スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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<政調費>名古屋市オンブズマン、議長に賠償求め監査請求へ

 名古屋市民オンブズマンが5月初旬、同市の松原武久市長を相手取り、
01年度に交付した政務調査費の一部(金額は積算中)
に相当する額を歴代議長に支払わせるよう求める住民監査請求を起こす。

問題にするのは自民党市議団の政調費だが、
団が不正に使った責任は議長にあるとの論法を使う。

議長を遡上(そじょう)に乗せるのは全国初。
他のオンブズマンへの働きかけも検討する。

 住民監査請求は首長を相手に起こす制度で、
各地のオンブズマンは政調費返還を求める対象を議員本人や会派としてきた。
しかし、首長には政調費が適正に使われたかを調査する権限がなく、
会計法上の時効(5年)も壁となり主張に沿う勧告を勝ち取れるケースは少なかった。

 こうした実態を踏まえ、名古屋オンブズマンは「議長の責任」に焦点を
当てる戦術を考案。

政調費を調査する権限が与えられているのが議長であることを根拠に、
「議長の不作為が不正使用を招き、
自治体に損害を与えた」という論理を組み立てた。

 求めるのが政調費の返還ではなく、損害賠償であるのもポイントだ。
返還は会計法の時効適用を受けるが、
民法上の損害賠償請求の時効は20年と長く、「5年の壁」も突破できるとみている。

 5月に監査請求するのは、
既に時効になっている自民市議団の共通経費1440万円の一部。
入手した帳簿から目的外の支出を積算し、
当該政調費の収支報告書保存期間(5年間)に議長だった6市議の賠償を求める。
【影山哲也】
4月28日2時31分配信 毎日新聞より
by kuroki_kazuya | 2008-04-28 07:46 | オンブズマン | Comments(0)
保険料の年金天引きに「NO」 お年寄りが崩した保守王国
 山口2区補選・民主勝利


 「保守王国」の地盤をお年寄りが崩した。

27日夜に民主前職の平岡秀夫さん(54)が
自民新人の山本繁太郎さん(59)をやぶった衆院山口2区補選。

 告示前は道路特定財源問題が最大の争点になるとみられたが、
平岡さんの陣営では当初から、医療制度も問う戦略だった。

 選挙区は岸信介、佐藤栄作の2人の首相を出した「保守王国」。

初当選と2回目は自民候補に辛勝した平岡さんだが、
前回はその後に岩国市長に転じた福田良彦さんに敗れた末の復活当選だった。

 しかし、民主の吉敷晶彦県議は「告示前までは詰め寄られている感じだったが、
手応えが増していった。
今回は高齢者の問題があり、お年寄りの保守離れにつながった」と話した。

 一方、市内にある山本さんの陣営の事務所では
「保険料が安くなる自治体が大半です」などと後期高齢者医療制度を説明する有権者への配布資料が、むなしく机に置かれていた。

 陣営関係者は「地方交付税が削られ、公共事業が減る中、
支持を得ていた団体の力が弱った」と集票マシンの機能低下を認めた後、
同制度にふれ「いつも支持してもらっていたお年寄りの人気も失った。
党は民意を読み誤った」と肩を落としていた。

4月27日22時12分配信 産経新聞より
by kuroki_kazuya | 2008-04-28 01:26 | 政治・議会 | Comments(0)
<ガソリン>暫定税率復活で最高値更新へ 160円超も
 ガソリンにかかる暫定税率が5月1日にも復活するのに伴い、
レギュラーガソリンの小売価格は30円近く値上がりし、

全国平均で過去最高値の1リットル=155.5円(昨年12月10日)
を突破する見通しだ。

1リットル当たり25.1円の暫定税率分に加え、
最近の原油高騰による調達コストの増加分が上乗せされるため。
1リットル=160円台に乗せる可能性もあり、消費者の負担感は一気に重くなる。

 
政府・与党は30日に暫定税率を復活させる
租税特別措置法改正案を衆院で再可決する方針で、
法案が成立すれば5月1日にも25.1円の暫定税率分が上乗せされる。

さらに、原油価格が1バレル=120ドル近くまで高騰していることから、
石油元売り各社の調達コストが上昇しており、
暫定税率分とは別に5月から3円以上の卸値引き上げを検討している。

 4月に入って大幅に安くなったガソリン価格が、
今度は一気に30円近くも値上がりすることで、
ガソリンスタンドの店頭などが混乱する事態も予想される。

【谷川貴史】

4月24日20時25分配信 毎日新聞より
by kuroki_kazuya | 2008-04-24 20:44 | 日誌 | Comments(0)
<東芝訴訟>「激務でうつ病」認め解雇無効 東京地裁判決

 東芝深谷工場(埼玉県深谷市)で勤務していた元社員の重光由美さん(41)が、
激務でうつ病になったのに解雇されたのは不当として、

東芝に解雇の無効確認などを求めた訴訟で、

東京地裁(鈴木拓児裁判官)は22日、解雇を無効とした上で
未払い賃金や慰謝料など約2800万円の支払いを命じた。

東芝は即日控訴した。

 判決などによると、重光さんは、
01年4月にうつ病と診断され、同9月から療養したが、
会社側は04年9月に休職期間が満了したとして解雇した。

 月平均90時間を超えた時間外労働や切迫したスケジュールが
肉体的・精神的な負担を与え、うつ病を発症させたと判決は認定した。


 東芝広報室は「控訴審で会社主張の正当性を再度立証していく」とコメントした。

4月22日20時21分配信 毎日新聞より
by kuroki_kazuya | 2008-04-22 21:11 | 労働 | Comments(0)
内閣支持率4.9p下落 
福田離れ鮮明 産経・FNN世論調査

