スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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厚労省と経産省は関連予算を概算要求に盛り込んだ。
だけ、だが。実現すると良い。


最低賃金底上げへ、厚労・経産が中小企業支援策

 最低賃金(時給)について、
厚生労働省と経済産業省が合同で設置している検討チームは30日、
政府が新成長戦略で掲げた「早期に全国の最低額を800円とする」
とした目標の実現に向け、
最低賃金の底上げで影響を受けやすい中小企業への支援策を取りまとめた。

 支援策の柱は、
時給額の引き上げ額や対象人数に応じ、
1事業所につき年間最大70万円の「賃金改善奨励金」を支給する制度の創設。

奨励金は、
来年4月1日時点の最低賃金額が680円以下の地域にある中小企業が支給対象で、
時給800円以上を達成した場合は、奨励金がさらに上乗せされる仕組みになっている。

 そのほか、経営相談などを行う「中小企業サテライト相談窓口」
を全国200か所に新設する方針で、
厚労省と経産省は関連予算を概算要求に盛り込んだ。

8月30日23時41分配信 読売新聞より
by kuroki_kazuya | 2010-08-31 02:38 | 労働 | Comments(0)
値段も良いが、中々の洗濯機です、ネ。
三洋、洗濯機「アクア」の新商品


三洋、洗濯機「アクア」の新商品 毛布もOK

三洋電機は30日、
オゾンの力を利用して、毛布も手軽に洗える

ドラム式洗濯乾燥機「アクア」の新機種を10月中旬に発売すると発表した。
メーカー希望小売価格は、現行機種と同じ28万3500円

 アクアは水ではなく、
オゾンによって衣類の汚れや雑菌を分解する「エアウォッシュ」機能で、

節水しながらコートや靴でも洗えるのが特徴

新機種では、ドラムの回転数を1分間約50回転から約70回転に高め、
毛布を広げてオゾンを行き渡らせる「エアウォッシュ毛布コース」を新たに搭載した。

 オゾンの効果に加え、
30分以上、内部の温度を50度以上に保つことでダニを死滅させ、
細菌を99.9%以上除菌する


標準的な毛布1枚を約1時間で洗浄でき、水を使わないため干す必要がない

 同社によると、毛布については利用者から
「乾きにくい」「干す場所に困る」などの声が多かったという。

8月31日0時21分配信 産経新聞より
by kuroki_kazuya | 2010-08-31 02:27 | 日誌 | Comments(0)
阿久根市で市長リコールの署名3分の1超に達した、そうです。

住民投票実施されることでしょう。

住民が独善市長の横暴を封じる、良き市民運動でしょう。

リコール委は20~40代の若手市民で構成されているそうです。

リコール委は「竹原市長は司法判断を無視し、
議会招集を拒否して専決処分を乱発しており、
三権分立と議会制民主主義を完全に否定した独裁」などとして

8月16日、リコール手続きを開始した。
署名を集める受任者は約520人に達している。

鹿児島県阿久根市で竹原信一市長(51)の解職請求(リコール)
に向け署名運動を進めている「阿久根市長リコール委員会」
(川原慎一委員長、約30人)は25日、
署名数が1週間で請求に必要な有権者の3分の1(約6700人)
を超え8420人分に達したと発表した。


市長解職の是非を問う住民投票の実施はほぼ確実となった。
川原委員長は「勢いはこちらにある。今後も署名数を増やせるだけ増やしたい」と述べた。


署名期間は8月17日~9月17日。
市選管の審査や公開(縦覧)を経て署名が有効と確定すれば、
11月中にも住民投票となる。

竹原市長は、有効投票の過半数が解職に賛成して失職した場合、
出直し市長選への出馬を明言している。

竹原市長は08年8月、市長選期間中にブログを更新し
公選法に抵触する恐れがあると県警から警告を受けながら初当選。

その後、議員定数10減などを提案して議会と対立し、
09年2月には議会の不信任決議に対抗して議会を解散。
出直し市議選後の同年4月、議会の再度の不信任決議で失職したが、
同年5月の出直し市長選で対立候補を562票差で破った。

