スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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国旗・国歌 厳罰化?

「君が代」を歌うのに、一曲歌うたびに1000円払うようにしたら良いのでは、
と思う。


そして、「日の丸」は、国民が簡単に揚げられないように「法」改正をすべきでは・・・

産経新聞もそれくらい主張したら良いのでは・・・


産経新聞09年8月30日16時21分配信より

日の丸裁断による民主党旗問題 国旗の侮辱行為への罰則は是か非か

 鹿児島県霧島市の民主党の立候補予定者集会で、国旗2枚を裁断して作成された“党旗”が壇上に掲揚されていた問題が波紋を広げている。集会を主催した同党新人候補の後援会は陳謝し、党本部も陣営に厳重注意した。ところが、同党の鳩山由紀夫代表が、国旗よりも党旗を重視するかのような発言をしたことが火に油を注ぎ、「日本も法的に国旗の尊重義務を規定すべきだ」との声も出ている。(宮原啓彰)

■「われわれの神聖なマーク」の不可解

 ことの発端は、8月17日の党首討論会での麻生太郎首相による糾弾だ。

 「国家の象徴としての国旗を切り刻むことがあったとは正直、信じたくない。悲しく許し難い行為である。わざわざシワシワにして並べてかけ姑息(こそく)だ」。

 問題の集会には民主党の小沢一郎代表代行も出席。さらに国旗を切り張りした党旗がホームページに掲載されるというお粗末さだった。

 渦中の候補者の陣営には、抗議の電話が数十件寄せられたという。同陣営は「問題の旗は熱心な男性支持者が手作りで作成し集会当日(今月8日)に持参した」と釈明。その上で、「国旗の尊厳をおとしめる意図はなく、主催者の不手際のため関係者に多大な迷惑をかけたことをおわび申し上げる」と頭を下げた。

 だが、陣営幹部の1人は取材に対し、「麻生首相がいう『切り刻んだ』との表現は正確ではない。国旗2枚を折り曲げて縫い合わせたもので、切ったとしても一部分。個々人の考えから『国旗を切り張りするだけでけしからん』という意見はあると思うが、陣営としては(国旗の裁断加工そのものではなく)公の場で掲げたことが問題だと考えている」と話した。

 問題が発覚した経緯についても「集会には自民関係者も含めて色々な人が集まっていた。その中で気付いた者が総理の耳に入れたということだろう。少なくとも指摘される前に陣営関係者が気付いていたという事実はない」と説明する。

 一方、鳩山代表は事態を受けてこう述べた。

 「大変申し訳ない。それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなのできちんと作らなければいけない話だ」

 この釈明に百地章・日大教授(憲法学)は首をかしげる。「国旗よりも党旗の方を神聖視しているかのような鳩山氏の発言には耳を疑う。今回の問題は単なるミスというより、民主党の『国家意識の欠落』という体質から出たものではないか。そもそも会場席からも国旗と分かる代物に、陣営関係者が気付かないのは不自然」。さらに「このような国旗への侮辱行為に刑事罰が科されない日本が世界的に異常といえる」と続けた。

■外国国旗への侮辱行為のみ罰則規定

 百地教授が指摘するように、わが国は平成11年に施行された国旗国歌法で、「日章旗(日の丸)」を国旗と定めたが、そこに国旗への尊重義務の規定はない。戦前においても、昭和6年にときの帝国議会に上程された大日本帝国国旗法案に「国旗ノ取扱ハ厳粛ヲ旨トシ苟(いやしく)モ尊厳ヲ汚涜(おとく)スヘカラス」(第11条)との条文が盛り込まれたが、衆院解散などの理由で審議未了のまま廃案となっている。

 しかし、ひとたび海外に目を転じれば、法で国旗への尊重義務を規定し、刑事罰を科している国は多い。例えばフランスはその代表的な国家だ。

 フランスは、国旗(三色旗)や国歌(ラ・マルセイエーズ)への侮辱行為に7500ユーロ(約100万円)の罰金刑を定め、さらに集会における侮辱行為に至っては、加重刑として6カ月の拘禁刑を科すという厳しい態度で臨んでいる。

 またアメリカでも連邦法典に国旗冒涜(ぼうとく)罪を規定。合衆国旗(星条旗)を故意に裁断、焼却、汚損、踏みつけるなどした場合、罰金もしくは禁固1年以下(または双方)の刑事罰を定めている。アメリカではさらに、各州刑事法でも同様の規定を持つ。

