スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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<原発>保安院が「定期検査の間隔延長」4月導入を見送り

 経済産業省原子力安全・保安院は、
原発の定期検査の間隔を最長24カ月まで延ばすことを
認める新制度について、当初の4月導入を見送ることを決め、
31日の同省の検討会で報告した。
導入時期は「スケジュールにこだわらず、地元の理解が得られ次第」という。

 新制度は定検の間隔を、
現行の「13カ月以内」に加え
「18カ月以内」「24カ月以内」の2種類を追加


電力会社などからの申請に基づいて国が原子炉ごとに個別審査し、
どの間隔を義務づけるか決める。

原発の稼働率上昇につながるため電力業界などが要望していた。

だが、制度に関する地元自治体の理解が不十分なため
4月導入を見送ることとした。【河内敏康】

1月31日19時35分配信 毎日新聞より
by kuroki_kazuya | 2008-01-31 20:06 | 環境 | Comments(0)
陸軍自殺121人、過去最悪
=イラク派遣長期化で疲弊-米紙


 【ワシントン31日時事】
31日付の米紙ワシントン・ポストは
米陸軍で昨年自殺した兵士は121人で、
同軍が1980年に統計を取り始めて以降、最悪になったと報じた

 同紙が入手した陸軍内部資料によると、
昨年自殺した兵士は前年より20%近く増えた。
また、自殺を試みたり、自傷したりした兵士は約2100人で、
2002年の6倍に達した。

 同紙は、イラクやアフガニスタンでの戦いが予想以上に長期化し、
心的外傷後ストレス障害(PTSD)の症状を訴える兵士が増えているのに、
米軍のメンタルケアの対応が追い付いていないと指摘している。
 
1月31日17時2分配信 時事通信より
by kuroki_kazuya | 2008-01-31 19:52 | 日誌 | Comments(0)
中越沖地震:東電寄付金30億円、
観光業界も欲しい 風評被害向け、県に要望 /新潟

 東京電力が県に30億円を寄付したことを受け、
県内の観光業界関係者が28日、県庁を訪れ、
柏崎刈羽原発の被災に伴う風評被害の手当てに活用するよう求めた。

使い道については、柏崎市などが21日、
被災自治体への補助などに充てるよう求めたばかり。
30億円の行方に、各方面から注目が集まっている。【渡辺暢】

 県旅館組合の野澤幸司理事長は
「12月は県外からの予約が少ないため、
(売り上げは)5~10%程度の減少になっている。
3月以降の予約が入る時期に向けて取り組みたい」と説明。

県観光協会の高橋正会長とともに、寄付金による支援を求めた。
泉田裕彦知事は「守りだけでなく、攻める方でもサポートしたい」と応じた。

 野澤理事長は報道陣に、新たな旅行商品を首都圏にPRする費用などに
寄付金を充てる方針を表明。

500億円の観光被害のうち、300億円が東電のせいだ
寄付金は観光に使わせてもらえるのだろうと、要望に来た」と述べた。

 東電は「広く復興に役立てるため」として、義援金ではなく寄付とし、
使い道も県に一任した。
被災自治体との兼ね合いについて、
野澤会長は「生活が優先なのは当然」としながらも、
高橋会長は「できるだけ、意味のある使い方をしてもらいたい」と話した。

1月29日13時2分配信 毎日新聞より
by kuroki_kazuya | 2008-01-29 19:42 | 環境 | Comments(0)
<放射性廃棄物施設>
事業許可取り消し訴訟で原告控訴棄却

 日本原燃が操業する青森県六ケ所村の
低レベル放射性廃棄物埋設施設を巡り、
住民らでつくる「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」が
国を相手に事業許可取り消しを求めた訴訟で、
仙台高裁(小野貞夫裁判長)は22日、
1審・青森地裁判決(06年6月)を支持、原告側控訴を棄却した。

 放射能による地下水汚染の可能性や
施設の耐震性などが主な争点となった。

高裁は「都合の悪い地質調査データを隠ぺいした」と原告側主張を認め、
原燃に詳しい調査結果を提出させたが、


小野裁判長は国の安全審査について
「誤りがあるとは認められない」と判断した。

 原告側は「上告を検討したい」としている。
六ケ所村の核燃料サイクル施設を巡っては、
高レベル放射性廃棄物貯蔵施設と
使用済み核燃料再処理工場の事業許可取り消しを求めた裁判も
青森地裁で続いている。【後藤豪】
1月22日19時6分配信 毎日新聞より
by kuroki_kazuya | 2008-01-22 19:17 | 環境 | Comments(0)
<東電労組>賃上げ要求を見送る方針

 東京電力労働組合(種岡成一委員長、組合員数約3万2000人)は
17日、今春の労使交渉で賃上げ要求を見送る方針を明らかにした。

新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が停止、
08年3月期に950億円の連結最終赤字に転落する見通しとなり、
賃上げを要求できる状況にないと判断した。

 電力総連は1人2000円以上の賃上げ要求案を決めているが、
東電労組は統一要求から初めて離脱する。

 一時金は年間183万円と昨春要求(同182万6000円)と
ほぼ同水準を要求する。
2月12日の中央委員会で正式決定し、同19日に会社側に提出する。
【増田博樹】
1月17日19時22分配信 毎日新聞より
by kuroki_kazuya | 2008-01-22 19:06 | 労働 | Comments(0)
山田洋次監督は、
撮りたかった戦争と平和
  母(かあ)べえ、とのこと。 

