スキーにはまっています。


by 幸田 晋

<   2007年 09月 ( 6 )   > この月の画像一覧

<沖縄>集団自決で検定意見撤回求め県民大会 11万人参加
9月29日20時22分配信 毎日新聞より

 太平洋戦争末期の沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡る
文部科学省の教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民大会が29日、
宜野湾市の宜野湾海浜公園であり、約11万人(主催者発表)が参加した。
超党派の大会としては、約8万5000人が参加した95年の少女暴行事件に
抗議する大会を大幅に上回り、
歴史認識を巡る沖縄と政府の対立軸が改めて鮮明になった。

大会は旧日本軍の命令、強制、誘導などの表現が削除された教科書検定を
厳しく批判。検定意見の撤回と集団自決を巡る強制性の記述回復を求める
決議を採択した。

 県議会など22団体でつくる実行委が主催。実行委は10月15、16日にも
上京し、福田康夫首相や渡海紀三朗文科相に決議を渡す。

 壇上には仲井真弘多知事と41市町村中、首長36人、議長27人が並び、
県選出国会議員らも出席した。

 実行委員長の仲里利信県議会議長は
「(検定意見書をまとめた文科省の)教科用図書検定調査審議会を隠れみのにした
文科省の自作自演としか思えない。

県民にとって絶対に許すことはできない」とあいさつ。
仲井真知事も「日本軍の関与は覆い隠すことのできない事実。
検定意見の撤回要求に応じない文科省の態度は極めて遺憾」と文科省を批判した。

 県市長会長の翁長雄志(おなが・たけし)那覇市長は
「国は県民の平和を希求する思いに対し、
正しい過去の歴史認識こそが未来のしるべになることを知るべきだ」と訴えた。
また、登壇した高校生代表は「うそを真実と言わないでください。
私たちは真実を学び、子供たちに伝えたい」と訴えた。

 文科省の教科書検定は3月30日に発表された。

政府による米軍普天間飛行場移設作業への海上自衛隊投入(5月)も相まって、
政府の沖縄に対する強硬姿勢に保革を超えた反発が強まり、
県議会が2度抗議の意見書を可決したほか、
6月28日までに全41市町村議会も意見書を可決した。

 一方、集団自決があった座間味(ざまみ)村で、
沖縄戦当時、村助役だった男性(故人)の妹が
「兄は軍の玉砕命令が下りたと言っていた」など
軍の命令をうかがわせる新たな証言をするなど、
生存者の証言も相次いで出てきた。

 こうした中、反基地をテーマに度々県民大会を主導してきた革新勢力とは
一線を画してきたPTA連合会など教育関係団体が大会開催を模索し、
自民党の支持母体である県遺族連合会も同調。
県議会を中心とした県民大会へとつながった。
 また、この日は離島の宮古島市と石垣市でも同時に大会があり、
計5000人が参加した。【三森輝久】

 【ことば】◇集団自決と教科書検定◇ 
来春から使用される高校日本史の教科書検定で、
沖縄戦で起きた集団自決について、
従来認めていた日本軍の強制を趣旨とする記述に
「沖縄戦の実態について誤解する恐れがある」と検定意見がついた。
教科書会社は強制性に関する記述を削除、修正した。
この結果「日本軍に集団自決を強制された人もいた」が
「集団自決に追い込まれた人々もいた」(清水書院)など記述が変わった。

文部科学省は検定意見について、
集団自決を命令したとされる元日本軍少佐が裁判で命令を否定する証言をしている
ことなどを指摘し「最近の学説には命令を否定する記述もある。
片方の通説だけではバランスが取れない」としている。
by kuroki_kazuya | 2007-09-30 04:35 | 憲法 | Comments(0)
ミャンマー僧侶の反政府デモ、10万人超す…政治闘争化へ
9月24日22時29分配信 読売新聞より

 【バンコク=田原徳容】ミャンマーの僧侶による反政府デモは24日、
最大都市ヤンゴンで10万人以上が参加し、
1988年の民主化要求運動以来最大の規模となった。

 民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさん(62)が
書記長を務める国民民主連盟(NLD)もデモへの協力姿勢を強めており、
燃料費値上げに端を発し先月19日に発生した一連の抗議行動は
今後、軍事政権打倒を目指す全土での大規模政治闘争に発展する恐れが出てきた。

 消息筋によると、ヤンゴンでは、僧侶と市民らが、NLD本部事務所前や、
88年の民主化運動の舞台となり現在は封鎖されている大学付近などを行進。
隊列は1キロ・メートル以上に及び、中心部の幹線道路の交通はマヒ状態に陥った。

女優や芸術家など国内の著名人も駆けつけ、僧侶に食料や水を寄付。
参加した市民の一部は涙を流しながらスー・チーさんの解放を訴えた。
NLD事務所ではメンバーが僧侶に敬意を示し、一部がデモに加わった。
軍事政権の治安当局はこの日もデモに対し、直接の鎮圧行動は控え、
周囲から監視を続けるだけだったが、事態緊迫化を受け、
警備態勢を強化する動きも見せた。
by kuroki_kazuya | 2007-09-25 01:02 | 政治・議会 | Comments(0)
中越沖地震の揺れ、原発の大半が想定上回る…各社試算
9月21日0時1分配信 読売新聞より

