スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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米軍放射能専門部隊、140人を日本派遣へ
読売新聞 3月31日(木)16時42分配信より

 日米両政府は31日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、米軍の放射能被害管理の専門部隊「CBIRF」の初動対処部隊約140人を近く日本に派遣させることで合意した。

 日本政府としては、核実験や核兵器製造施設の解体などで豊富な知見を持つ米軍の協力を得て、事故の早期沈静化につなげたい考えだ。

 日本政府関係者によると、東日本巨大地震に伴う米軍の支援活動「TOMODACHI(トモダチ)作戦」を束ねるウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官が26日に自衛隊トップの折木良一統合幕僚長と会談した際、派遣に向けた最終調整に入ることを確認したという。 .
by kuroki_kazuya | 2011-03-31 21:15 | 核 原子力 | Comments(0)


今、メールで届いた情報を掲載します。黒木

時間をつくり、視聴してみてください。


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藤田祐幸氏、
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これらの講演をみてみると
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by kuroki_kazuya | 2011-03-31 07:26 | 核 原子力 | Comments(0)
春闘要求を全面撤回=
原発事故受け―
東電労組

時事通信
3月31日(木)2時31分配信より


東京電力労働組合は30日までに、
2011年春闘の要求をすべて撤回した。



福島第1原発事故を受け、
交渉できる状況ではないと判断した。

上部団体の電力総連によると、
春闘要求の全面撤回は異例という。

28日に組合側が交渉推進会議を開き、
正式決定した。

東電労組は2月21日に
一時金183万円(前年実績比15万円増)
や非正規労働者の待遇改善などを求める要求を提出。

3月17日に経営側からの回答が予定
されていたが、
東日本大震災を受けて
14日に交渉を中断した。

労使協議は今後も続ける予定だが、
組合幹部は具体的な協議の時期は
「不透明だ」としている。 
by kuroki_kazuya | 2011-03-31 05:24 | 労働 | Comments(0)

