スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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「変わる」活断層 

福井発・原発収支決算:第10部/中 
「変わる」活断層 /福井

 ◇“想定外”新たな対応迫る
 敦賀半島で原発建設が始まった1960年代、
「浦底断層」の存在はまだ知られていなかった。

活断層調査の進展に伴って次第に判明し、既存原発は新たな対応を迫られている。

 活断層の調査は、空中写真の判読から始まる。断層がずれると、
がけが出来たり、河川の流れが曲がるなどの地形的な特徴が現れる。

専門家は立体視した写真から読み取り、現地調査の結果を加味して、
長さや活断層の規模を分析していくのだ。

 全国の活断層地図を網羅し、「活断層のカタログ」とも言われる
学術書「日本の活断層」(活断層研究会編)が出版されたのは、1980年。

敦賀半島北東部には、約3キロにわたって「活断層の疑いがある
リニアメント(線状地形)」があると記載されたが、活断層とは認定されていなかった。

 ところが、91年の改訂版「新編 日本の活断層」(同)では、
約3キロが「地形的に明らか」として「確実な活断層」と認定される。
さらに00年の「近畿の活断層」(岡田篤正、東郷正美編)は、
敦賀湾を挟んだ対岸延長線上にも活断層「ウツロギ峠」を記載した。

 これらの成果を踏まえ、文部科学省の地震調査研究推進本部は04年1月、
海底断層を含めた一連の断層がまとまって動くと、
「マグニチュード(M)7・2程度の地震が発生する可能性がある」と発表。

経済産業省原子力安全・保安院が、
日本原子力発電に活断層の再調査を命じる背景となった。

 敦賀市在住で、原発建設当時から反対運動に携わってきた
「原発に反対する県民会議」の吉村清さん(82)は
「活断層の脇に原発を持ってくるなどもってのほか。
『日本では活断層を気にしていたらどこにも原発はできない』と
国が目をつぶってきた結果だ」と批判する。

 建設当初は“想定外”だった、直下から襲ってくるM7・2の地震。
敦賀半島の原発が本当に耐えられるのかどうか、
国や電力会社は地元にしっかりと説明する責任がある。【平野光芳】

2月15日17時2分配信 毎日新聞より
by kuroki_kazuya | 2008-02-15 19:33 | 環境 | Comments(0)

良いニュースですネ

救出:お手柄、弘高生3人 
自宅屋根からの雪直撃、埋まった女性を /青森

 弘前市で12日、除雪作業中の女性が屋根から落ちた雪に直撃され、
埋まってしまう事故があったが、

通りかかった県立弘前高(弘前市・桜田泰弘校長)の1年生3人が
急いで掘り起こして救出した。

素早い救助で女性は軽いけがで済んだ。
弘前署は13日、生徒3人に感謝状を贈る。

 3人は小林建登(けんと)さん(16)=弘前市原ケ平2▽新堀智さん(16)
=弘前市松原西2▽黒滝清之介さん(16)=弘前市城南1。

 弘前署と学校によると、12日午前7時50分ごろ、
弘前市桔梗野1の女性(71)宅で、屋根(高さ約3メートル)から、
幅約4・5メートル、奥行き約3・5メートル、高さ約0・4メートル分の雪が落下。

下にいた女性が肩まで埋まって身動きが取れなくなった。

雪の衝撃は、直撃を受けた自宅南側の木造作業小屋が倒壊するほどの
大きさだった。

通学途中に女性を発見した生徒3人は、
手やスコップで女性を救出して119番通報した。

 事故の様子について、小林さんは「『ドンッ』という大きな音がして、
小屋が壊れて女性が埋まっていた。けがが軽くてよかった」。

黒滝さんも「無心だった。10~15分くらいで助け出すことができた」と振り返った。
救助された女性は「『助けて』と叫んだら、
すぐに駆けつけてくれた。ありがたい」と話していた。【太田圭介、後藤豪】
2月13日12時1分配信 毎日新聞より
by kuroki_kazuya | 2008-02-13 19:41 | 日誌 | Comments(0)
<強姦>女子中学生を車内で暴行 米海兵隊員逮捕 沖縄

