スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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 今、鳩山連立政権への熱い期待は、
「政治と金」、「普天間基地」などで、失望に変わりはじめています。
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 そして国民は政治不信を増大させ、
「二大政党」と保守的な「政界再編」の狭間で
革新的な民意は国会に反映されず、政治は危機的な状況にあります。

 7月に実施される参院選挙で私たちが力を合わせ、
憲法を生かす議員を国会に送り出しましょう。
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近畿ではこの間、社民党と新社会党などが国政選挙で力をあわせ、
社民党の国会議員を当選させてきました。

今次参院選にむけ、近畿の方々が、社民党の参院比例名簿に
新社会党副委員長の原和美さんを公認候補として登載するよう、
社民党と新社会党に提言し、
両党の努力と原和美さんの英断でこの提言は実現しました。
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 私たちは、これを心から歓迎します。

 自公政権を倒した今こそ
、新自由主義的な弱肉強食社会を変革しなければなりません。

しかし、企業の利益は「回復」しても失業は改善されません。
教育現場では教育の自由が侵され、教員も子どもも大変な実態にあります。

相変わらず在日朝鮮・韓国などへの排外主義ははびこっています。

 変革をもう一歩前に進めるために、
憲法を活かそうというあらゆる人々が政治の場で力をあわせる
ことが何よりも求められています。

 沖縄から軍事基地を撤去する、
憲法審査会の始動や国会議員の定数削減をさせない、
消費税率引き上げでなく不公平税制を是正する、
医療と介護を必要とする人々に充実した福祉を保障する、
働くものの権利を確立する、
教育基本法を復活させる、
原発をなくしてゆくなどの政策を実現させるため、

社民党と新社会党と市民が力を合わせ、
憲法を活かす議員を国会に送り込みましょう。

 私たちは、原和美さんの勝利を突破口に、
さらに広範な共同の輪を国政選挙にひろげたいと思います。

 参院比例区の投票は、
全国どこでも政党名(社民党)ないし個人名(原和美)でもできます。

 希望の星、比例区予定候補・原和美さんに、皆様のご支援を心から呼びかけます。

2010年4月
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by kuroki_kazuya | 2010-06-29 05:28 | 政治・議会 | Comments(0)

 関西電力は、11月に運転開始から40年を迎える
美浜原子力発電所1号機(福井県美浜町)の
今後10年間の運転継続について
経済産業省原子力安全・保安院から正式に認可を受けた。

関電はこれを受け、美浜1号機を将来的に廃炉とし、
同じ敷地内か周辺に大型炉を新設する「リプレース(置き換え)」
の方針を固め、福井県や美浜町など地元に同日、報告した。

 関電が原発のリプレースに踏み切るのは初めてで、
国内では日本原子力発電の敦賀原発1号機(同県敦賀市)、
中部電力の浜岡原発1、2号機(静岡県御前崎市)に続く3例目


原子炉の新設には国の認可作業などで10年以上かかると見込まれ、
当面は美浜1号機の運転継続で対応する。

 関電は、同社の原発が立地する福井県以外で
新設できる適地がなかなか決まらないため、
高経年化している美浜1号機の扱いを重要課題として検討。
地元を中心に長期運転への不安の声が強いことから、リプレースを決断した。

 この日、福井県庁で会見した関電の森詳介社長は
「1号機の50年超の運転は行わない」と強調し、
具体的な停止時期は来年秋に示すと表明。
後継機の設置場所については、現在の敷地内を含めた周辺とした。

 また、森社長は以前から「安全性が確保され、国で保安規定が承認されれば、
40年以降も継続して運転するのが普通の考え方ではないか」と発言しており、
美浜1号機に隣接する2号機でも40年超運転を目指すとみられる。
by kuroki_kazuya | 2010-06-29 05:09 | 核 原子力 | Comments(0)

 87年の国鉄の分割・民営化に伴い、国鉄労働組合(国労)の
組合員らがJRに採用されなかったのは組合差別だとして
争われてきた裁判で、

旧国鉄側が原告らに総額約200億円を支払うことなどで28日に
和解が成立した。

 28日午前10時過ぎ、原告側の弁護団が最高裁に入り、
裁判官立ち会いの下、旧国鉄側の代理人との間で和解が成立した。

原告側によると、和解内容は政府の解決案に基づき裁判を続ける6人を除く
904人の原告に対し、旧国鉄側の鉄道・運輸機構が一人あたり約2200万円、
総額約200億円の和解金を支払い、原告側が裁判を取り下げるというもの。
by kuroki_kazuya | 2010-06-28 21:42 | 労働 | Comments(0)
原 和美さんを直接は、存じあげない、が、
信念の女性である。

社民党からの立候補である、が、
是非、原 和美さんを「国会」へ、とのブログを見て

戦争に反対し、人の命を大切にする、政治をトコトン追及してくれそう!!