この、竹原市長は建設会社を経営しており(今は、名目妹が社長)
市の入札に、たった1円違いで落札しており、
言うことと、実態がかけ離れていることに、
阿久根市民は、当然気づいている、結果でしょう。


なにか、公務員や市議を叩けば、市民から支持を得られる、
単純な方法に、市民は、騙されていなかった。

by kuroki_kazuya | 2010-08-26 04:12 | オンブズマン | Comments(0)
阿久根市長リコール署名8420人、住民投票へ

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対するリコール
(解職請求)運動を進める「阿久根市長リコール委員会」は
25日、市長解職の賛否を問う住民投票に向けた署名が
同日正午現在で8420人分集まったと発表した。

 住民投票に必要な有権者(6月23日現在、2万18人)の
3分の1にあたる約6700人を大きく上回り、
住民投票実施は確実とみられる。

 17日の署名活動開始から約1週間で、
委員会の目標だった8000人を突破。

川原慎一委員長(42)は
「竹原市長に対する不信任の考えがこの数字に表れた。
署名を集める520人の受任者が頑張ってくれ、うれしく思う」と話した。

8月25日15時39分配信 読売新聞より
by kuroki_kazuya | 2010-08-25 17:31 | オンブズマン | Comments(0)
独善、阿久根市長が突然、鹿児島県知事を訪問したが、
拒否され即席会見だそうだ。


 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は23日、
県庁で伊藤祐一郎知事への面会を求めた。
25日に半年ぶりに招集する臨時議会について報告するつもりだったが、

そもそも面会約束がなく、
知事は竹原市長への解職請求(リコール)の手続きが始まっていること
を理由に挙げ、面会を拒んだ。

竹原市長はその後県庁で約11カ月ぶりに突然会見し、
伊藤知事への恨み節も述べた。

 面会は23日朝、市側が県に要請した。
県側は「面会できない」と伝えたが、
竹原市長は午後1時過ぎ、
専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏と知事室を訪れた。
知事室前では一時、県職員と竹原市長らが押し問答になる場面もあった。

 竹原市長は、知事室前で県幹部から
「断っているのにマスコミに知らせてお見えになるのは明らかなパフォーマンス」
との知事の言葉が伝えられると、
「(知事が)リコールの応援をすると見えちゃう。私に会わないのは厳しいな」
と面会が実現しなかったことに納得できない様子だった。

 記者会見で竹原市長は、一連の専決処分について
「議会が私に不信任だから」と語り、
失職した場合には出直し選に出馬する考えを明らかにした。【福岡静哉、村尾哲】

 竹原市長との主なやり取りは次の通り。

 --当初、知事の是正勧告に従わなかった理由は。

 ◆議会は(半額カットした)市職員のボーナスを元に戻せと言うが、
それは格差是正という市長選時の公約に反する。だから議会を開けなかった。

 --なぜ方針転換?

 ◆議会で専決処分が不承認とされても、専決が優先すると知り、
開かない理由がなくなった。

 --専決処分は議会を招集する時間がない時などに限り認められる。
要件を満たしていないのでは。

 ◆議会と市長との関係は信任でなければならないが、
市議会は私に不信任状態。だから専決は正当と判断した。

 --懲戒免職処分を取り消した判決に従わなかったのに、復職させた理由は。

 ◆仙波さんが「自分が引き受ける」と言ってくれて、前に進む環境ができた。

 --控訴を取り下げない理由は?

 ◆当たり前でしょう。なんで取り下げるの? 
職員は命令に従わなきゃいけないんじゃないですか。

 --リコール運動が起きている。

 ◆運動そのものは望ましい。まずい市長を住民が辞めさせられるのはとても大事。
とにかく住民に育っていただきたい。

 --失職したら出直し市長選に出るか。

 ◆出ます。

 ◇解説・法の死角を突く手法、議会で堂々と議論を

 議会招集をしない間、補正予算案など19件を専決処分した
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は、
23日の記者会見で「専決処分は議会で不承認となっても有効」との論理を展開した。
25日からの臨時議会を招集した竹原市長だが、
議会が不承認でも自らの専決処分の有効性を主張する構えだ。
法の死角を突き、首長と議会の二元代表制を否定しているという点で、極めて問題だ。