 沖縄署は11日、女子中学生を乗用車内で暴行したとして、
沖縄県北中城村(きたなかぐすくそん)島袋、
在沖縄米海兵隊キャンプ・コートニー所属の2曹、
タイロン・ハドナット容疑者(38)を強姦容疑で逮捕した


 調べでは、ハドナット容疑者は10日午後10時半ごろ、
同県北谷(ちゃたん)町の路上に止めた自分の乗用車内で、
中学3年生女子生徒(14)を強姦した疑い

2月11日9時31分配信 毎日新聞より
by kuroki_kazuya | 2008-02-11 20:47 | 日誌 | Comments(0)
柿沢都議が飲酒運転=元外相長男、首都高で事故-警視庁

 柿沢弘治元外相の長男の柿沢未途都議(37)が
首都高速で物損事故を起こし、
その際に警視庁高速道路交通警察隊の
検査で基準を超えるアルコールを検出されていたことが11日分かった

 柿沢都議は「焼き肉店で飲食後、
友人の家に向かう途中だった」と話しており、
同隊は道交法違反(酒気帯び運転)容疑で書類送検する方針。

 調べによると、柿沢都儀は9日午後10時55分ごろ、
東京都板橋区泉町の首都高速5号下りを1人で自家用車を運転していたところ、
側壁に衝突した。けがはなかった。 

2月11日13時1分配信 時事通信より
by kuroki_kazuya | 2008-02-11 20:39 | 政治・議会 | Comments(0)
<岩国市長選>米軍再編に追い風 問われるアメとムチ

 10日投開票の山口県岩国市長選で、
米空母艦載機の岩国基地移転を容認する福田良彦氏(37)が初当選を決めた。
「米軍再編反対」を掲げる自治体の一角が崩れた形だが、
福田氏も「国と条件交渉」と、井原勝介氏(57)とさして変わらぬ
立場を表明している


争点となった新市庁舎建設補助金問題をめぐっては、
政府の「アメとムチ」の手法の問題点も浮かび上がってくる。
【大山典男、上野央絵】

 06年3月の住民投票と同年4月の初の新岩国市長選で、
艦載機移転に圧倒的「ノー」を突きつけた岩国の民意。
三たび問われることになった今回は「容認を前提に国と交渉」の福田氏を選択した。

 「米軍再編にプラスになる」。政府関係者は結果に安堵(あんど)した。

 在日米軍再編で日米両政府は、
福田政権発足後も機会あるごとに「06年5月の日米合意通りの履行」を
確認している。その是非を問う市長選だけに、
政府・与党は「対外的なアピール度が非常に大きい」
(伊吹文明自民党幹事長)とかたずをのんで見守ってきた。

 再編計画全体の中で岩国基地の占める位置は重要だ。
在日米軍基地の中で朝鮮半島に近く、極東有事の即応部隊の拠点。
空母艦載機59機移転で海兵隊などの運用がより効率的となるほか、
普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)のKC130空中給油機12機移駐で
基地機能は強化される。

 政府関係者は福田氏の勝利でこの流れが確定することを期待、
新市庁舎建設補助金の凍結解除について「当然柔軟に対応する」と明言したが、
防衛省は従来対応との整合性に苦慮している

 「米軍再編の進展で名目が変わった」というのが凍結をめぐる政府の公式見解だ。
しかし、防衛省幹部は「態度を変えれば出すとの含みも持たせた」と語り、
「アメとムチ」手法の一環だったことを認めている。

米軍再編を地元に強硬に押し付けた安倍政権時代のしわ寄せが、
「凍結解除のための新たな補助金創設の検討」という
苦肉の策につながることになった。

 政府は在日米軍再編の核である普天間飛行場移設問題で、
昨年12月の北部振興策凍結解除に続き、
再編に伴う地元負担の見返りとしての再編交付金を
沖縄県名護市に支給する方針を決めた。