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が合同で
2、3両日行った「政治に関する世論調査」で、
福田康夫内閣の支持率が最低だった前回調査(2月23、24両日実施)
からさらに4・9ポイント下落して23・8%となった。

野党側が参議院で可決する構えの問責決議案についても
「賛成」が半数近くに上り、国民の“福田離れ”が急速に加速している。

 福田内閣を「支持する」と答えた人を男女別に見ると、
女性が24・6%と男性の23%を上回った。
しかし、女性の支持率が前回に比べ5ポイント、男性も3・1ポイント減少。
女性の不支持率も初めて過半数に達して51・6%となり、
特に女性の「福田離れ」が進んだ形だ。

 福田政権への評価では、「評価する」が半数を超えたのは「人柄」の55・3%だけ。
「ガソリン税などの道路特定財源をめぐる対応」は67%、
「日銀総裁人事をめぐる対応」は68・8%がそれぞれ「評価しない」と回答。
「指導力」も「評価しない」が75・4%で、
衆参のねじれ国会の中、リーダーシップを発揮できない福田政権への
不満は高まっているようだ。

 一方、首相が打ち出した道路特定財源の21年度からの一般財源化は
「賛成」が63・9%に上った。「反対」は21・9%にとどまり、
世論の大勢は「一般財源化」を支持している。

 ただ、与党側が暫定税率維持のため4月末にも検討している、
憲法の規定に基づく衆院での再議決については「反対」が50・6%と過半数に達し、
「賛成」は31・4%だった。

また、政府与党が暫定税率を再議決した場合、
野党側が福田首相の問責決議を可決する構えであることに
「賛成」と回答したのは45・4%で、福田政権は厳しいかじ取りを迫られている。

 ただ、政党支持率は、自民党が27・4%、
民主党が24・9%と、ともに前回を下回った。
政府・与党への批判が必ずしも民主党への支持に結び付いていない
実態も浮き彫りになった。

 日銀総裁人事やガソリン税をめぐる国会の混乱で、
責任があるのは「政府・与党」との回答が3割近くを占めたが、
「どちらも同じくらい」もそれぞれ50・9%、43・8%に上った。

4月4日21時17分配信 産経新聞より
by kuroki_kazuya | 2008-04-04 21:50 | 政治・議会 | Comments(0)
「太陽光・風力発電トラスト」運営委員・Nさん、からのメールです

道路特定財源の暫定税率分が下がってほっとしているのが自動車がないと暮
らせない地方である。何しろ完璧なな車社会となってしまっているからだ。
環境のためにはエネルギーコストは高いのが当然だという私も、どこか
へ出かけるときは必ず、自動車だもん。 実はランニングコストとなるガ
ソリンは安いほうが良いと思っている。(消費者ってそういうもんなの
ね)

で、今日の日経新聞を見て驚いた。米国がほとんど税金がかかっていなくて
ガソリンが安いのは知っていたが、それでも1Lが94円(税額12円)にも
なっている。そして欧州、なんと英国248円(うち税金157円)ドイツ
224円(うち税金142円)フランス219円(うち税額134円)であ
る。

米国以外がその税額の大部分、道路財源ではない一般財源である。まあ、日
本はそういう意味では米国型で、さらに酷い事に、土建屋の為に金をばら撒
く財源となっていたことだ。あの田中角栄型の政治の金の流れがこれによっ
て作られていたと言って良いだろう。

これには田舎から人物金を抜いたその代償という意味があったのだろう。実
に手っ取り早い。そして、原発のそれとほぼ同じ構造で電源開発促進税で支
えられていた。この場合は、嫌な物を引き受けたら金を受け取れるという仕
組みだ。今でも、必ず、地域振興というお題目が原発で新たに何かが起きる
ときには必ず出てきていることからも判るだろう。

> さて、前に ワイアードヴィジョンの
> http://wiredvision.jp/blog/ishii/200802/200802281000.html
> で、コストが高いからねという論陣をはってるものを紹介したが、その中に
> ドイツの電力会社のコスト負担分が最大「4800億円」と書いてあること
> で思い当たる数字がある。
>
> あの電源開発促進税である。年間「3500億」一般人は誰も知らない道路
> と同じ特別財源である。

と先日書いたが、さらにここから逆算してその大きさに驚く数字がその元に
なる電気料金である。税額がほぼ1.75%であるから、元の数字自体が実
に大きい。約20兆円というとんでもない金額になる。

考えてみれば実においしい事業だ、地域独占。でも、これは地域社会から一
方的に抜かれていくお金の流れだ。

ここ宮崎県ではなんと年間1300億から1500億。ほとんど自主財源分
だ。この金はほぼ全額が県外へ出て行くお金なのだ。上記のガソリン代もそ
うだ。ただそれは特定財源分はほぼ土建屋を通じて再度ばら撒かれてはいた
が・・・。 これが900億円程度となる。
by kuroki_kazuya | 2008-04-02 18:39 | 日誌 | Comments(0)