けた調査費などで一八年度予算案に七億円、この日併せて閣議決定した一七年度補正予算案に二十八億円を盛り込んだ。八月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、小野寺五典(いつのり)防衛相が購入に向けて協力を依頼していた。

 北朝鮮対策に関しては、航空自衛隊のステルス戦闘機F35などに搭載する長距離巡航ミサイルの経費を、一八年度予算案に二十二億円盛った。夏の概算要求では要求せず、予算編成直前の今月になって追加要求し、満額が認められるという異例の手続きを踏んだ。

ミサイルは
射程が五百キロと
九百キロのタイプがあり、
日本の領空から発射しても
北朝鮮の内陸まで届く

防衛省は艦艇や戦闘機が目標と説明するが、小野寺氏は防衛相就任前、自民党検討チーム座長として、敵基地攻撃能力の保有を含む提言の取りまとめを主導した。

 政府は従来、自衛目的なら敵基地攻撃能力の保有は憲法上可能とする一方、専守防衛の観点から政策判断として保有しなかった。自民党が今月開いた国防関連の会合では、出席議員から防衛省に対し「来年の通常国会で議論になる。ミサイルを敵基地攻撃に使わないと丁寧に説明してほしい」との要望が相次いだ。

 イージス・アショアについては、候補地として検討される秋田、山口両県に配備されれば攻撃対象となる恐れが指摘される。

<有償軍事援助(FMS)> 米国の武器輸出管理法に基づき、武器輸出適格国に対し武器を有償で提供する方式。(1)価格、納入期限は見積もりにすぎず、米政府はこれに拘束されない(2)代金は前払い(3)米政府は契約を解除できる-という米国に有利な内容となっている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-24 06:35 | 軍事 | Comments(0)
自衛隊の
「敵基地攻撃ミサイル」の
実効性に関する大いなる疑問


現代ビジネス 12/21(木) 10:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171221-00053887-gendaibiz-bus_all

 防衛省は、航空自衛隊の戦闘機に搭載する長射程の巡航ミサイルを導入する関連経費約22億円を2018年度予算案に追加要求した。

 これにより、自衛隊が北朝鮮の弾道ミサイル基地など敵基地を攻撃することも可能となり、「専守防衛」の枠組みを踏み越えるおそれがでてきた。敵基地攻撃能力の導入を主張してきた小野寺五典防衛相が自らの願望を実現した形になったが、実効性はあるのか。

がぜん現実味を帯びてきた

 8月末に省議決定した防衛費の18年度予算案概算要求に、長射程の巡航ミサイルは出てこない。これに近い武器として、概算要求は「島嶼防衛用高速滑空弾(ミサイル)」と「島嶼防衛用新対艦誘導弾(ミサイル)」という2種類のミサイルを開発する予算を計上した。

どちらも
長射程のミサイルで敵基地攻撃への転用は難しくないが、
開発案件のため、
自衛隊が装備できるまでには10年近くかかる


 一方、小野寺氏が内閣改造により、防衛相に就任したのは8月3日。概算要求の中身がほぼ固まった後だった。就任に先立つ今年3月、小野寺氏は自民党の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」の座長を務め、「敵基地反撃能力を政府は持つべきだ」とする提言書を安倍晋三首相に提出している。

 「反撃」という言葉を使ったのは「先制攻撃ではないのか」との批判を避けるためとみられ、実際には「敵基地攻撃能力の保有を提言した」とみても間違いではない。

 敵基地攻撃について、政府は「誘導弾等の攻撃を受けて、これを防御する手段がないとき、独立国として自衛権を持つ以上、座して死を待つべしというのが憲法の趣旨ではない」として合憲との見解を示してきた。しかし、実際には、攻撃は米軍に任せて自衛隊は専守防衛に徹し、敵基地能力は保有しないはずだった。

 変化の兆しがみえたのは最近のことだ。小野寺氏は5月にワシントンで開かれたシンポジウムで「ミサイル基地に対して反撃する能力の保有を日本として検討すべきだ」との考えを披露した。すると、シュライバー元国務次官補代理は「日本がなぜこの能力を欲するか理解できる」と歓迎の意向を示したのだ。