 環境影響評価(アセスメント)本調査着手のメドが立ったことを受けた措置だが、
沖縄県と名護市は同時に政府案修正を改めて要求した。

 再編交付金支給の条件となる「再編に協力的な自治体」の定義のあいまいさが
露呈した形で、政府の「アメとムチ」手法のほころびが見え始めたとも言えそうだ


2月11日2時35分配信 毎日新聞より
by kuroki_kazuya | 2008-02-11 20:30 | 政治・議会 | Comments(0)
日航が賠償支払い表明=個人情報収集訴訟-東京地裁

 日本航空の労組「日本航空キャビンクルーユニオン」(CCU)
に所属する客室乗務員ら194人が「個人情報を無断で収集された」
として損害賠償を求めていた訴訟の第1回口頭弁論が7日、
東京地裁(中西茂裁判長)であり、
同社は請求通り総額約4800万円を支払う意向を示した。

同社に対する訴訟は終結した。

 同社は裁判後にコメントを出し、乗務員らの訴えについて、
「不当、不明瞭(ふめいりょう)な部分が多々あり、認めることはできない」と主張。
関与した社員を処分するなど、適切な対応をしたと強調した。

 しかし、「会社の状況や再建に向かい努力している社員の心情などを考慮し、
大所高所の観点から、可能な限り早期に訴訟を終了させることが適切と判断した」
と説明した。
 ほかに被告とされた最大労組「JAL労働組合」(JALFIO)などについては、
今後さらに審理が続けられる。 
2月7日18時1分配信 時事通信より
by kuroki_kazuya | 2008-02-07 19:59 | 労働 | Comments(0)
NTT労組、賃上げ見送りを決定 春闘

 NTT労組(森嶋正治委員長、組合員数約18万人)は6日、
今春闘の労使交渉で賃上げ要求を見送ると発表した


13日に開く中央委員会で正式決定する。
昨年は7年ぶりに賃上げを要求したが、
固定通信の低迷やNTTドコモの不調に伴う業績悪化を受け、断念した。

 昨年は2000円相当の賃上げ要求に平均500円で妥結したNTT労使だが、
今年は固定通信で光ファイバー回線の加入目標未達が確実視されるほか、
業績をリードしてきたドコモが割引策導入などで中間期減益となるなど、
経営環境が悪化。

このため労組側は、非正規労働者の有給休暇拡充などの待遇改善や、
子供を持つ社員の時間外勤務制限といった育児支援拡充などに注力する。

 NTT労組は、東西地域会社、ドコモ、データなどグループ各社の労組で構成。
日本郵政グループ労組に次ぐ国内第2位の規模を持つだけに、
賃上げ要求見送りは他業界にも影響しそうだ。
2月6日17時49分配信 産経新聞より
by kuroki_kazuya | 2008-02-06 19:24 | 労働 | Comments(0)
<脳卒中>家族、友人いない人ほど死亡リスク高 
厚労省調査

 一緒にいて安心できる家族や友人がいないなど、
社会的な支えが少ない人は、脳卒中による死亡の危険性が高くなる
ことが、厚生労働省研究班の大規模調査で分かった


研究班は「独居の高齢者も多く、孤立しないよう社会で支える仕組みが必要だ」
と説明している。米心臓学会誌電子版に発表した。

 研究班は93年から約10年間、
茨城や高知など5県の40~69歳の男女約4万4000人を追跡。

期間中に脳卒中で327人、心筋梗塞(こうそく)で191人が死亡した。
調査開始時に周囲の支えに関するアンケートを実施。
▽一緒にいると心が落ち着き安心できる人はいるか
▽週1回以上話す友人は何人か
▽自分の行動や考えに賛成し支持してくれる人はいるか
▽秘密を打ち明けられる人はいるか--
を尋ねて回答を点数化し、周囲の支えの程度別に4グループに分けた。

 その結果、支えの最も少ないグループは
最も多いグループより脳卒中による死亡が1.5倍に上った。
男性は1.6倍、女性は1.3倍で、

65歳以上の男性では周囲の支えが少ない人ほど脳卒中の発症も増えた。
一方、心筋梗塞については関連はみられなかった。

 研究班の磯博康・大阪大教授は
「家族や友人が病気のストレスをやわらげたり、
服薬や適切な食生活などを支えてくれることが病状改善につながっている
可能性がある」と話している。【大場あい】