 ロシアは大統領命令で尊重義務(侮辱禁止)を規定。お隣の中国でも国旗法で刑事責任を規定している。ドイツとイタリアでも刑法で侮辱罪として規定しているのが実情だ。

 これに対して日本では、外国の国旗への侮辱行為について、「外国国章損壊罪」として刑法に定められているのみだ。同罪ではある外国を侮辱する目的で国旗などを損壊した場合、2年以下の懲役、または20万円以下の罰金が科される。つまり日本は「自国旗への侮辱行為にはお咎(とが)はないが、他国へのそれは罰せられるという不思議な国」(百地教授)なのだ。それ故、昭和62年に沖縄国体会場で日章旗が燃やされた際も、器物損壊事件として処理されるにとどまった。

■国のシンボルどう取り扱う?

 「国のシンボルである国旗は単なる器物ではない。ナショナル・フラッグへの敬愛の念は世界の常識。本来なら法律で定めることではなく教育で教えることだが、日教組が力を持つ戦後の日本では難しい。教育が機能していない以上、法で定める必要もあるのではないか」と百地教授はいう。

 対して、「個人が国旗をどう扱っても何の問題もないし、国家が介入すべき事案ではない」との反対も根強くある。

 また、国旗国歌法に反対してきた北野弘久・日大名誉教授(憲法学)は日章旗に限って尊重義務を設けるべきではないとして、次のように主張する。

 「国旗国歌に敬意を払うのは当然のことだが、(国旗で党旗を作成した)1人の軽率な行動をあげつらうべきではない。政治的混乱を避け、終戦日に靖国参拝をしなかった麻生首相にこの問題を糾弾する資格があるのか」

 北野教授は続けて「米仏など欧米諸国と日本では国民の国旗国歌への歴史的なコンセンサスが大きく異なる。日章旗には歴史的、学問的に議論があり、侵略戦争という負の記憶にも繋がる以上、尊重義務を規定することには反対だ」とした。

 立場こそ違え、両教授が一致した部分もある。「この問題を単なる政争の具にすべきではない」という点だ。この問題が、国旗という国のシンボルマークを国民はどう取り扱うべきかという、より根深い議論に繋がっていることも間違いない。
by kuroki_kazuya | 2009-08-30 17:10 | 憲法 | Comments(0)
もはやカラッポの在日米軍/
Voice 09年8月25日(火) 12時37分配信 / 国内 - 政治より

日高義樹(ハドソン研究所主席研究員)
1935年生まれ。
東京大学英文科卒、59年NHK入社、外信部を経てニューヨーク支局長、
ワシントン支局長、アメリカ総局長を歴任。

NHK審議委員を最後に退職。
ハーバード大学客員教授の後、現在は同大学タウブマン・センター諮問委員。

またハドソン研究所首席研究員としてホワイトハウス及び米海軍のためのアジア・西太平洋における日米関係の将来性に関する調査・研究の責任者。

米商工会議所会長顧問。

主な著書は
「アメリカ軍が日本からいなくなる」(PHP研究所)
「アメリカは北朝鮮を核爆撃する」(徳間書店)
「アメリカの世界戦略を知らない日本人」(PHP研究所)
「世界大変動が始まった」(徳間書店)
「キッシンジャー10の予言」」(同)など多数。


◇「日本の平和主義には呆れた」◇

 日本の民主党は「在日米軍は要らない」と発言して、新しい主張をしているつもりのようだが、在日米軍はそういわれるまでもなく、急速に姿を消しつつある。私はこの7月中旬、アメリカ空軍の対北朝鮮爆撃訓練を取材するため、グアム島のアンダーソン基地を訪問したが、そこで見たアメリカ空軍の体制は、日米安保条約の空洞化が恐ろしい勢いで進んでいることをはっきり示していた。

 グアム島のアンダーソン基地に、12機のF22戦闘爆撃機が飛んできたのはこの5月中旬のことである。レーダーに映らないステルス仕様の最新鋭機はアラスカのエーメンドーフ基地からやってきたが、そのうちの2機はそのまま沖縄の嘉手納基地に向けて飛び立った。

「アンダーソンにはF22が常駐することになるが、嘉手納には一時的に2、3機を送るつもりだ」

 アンダーソン基地のアメリカ第360飛行大隊の作戦担当者、トッド・フィンゲル大佐が私にこういったが、アジアのアメリカ空軍の主力は、嘉手納をはじめとする日本の基地にはもはや常駐していないのである。