 地方自治法は、首長が専決処分した案件について
「議会で承認を求めなければならない」と規定している。

だが総務省によると、議会が不承認でも原則として専決処分の内容が優先されるという。
首長優位の法体系は、首長が法を常識の範囲内で運用する--との前提で成り立っている。

 だが竹原市長は、専決処分が本来想定している
「議会を開けないほどの緊急時」でもないのに
「市議会は私に不信任状態」という独善的な理由で専決処分を乱発しており、
この前提は崩れていると言える。

市長の論理に従えば、否決されそうな議案はすべて専決処分で決めればいい、
ということになる。

 会見で「阿久根市議会の存在価値はない」とまで言い切った竹原市長。
議会招集に転じたとは言え、論戦の結果を反映させることもなく、
その意思を頭から踏みにじる政治姿勢は、本質的に何も変わっていない。

専決処分に頼らず、議会で堂々と議論を戦わせ、
自らの主張に理解が深まるよう努めるべきだ

【福岡静哉】


8月23日21時22分配信 毎日新聞より
by kuroki_kazuya | 2010-08-24 06:40 | 政治・議会 | Comments(0)
あたご衝突時の当直士官の自衛官2人は、「検察主張は虚構」と主張とは
世間に、自衛官の無責任さを知らせる場になるだけだ!!


 「検察の主張は虚構」「ゆがんだ捜査」。
横浜地裁で23日午前始まった海上自衛隊イージス艦「あたご」
と漁船「清徳丸」の衝突事故の初公判。

業務上過失致死罪などに問われた元あたご当直士官の自衛官2人は
哀悼の意を表しつつも、激しい表現で「冤罪(えんざい)」を訴えた。

事故から2年半。船長の遺族らの悲しみはいえず真相解明を求めている。

 横浜地裁で最も大きい地裁101号法廷。
午前10時、後潟(うしろがた)桂太郎(38)、
長岩友久(37)の両被告は
いずれも黒っぽい色のスーツに、グレーのネクタイ姿で入廷。
検察官が起訴状を朗読する間、拳を握りながらまっすぐ前を向き聴き入った。

 起訴内容について両被告はまっすぐ秋山敬裁判長を見つめ、
時折語気を強めはっきりとした口調で否認した。

後潟被告は「亡くなられた2人に対する冥福を祈る気持ちは変わりません」
と述べつつ「世論が沸騰し、ゆがんだ捜査が行われた」。

長岩被告も「改めて哀悼の意を表します」と語る一方で
「航跡図は虚構。作られた過失で刑事責任を問われるいわれはありません」
と強調した。

 満席の傍聴席には亡くなった船長、吉清(きちせい)治夫さん(当時58歳)の
おい吉清祥章(よしあき)さん(21)の姿も。

無罪主張について「何言ってるんだろうなあ、という気持ち。
なぜあの海域で自動操舵(そうだ)しているのかと思うし、
過失なしの無罪はあり得ないと思う」とうつむき加減で語った。
【松倉佑輔】

   ◇  ◇

 「人間のすることじゃない。亡くなった2人がかわいそう」。
治夫さんの叔母(80)は報道で両被告の無罪主張を知り、怒りをあらわにした。
遺族らの多くは法廷を訪れなかったが「真実を語ってほしい」と願っている。

 治夫さん方の近所に住む叔母は、治夫さんの長男哲大(てつひろ)さん(同23歳)
を孫同然にかわいがっていた。
「目を閉じると、幼いころに『好きな人ができたら、連れて来るね』って言った
ニコニコ顔が浮かぶ」と目に涙を浮かべた。
「『死人に口なし』になってはいけない」と口調を強めた。

 2人が所属した新勝浦市漁協(千葉県勝浦市)の渡辺幸治組合長(66)は
「あたご艦長が事故直後に涙ながらに謝罪して遺族もわれわれも救われたのに、
海難審判では責任回避の言葉が並んでがくぜんとした」
と海自側の姿勢に疑問を投げかけ「墓前に『謝罪は本物だったんだよ』って
報告してあげたい」と語った。
【駒木智一】