 新潟県中越沖地震の直撃を受けた
東京電力柏崎刈羽原子力発電所で観測された揺れは、
全国の原発や再処理施設など原子力施設の大半が設計時に
想定した揺れを上回っていることが、
各電力会社などが20日発表した試算で分かった。

 原子炉など重要機器の強度には余裕があるため、
各社とも安全性に問題はないと結論づけているが、
この結果を受け、設計時にどこまで強い地震動を想定すべきかなど、
議論を呼びそうだ。

 調査対象は、柏崎刈羽原発を除く10電力会社の48原発と、
日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)、
日本原燃核燃料再処理工場の2施設(青森県六ヶ所村)の計51施設。
by kuroki_kazuya | 2007-09-21 04:05 | 環境 | Comments(0)
「脱税疑惑」全くの誤り=週刊誌取材に安倍首相事務所
9月12日20時34分配信 時事通信より

 辞任表明した安倍晋三首相について、
講談社の週刊誌「週刊現代」編集部は12日、「脱税疑惑」があるとして、
首相側に取材を申し入れていたと明らかにした。

一方、安倍首相の事務所は「全くの誤り」と反論し、
同社に記事を掲載しないよう「警告」する文書を出した。

 同誌は「数カ月取材してきた『安倍首相の相続税3億円脱税疑惑』を
報じることが、政界で話題になっていることは聞いている」などとコメントした。
記事は15日発売号に掲載するという。

 安倍事務所によると、父の故晋太郎氏が個人資産を政治団体に寄付し、
相続税の支払いを免れたのではないかとの内容の質問が週刊現代からあった。

 同事務所は、収支報告書には
「第3者からの寄付を故晋太郎名義で記載しているにすぎない」と、
全面的に否定している。
by kuroki_kazuya | 2007-09-13 04:50 | 政治・議会 | Comments(0)
<安倍首相>与党内にも厳しい意見 給油活動の新法案
9月8日20時52分配信 毎日新聞より

 安倍晋三首相は同行記者団に給油活動継続に向け、
新法案提出を検討していることを認めた。

しかし、民主党の小沢一郎代表はすでに新法案に否定的な見解を
示しているうえ、仮に新法案が成立しても自衛隊派遣に必要な
「国会承認」の壁もある。

給油活動継続を「国際公約」と位置づけた首相に対し、
与党内からも「戦略なき暴走」(自民党国防族)という厳しい意見が出ている。

 首相の発言を受け、
政府・与党はテロ特措法を単純延長する改正案の提出は見送り、
9月下旬までには新法案を臨時国会に提出することになりそうだ。

 しかし、想定されている新法案は海自の給油活動が柱。
給油活動を休止してアフガニスタンでの人道支援を行うべきだと主張する
民主党との開きは大きい。
小沢氏は新法案について「我々の主張は国連でオーソライズされた
平和活動以外には(自衛隊は)憲法上参加できないという立場」と
否定的見解を示しており、賛成する見込みはない。

 それでも政府・与党が新法案提出にこだわるのは、
11月1日にテロ特措法の期限が切れて失効すれば
延長法案は事実上の廃案になるが、
新法案ならば審議継続が可能になる利点があるからだ。

新法案が参院で否決されても、衆院で3分の2による再可決で
成立させることはできる。
だが、この場合も自衛隊派遣に必要な国会承認を参院から
得られる見込みはない。【古本陽荘】
by kuroki_kazuya | 2007-09-09 00:49 | 憲法 | Comments(0)

地震では同原発3号機の変圧器で火災が発生し、
放射能を含んだ水が海に漏れるなどトラブルが発生。
観光客のキャンセルが相次ぎ、
県では来年3月までの風評被害額は
観光だけで約500億円に上ると推定している

庶民からすると、天文学的な金額です・・・

<中越沖地震>新潟県、風評被害で東電に損害賠償請求も
9月6日3時5分配信 毎日新聞より

 新潟県中越沖地震で起きた東京電力柏崎刈羽原発の
火事などによる風評被害について、同県は5日、
東京電力への損害賠償の請求を検討していると表明した。
柏崎市で開かれた住民グループの会合で、
県の松岡輝彦・原子力安全対策課長が述べた。

 請求の根拠は、東京電力と県、柏崎市、刈羽村が結ぶ安全協定。

項目や運用規定に「発電所の運転保守に起因して
地域住民に損害を与えた場合は、誠意を持って補償する」
「事故に起因して、風評による農林水産物の価格低下、
その他営業上の損害が生じたときにおいて、
相当の因果関係が認められる場合の措置を含む」と定めている。

松岡課長は「今回の場合に適用できるか検討している」と話した。

 地震では同原発3号機の変圧器で火災が発生し、
放射能を含んだ水が海に漏れるなどトラブルが発生。
観光客のキャンセルが相次ぎ、
県では来年3月までの風評被害額は観光だけで約500億円に上る
と推定している。

 同席していた同原発の高橋明男所長は会合後、
「我々は承知していない。
周辺に放射能の影響はないと県の外部委員会にも評価していただいており、
安全を伝えることが(風評被害防止に)協力していくことになる」と述べた。
【渡辺暢】
by kuroki_kazuya | 2007-09-06 04:34 | 環境 | Comments(0)