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by 幸田 晋

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九電、第3の原発検討 熊本、宮崎が有力 
2030年稼動目標 長期計画記載へ
=2008/12/30付 西日本新聞朝刊=

 九州電力(福岡市)が玄海(佐賀県玄海町)、
川内(鹿児島県薩摩川内市)に次ぐ3カ所目の原子力発電所建設の
具体的な検討に入ることが29日、分かった。

候補地点は現時点では白紙だが、
熊本県や宮崎県などが有力。

今後2―3年で絞り込み、2030年ごろの運転開始を目指す。

九電の原発新規立地は1992年に宮崎県串間市で構想が浮上したが、
地元の反発などで断念した経緯があり、
今回も候補地選定作業の過程で大きな議論を呼びそうだ。

 原発の新規立地検討は、
今後20―30年の経営の方向性を示すために
来年3月をめどに策定する「長期経営ビジョン」に盛り込む。

実現すると、九電の原発新規立地は84年に運転開始した
川内原発1号機(加圧水型軽水炉、出力89万キロワット)以来になる。

 全国では中部電力が、運転開始から30年以上経過し、
トラブルなどで長期運転停止中の浜岡原発1、2号機を廃炉にし、
新機を建設する建て替え(リプレース)計画を発表したばかり。

 九電の玄海原発1号機(同55.9万キロワット)も運転開始から33年、
同2号機(同)も27年が過ぎ、

老朽化対策を施しても2035―40年には耐用年数が切れる。

しかし、玄海原発内には、敷地に建て替えの余裕がなく、
別の場所での新規立地を目指すことにした。

 九電は出力150万キロワット級の川内原発3号機の増設に向けて
環境調査を実施。09年1月に地元へ正式に増設の申し入れをし、
10年代後半の運転開始を目指している。

その時点で同社の発電電力量に占める原子力の比率は
当面の目標である約50%に上昇。

早めに玄海1、2号機に代わる新規立地を実現し、
原子力比率の維持・向上を図る。

 建設候補地は、原発が大量の冷却水を必要とすることから
玄海や川内同様に海岸線があり、
地震にも強い固い地盤であることが条件。
現段階では熊本県か宮崎県内を有力視しているもようだ。

 急速に人口減少が進む九州では今後電力需要は伸び悩むとの見方も
ある中で、原発の新規立地がなぜ必要なのか、
九電には丁寧な説明が求められる。(経済部・曽山茂志)
by kuroki_kazuya | 2008-12-30 19:45 | 環境 | Comments(0)
麻生内閣支持、17%に激減
「党首力」小沢氏が逆転-時事世論調査

12月19日15時4分配信 時事通信より

 時事通信社が12~15日に実施した12月の世論調査によると、
麻生内閣の支持率は16.7%と前月から22.1ポイントも激減、
不支持は前月比28.2ポイント増の64.7%に上昇した。

「首相にふさわしい政治家」を問う質問でも、
麻生太郎首相を挙げた人は23.9%にとどまり、
34.8%の小沢一郎民主党代表に引き離された。

内閣支持率が2割の大台を切ったことで、
衆院解散・総選挙の時期や自民党内の「麻生離れ」の
動きに影響を与えるのは必至。

今後、首相は一段と厳しい政権運営を強いられる。

 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。
有効回収率は66.3%だった。

 政党支持率では、自民党は前月比5.2ポイント減の18.6%。

一方、民主党も同0.9ポイント減らして13.4%にとどまり、
同党が依然として自公政権に代わる受け皿になっていないことを示した。

このほか、公明4.3%(同0.1ポイント増)、共産2.0%(同0.6ポイント増)、
社民1.1%(同0.3ポイント増)。
支持政党なしの無党派層は、同6.0ポイント増えて58.2%となった。 
by kuroki_kazuya | 2008-12-20 16:57 | 政治・議会 | Comments(0)
<09年度予算>新規国債33兆円 国、地方債務8百兆円超

 中川昭一財務相は20日の臨時閣議に09年度一般会計予算の
財務省原案を提出し、各省庁に内示した。

一般会計総額は08年度当初予算比6.6%増の88兆5480億円と過去最大となった。

一方、大幅な税収減を受けて新規国債発行額は同31.3%増の33兆2940億円と、
当初予算ベースで4年ぶりに30兆円の大台を突破。

国・地方の長期債務残高は09年度末には804兆円に達する見通しで、
景気悪化と歳出拡大で財政悪化が一段と深刻化する。

 「景気最優先」を掲げる麻生太郎首相の指示で、
公共事業や雇用対策での追加支出を可能にする
「経済緊急対応予備費」(1兆円)などの景気対策も盛り込まれ、
一般歳出が膨張。「骨太の方針06」から重視されてきた
社会保障費の自然増を2200億円抑制する方針も骨抜きになるなど、
小泉政権以来の財政再建路線からの転換が浮き彫りになった。

