スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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郵政民営化の劇場型選挙で大勝した小泉純一郎
親バカです、と・・・。憲法改悪の安倍晋三も晋太郎から
数億円の世襲政治団体を・・・
自民党が今回の衆議院議員選挙で負けた要因の一つでもあろう・・・


小泉進次郎氏:団体収入の99%は元首相側の寄付
毎日新聞 2009年9月18日より

 8月の衆院選神奈川11区(横須賀市など)で
初当選した自民党の小泉進次郎氏(28)

を後援する政治団体「小泉進次郎同志会」の総収入の約99%は、
父純一郎元首相の資金管理団体の寄付だったことが、
県選挙管理委員会が18日公表した08年政治資金収支報告書から分かった。

一方、対抗馬となった民主党の横粂(よこくめ)勝仁氏(28)は
党支部のために自腹を切っており、
世襲候補との資金力の格差が浮き彫りになった形だ。【木村健二】

 小泉進次郎同志会は08年10月に県選管に設立の届け出があり、
08年の収入は355万円だった。
うち350万円は同10~12月に3回に分けて純一郎氏の資金管理団体「東泉会」が寄付し、
残る5万円は個人献金だった。

 さらに進次郎氏は08年秋、
純一郎氏の後継として自民党県第11選挙区支部の代表にも就任。

支部には繰越金約2630万円のほか、08年は約2533万円の収入もあった。
政治団体の代表交代は名義変更だけで、相続税などは課税されない。


 一方、横粂氏は愛知県出身で11区にとっては落下傘候補。
代表を務める民主党県第11区総支部に08年12月、借入金として100万円を拠出した。
総支部の他の収入は党本部からの交付金100万円、党費など約36万円しかなく、
収入の約42%を自己負担して選挙準備に臨んでいた。

 11区は進次郎氏が15万893票を獲得、横粂氏に5万票以上の大差をつけて当選した。
比例南関東ブロックで復活当選した横粂氏は「新人の中でも政治資金には苦労してきたと思う。
将来は企業・団体献金を禁止し、インターネットなどによる小口の個人献金を増やすべきだ」と話す。
民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)に
国会議員の世襲禁止や政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐ行為の禁止をうたっている。
by kuroki_kazuya | 2009-09-22 05:46 | 政治・議会 | Comments(0)
情報の専門家からみた「9・11」などについて、書いてある最新号を見たので
2009、09,11号 週刊 金曜日P22~23 の一部から


9・11から8年 孫崎 享 前防衛大学校教授(元外務省国際情報局長)に聞く
今こそ問われる米国の「陰謀・謀略」の歴史

――「9・11」事件については今日も、米国政府の公式発表と違う見解に対し、
   「陰謀論」なるレッテルを貼る風潮は強いものがあります。
   しかしご著書の「日米同盟の正体」(講談社)では、明確に「陰謀・謀略」は
   米国の外交史につきものであり、これを無視しては「9・11」も理解できない
   と断言なされていますね。

たとえば、1964年に起きて北爆の口実となったトンキン湾事件を見てみましょう。
当時米国の軍部はベトナム南部で苦戦しており、その原因を北ベトナムからの軍事侵攻
であると見なした。
彼らは北ベトナムを叩きたかったのですが、世論が賛成しそうもない。そこで、
「一方的にベトナムから攻撃された」とするウソの「事件」を作らねばならなかった。
つまり、彼らにとって「正しい」とされた目的を遂行したくても世論の同意を得られない
場合、ニセの情報をばらまいたり、意図的に何らかの事件を起こすというのは、米国の
外交政策につきものなのです。
―略―
トンキン湾事件は当時国防長官だったマクナマラが1995年に出版した回顧録で
ベトナムが攻撃した事実はなかったと認めることで
最終的に決着がついたように、
「陰謀・謀略」とは解明されるまできわめて時間がかかる。
当事者は「やった」とは絶対認めませんし、まず証拠も残さない。
しかし、それでも充分に確信のできる情報だけを使い、過去の歴史を検証することで
「ある程度の確率の高さでここまでは言えるのではないか」というのが、外務省時代に
やっていた情報分析の仕事でした。

つづきは、是非週刊金曜日を読んでみて下さい。
週刊 金曜日
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by kuroki_kazuya | 2009-09-13 06:56 | 軍事 | Comments(0)
トイレ無きマンションといわれた、
原発問題が年々深刻に問題が顕在化してきている


核燃サイクル―練り直す時ではないか
09年9月7日(月)朝日 社説より

 青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で、
日本原燃は先月の予定だった試運転終了の時期を来年10月まで延ばすことにした。

高レベル放射性廃棄物のガラス固化試験でトラブルが相次いでいるせいだ。
先延ばしは、これで17回目となる。

 原発の使用済み燃料からプルトニウムとウランを取り出す再処理は、
自民党政権がめざしてきた核燃料サイクル政策に欠かせない。

六ケ所村の再処理工場は2兆1930億円かけて建設された。

支えているのは私たちの払う電気料金である。

 今回の延期が1年以上にも及ぶことは、トラブル解消の難しさを物語っている。
来年中に本格操業を始められるかどうかも不透明になった。

 考えるべきことは非常に多い。

 これまで政府が核燃料サイクルの実現をめざしてきたのは、資源を有効活用するためだ。
この立場だと「再処理を進めるべきだ」ということになる。

 その一方で、相次ぐトラブルに「サイクル路線から撤退を」という声は強まるだろう。

「あわてる必要はない」という見方もある。

プルトニウムの使い道が限定されている今、
再処理を進めるとプルトニウムの在庫が増えてしまうからだ。

 国際社会の動向にも目を向けなければならない。
プルトニウムは核兵器の材料にもなるから、
再処理が広がると軍事転用の危険も大きくなりかねない。
「核不拡散のため再処理を多国間の管理下に置いた方がいい」。

そんな考え方が出ているのだ。

 日本は唯一の被爆国であるだけでなく、
非核保有国の中で、例外的に再処理ができる立場にある。

多国間管理の議論には積極的に加わらねばなるまい。
そのなかで、六ケ所村の再処理工場について判断を迫られる局面も出てくるだろう。

 日本政府として、自前のものだと主張するのか。
再処理工場に多国間管理の一翼を担わせるのか。
あるいは、思い切って操業を凍結させるのか――。

 こうした新しい状況を踏まえて、鳩山新政権は核燃料サイクル政策を土台から練り直し、
方針を固めるべきだ。
そのために、この1年余の空白期間を生かして、
再処理やプルトニウム利用について幅広く一般の人々や専門家の意見を聴く場を設けてはどうか。

 もう一つ、見過ごせないのは、このままだと原発の運転に支障が出かねない、という懸念だ。

 全国の原発からは毎年1千トンの使用済み燃料が出る。
再処理工場の貯蔵プールはすでに満杯に近いのに、原発で搬出を待つ使用済み燃料は増え続けている。
使用済み燃料を一時保管する中間貯蔵施設づくりをどうするか。

 鳩山新政権にとって、原子力政策をめぐる難題も待ったなしだ。
by kuroki_kazuya | 2009-09-07 10:06 | Comments(0)