スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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阿蘇 003

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by kuroki_kazuya | 2011-06-30 03:56 | 写真 | Comments(0)
東電、
避難住民に追加仮払いへ

読売新聞
6月29日(水)21時6分配信より
 

東京電力は29日、福島第一原子力発電所の事故で避難した住民に対し、当面の生活資金に充てる追加の賠償金を仮払いすると発表した。

 具体的な時期や支払額は来週発表する。

東電は
これまで避難住民1世帯につき100万円を支払い、
29日時点で
約5万3000世帯に対し、
累計496億円を支払っている。


 避難生活の長期化から、追加の仮払いを求める声が多かった。

東電は、
政府の原子力損害賠償紛争審査会に基づき、
避難住民の精神的苦痛に対する
賠償額を880億円と見積もっているが、
今回の仮払いは精神的苦痛の賠償とは別としている。



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<東電>2回目仮払い実施へ 来週にも金額発表…社長が方針
毎日新聞 6月29日(水)21時37分配信より


 東京電力の西沢俊夫社長(60)は、29日の社長就任会見で、福島第1原発事故による避難住民に当面の生活費として2回目の損害賠償の仮払いを実施する方針を明らかにした。「避難された方々の要望が非常に強い」と述べ、早急に仮払いの金額や時期などを詰め、来週にも発表する意向だ。

 東電は4月末から1世帯100万円、単身世帯75万円の仮払いを始め、29日までに約5万世帯に計496億円を支払った。農林漁業や中小企業も含めた支払い済みの仮払金は555億円。2回目の仮払額は未定だが、政府が20日に公表した精神的損害に対する賠償額の算定方法も参考にする。

 西沢社長は、東電の賠償を支援する原子力損害賠償支援機構法案について「国会で一日も早く成立させてほしい」と、支援スキームの早期確立を求めた。また、「柏崎刈羽原発1、7号機が8月に定期検査に入り、再稼働時期の見定めがつかない。節電は来年夏も見据えてお願いするかもしれない」と語り、電力需給は今後も厳しい状況が続くとの見通しを示した。

【立山清也】
by kuroki_kazuya | 2011-06-30 03:49 | 核 原子力 | Comments(0)
「脱原発」の大阪市、
エネルギー政策室新設

読売新聞
6月29日(水)22時24分配信より


 大阪市は29日、原子力に代わる次世代エネルギーの開発や節電対策を推進する「エネルギー政策室」を7月1日に新設すると発表した。

平松邦夫市長が
表明した「脱原発」路線に基づき、

局長級をトップとする
12人体制で発足。

関連施策の財源には、
同市が持つ関西電力株の配当金を充てる。



 関電や大阪ガスなどエネルギー関連企業と連携し、太陽光やごみ焼却熱を活用した「地域分散型発電システム」を築いて災害による停電や電力不足に備える。

 今秋には、ごみ焼却場の生ごみや下水処理場の汚泥から発生するバイオガスを利用した発電の実証実験を開始。来年度には、IT技術を活用して電力を効率的に利用する次世代送電網「スマートグリッド」の実証実験を行う。 .
by kuroki_kazuya | 2011-06-30 03:47 | 核 原子力 | Comments(0)
千葉県の6市長、
放射線量対応で国に要望書

日本テレビ系(NNN)
6月29日(水)20時30分配信より



千葉県の
柏市や流山市など6市の市長が

29日、文科省や厚労省を訪れ、

市内で比較的高い放射線量が
局地的に測定されていることへの対応を求め、
要望書を提出した。


 福島県以外でも学校などにおける放射線量の安全基準値を早く定めることや、基準値を超えた場合の対策費用を国が全額負担することなどを求めている。
by kuroki_kazuya | 2011-06-30 03:45 | 核 原子力 | Comments(0)
電力株下落、自治体困った…
都は配当25億円減

読売新聞
6月30日(木)3時4分配信より

 東京電力福島第一原発の事故を契機に、原発への不安や業績悪化への懸念から、全国の電力会社の株価がほぼ軒並み下落、大株主に名を連ねる自治体への配当も減る可能性が出てきた。

 各社は28、29日に株主総会を終えたが、東電の配当は当面「ゼロ」となり、約4300万株を保有する東京都は年25億円以上の配当を失う。各自治体は、法律に基づき保有株を額面で資産計上しているが、あてにしていた“副収入”が減額になれば将来の事業計画の見直しを迫られる可能性もあり、担当者からは戸惑いの声が上がっている。

 電力会社の業績が悪化すれば、株価も配当も下がる。大株主の自治体などにも余波が及びかねない。

 東京都は地下鉄やバスを運行する交通局で東電株を保有する。戦前は、同局の前身である東京市電気局が路面電車の運行や電気供給を担っていたが、1941年の配電統制令施行に伴い、電気供給事業を国策会社に譲渡する代わりに株を取得、その後も割当増資に応じてきた。

 配当はこの10年ほどは毎年25億円以上あり、11年度予算でも同額を見込んでいた。都交通局は「額面(簿価)で資産計上しており、株価下落で資産が目減りするわけではない」と強調するが、都バスの路線の3分の2が赤字で、配当で穴埋めしてきただけに、無配当の影響は大きい。同局では300億円以上の積立金があり、当面運賃を上げる予定はないが、担当者は「何年かかるか分からないが、都バスの黒字化を目指し経営努力を続ける」と話した。 .
by kuroki_kazuya | 2011-06-30 03:39 | 核 原子力 | Comments(0)
女性宅に注射器持ち込む?
覚醒剤捜査証拠捏造で
弁護士が警察官を告発 静岡