 日米の役割分担を見直し、日本側が「盾」だけでなく、「矛」を持つことに米側が賛意を示したことにより、敵基地攻撃能力の保有はがぜん現実味を帯びたといえる。

敵基地攻撃能力の必要性について、
自民党や政府部内では
「北朝鮮の弾道ミサイルに対抗するため」とされている。
しかし、
北朝鮮が発射を繰り返しているのは、
米国まで届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)を開発するためであり、
日本を射程に収める
中距離弾道ミサイル「ノドン」は
1990年代にとっくに実戦配備されている


 それでも北朝鮮のミサイル発射を前面に押し出し、「国難突破解散」と銘打った衆院選挙で勝利した以上、自らがつくり上げた「北朝鮮の脅威」に乗らない手はない。

 さらに追い風となったのは8月と9月に北朝鮮が北海道上空を横断する経路で長距離弾道ミサイル「火星12」を相次いで打ち上げたことである。防衛省はイージス艦のシステムを地上に配備する「イージス・アショア」も予定した18年度防衛費の成立を待つことなく、17年度防衛費の補正予算で導入を前倒しすることを決めた。

 長射程ミサイル、イージス・アショアともに米国製のため、トランプ米大統領が訪日した際、安倍首相と約束した「米国製武器の追加購入」にピタリ当てはまる。
いわゆる「北朝鮮の脅威」は
日米両国の軍需産業を潤し、
底なしの軍事力強化に直結しているのだ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-22 06:45 | 軍事 | Comments(0)
地上イージス課題山積 

かさむ費用、電波障害の可能性


東京新聞 2017年12月20日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017122002000131.html

 政府は十九日、北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛の強化策として、米国製の地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」二基を導入し、陸上自衛隊に運用させる方針を閣議決定した。防衛省は当初、海上配備の迎撃ミサイル(SM3)を搭載するイージス艦より取得費が安いことを利点に挙げていた。だがその後、費用の見積もりを上方修正。強力なレーダーによる電波障害の可能性など、配備までに解消が必要な課題もある。 (新開浩)

 防衛省によると、
イージス・アショアの取得費は
一基約一千億円。
二基で日本全域をカバーする。
秋田、山口両県が配備先の候補。
運用開始は二〇二三年度を目指す。

導入されれば、
日本の弾道ミサイル防衛は
SM3、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)と合わせて三段構えとなる


 取得費を巡っては小野寺五典(いつのり)防衛相が八月に「(イージス艦より)割安感があり、お得。隊員の負担も軽減される」と説明。十一月には一般的な見積もりとして一基八百億円と国会で答弁した。イージス艦一隻約千七百億円のうち船体の建造費などの九百億円を除いた残額を根拠としていた。

 だが防衛省は
今月になって一基一千億円弱と試算を変更

担当者は「イージスシステム調達費の他に、施設整備費などで二百億円かかる」と理由を説明した。別の幹部は「最新型レーダーを搭載すれば、システム調達費も八百億円では済まない」と、さらなる増額の可能性も指摘する。

 運用人員の削減効果も不透明だ。
同省によると、
米軍がルーマニアに配備した際は約百人で運用。
一隻に約三百人が乗るイージス艦より人員が削減できるはずだが、
同省担当者は要員数を明らかにしていない


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-21 06:48 | 軍事 | Comments(0)
防衛大綱を大幅見直し 

首相講演
 
年明け議論本格化


東京新聞 2017年12月16日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017121602000138.html

 安倍晋三首相は十五日、東京都内で開かれた共同通信加盟社編集局長会議で講演し、防衛力整備の指針に当たる防衛計画の大綱(防衛大綱)について「従来の延長線上ではなく、国民を守るために真に必要な防衛力のあるべき姿を見定めていきたい」と大幅に見直す考えを示した。年明けから議論を本格化させる見通しだ。第二次政権発足以来重視してきた防衛力整備を、さらに進めるとみられる。

 防衛大綱と
中期防衛力整備計画(中期防)は、
二〇一八年度に改定される

首相は「専守防衛を当然の大前提としながら、北朝鮮の核・ミサイル技術の進展など、わが国を取り巻く厳しい現実に真正面から向きあう」と話した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-17 06:35 | 軍事 | Comments(0)