 これに税収が同13.9%減の46兆1030億円と
5年ぶりに減少に転じることも加わり、新規国債発行額は大幅に増加。

歳入に占める国債収入の割合を示す公債依存度は7.1ポイント悪化の37.6%に
急上昇した。

毎年度の政策経費を借金に頼らず賄えているかどうかを示す
基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の赤字額も、
13兆503億円と08年度当初(5兆1848億円の赤字)から倍増し、
11年度にPBを黒字化する政府目標の達成は一層困難になった。

 経済対策や基礎年金の国庫負担2分の1への引き上げの財源(2兆3000億円)には、
財政投融資特別会計の積立金(埋蔵金)を4兆2350億円取り崩して財源にした。

埋蔵金による埋め合わせがなければ、新規国債は当初ベースで過去最悪の
37兆5290億円となる計算だ。

 政策経費を示す一般歳出は、同9.4%増の51兆7310億円と
3年連続の増加。基礎年金の国庫負担割合引き上げの財源が加わるなど、
初めて50兆円台に乗せた。

麻生首相の指示で1兆円増額された地方交付税等交付金は6.1%増の16兆5733億円。
借金返済に充てる国債費は同0.4%増の20兆2437億円だった。

 一方、企業の資金繰り支援のため、財政投融資計画も10年ぶりに増加に転じ、
同14.4%増の15兆8632億円となった。

 麻生首相は今後、3300億円の重要課題推進枠の配分を決める予定で、
この枠の配分をめぐる調整が焦点となる。【清水憲司】

12月20日11時28分配信 毎日新聞より
by kuroki_kazuya | 2008-12-20 15:50 | 政治・議会 | Comments(0)
ビッグ3救済、GMなどに174億ドルを資金繰り支援

米政府は19日、米自動車業界に対し、
金融安定化法の資金を活用して、
計174億ドル(1兆5500億円)の資金繰り支援を行うと発表した

 具体的には、7000億ドルの公的資金枠から、
ゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーに計134億ドルを融資し、
来年2月にも40億ドルを追加融資する体制を整えた。

 米政府は、米自動車大手3社(ビッグスリー)が破綻(はたん)すれば、
金融市場を含めて米経済に大きな影響を及ぼすとして、
つなぎ融資の実施を決めた。

当面の破綻は回避される見通しとなったが、
当座の支援に過ぎず、抜本的な対策はオバマ新政権に委ねた形だ。

フォードは、当面の資金繰り支援は必要ないとしている。

12月19日23時36分配信 読売新聞 【ワシントン=矢田俊彦】より
by kuroki_kazuya | 2008-12-20 00:50 | 日誌 | Comments(0)
裁判員候補者、11万8500人「辞退希望」などと回答

 来年5月に始まる裁判員制度で、
最高裁は19日、約29万5000人の裁判員候補者のうち
4割にあたる約11万8500人から
18日までに辞退を希望するなどの回答票が返送されたと発表した。

 調査票では、弁護士や自衛官など裁判員になれない人、
70歳以上の人や学生など希望すれば辞退できる人のほか、
重要な仕事や冠婚葬祭などがある人も2か月を上限に辞退を希望することができる。
該当しない人は、返送しなくていい。

 15日の期限を過ぎても約1万通が追加で寄せられており、
最高裁では今後も受け付ける。

回答内容の内訳については、最高裁が来年2月下旬までに集計し公表する。
12月19日19時46分配信 読売新聞より
by kuroki_kazuya | 2008-12-19 23:50 | 日誌 | Comments(0)
浜岡原発 廃炉方針 東海地震・震源域の苦肉の策
12月13日13時25分配信 毎日新聞 より

 中部電力浜岡原発1、2号機の廃炉方針は、
原発依存度(発電量に占める原発の割合)の低い中部電力が、
地球温暖化対策で注目が高まっている
原子力発電への依存度を上げるための苦肉の策と考えられる。

中電は、東海地震の震源域の真上に位置する老朽化した
原発の再開にこだわらず、新たな原発建設に乗り出すことを選択肢としたといえる。

 浜岡1、2号機は国が78年に原発の旧耐震指針を策定する
以前に設計された古いタイプだ。
中電は、周辺住民が運転差し止めを求めて起こした裁判などで
「旧指針に沿って耐震性を確認している」と主張し、
耐震補強工事を今年度中に始めるとしてきた。