産経新聞
6月29日(水)13時14分配信より


 覚せい剤取締法違反事件の捜査で静岡県警島田署の捜査員が証拠を捏(ねつ)造(ぞう)したとして、弁護士らが29日、証拠偽造と同隠滅罪で捜査員らに対する告発状を静岡地検に提出した。

告発状によると、

捜査員らは
5月26日午前、

静岡市清水区の女性(43)方で
家宅捜索を行った際、

女性が持っていたかのように見せる
注射器を持ち込み、

女性方の寝室内のタンスに入れるなどし
証拠を捏造したとしている。

さらに、
ライターで注射器の針の付け根にある
プラスチック部分を溶かし、

針を取り去って証拠を隠滅したという。


 告発した小川秀世弁護士は「注射器が本当に発見されたのであれば、それは重要な証拠であり、燃やして捨てるなど考えられない」と指摘。女性が尿の提出に応じなかった際、強制採尿の令状を注射器によって取得しようとしたと推測されるとして、「捜査機関に対する信頼、司法の公正への信頼を失わせるものだ」と批判している。

女性は5月27日、
覚せい剤取締法違反(使用)の疑いで逮捕、
拘留され、

尿からは覚醒剤の反応が検出されたが、
6月10日には処分保留で釈放された。

by kuroki_kazuya | 2011-06-30 03:33 | オンブズマン | Comments(0)
橋下知事、市の「権限、力、お金をむしり取る」
読売新聞
6月30日(木)0時9分配信より


 大阪府の橋下徹知事は29日夜、大阪市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。

 今秋に想定される府知事、大阪市長のダブル選を「大阪都構想」の信を問う最終決戦と位置づけ、「トリプルスコアで勝たないと役所は生まれ変わらない」と気勢を上げた。「大阪市が持っている権限、力、お金をむしり取る」と挑発的な言葉で市への対抗心をむき出しにし、秋の陣に向けた動きを本格化させた。

 約1500人を前に、橋下知事は「大阪は日本の副首都を目指す。そのために今、絶対にやらなければいけないのは、大阪都をつくることだ」と大阪都構想への賛同を呼びかけた。

会場の拍手に、橋下知事はさらに熱気を帯びた。

「今の日本の政治で一番重要なのは独裁。独裁と言われるぐらいの力だ」

「大阪市も大阪府も白紙にする。話し合いで決まるわけない。選挙で決める」
 


最後は都構想に反対する大阪市を抵抗勢力として名指しし、「権力を全部引きはがして新しい権力機構をつくる。これが都構想の意義だ」と締めくくった。 .
by kuroki_kazuya | 2011-06-30 03:30 | 政治・議会 | Comments(0)
天神で原発事故を追った写真展-
アクロス福岡で開催 /福岡

みんなの経済新聞ネットワーク
6月29日(水)17時35分配信より


 アクロス福岡(福岡市中央区天神1)1階のコミュニケーションエリアで6月28日、写真展「福島で今、何が起こっているか?」が始まった。主催は環境共育を考える会。
(天神経済新聞)

「3月11日に起きた東日本大震災による福島原発の被害。身近なこととして原発のことを考えてほしい」(同展担当者)と企画された同展。

フォトジャーナリスト・広河隆一さんが
チェルノブイリの原発事故当時から現在まで
を追って撮影した写真を中心に、

福島原発の被害状況を紹介する
パネルなど約50点を展示している。


「九州にも原発はあり、
身近に起きるかもしれないこと。
考えるきっかけになれば」と同展担当者。


開催時間は10時~18時(最終日は16時まで)。
入場無料。7月3日まで。

by kuroki_kazuya | 2011-06-30 03:20 | 核 原子力 | Comments(0)
東日本大震災:営業損害、1億2868万円 県商工団体連、東電に損賠請求 /福島
毎日新聞 6月29日(水)10時38分配信より

 県内の中小企業や個人事業主でつくる県商工団体連合会は28日、福島第1原発事故による3~5月分の営業損害を1億2868万円と算定し、東京電力に損害賠償請求した。
 東電は、原発の警戒区域や計画的避難区域の事業所に対し、3月12日~5月末に想定された粗利を営業損害と認定し、2分の1を上限250万円で仮払いする方針を示している。証明書などがそろわない場合は、上限は20万円となる。
 今回の請求は、対象区域にある同会加盟の500事業所のうち、書類を用意できた82事業所分だけ。実際の被害は数倍に上るとみられるという。
 同連合会は、仮払い対象地域の拡大や6月以降の損害に対する支払いも早急に行うよう、東電担当者に要望。紺野重秋副会長は「仮払いとはいえ20万円では補償の名に値しない。風評被害も含めて幅広い被害者救済に努めるべきだ」と話した。【関雄輔】
by kuroki_kazuya | 2011-06-30 03:15 | 核 原子力 | Comments(0)
移動式の放射能測定車引き渡し 
鳥取県から借用 /福島

毎日新聞
6月29日(水)10時38分配信より


 県は内部被ばく検査態勢を充実させようと、ホールボディーカウンター(WBC)を搭載した移動式放射能測定車を鳥取県から借用することになり、28日、福島市の県庁で引き渡し式があった。
 
鳥取県は、
隣接する岡山県の人形峠に
ウラン関連施設があることから、

県民の被ばく管理のために測定車を保有している。

今回、
福島県や県内自治体からの要請に対して、
平井伸治・鳥取県知事が

「福島県民の安心のため」と貸与を承諾した。



 車内には、表面線量計測器の他、イスに座って内部被ばく量を量るWBCが搭載されている。WBCによる検査は1人当たり20~30分かかるという。
 貸与期間は9月末まで。南相馬市の市立総合病院に配備して、7月上旬から稼働する。

【種市房子】
by kuroki_kazuya | 2011-06-30 03:10 | 核 原子力 | Comments(0)