 ◇あたご衝突事故の主な経緯◇

 <2008年>

2月19日 あたごと清徳丸が衝突。吉清さん親子が行方不明に

  20日 第3管区海上保安本部があたご乗組員の聴取を開始

  21日 石破茂防衛相(当時)が吉清さんの家族を訪ね謝罪

  29日 横浜地方海難審判理事所が特別調査本部を設置

 3月2日 福田康夫首相(当時)が吉清さん方を訪れ謝罪

  28日 防衛省が舩渡健艦長(当時)ら6人を事実上更迭

4月16日 3管があたごを航行させ事故海域で現場検証

5月20日 3管が吉清さん親子の死亡認定

6月24日 3管が当直士官2人(当時)を業務上過失致死容疑などで書類送検

  27日 横浜地方海難審判理事所が海難審判申し立て

9月4日 第1回海難審判で舩渡・前艦長らが争う姿勢

 <2009年>

1月22日 横浜地方海難審判所が主因をあたご側と認め、
所属部隊に安全航行の指導徹底を求め勧告する裁決(後に確定)

2月19日 事故1年。清徳丸の僚船が出港して海に献花

4月21日 横浜地検が、書類送検された2人を在宅起訴

5月22日 防衛省が事故調査報告書を公表

 <2010年>

8月23日 横浜地裁で初公判

8月23日13時1分配信 毎日新聞より
by kuroki_kazuya | 2010-08-23 19:46 | 軍事 | Comments(0)
福岡県民に衝撃!?

福岡・県議6人、政調費でゴルフや飲酒

 福岡県議会の自民党議員6人が、
政策の調査研究のために支給される政務調査費を使い、
ゴルフ中心で飲酒も伴う党県議団の「夏季研修会」
に参加していたことがわかった。

 党県議団は「全くの懇親の場だった」
と不適切支出だったことを認め、全額を返納させる方針。

 6人は、
秋田章二(60)
阿部弘樹(48)
浦田憲一(68)
塩川秀敏(61)
月形祐二(52)
日野喜美男(77)の各議員。

 複数の出席者によると、
研修会は昨年9月15~16日、
熊本県阿蘇市のホテルを拠点に懇親目的で開かれた。

希望者はゴルフコンペに参加し、
夕食でバーベキューを食べ、ビールなどを飲んだ。

 政調費の2009年度の収支報告書に、
この研修会費として日野議員は2万円、
残る5人は3万円の領収書を添付した。

8月21日15時44分配信 読売新聞より
by kuroki_kazuya | 2010-08-22 04:15 | オンブズマン | Comments(0)
プレ次世代原発、2025年実用化の方針

 世界最高水準の性能を持つ原子力発電施設として、
2030(平成42)年の稼働を目指して
官民一体で計画している次世代原発をめぐり、
経済産業省は20日、主要機能を盛り込んだ上で、
稼働時期を5年程度早めた「プレ次世代原発」を
25年に実用化する方針を明らかにした。

次世代型は国内の電力需要を賄うだけでなく、
海外にも売り込みを図る国家的な戦略インフラ。

プレ原発で技術を蓄積し、“真打ち”の世界的な普及を目指す。

 現在、国内で動いている最大規模の原発の出力は130万キロワット程度。

日本や欧米の原発は30年ごろから運転年数が60年を超え、
50年までに270基の代替需要が生まれると予測されている。

ただ、国内では地元の反発などで新規立地が難しく、
電力を安定的に供給するためには、
既存設備の建て替えで出力の高い原発を導入することが不可欠とされる。

 このため、経産省は180万キロワット級の次世代型開発を2年前に開始。
すでに基本仕様を固め、今後は設計に入る段階だが、
蒸気発生器や免震装置といった主要な技術は15年前後に開発できる見通しだ。

 経産省はこれらの技術を早期に実用化するため、
次世代型に先駆けてプレ原発を開発することにした。
基本設計が同じなので、規格や材料などの標準化で、
その後のコスト削減が図れるメリットもある。

 プレ原発は出力が既存原発と同等の
130万キロワットレベルにとどまるが、
残りの主要技術が確立されれば次世代型に容易に改良できるという。
16年から重電各社が詳細な設計などに着手。
22年中にも建設を始め、25年の稼働を目指す。