 F22はアメリカ空軍の虎の子で、ステルス性でレーダーに映らないため1機で50機を相手に空中戦ができるといわれている。海軍のベテランパイロットが私にこういったことがある。

「まったく気が付かないあいだにF22に後ろに回り込まれたことがある。あのときは本当にびっくりした」

 レーダーに捉えられないので、敵地に密かに侵入して、レーダーサイトやミサイル基地といった地上の軍事施設を攻撃するときに最大の効果を上げることができる。

「北朝鮮が不穏な動きをすればいつでも爆撃機を出動させる」

 アメリカ空軍の首脳が私にこういったが、グアムに常駐するB52が爆撃する前に、ステルスのF22が北朝鮮の防衛体制を破壊してしまう。

 このようにグアム島のアメリカ空軍が目覚ましく強化されている一方、在日米空軍は急速にその存在理由を失いつつある。在日米空軍の基地は中継地として使われているだけだ。

「在日米空軍、とくに第5空軍は、カラッポのアパートの管理人のようなものだ」

 笑いながらこういったのはアンダーソン基地の幹部である。

 一方、在日米軍の中心になるはずのアメリカ陸軍は施設を保有しているだけで日本には戦闘部隊を置いていない。座間基地に新しくできたアメリカ陸軍のアジア通信センターはきわめて小規模なもので、招待を受けて通信センターを訪問したという知り合いの海上自衛隊幹部は私にこういった。

「座間の通信センターの規模は、艦艇1隻に装備されているのと同じ程度のものだ」

 日本の陸上自衛隊は座間の通信センターをことさら大きく宣伝しているが、実体はこの程度なのである。そのうえ、これまでアメリカ陸軍が担当してきた在日米軍の補給兵站も、現在ではアメリカ海軍が担当している。日本に点在するアメリカ軍基地へ送られる物資の補給は、すべてアメリカ海軍横須賀基地が行なっているのである。

 その横須賀を母港とするアメリカ海軍第7艦隊は、朝鮮半島に緊急事態が生じた場合には、北朝鮮によるミサイル攻撃を避けて、はるか洋上に避難する体制をとっている。

 このように、日米安保条約に基づいて日本を防衛することになっている在日米軍は、いまやほとんど存在していないに等しいのである。

 日米安保条約が空洞化してしまったのは、アジアにおける軍事情勢が一変したからである。

 第2次大戦後、在日米軍がアジアの紛争地点である朝鮮半島や台湾海峡からほんの少し離れただけの日本列島に待機して、緊急出動態勢をとることができたのは、北朝鮮や中国が、圧倒的な戦力をもつアメリカ軍に攻撃を仕掛ける力をもっていなかったからだ。ところが、いまやそうした情勢に大きな変化が起きた。いつの間にか北朝鮮も中国もミサイル戦力を強化し、日本にいるアメリカ軍を攻撃できる能力をもってしまった。

「中国は、台湾の対岸に膨大な数の中距離ミサイルを配備することができるようになった。北朝鮮も大量のミサイルを保有している」

 ゲイツ国防長官が議会でこう警告したが、日本で待機して紛争に備えるというアメリカ軍の戦略は、アジアの軍事情勢が大きく変化したため、在日米軍にとって大きな危険をもたらすものになった。

 だがもっとも深刻な問題は、日本側がこうした新しいアジアの軍事情勢の変化を正確に認識できないために、日米のあいだで情勢に対応するための話し合いができないことである。在日米軍の首脳が私にこういったことがある。

「中国と北朝鮮がミサイル戦力を強化したため、日本のアメリカ軍基地がミサイル攻撃の危険にさらされている。基地にある弾薬の貯蔵庫などを地下に移さなければならないが、日本側と話し合いが進まない」

 ミサイルが飛んでくる危険がある以上、これまで地上の施設に保管してきた弾薬や兵器類を地下施設に移すことを考えるのは当然だが、日本側の関係者はこういって反対したという。

「アメリカ軍基地の施設を地下に移したとしても、基地周辺の住宅や工場などの安全はどうなるのか」

 平和ボケの日本側関係者には、北朝鮮や中国からミサイルが飛んでくるという事態も、ミサイルが基地の弾薬や兵器類を直撃したときには、たんに施設が攻撃されたときの何百倍もの被害が周辺に及ぶという危険も想像することができないのである。