東電株500円割れ
企業価値8割消失

読売新聞
3月31日(木)2時11分配信より



東日本巨大地震で原発事故を起こした
東京電力に対する市場の評価が
厳しさを増している。
 



株価は連日ストップ安を繰り返し、
社債の利回りも上昇(価格は下落)している。

被災者への損害賠償額の規模が不透明で、
東電の経営の先行きが見通せないことが原因だ。



 
◇ストップ安

30日の東京株式市場で、

東京電力株(東証1部)は
値幅制限の下限となる前日比100円安の
466円まで売られ、

3日連続のストップ安で取引を終えた。

株価の500円割れは
1962年12月28日(499円)以来、
約48年ぶり。

東日本巨大地震の前日の
10日には終値で2153円あった株価は、

わずか約3週間で旧商法時代の
額面価格である500円も
下回って下落し、
1951年に付けた上場来安値
(393円)に近づいている。



この結果、
東電の株式時価総額は、

10日時点の3兆4599億円から、

30日は7488億円まで縮小。
企業価値が8割近く失われた計算だ。

by kuroki_kazuya | 2011-03-31 05:03 | 核 原子力 | Comments(0)
福島第1原発事故 
原子力安全委、

東電会長の認識を
「予断許さないと思うのが普通」
と批判

フジテレビ系(FNN)
3月31日(木)0時37分配信より



東京電力の勝俣会長は、

福島第1原発をめぐる状況について、
「数週間では厳しい」と長期化する
としながらも、

一定の安定を見たとの認識も示した。


これに対し、原子力安全委員会は、

「予断は許さないと思うのが普通だ」
と厳しく批判した。


原発周辺の海では30日も、
高レベルの放射性物質が検出されている。

東京電力が
35年前に作ったパンフレットでは、

福島第1原発の安全性が強調されていた。

龍のイラストが表紙を飾る
東京電力の広報誌「東電グラフ」1976年1月号。

当時のキャラクター「ピカちゃん」
が描かれた特集記事は、
福島第1原子力発電所だった。

そこには、
「何重もの安全装置があり、
事故にはつながらないようになっています」、

「原子炉は大きな地震にも
耐えられるようになっています」、

「何十年後の未来人は、
『1970年代の人類は、
原子力に対して、
なぜあんなにビクビクしたのだろう』と、
首をかしげるかもしれません」
との一文があった。





あれから35年。

事故発生から20日目の30日、

東京電力の勝俣会長は
初めて会見に臨み、謝罪した。


東京電力の勝俣会長は
「広く社会の皆様に、
大変なご不安、
ご心配とご迷惑をおかけして
おりますことに対し、
心から深くおわび申し上げます」
と謝罪した。

また、東京電力の勝俣会長は

「最終冷却を実現できていない状況にあります。

1~4号機の今の状況を客観的に見ますと、
まあ、おそらく廃止せざるを得ないと」
と述べた。


勝俣会長は、
1号機から4号機について
「廃炉せざるを得ない」と明言。


5号機、6号機については、

国と地域の意見を聞いて
対応したいと語るにとどまった。



これに対し、
枝野官房長官は

「(5・6号機は)政府が
認識とか判断という以前に、

社会的な見方というのは、
かなりはっきりしてるんじゃないのか
なと思っています」と述べ、

5号機、6号機も廃炉にすべきとの認識を示した。



食い違う認識。

それは、
東京電力の勝俣会長の会見と
原子力安全委員会の会見にも見られた。


東京電力の勝俣会長は
「1~6号機まで、
一応の安定を見ることができました。
今後、冷却を含めて、
安定させるということが急務だ
と思っております」と述べ、
一応の安定を見ることができたとした。



しかし、
原子力安全委員会は
夕方の会見で、

「圧力容器も
健全な状態で保たれているとは思えない。

ですから、
圧力容器についても、
なんらかの損傷がある」と述べ、

1号機から3号機の
原子炉圧力容器と格納容器に、

なんらかの損傷がある
との見解を示したうえで、

東電・勝俣会長の発言を厳しく批判した。




原子力安全委員会は

「事故はまだ収束していません。
何が起こるか予断を許さない、
そういう状況がまだ続いている
というように思うのが普通だと思います」
と批判した。


その福島第1原発では、

1号機から4号機の放水口近くで、
29日に採取した海水から、

国の基準の3,355倍

という高濃度の放射性ヨウ素131が検出された。
35年前、

広報誌で
「万一、事故が起こっても、
周りの人々の安全が守れるようになっています」
と紹介していた福島第1原発。


その記事は皮肉にも、
「20世紀は原子力利用の創生期。
新しいエネルギーの道を切り開く者の責任は重いのです」
と締めくくられている。
by kuroki_kazuya | 2011-03-31 02:01 | 核 原子力 | Comments(0)
東電会長
「1~4号機廃止せざるを得ない」


TBS系(JNN)
3月30日(水)23時39分配信より


「広く、社会の皆様に大変な
ご不安、ご心配とご迷惑を
おかけしておりますことに対し、
心から深くおわび申し上げます。

(Q.政府・東電のオペレーションのまずさは?)

私自身はまずさというものは感じなかった。
意図せざる遅れがあった」
(東京電力・勝俣恒久会長)



 また、東電としての事故の補償については、
「国の原子力損害賠償制度に基づいて
、補償に向けた準備を進めている」と話しました。


さらに、原発の復旧について
長期化する見通しを示しました。

トラブルに歯止めがかからない
1号機から4号機については・・・。



 「1~4号機、今の状況を客観的にみると
・・・廃止せざるを得ない」
(東京電力・勝俣恒久会長)



 これを受けて地元・福島県の佐藤知事は・・・。

 「一刻も早く、全てをかけて収束させることに尽きる」
(佐藤雄平 福島県知事)

by kuroki_kazuya | 2011-03-31 01:41 | 核 原子力 | Comments(0)
米国で
「東電には経営責任がある」
株主代表訴訟も

産経新聞
3月30日(水)22時51分配信より

 【ニューヨーク=松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第1原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年9月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。

 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議(NEC)前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が23日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。

 米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。

 米国のエコノミストは第2四半期(4~6月)の日本の国内総生産(GDP)が前年比約3%減るとみているが、減少率の半分、1・5%分が東電「発」によるネガティブ要因。放射能漏れや停電が都心部の経済活動を妨げ、消費の低迷につながるという見方だ。

 経済への影響だけではない。コロンビア大学が22日開催した日本セミナーでは、出席した法律、経済、政治の専門家3人が口をそろえて、「東電には経営責任がある」と主張した。

 会社法を教えるカーティス・ミルハウプト教授は「原発の安全監督など内部統制ルールに従っていない場合は取締役責任を問える」と指摘。日本政治研究のジェラルド・カーチス教授も「昨年メキシコ湾で原油流出事故を起こした英BPと同じ構図だ」とする。

 経営責任はあくまで相対的な基準で問われる。大津波よりも高い場所に設置された東北電力の女川原発や、日本原子力発電の東海第2発電所が原子炉を安全に停止できたのに、福島第1原発だけで被害が拡大した点が問題視されている。

 原子力損害賠償法に従って、数兆円規模に上るとされる周辺地域への補償などを国が負担すれば、東電は事実上の国有会社となる可能性が高い。巨額赤字に伴う無配はもちろん、経営トップが退陣を迫られるのは必至だ。

 しかも、東電は昨年秋に4千億円超を株式調達したばかり。取締役が経営のプロとして通常期待される「善管注意義務」を果たしていなかった-として国内外の株主から代表訴訟を受ける可能性がある。