ときは太平洋戦争の時代。
思想の自由を弾圧する治安維持法に、
一家の柱を奪われながらも、
肩を寄せ合って生きた母子を描いた映画のようです。

吉永小百合さん主演、山田洋次監督の「母(かあ)べえ」です。
平和の尊さをしみじみ伝える作品に・・・

1月26日(土)全国ロードショーとのこと
by kuroki_kazuya | 2008-01-20 15:45 | 日誌 | Comments(0)
金価格高騰 10日午前終値が1グラム3,145円に
 歯医者など各方面に影響及ぼす

金の価格が、10日午前の終値が1グラム3,145円と、
5年前のおよそ2.2倍になるなど高騰し、
その影響で、さまざまなところで影響が出始めている。

24年ぶりという高値水準となった金の価格。

10日午前の東京工業品取引所の終値は1グラム3,415円と、
5年前のおよそ2.2倍になった。

[10日19時37分更新]FNNフジテレビ系より
by kuroki_kazuya | 2008-01-11 04:26 | 日誌 | Comments(0)
日本株投資、外国人7年連続買い越し

 去年1年間の外国人投資家による日本株への投資は、
7年連続の買い越しとなりました。
ただ、サブプライムローン問題による市場の混乱もあって、
買い越し額は低い水準にとどまりました。

 東京証券取引所が発表した2007年の東京・大阪・名古屋市場の
投資主体別株式売買状況によりますと、
外国人による投資は5兆4234億円の買い越しで、
7年連続で買い越しとなりました


 去年の前半は積極的な投資で株価が上昇する大きな要因となりましたが、
夏場に起こったアメリカのサブプライムローン問題をきっかけに
売り越し基調に転じ、買い越し額は前年並みの低い水準にとどまりました。

 ただ、投資家別の売買額の割合では個人投資家が25%程度に
とどまっているのに対し、外国人投資家は60%を超えており、
日本の株式市場が海外投資家の動向に大きく左右される状況が続いています。

[11日0時50分更新]TBSより
by kuroki_kazuya | 2008-01-11 04:08 | 日誌 | Comments(0)
日本の外貨準備高、過去最高を更新

 去年12月末の日本の外貨準備高は、
アメリカ国債などの利息収入や金の価格の上昇で、
6ヶ月連続で過去最高を更新しました。

 財務省が発表した去年12月末時点での外貨準備高は、
9733億6500万ドルで、11月末に比べ3180万ドル増加しました。
増加は7ヶ月連続で、過去最高の水準を6ヶ月連続で更新しています。

 アメリカ国債からの利息収入が堅調だったことに加え、
アメリカのサブプライム問題の影響で、
保有する金の評価額が上昇したことが主な要因です。

 一方、IMF=国際通貨基金がまとめた去年9月末時点での
各国の外貨準備高では、
中国が1位で1兆4366億ドル
日本は9286億ドルでした。
[10日19時0分更新]TBSより
by kuroki_kazuya | 2008-01-10 19:07 | 政治・議会 | Comments(0)
<群馬・八ッ場ダム>水没で移転の小学校、7年で廃校に

廃校が決まった町立第一小学校。

 群馬県長野原町に計画される八ッ場(やんば)ダム(15年度完成予定)の
建設に伴い、02年に移転した長野原町立第一小学校
(山田京子校長、児童31人)が来春、建設わずか6年8カ月で廃校となる。

水没地区の住民が町外に転出し、児童数が減少したためだ。

町は校舎の再活用を検討するが、小学校の建設費など約12億円以上が無駄になる。

 第一小学校は、水没する林地区にあったため02年、
約1.5キロ北西の高台に移転した。

鉄筋コンクリート3階建てのバリアフリー施設が新築され、
屋内プールと暖房付きの体育館が設けられた。

事業費12億円は、町の8億円、文部科学省の補助金約2億4500万円、
利根川下流都県の水源地域整備事業交付金約1億5600万円でまかなった。

学校周囲の砂防ダム整備などに国土交通省も別に約13億円を投じた。

 しかし児童数は移転時の02年度の52人から次第に減少。
07年度は31人、09年度は23人に減る見通しだ。
町は「このままでは教育環境として好ましくない」と07年末、
別の小学校との統合を決めた。

 背景には水没予定地の住民が、近くに整備される代替地に移転せず
町外に移住する現実がある。

代替地の希望者は、ダム事業地買収の補償基準が決まった01年には
470世帯だったのに、07年には3分の1以下の134世帯に激減した。

 高山欣也町長は「これだけ人口が減るとは思わなかった」と釈明するが、
ダム工事や代替地整備の遅れを人口流出の一因と考える住民も多い。

2児を第一小に通わせる旅館業の男性(43)は
「町民流出は国の工事が長引いたせい。統合もやむを得ない」と話す。

 法政大の五十嵐敬喜教授(公共事業論)は
「ダム工事に時間がかかるのは想定できるはずで、
結果的には明らかな無駄遣い


公共事業を定期的にチェックするシステムをつくる必要がある」
と指摘する。【伊澤拓也】
1月4日2時31分配信 毎日新聞より
by kuroki_kazuya | 2008-01-04 18:51 | オンブズマン | Comments(0)