「日本の平和主義には呆れた。日本人は備えのない平和主義が危険だということがわかっていない」

 アジアの軍事情勢に対応するために日本側と協議しようにも、話が食い違って具体的な計画が立てられないのだ。

◇「核の傘」協議発言の真相◇

 かくしてアメリカ軍は、アジアの基地を日本の外に移すことになったが、こうした日米安保条約の空洞化という事態よりもさらに危険なのは、オバマ政権にアジア戦略がまったくなく、もとよりアジアの新しい軍事情勢に対応するために、日本政府と話し合いをする気もないことである。

 このところ国防予算をめぐって、オバマ大統領とアメリカ上院のあいだで泥仕合が続いているが、その最大の理由は、オバマ大統領とその政権に確固とした軍事政策がないからである。

 オバマ政権は、沖縄の海兵隊のグアム移転のために、日本側に3億3600万ドルを分担させたうえ、2010年度の国防予算に9億3450万ドルを計上した。アメリカ下院は6月にこの総額を含む国防予算を承認したが、上院はこの予算から2億1110万ドルを削減してしまった。

 この結果、移転の費用を半分ずつ負担という日本政府との約束が果たせなくなりそうである。

 上院が海兵隊のグアム島移転の予算を削ったのは、オバマ大統領が議員たちを説得できなかったからである。オバマ大統領は沖縄の海兵隊をグアム島に移転する理由として、沖縄の基地周辺住民への配慮、つまり建前だけを述べて、中国や北朝鮮のミサイル攻撃の危険について熱心に説明していない。

「アメリカ上院の有力者は日本側に半分以上負担させるべきだと主張している」

 ハドソン研究所の研究者がこういっているが、つまりアメリカ上院の有力者は戦略上の必要がないのなら、グアム島に海兵隊を移転させる費用を出すことはないと考えているのである。

 軍事政策を立てられないオバマ大統領と議会が泥仕合を続けているあいだに、イラクとアフガニスタンの情勢は悪化しつづけている。オバマ政権はますますアジアどころではなくなっている。

 アジアに関心をもたないオバマ政権が、このままアジア戦略をないがしろにしつづけていれば、半世紀以上にわたる日米の同盟関係すら危うくなりそうだ。

 オバマ政権に対日政策がないことを象徴するのが、7月初め日本にやって来たカート・キャンベル国務次官補の「核の傘について日本政府と定期的協議を行なう」という発言である。このキャンベル国務次官補の発言に仰天した軍事専門家がアメリカには大勢いるのだ。

 そもそもアメリカの「核の傘」というのはアメリカの核政策そのもので、国務省の次官補クラスが同盟国と話し合う問題ではない。核戦略は大統領と国防長官が取り扱う重大問題なのである。

「核戦略はアメリカ国家の最高機密である」

 1982年、ワインバーガー国防長官にインタビューした際、彼がこういったことを覚えているが、国務次官補レベルが扱える問題ではないのである。ハドソン研究所の専門家はこういった。

「キャンベル国務次官補はいったい何を日本政府と話し合うつもりなのか。核の傘の実体について協議するのであれば、核兵器の数からトライデントミサイル潜水艦の配備に至るまで、アメリカの核戦略のすべてを日本側と話し合わなければならない。そんなことはできるはずがない」

 そうした最高軍事機密について、アメリカが日本側と話し合うことが不可能であることはいうまでもない。

 結局のところキャンベル国務次官補の発言は、日本国内で強くなりつつある自主核武装の世論を抑えるためのものにすぎない。

「日本が核兵器をもつことは日本の安全保障のためにならない」

 キャンベル国務次官補はこう述べたが、なぜ「ためにならない」のか明確な説明はできないでいる。

 アメリカの指導者層に、中国、インド、パキスタン、北朝鮮に続いて日本までが核武装することになれば、アジアはアメリカの手に負えなくなると恐れている人が大勢いることは確かである。だがアメリカ政府が本気で核戦略を日本と協議するつもりならば、国務次官補レベルの発言で済ますことはない。

 すでに述べたように、オバマ政権には、日本の安全保障を含めて新たなアジア戦略について日本と真剣に話し合おうとしている首脳は1人もいない。「日米安保条約の空洞化」は、もはや言葉のうえだけのものではない。

 この厳しい現実を踏まえて、日本は自らを守る手段を考えていかねばならない。次官補クラスの発言で安心しているときではない。
by kuroki_kazuya | 2009-08-29 22:00 | 軍事 | Comments(0)