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by 幸田 晋

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事故直後、原発画像隠し? 

枝野氏「東電に公開求める」


朝日新聞
2011年9月30日01時49分より


東京電力福島第一原発事故で、
事故直後の原発周辺を映した画像を
東電が隠していた疑いが

29日、参議院予算委員会のやりとりで浮上した。

枝野幸男経済産業相は東電に公開を求める方針を示した。


 東電は、福島第一原発に設置したカメラで周辺の様子を撮影し、同社のウェブサイト上で「ふくいちライブカメラ」として一般公開してきた。現在は生中継が見られるが、事故当時は1時間に1回、静止画像を更新していただけだった。

 しかし、予算委で質問した風間直樹議員(民主)によると、この静止画像についても、事故直後からしばらくはパスワードを入力しないと見られないようシステム変更されたという。

 枝野氏は「出していない部分は出すよう促し、出さないのなら法律により公開を求める」と答弁。原子力安全・保安院は東電から調査を始めた。東電は朝日新聞の取材に、「画像が切れたのは3月16、17日、4月6日の3日間で、いずれも午前5時~午後7時の間だった。これらの画像は5月24日から、報道用資料として閲覧できるようにしている」と説明している。

 東電の情報公開をめぐっては、今月、過酷な原発事故が起きた際の対応手順をまとめた資料に「知的財産が含まれる」として、ほとんどを黒く塗りつぶして国会に提出し、問題になっていた。
by kuroki_kazuya | 2011-09-30 05:40 | 核 原子力 | Comments(0)
東京スカイツリー 
9・18

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by kuroki_kazuya | 2011-09-30 04:38 | 写真 | Comments(0)
東電の当面の賠償額
4兆5400億円に

読売新聞
9月30日(金)3時13分配信より




 福島第一原子力発電所で事故が起きた東京電力の経営状況を調べている政府の第三者委員会の報告書最終案の全文が29日、明らかになった。

東電が当面負担する賠償金総額は
4兆5402億円と見積もった。


また、東電が提出したリストラ策が不十分と指摘し、

今後10年間で東電が想定した
約2倍にあたる
2兆4120億円の経費節減が可能とした。


また、電気料金を決める際の算定根拠となる
原価が
実際より高く見積もられ、
料金高止まりの一因になっているとの見方を示した。



 報告書は政府の「経営・財務調査委員会」(下河辺和彦委員長)がまとめ、10月3日にも野田首相に提出後、発表する予定だ。

 最終案によると原発事故の賠償金を〈1〉政府の避難指示による損害〈2〉風評被害〈3〉間接被害――の三つに分けて試算。事故後2年間に15万人余の避難者全員の被害が継続することを前提にしている。
by kuroki_kazuya | 2011-09-30 03:51 | 資本 | Comments(0)
3月から半年間で
岩手・宮城・福島の
被災3県で
「転出超過」が
3万8,031人を記録

フジテレビ系(FNN)
9月30日(金)0時23分配信より


東日本大震災後の人口流出が明らかになった。
総務省によると、

岩手に宮城、福島の被災3県では、
震災があった3月から半年間で、
住民の転出が転入を上回る「転出超過」が
3万8,031人を記録した。

3万8,000人を超えるのは、42年ぶりのこととなる。



このうち、岩手・宮城両県は、7月以降、転入超過に転じたが

原発事故があった福島県は
流出が続き、
7月と8月も、
あわせて5,108人
の転出超過となった。

by kuroki_kazuya | 2011-09-30 03:44 | 歴史 | Comments(0)
12年度概算要求98兆円台、
過去最大に

読売新聞
9月30日(金)3時9分配信より


 
2012年度一般会計予算に
対する各省庁からの概算要求総額が、
98兆円を超え、

要求段階で11年度の96兆7465億円を上回り
過去最大となる見通しであることが29日、分かった。


 東日本大震災からの復旧・復興経費が3兆円台に達するためだ。財務省は30日に要求を締め切る。

 政府は概算要求基準で、復興経費については各省庁が上限なく要求することを認めたため、公共事業などを中心に額が膨らむ。

新成長戦略や人材育成などに重点配分する
特別枠「日本再生重点化措置」は
7000億円規模の枠に対し、
2兆円弱の要望が集まる見込みだ。


政府は、
別枠で管理する復興経費のほかに、
国債費などを除いた
「歳出の大枠」は
11年度当初予算並みの71兆円に抑える方針だ。

by kuroki_kazuya | 2011-09-30 03:11 | 財政 | Comments(0)
経産省、
概算要求に
原発廃炉研究費盛り込む

日本テレビ系(NNN)
9月30日(金)2時1分配信より


経産省は29日、
来年度予算を要求する「概算要求」を

1兆762億円求めると発表した。

福島第一原子力発電所の廃炉に向けた技術開発や、
再生可能エネルギーの普及促進に力を入れる方針。


 経産省は、原発事故の対策として、高い放射線量の中で作業するロボットの開発など、廃炉のための研究費用20億円を要求した。また、事故の教訓を踏まえた、福島以外の原発の安全対策の高度化などの研究に約40億円を計上している。

また、再生可能エネルギーの導入や普及を促進するため、
発電効率が高い次世代の太陽光発電の開発費に約127億円を求める他、
出力が安定していて有力なエネルギーとされる
地熱発電の調査事業に約103億円を求める。

by kuroki_kazuya | 2011-09-30 03:10 | 財政 | Comments(0)
東電管内で9カ月連続の電気料金値上げへ 

政府の第三者委は
「総括原価方式」を問題視

フジテレビ系(FNN)
9月29日(木)18時37分配信より


東日本大震災以降、毎月行われてきた電気料金の値上げが、東電管内などで、また行われることがわかった。
毎月値上げが続いていた電気料金。
東京電力と関西電力では、9カ月連続の値上げとなる。
電気事業連合会は「(東電の値上げは)9カ月連続で、合計上げ幅658円になります」と語った。

