スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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中国が最大の輸出相手国に、
戦後初めて対米輸出を上回る―日本
1月31日6時13分配信 Record Chinaより

2010年1月27日、中国の華僑向け通信社、
中国新聞社(電子版)は共同通信の転電として、
財務省が発表した09年の貿易統計速報(通関ベース)で、
09年通年の対中輸出額が10兆2391億円に達し、
戦後初めて対米輸出を上回ったと報じた。

中国が戦後初めて米国を上回り、日本最大の輸出相手国となった。

金融危機後の経済回復で遅れをとる米国に対し、
順調な経済成長を続ける中国の旺盛な購買力を改めて見せつけられた形だ。

今回の米中逆転は、
「リーマンショック」後の世界経済の急激な構造変化を象徴している。

09年12月単月の輸出総額は中国の強い需要のもと、
前年同期比12.1%増の5兆4128億円に達し、
金融危機が本格化した08年9月以来1年3か月ぶりのプラスとなった。

09年通年の対米輸出額は前年比38.5%減の8兆7446億円で、
過去最大の下げ幅を記録。

対中輸出も同20.9%減で11年ぶりのマイナスとなったものの、
米国を大きく引き離した。

09年通年の輸出総額は前年比33.1%減の54兆1827億円で、過去最大の減少。

貿易黒字は原油価格の大幅下落の影響で、
2年ぶりに前年を上回る2兆8078億円となった。
(翻訳・編集/NN)
by kuroki_kazuya | 2010-01-31 07:27 | 日誌 | Comments(0)
玄海原発プルサーマル:プルサーマルについて、
選挙で公開質問--佐賀ん会 /佐賀
1月26日16時0分配信 毎日新聞より

 ◇県内の立候補者に
 九州電力玄海原発(玄海町)のプルサーマル発電に反対する
市民団体「NO!プルサーマル佐賀ん会」が、

嬉野市議選(31日投開票)を皮切りに、
県内市町の首長・議員選挙立候補者に対する
プルサーマル発電に関する公開質問を始めた。

 プルサーマルは県内すべての自治体に影響するとし、
自分たちの問題としてとらえてもらうのが狙い。


 質問は「きちんと議論が行われた上で決定されたと思うか」
「プルサーマルは安全だと思うか」など5問。

嬉野市議選では、22候補中9候補から回答があったという。

 同団体は「プルサーマル発電の使用済み燃料の処理方法は決まっておらず、
玄海町は核のゴミ捨て場になる」などと計画に反対し、
県内外の約47万人からプルサーマルへの反対署名を集めてきた。

 回答内容は同団体のホームページ(http://love.ap.teacup.com/nomox/)
に掲載している。【
関谷俊介】
by kuroki_kazuya | 2010-01-27 04:33 | 核 原子力 | Comments(0)
不登校:「環境変われば減」教研集会で開陽高発表
 「単位制で目標明確に」 /鹿児島
1月26日17時1分配信 毎日新聞より

 中学で不登校だった生徒の6割以上が、単位制高校では高い割合で登校し、
3年間で卒業できそうだ--。


山形市などで開催された日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会
(教研集会)分科会でそんな報告が発表された。

「自主性を重んじてくれる」「校則がない」などが理由という。

発表した単位制高校・開陽高校(鹿児島市)の大郷光則教諭(54)は
「環境が変われば不登校の生徒も行動を起こす」と話した。

 同高全日制に08年春に入学した1年生158人のうち、
中学3年間での欠席日数が100日を超えていた39人を対象に、
09年前期まで1年半の登校率を調査。授業のある日の3分の2以上、
登校した生徒が61・5%に当たる24人に上り、このうち、4人は皆勤した。

 「なぜ登校できるようになったか」の質問への回答は
「出席を担任に強要されない」「単位を取り卒業するという目標が明確」などだったという。


大郷教諭らは、スクールカウンセラーを置いた
▽職員研修で配慮すべき生徒への共通理解を深めた--など、
学校側の努力も背景にあったとまとめた。

 大郷教諭は「中学での不登校の理由を、生徒自身の意欲の低さとみるのは間違いで、
不登校の子も本当は学校に行きたいはずだ。


自主性を重んじるなど配慮したうえで、
学校に行かなかったため低下した学力を取り戻せる環境を整え、
生徒が通いやすくすることが大切」と話した。【林奈緒美】
by kuroki_kazuya | 2010-01-27 04:25 | 環境 | Comments(0)

国の借金、最大の973兆円

国の借金、最大の973兆円に=国民1人当たり763万円-10年度末見込み
1月25日20時19分配信 時事通信より

 国債や借入金などを合計した「国の借金」が、
2010年度末見込みで、過去最大の973兆1626億円に達することが
25日、政府が国会に提出した予算関連資料で分かった。

国民1人当たり約763万円の借金を背負っている計算となる。

10年度予算案で、景気低迷から税収が落ち込み
、新規国債発行額が44兆3030億円に膨らんだことが主因だ。

 09年度末見込みは、900兆1377億円と初めて900兆円を突破したことも判明、
危機的な財政状況が改めて浮き彫りとなった。

 「国の借金」は、税収不足の補てんや公共事業費に充てる普通国債のほか、
特殊法人などへの貸し付け原資となる財投債、
一時的な資金不足を穴埋めする政府短期証券などの合計。
10年度末の内訳をみると、普通国債は636兆9840億円に増大。
財投債も129兆9937億円に上る。
by kuroki_kazuya | 2010-01-25 21:00 | 政治・議会 | Comments(0)
<政教分離>「市有地に無償で神社」は違憲 最高裁