 清水正孝社長が昨年9月の記者会見で述べた「社会的貢献と収益の両立」がとも倒れとなった今、「(東電の)公益会社としての経営責任の果たし方、企業統治のあり方が問われている」(米公認証券アナリスト協会のロビンソン博士)という声が高まっている。
by kuroki_kazuya | 2011-03-31 01:34 | 核 原子力 | Comments(0)
犯歴者情報漏らし20万円受け取る、
警部補逮捕

読売新聞
3月30日(水)22時54分配信より

 北海道警の警部補が元風俗店経営者に犯歴者情報を漏らした事件で、道警は30日、警部補の辻本幸夫被告(56)(地方公務員法違反で起訴)を収賄容疑で、元風俗店経営沢口将一被告(45)(同法違反で起訴)を贈賄容疑で逮捕した。

 道警の警察官が収賄容疑で逮捕されるのは初めて。

 道警によると、辻本被告は昨年6月下旬と7月下旬、沢口被告が店で雇う従業員数人の犯歴者情報を、同被告に教えたほか、車のナンバー照会をした見返りに、沢口被告から現金計約20万円をススキノの飲食店で受け取った疑い。

 調べに対し、辻本被告は「(沢口被告からの)相談に乗っているうちに情が移り、いつの間にか一線を越えてしまった」「20万円はパチンコなどに使った」などと供述し、2人とも容疑を認めているという。

 道警は、辻本被告が風俗店の顧問料として、沢口被告から毎月現金を受け取っていた可能性があるとみて、調べを進めている。
by kuroki_kazuya | 2011-03-31 01:32 | 学ぶ | Comments(0)
<中学校教科書検定>
震災や原発、
どこまで記載…

悩む各社

毎日新聞
3月30日(水)22時55分配信より


 来春から中学生が使う教科書の検定結果が30日公表された。中学生は理科や社会科で地震や原子力発電所について学ぶ。11日に発生した東日本大震災の記述はないが、子供たちの手に渡る来春までに追加することも可能だ。しかし、現在進行形の大災害をどこまで記載できるのか、各教科書会社は頭を悩ませている。

 地震や津波の仕組み、原因については中学1年の理科で学ぶ。教科書各社も比較的多めに分量を割き、阪神大震災の写真を使うなどして解説。岩手県三陸地方に大きな被害をもたらしたチリ地震(1960年)の津波を紹介する教科書もある。

 未曽有の大災害となった東日本大震災も、将来的には教科書で大きく取り上げられるのは確実だ。しかし、理科の教科書の、ある編集長は「できるだけ新しいデータを使いたいが、今回の地震は影響が長期化しそうで難しい」と話す。地震は社会科(地理)でも扱うが、別の教科書会社の編集幹部は「子供向けの教材とするには慎重な配慮が必要。来春からの教科書に間に合わせるかはよく検討する必要がある」と言う。

 原発の問題点をどう記述するかも悩ましい問題だ。学習指導要領は中学3年の理科で原発を含む発電所の仕組みを学ぶことになっており、検定を合格した5社すべてが取り上げた。このほか、公民や地理の教科書でも全社が原発に触れているが、いずれも安全性の記述は多くない。

 3年生の理科の教科書に福島第1原発の写真を掲載している教科書会社の編集長は「写真は差し替えざるを得ない」と話すが、問題点には「学習指導要領に沿う必要がある。理科としてどう扱うかという点を考えなければならない」と慎重な姿勢。別の会社は「原発には賛成、反対いろいろな考え方があり、多面的に検討しなければならない」という。

 教科用図書検定規則では、検定合格後も「更新を行うことが適切な事実」が見つかれば教科書会社は訂正申請ができる。文部科学省は東日本大震災が訂正申請の対象になるか明言しておらず、「教科書会社から話があれば対応する」と話している。【遠藤拓、井上俊樹】
by kuroki_kazuya | 2011-03-31 01:30 | 核 原子力 | Comments(0)
140民間団体、
震災支援全国ネットワーク結成

読売新聞
3月30日(水)23時28分配信より

 東日本巨大地震の被災者のために活動するボランティアやNPOを支えようと、全国約140の民間団体が30日、「東日本大震災支援全国ネットワーク」(事務局・東京)を結成した。

 国内外で災害支援活動を続けてきたNGOや各地のボランティア支援団体のほか、中央共同募金会、日本赤十字社、日本生活協同組合連合会も参加している。

 今回の大震災の被害は、甚大で広域にわたるため、民間団体がそれぞれに活動すると、支援が届かない地域が出る恐れがある。このため「ネットワーク」では、寄付の効果的活用のために連携するほか、被災地で活動する団体同士の情報交換を推進する。今後、被災地入りするボランティアが増えてくることに備え、安全に活動するための手引も作成する予定だ。 .
by kuroki_kazuya | 2011-03-31 01:27 | 地震 大災害 | Comments(0)