全国6社の電力会社が、11月分の電気料金の値上げを発表した。
東電管内では、一般的な家庭でひと月およそ40円の値上げとなる。

値上げ幅はわずかのように思えるが、
9カ月分が積み重なるとおよそ660円の値上げとなる。


しかし、その一方、北海道や北陸電力などでは、11月から料金を値下げする。
東電は「(なぜ値上げ?)値上げに関しては、燃料費の調整制度に基づき、昨今の状況ですと、燃料費が上がっておりますので、毎月反映させていただきます」と発表した。
この値上げは、火力発電に使用する液化天然ガスなどの燃料費の高騰が反映されたという。
東電など値上げする社は、この燃料の割合が高いため、値上げせざるを得ないという。
しかし、値上げのお知らせは、電気料金表に小さく記されているだけ。
消費者からは、「もっと、はっきりわかりやすく、何月にいくらとか、みなさんにわかるように通知してほしい」といった声が聞かれた。


一方、電気料金をめぐっては、

東電の経費見直しなどを進めている
政府の第三者委員会が、

電気料金を算定する基となる
「総括原価方式」を問題視している。


枝野経産相は28日、

「優先順位が高いのは電力。
総合的なさまざまな見直しが必要」と述べた。


総括原価方式について

経済ジャーナリストの萩原博子氏は
「非常に不透明なシステム。
原価を増やせば増やすほど、
自分のところの利益が上がる仕組み。

日本の電気料金は、
だいたいアメリカの2倍。
韓国の3倍高い」と語った。



第三者委員会は、東電が過去10年間、必要以上のコストを電気料金の計算に使う原価に計上していると報告書で指摘した。
これに対し、東電側は「(上げ底ではという指摘もあるが?)報告書が出された場合は、真摯(しんし)に対応したいと思っています。(消費者にきちんと説明はできている?)なかなか消費者には、わかりにくいところがあると思いますが」としている。
by kuroki_kazuya | 2011-09-30 03:01 | 資本 | Comments(0)
東電、
10年でコスト2.4兆円削減へ=

公的管理への移行促す―
第三者委報告書

時事通信
9月30日(金)0時28分配信より


東京電力福島第1原発事故の賠償金支払いに向け、
経営状況を調べる第三者委員会(委員長・下河辺和彦弁護士)の
報告書全容が29日、判明した。


人件費などの圧縮により
2020年度までの10年間で
2兆4000億円強のコストを削減。

原子力損害賠償支援機構による
資本注入を可能とする新株発行枠の拡大にも言及し、
東電に公的管理への移行を促す。


人件費削減では、
希望退職の募集や
新規採用抑制で
社員を減らすほか、

年金についても運用利回りを
現役社員は1.5%(従来2%)、

OBは2.25%(同最大5.5%)
に引き下げる方向で、組合らと交渉を進める。


資産売却では
総額6300億円を確保。
内訳は不動産2000億円、
有価証券3000億円に
グループ企業46社売却で1300億円を捻出する。


賠償規模は初年度3兆6000億円に上ると想定。

その後は被災者の避難生活が1年延びるごとに
年9000億円を支払う。

by kuroki_kazuya | 2011-09-30 02:56 | 労働 | Comments(0)
除染費、
1兆数千億円に=

中間貯蔵施設整備で
拡大も―

環境省

時事通信
9月29日(木)18時12分配信より


 
環境省は29日、

福島第1原発事故に伴う
放射性物質の除染や汚染がれきの処理
にかかる国の負担が、

2011~13年度までの3年間で
少なくとも1兆数千億円に上る
との見込みをまとめた。


効果的な除染手法が決まっていない
高濃度汚染地域の対策費や、
汚染土などを安定的に保管する
中間貯蔵施設の整備費は含めておらず、
将来的に負担はさらに膨らむ見通しだ。

 


環境省は同日発表した12年度予算概算要求に除染関係費4536億円を計上。11年度第3次補正でも2459億円を確保する方向で調整しているほか、13年度負担分(2308億円)も3次補正に併せて債務負担行為として前倒し計上する方向。 
by kuroki_kazuya | 2011-09-30 02:53 | 核 原子力 | Comments(0)
沖縄密約開示訴訟、
原告側が逆転敗訴

TBS系(JNN)
9月29日(木)18時30分配信より


 沖縄返還をめぐる日米の密約文書を国に開示するよう求めていた裁判で、東京高等裁判所は文書の存在自体は認めながらも、「秘密裏に廃棄された可能性がある」として、開示しなくてもよいとする原告側逆転敗訴の判決を言い渡しました。

 
この裁判は、
沖縄返還の際に
本来アメリカが支払うべき軍用地の復元費用を
日本が肩代わりする密約があった
などとして、ジャーナリストら25人が原告となり、

日本政府を相手に密約文書の公開を求めているものです。



29日の判決で、

東京高裁は密約文書の存在は認めたものの

「文書が秘密裏に廃棄された可能性がある」として、
国に開示を求めた一審の判決を取り消し開示しなくてもよいとする
逆転判決を言い渡しました。


 原告側は今後、上告するか検討したいとしています。
by kuroki_kazuya | 2011-09-30 02:49 | オンブズマン | Comments(0)