 だが、07年の新潟県中越沖地震は東海地震よりも一回り小さい規模
にもかかわらず、柏崎刈羽原発が浜岡原発での想定と同等か
それ以上の揺れに襲われ、被害が出た。
浜岡1、2号機は運転開始から約30年が経過しており、
改修には炉心部を総取り換えするなど莫大(ばくだい)な経費が
かかるとみられている。

 全国には、浜岡1、2号機と同様に
旧耐震指針策定以前に設計された原発が、
東京電力福島第1原発など20基以上稼働している。
今回の廃炉方針は、これらの原発の運転継続にも影響を与えそうだ。

 一方、国は原子力政策大綱で、
2030年以降も総発電電力量の3~4割程度を
原子力発電で維持すると位置づけている。
中電は国の大綱に沿い、廃炉の代わりに6号機の新設を検討している。

 しかし、浜岡原発の敷地は、東海地震の想定震源域の真ん中に位置し、
活断層の存在も指摘されている。
同じ敷地内に新原発を建設する方針は、新たな批判を呼びそうだ。
【山田大輔、永山悦子】


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by kuroki_kazuya | 2008-12-13 14:14 | 環境 | Comments(0)
「国際金融腐敗の元凶・原因を切る」
  広瀬隆さんが講演(米国と国際金融マフィアそして日本経済)
他では聞けない話なので、要旨を紹介します。
                       柳田 真

────────────── ── ──────────────

[1]11月21日(金)、アジア記者クラブの講演会で広瀬隆さん(作家)が
  「アメリカと国際金融マフィア、そして日本経済」と題して話された。
   広瀬さんは『赤い盾 ロスチャイルド家の謎』(1991年集英社)の
  書籍等で知られるように、米国に詳しいし、経済にも(原発は当然
  にも)詳しい多才の人だ。当日のレジュメ(13頁)と話のさわりを紹
  介したい。他の新聞・雑誌では読めない・聞けない貴重な話なので。

[2]結論のいくつか(レジュメの1頁目)
 ・原油価格はバレル50ドルが上限
 ・諸悪の根源はグローバリズムにある
 ・東証の大金(時価総額)は吹き飛んだのではなく、
  国際金融マフィアの懐に入った
 
・アメリカの不動産バブル(サブプライム・ローン)崩壊は
  5年前に予測できた
・リーマン・ブラザースは、FRB、軍需産業と深い関わりを
 持ってきた
 ・公的資金投入による金融危機救済は、世界にとって無意味な
  自殺行為である
 ・穀物相場も原油価格と同じく人為的騰貴にすぎない
 ・金価格の異常な高騰が、金融マフィアの間における世界経済の
  崩壊(将来の暴落に対するヘッジ)を明確に示してきた
 ・グラス・スティーガル法の撤廃が、致命的な意味を持っている(この
  法律は銀行と証券の分離を決めた法律)
 ・すべての経済腐敗は、数字でなく、人間関係から解析されるべきである…

[3]・現在あるのは、国際的金融危機ではない。国際的金融腐敗
  であると断言。原油価格の高騰はその好例。
  中東での原油採掘原価は1バレルが高くても8ドル、地域によっては
  3ドルという。ただみたいなものだ。

 ・犯罪が犯罪にならないように制度を定めているのが、
  現在のアメリカの金融システムである。
 ・絞首台に送られるグリーン・スパン(連邦準備制度・米国の中央銀行)
  前議長-米国の風刺漫画より
・オバマの「政権移行経済顧問委員会」のメンバーは、
 クリントン政権のワル(前科・犯罪者)がゾロゾロいる。
 オバマに意思があっても、このメンバーの構造ではオバマは
 どうすることもできないようにみえると説明。
 ・日本はアメリカの奴隷国家
 ・グローバリズムとは地球規模の経済大合同によって、
  富裕層が貧困者から搾取する巨大なメカニズムである。

[4]なお、広瀬隆さん関連として、次の2つも紹介します。
  1.『六ヶ所村の再処理工場反対運動の展望』
   小冊子(たんぽぽ舎刊、頒価400円)2008年9月発行
  2.「もんじゅ」の危険な話-「日本の核武装計画」(9月18日
   神奈川での広瀬隆さん講演テーマ)-月刊「核開発に反対する
   会(槌田敦代表)ニュース17号(11月)」1~6頁に掲載

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by kuroki_kazuya | 2008-12-07 11:32 | 日誌 | Comments(0)