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【原和美さんのプロフィール】
●1950年1月1日 福井県南越前町(旧南条町)生まれ、60歳。
●神戸市外国語大学卒業。同校同窓会・楠ヶ丘会常任理事。
●1971年から、郵政省(現、郵政公社)神戸貯金局に勤務。
●全逓神戸貯金局支部婦人部長、全逓兵庫地区本部婦人部長、
 県評総評婦人部副部長など歴任。
●1983年4月、神戸市議会議員に初当選(北区選出)。以来、連続5期当選。
●この間、旧社会党兵庫県本部執行委員、神戸市議都市建設常任委員長、
 福祉環境常任委員会の委員長、副委員長、住民投票議員団長などを歴任。

1996年新社会党の結成に参画。
2010年3月まで新社会党中央副委員長、
同兵庫県本部委員長として奮闘。

●1996年3月、神戸大学大学院法学研究科(公共政策)修了。

●2003年11月、衆議院議員選挙(兵庫1区)
●2004年7月、参議院議員選挙(兵庫選挙区)
●2005年9月の衆議院議員選挙(兵庫1区)
●2007年参議院選挙(兵庫選挙区) 以上の選挙に護憲派の立場から立候補。
●現在、戦争への道を許さない・兵庫おんなたちのネットワーク代表、
 I女性会議兵庫県本部顧問
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【原和美さんの主張】       
●普天間基地の即時閉鎖・撤去。
●日米地位協定の改定を求めます。
●自衛隊海外派兵恒久化法に反対。
憲法審査会は始動させず、憲法9条は変えさせません
●衆議院比例選挙の定数削減に反対。
消費税引き上げに反対し、大企業や金持ち優遇の不平等税制を是正します
●労働者派遣法の抜本改正に全力をあげます。
●公共による直接雇用で雇用を拡大します。
●男と女、正規と非正規の差別をなくし、均等待遇をめざします。
●公契約法、条例で自治体ワーキングプアを解消。
●老人や中学生までの医療無料化をめざします。
地域にやさしいエネルギー政策を進め、原発は根本的に見直します

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by kuroki_kazuya | 2010-06-27 05:33 | 政治・議会 | Comments(0)
美浜原発1号機を50年運転…関電が10年延長方針

関西電力が美浜原発1号機(福井県美浜町)の運転を10年延長し、
全国初の50年運転とする方針を固めたことが25日分かった。

運転中の商用炉では国内で最も古い敦賀原発1号機(同県敦賀市)が
今春、運転40年となり、6年の延長運転に入っているが、
10年延長が正式決定すれば国内の原発で最長運転となる。

関係者によると、経済産業省原子力安全・保安院が28日、
10年延長を認可する方針であることも判明。

関電は同日、福井県と美浜町に正式に伝えるという。
関電は昨年11月、美浜原発1号機について「50年間の運転が可能」
との評価書を保安院に提出、福井県などにも伝えていた。

 美浜原発1号機は1970年11月に稼働。
運転中の商用炉としては2番目に古い。
by kuroki_kazuya | 2010-06-26 03:47 | 核 原子力 | Comments(0)
阿久根市で市職員が市政正常化求める上申書提出

竹原信一市長阿久根市は、議会を招集せず専決処分を乱発するなど、
特異な市政運営を続ける鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対し、
25日、約220人いる市職員のほとんどが、
適正な市政運営を求める上申書を提出した。
市職員たちがまとまって反旗を翻すのは、
市長初当選(08年8月)以来初めて。

提出したのは、一般職約190人が所属する市職員労働組合(市職労)と、
約20人の課長級職員。


両者によると、上申書は「法令順守は職員の基本的責務」とした上で
「議会議決が必要な事項は、議会を招集して議決を得て処理する」ことなど、
市政の正常化を求めた。

市職労は、出向や休職中の10人を除く組合員全員が署名を添えた。
課長級職員は二十数人いるが、
竹原市長が外部から迎えた3人を含む数人を除く約20人も署名を添えて提出した。

署名は3日間で集まったという。

一方、同県の伊藤祐一郎知事も25日、
県庁で竹原市長と約1時間15分面談し、議会招集や専決処分撤回を求めた。

知事によると、市長は応じる姿勢を示さず「公務員給与は高過ぎる」
などと自説を唱えたという。

知事は市長に対して22日、地方自治法に基づく異例の「助言」で
改善を求めたが、態度を改めないため会った。

地方自治法は助言の次の段階として、
違法が明確な場合に知事が是正勧告できるが、市長に従う義務はない。
by kuroki_kazuya | 2010-06-26 03:40 | 政治・議会 | Comments(0)
これでも、中国を社会主義と「抗弁」するのか??