2月6日12時38分配信 毎日新聞より
by kuroki_kazuya | 2008-02-06 19:05 | 日誌 | Comments(0)
<金沢市議会政調費>1542万円返還命令 名古屋高裁支部

 金沢市議会の旧2会派が政務調査費から飲食代金を支出した
のは違法として、市民オンブズマン石川のメンバーが市長に対し、
旧2会派に計約1989万円を返還させるよう求めた訴訟の控訴審判決が
4日、名古屋高裁金沢支部であった。

渡辺修明裁判長は1審の金沢地裁判決(06年6月)を変更して
1542万円を返還させるよう命じ、領収書などの提出命令に
従わなかった会派側について「立証妨害にあたり、
解明を著しく阻害した」と異例の批判をした。

 判決によると、両会派は03年度政務調査費のうち
1989万円を「会議費」名目で支出し、その主な使途を「食糧費」とした


1審判決は支出の違法性は認めたものの、会派側が領収書などの
提出命令に従わなかったため「どの部分が飲食代金にあたるか不明」と
請求を棄却。だが控訴審判決では「飲食代金の認定は不可能」とする一方、
1審判決後の06年度政務調査費収支報告書で両会派の
「会議費」が計446万円に減少したことから、
差額の1542万円分を違法支出と認定した。

 領収書を提出しなかったことについては、
両会派の会計責任者の2市議(当時)に対し1審が過料各10万円、
控訴審も各20万円の支払いを命じている。

 判決後、オンブズ側は「立証妨害を認定した判決は記憶にない」と評価。
山出保・金沢市長は「主張が認められなかったことは誠に遺憾」とした。
立証妨害の指摘について旧2会派側の高村佳伸・自民党議員会幹事長は
「当時の担当者でないのでコメントできない」としている。
【栗原伸夫、泉谷由梨子】
2月5日17時22分配信 毎日新聞より
by kuroki_kazuya | 2008-02-05 19:49 | オンブズマン | Comments(0)
都内ホテル「教研集会、お帰りいただく」…高裁判断を無視

 2日後に開催が迫った「日本教職員組合」(日教組)の
教育研究全国集会(教研集会)で、全体集会の会場として
予定されていた「グランドプリンスホテル新高輪」(東京都港区)は
31日、読売新聞の取材に、2月1日からの会場設営には応じられない
との方針を明らかにした。

 会場使用の契約を交わした半年後に、
同ホテルから一方的に契約解除を通告された日教組では、
1日午前には同ホテルで準備作業を始めたいとしており、
ホテル側との間で前代未聞の混乱が起きることも予想されている。

 2月2~4日に都内で開催される教研集会のうち、
2日の全体集会が予定されているのは、
国内最大級の宴会場で2000人以上を収容できる同ホテルの「飛天」。

日教組は、ホテル側と昨年5月に本契約を結び、
7月には、会場費の半額にあたる1155万円を支払っていた


 ところが同11月になって、ホテル側が契約の解除を通告。
これに対し、日教組が同年12月、
東京地裁に契約解除の無効を求める仮処分を申請したことから、
会場問題は法廷闘争に持ち込まれ、
東京高裁は今月30日、日教組の会場使用を認め、
ホテル側の抗告を棄却した


この中で、東京高裁は「(ホテル側が)日教組や警察当局と十分に打ち合わせ
をすることで混乱は防止出来る」と指摘している。

 教研集会を巡っては、会場側が使用を拒否したことにより、
過去にも4回、裁判に持ち込まれ、
いずれも日教組の主張が認められて全体集会は開催されている。
しかし、同ホテル側は、あくまで会場を貸さない方針で、
「日教組の方々が来ても、お帰りいただくしかない」(広報担当者)と話している。
1月31日14時48分配信 読売新聞より
by kuroki_kazuya | 2008-02-01 18:48 | 憲法 | Comments(0)