 北海道砂川市が市有地を神社に無償で使わせているのは
憲法が定める政教分離に違反するなどとして、
元中学教諭でクリスチャンの谷内栄さん(79)=同市=が
菊谷勝利市長を相手取り、明け渡しを求めないことなどの違法確認を求めた
2件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允=ひろのぶ=長官)は
20日、1件について市の行為を違憲と判断した。

政教分離訴訟で最高裁が違憲判断を示したのは、
97年の「愛媛玉ぐし料訴訟」以来で2例目。

 2件の訴訟が審理され、
(1)市有地を空知太(そらちぶと)神社の敷地として無償で使わせている
(2)富平神社の敷地になっていた市有地を地元町内会に無償譲渡した--ことが、
それぞれ宗教団体のために公金を支出したり、
特権を与えることを禁じた憲法の規定に違反するかどうかが争われた。

1、2審判決は、空知太訴訟で違憲、富平訴訟で合憲の判断を示していた。

 大法廷は、空知太神社に市有地を使わせていることを違憲と判断。

違憲状態を解消するための手段を審理させるため、札幌高裁に差し戻した。

1、2審は「鳥居やほこらの撤去を求めない市の対応は違法」と判断していた。

 一方、富平神社をめぐる訴訟では、土地譲渡を合憲と判断し谷内さんの上告を棄却。
原告の請求を棄却した1、2審判決が確定した。【銭場裕司】
1月20日15時14分配信 毎日新聞より
by kuroki_kazuya | 2010-01-21 06:14 | 憲法 | Comments(0)
<原子力事故>初期医療を支援する専門チーム発足 放医研

 放射線医学総合研究所(放医研、千葉市)は19日、
海外の原子力施設などで起きた放射線被ばくや汚染事故の現場で初期医療を支援する
専門チーム「緊急被ばく医療支援チーム(REMAT)」の発足を発表した。
被ばく医療の専門医など約40人で構成する世界でも例のない組織。
国際原子力機関(IAEA)にも設立を通知、今月から活動を開始した。

 チームは原子力発電所事故や放置された工業用放射性物質などからの被ばく、
放射線もれ事故などに対応する。
被災国政府やIAEAから要請を受けて、放医研理事長の判断で
48時間以内に5~10人の現地班を送り込む。
同班は医療、放射線防護、放射線量測定、後方支援の4職種で構成され、
最新の計測機や特殊な被ばく治療薬を完備。衛星回線で
日本と通信しながら現地医師の指導などを行う。

 深刻な被ばく事故は、世界で1、2年に1度のペースで発生し、
従来はIAEAが各国の専門家を集め、混成チームを派遣していた。
一方、国内の事故では、これまで通り放医研を含む「緊急被ばく医療機関」などの
連携で対応するが、今後はその中にREMATを取り込み、活用することも検討する。

 放医研は「多様な専門家をそろえた常設チームは世界初。
日本の原子力安全技術で貢献したい」としている。【奥野敦史】
1月19日19時22分配信 毎日新聞より
by kuroki_kazuya | 2010-01-20 05:30 | 核 原子力 | Comments(0)
『小沢疑惑報道』の読み方

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑事件が
元秘書らへの強制捜査に発展した。
私は取材現場の事情は知らない。ただ、読者として多くの記事を読む限り、
正直言って「これはいったい、なんだ」という感じも抱いてきた。

 なぜなら、当事者本人か捜査当局しか知り得ないような情報が
しばしば盛り込まれているからだ。
ときには当事者が捜査当局に供述したとされる内容が報じられたりしている。

 ということは、当事者が取材記者に話したか、
あるいは当局が記者にリークしたのではないか。
疑惑があるなら解明されねばならないのは当然である。
現場で取材する記者の苦労は理解できるし、多としたい。


 だが、結果的に当局の情報操作に手を貸す結果になっているとしたら、
それもまた見逃せないのだ。

 検察が公判請求し裁判になってからも、
判決が報道された内容どころか起訴状の記載事実とさえ異なる場合はある。
読み手としては、情報の出所にも注意を払わざるを得ない。

 民主党と鳩山内閣は一連の報道でダメージを受けた。
その結果、支持率も落ちるだろう。
この疑惑は間違いなく、本日から始まる通常国会で焦点になる。

 記事を書く側の一人として「本当に起きていることはなにか」という点に細心の注意を払って、
今後の展開をウオッチしていきたい。 (長谷川幸洋)

2010年1月18日東京新聞【私説・論説室から】より
by kuroki_kazuya | 2010-01-19 06:59 | 政治・議会 | Comments(0)

軍備増強のカラクリ

2010年度予算 民主党が患う 官僚依存
防衛費で軍備増強のカラクリ

 昨年12月、政府は2010年度予算案を決定した。
旧政権で防衛省が概算要求したミサイル防衛(MD)システムの
追加配備、大型ヘリコプター空母型護衛艦の建造などの購入計画は、
新政権にそっくり引き継がれた。

 救いがたいのは、自衛隊の役割を定めた「防衛計画の大綱」の見直しを先送りし、
また、5年間の武器購入計画である「中期防衛力整備計画」が期限切れとなった中で
「指針なき軍備増強が強行された点にある。
大綱を定めた1977年以降、大綱や中期防が「無効状態」で、防衛費が編成されたことは
一度もない。その点では旧政権の方がまだましであった。・・・
週刊金曜日(2010年1月15日付 P4 金曜アンテナ) 半田滋・東京新聞編集委員の記事より
by kuroki_kazuya | 2010-01-17 06:29 | 軍事 | Comments(0)

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by kuroki_kazuya | 2010-01-16 20:44 | 日誌 | Comments(0)