 一方、次世代型については、ウラン濃縮度の高い燃料や、
腐食耐性の高い材料などの技術開発に時間がかかるため、
運転開始時期は当初の予定通り、20年先の30年を目標にしている。

 経産省は、中国やインドなど今後の電力需要の拡大が見込める
新興国への輸出も期待しており、プレ原発の開発で海外展開を加速させたい考えだ。


8月21日1時55分配信 産経新聞
by kuroki_kazuya | 2010-08-21 03:04 | 核 原子力 | Comments(0)
菅内閣、官房機密費2億円支出…使途は明かさず


 政府は20日の閣議で、菅内閣発足後、
6月25日と7月23日に1億円ずつ官房機密費
(内閣官房報償費)を支出したとする答弁書を決定した。

 具体的な使途については「(官房機密費の)性格上、
答えを差し控えたい」とするにとどめた。

共産党の塩川鉄也衆院議員の質問主意書に答えた。

8月20日17時59分配信 読売新聞
by kuroki_kazuya | 2010-08-21 02:51 | オンブズマン | Comments(0)
民主党期待の原発輸出の試金石 「石橋をたたいて渡る」東電戦略
ダイヤモンド・オンライン7月 5日(月) 5時30分配信 / 経済 - 経済総合
「ぜひ、技術を教えてもらいたい」

 米国の事業会社に請われ、東京電力は、原子力発電所の“輸出”に初めて踏み切った。

 1979年のスリーマイル事故以来、原発建設が約30年間止まった米国に対し、東電は建設から運営、送配電、販売まで垂直統合型のノウハウを持っているからだ。

 東電が参画したのは「サウステキサスプロジェクト原発3・4号機増設事業」。東芝製の135万キロワットの改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)を2 基設置する。2016~17年に営業運転を開始する。

 東電は子会社を通じ、1億2500万ドル(約110億円)を出資し、10%の権益を確保する。翌年以降、20%まで権益を広げ、出資額は最大で9 億ドル(約800億円)を想定している。

 大勝負に出た東電の勝算は三つある。

 第1に安定的な収益を確保できる点だ。隣地で稼働中の1・2号機は、設備利用率が90%を超え、トップクラスを誇る。貯水池や敷地も整備されている。原発がいったん動き出せば、60年間の稼働を見越す。東電執行役員の久玉敏郎国際部長は「初期投資の回収に10年もかからない」と言う。

 第2に技術貢献と人材育成につながる点だ。今回、社員を最大で8人送り込む。柏崎刈羽原発で培ったABWRのノウハウを生かし、保守・運営を行い、経営にも参画する。米国に貢献する一方で、規制の仕組みなどを学び、米国内の原発約100基の建て替え需要も奪いにかかる。すでに社内体制も変え、7 月には「海外原子力事業開発グループ」を立ち上げている。

 最も大きいのは、リスク回避ができると踏んだ点だ。米政府の債務保証を条件にする。税制優遇や建設遅延に対する補償がある。万一の事故には、プライス・アンダーソン法に基づき、1兆円超の補償を受けられる。日本の国際協力銀行の融資もある。出資面では、まず20%まで権益を買い増せる権利を購入する。「2年かけ精査に精査を重ねた」(久玉部長)という、石橋をたたいて渡る戦略だ。

 今、民主党はメーカーと電力会社を巻き込み、官民一体となって原発を輸出する成長戦略を掲げている。だが、そのリスクは大きい。

 6月下旬に原子力協定の締結交渉に入ったインドは、核不拡散条約(NPT)に入らず、核武装した国。協定は輸出に不可欠だが、機器や技術が核兵器に転用される恐れがある。アラブ首長国連邦の原発受注競争では、韓国電力チームの「60年間の運転保証」が日本の敗因の一つとされるが、電力関係者は「事故等からそんなリスクは取れない」と口を揃える。

「メーカーは売れば終わりだが、電力は地域に残る」(電力関係者)ため、新興国リスクの回避や国の支援策が成否の鍵となる。東電の進出がその試金石となりそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 小島健志)
by kuroki_kazuya | 2010-08-13 16:58 | 核 原子力 | Comments(0)