上海で格差問題が再浮上し労働者デモ頻発している
  
1%の特権階級に40%の富が偏在

 中国で工場の賃上げを求める労働者のストが頻発している
「収入格差」をめぐる問題が改めて浮上している。

13億人の人口を背景に豊富で安価な労働力を輸出パワーに結びつけた
「世界の工場」だが、その経済成長の実績と労働者の「豊かさの実感」の
差があまりにも大きく、しかも特権階級への「富の偏在」が
一段と顕著になってきたからだ。

 誰もが貧しさを共有していた時代はとうに過ぎ去った。
中国誌、財経国家週刊によると、国有企業幹部と
平均的な労働者の収入格差は128倍に達した。

なかでも電力、電信、石油、保険など独占業種の国有企業をみると、
従業員数が中国全土の労働者数の8%なのに対し、収入は総額の55%を占める。

 中国共産党や政府、国有企業の幹部ら特権階級に属する1%の富裕世帯に、
全土の富の実に40・4%が集中するとの調査もある


 北京大学の夏業良教授によれば、所得格差を示すジニ係数
(0に近いほど平等で1に近いほど不平等)は昨年、中国で0・47となった。

改革開放が始まった1979年は0・28だった。
市場経済化と経済成長の結果、格差による社会のゆがみも肥大したことになる。

賃金不満75・2%

 国は富めども民が貧する状況はいまも拡大している。
年率10%前後の急速な経済成長を続けた結果、
国内総生産(GDP)に占める労働報酬の総額は
83年の56・5%をピークに
2005年には36・7%まで20ポイントも下降した。

 実際、農村部からの出稼ぎ労働者の場合、
上海など先進的な都市でも収入が残業代なども含めて
ようやく1500元(約2万円)を超えた程度。
夫婦共働きで3千元の収入があったとしても、
郊外に広さ50平方メートル程度の100万元(約1350万円)の
中古マンションを購入するためには、
2人の収入のすべてを28年近くもつぎ込まねばならない計算だ。

 小型車を10万元(約135万円)で買うのも同じ計算で3年近くかかる。
マイホームもマイカーも、労働者にとっては一生かなわぬ夢なのが現実といえる。

 こうした中、労働組合の全国組織で共産党とも密接な関係にある中華全国総工会は、
労働者の75・2%までが賃金の分配に不満をもっているとの調査結果を明らかにした。
この2年間に起きた労働争議の65%は収入分配や待遇改善に関する不満が発端であり、
社会安定を揺るがす要因になってきたと指摘している。
賃上げを要求するデモの連鎖に加え、
小学校や幼稚園など弱者を狙った無差別殺傷事件なども
格差社会への強い不満が背景とされる。

戸籍差別が根源

 今年3月の全国人民代表大会(全人代=国会)閉幕後の記者会見で、
温家宝首相が「社会には不公平な現象が数多くある」と指摘した上で、
「社会安定の基礎となる公平の実現へ、私は残る3年の任期で最大の努力を払う」
と異例の決意表明をする場面があった。

 だが「不公平の解消」を追求するはずの政策は、
実際には歪曲(わいきよく)された方向に向かいつつあるようにみえる。

 温首相の強い意向を受けた形で政府内部では、
「同一労働、同一賃金」との原則を明文化して
労働者への収入分配を適正化する目的の「賃金法」を年内にも成立させるという。
雇用者側が業界ごとの動向や賃金相場に基づいて、
賃金制度の共通化や労働者の権利保護を定める条項が盛り込まれる見通しだ。

 しかし、市場経済の社会においては、賃金や待遇は業界や業種一律ではなく、
勤務先企業の業績や従業員個人の実績などに対応するのが常識だ。

 むしろ根源的な格差の問題は、沿岸部と内陸部の決定的な経済発展度合いの差や、
都市部と農村部の住民を「戸籍」で差別する制度にありそうだ。

都市部の特権階級が、2億人の農村部からの出稼ぎ労働者を
事実上の「被搾取階級」とみなして、低賃金労働を強いている構図も明らか。

戸籍の差別が中国国内に農村部約8億人の“植民地”を仮想的に作ったともいえる。

 社会主義市場経済が看板の中国共産党政権。
温首相が残された3年足らずの任期中に、いかに「格差問題」を解決するのか。
国際社会が注目している。
by kuroki_kazuya | 2010-06-18 04:11 | 労働 | Comments(0)